日本空調サービス株式会社
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回次 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
|
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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|
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
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|
従業員数 |
（人） |
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|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
（注）１ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第59期の期首から適用しており、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
|
回次 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
|
|
|
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|
経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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|
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（うち１株当たり 中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
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|
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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|
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配当性向 |
（％） |
|
|
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|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
|
株主総利回り |
（％） |
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|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
最高株価 |
（円） |
875 |
884 |
807 |
887 |
817 |
|
最低株価 |
（円） |
626 |
530 |
597 |
699 |
676 |
（注）１ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第59期の期首から適用しており、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
|
年月 |
事項 |
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1964年４月 |
名古屋市中村区東宿町２丁目37番地において、空調・電気設備の保守管理、冷暖房工事の設計施工、冷凍機器の製造販売・修理、電気機械器具の修理・販売を目的として、資本金500万円で、日本空調サービス株式会社を設立 |
|
1965年３月 |
管工事の許可（愛知県知事 か－2615号）を受ける |
|
1966年５月 |
本店を名古屋市中区新栄町１丁目６番地 中日ビルに移転 |
|
1967年10月 |
大阪営業所を設置（現：大阪支店） |
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1970年４月 |
名古屋営業所を設置（現：名古屋支店） |
|
1971年10月 |
東京営業所を設置（現：東京支店） |
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1974年２月 |
管工事の許可（建設大臣 般48－3134号）を受ける |
|
|
福岡支店を設置（現：九州支店） |
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12月 |
本店を名古屋市中村区下笹島町11番地の２ 住友生命名古屋ビルに移転 |
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1975年４月 |
横浜営業所を設置（現：横浜支店） |
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1976年８月 |
筑波学園都市営業所を設置（現：筑波支店） |
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1978年４月 |
本店を名古屋市名東区照が丘239番２（現在地）に移転 |
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1982年９月 |
広島営業所を設置（現：中四国支店） |
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1983年２月 |
管工事の許可（建設大臣 特57－3134号）を受ける |
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12月 |
札幌支店を設置（現：北海道支店） |
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1987年６月 |
事業内容に次の内容を追加 クリーンルームの設計・施工・保守・管理 防音工事・放射線・電磁波遮へい工事の設計・施工・保守・管理 |
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1996年11月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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1997年５月 |
本店新社屋竣工 |
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1999年１月 |
中華人民共和国江蘇省蘇州市に合作会社 蘇州日空山陽機電技術有限公司を設立（現：連結子会社） |
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３月 |
国際標準化機構（ISO）1994年版9002の認証を取得・登録 |
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４月 |
子会社 日空ビジネスサービス株式会社を設立（現：連結子会社） 国際標準化機構（ISO）1996年版14001の認証を取得・登録 |
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2002年２月 |
子会社 株式会社日空筑波を設立 |
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９月 |
日本空調システム株式会社及び株式会社日本空調北陸を子会社化（現：連結子会社） 株式会社日本空調三重、株式会社日本空調岐阜、西日本空調管理株式会社及び株式会社日本空調東海を子会社化 |
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2003年１月 |
東日本空調管理株式会社を子会社化 |
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２月 |
株式会社日本空調東北を子会社化（現：連結子会社） |
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３月 |
国際標準化機構（ISO）1994年版9002を2000年版9001に変更 |
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８月 |
子会社 株式会社横浜日空を設立 |
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2004年12月 |
株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
|
2005年６月 |
事業内容に次の内容を追加 人材派遣業務 建物及び付属設備の維持管理に関するコンサルタント業務 |
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2006年９月 |
株式会社東京証券取引所市場第二部及び株式会社名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場 （上記に伴い2006年10月に株式会社ジャスダック証券取引所への株式の上場を廃止） |
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2007年６月 |
事業内容に次の内容を追加 空調設備、給排水設備、電気設備等のエネルギー消費の効率向上、環境負荷低減等に関するシステムの設計、施工、運転、監視ならびにそれらのコンサルタント業務 |
|
2007年10月 |
株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所において各市場第一部銘柄に指定 |
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2008年４月 |
関東支店を設置 |
|
2010年９月 |
子会社 株式会社日空筑波をイーテック・ジャパン株式会社に商号変更（現：連結子会社） |
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2011年10月 |
中華人民共和国上海市に上海日空山陽国際貿易有限公司を設立（現：連結子会社） |
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2012年12月 |
子会社 株式会社横浜日空をイーテック・ジャパン株式会社に吸収合併 |
|
2013年６月 |
事業内容に次の内容を追加 発電及び電気の供給 |
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2015年４月 |
子会社 日本空調四国株式会社を設立 |
|
８月 |
バングラデシュ人民共和国ダッカ市にNACS BD Co., Ltd.を設立（現：連結子会社） |
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11月 |
シンガポール共和国の空調メンテナンスサービス会社Evar Air-conditioning & Engineering Pte Ltdの株式を取得（現：連結子会社） |
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年月 |
事項 |
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2016年３月 |
シンガポール共和国にNACS Singapore Pte. Ltd.を設立（現：連結子会社） |
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４月 |
子会社 株式会社日本空調三重を吸収合併により支店化（現：三重支店） |
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６月 |
タイ王国バンコク市に合弁会社 NACS TPS ENGINEERING CO., LTD.を設立 （現：NACS KUCHO(THAILAND) CO., LTD.、現：連結子会社） |
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2017年３月 |
マレーシアセランゴール州のNIPPON KUCHO SERVICES (M) SDN. BHD.に出資 |
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４月 |
子会社 東日本空調管理株式会社を吸収合併により事業統合 |
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６月 |
事業内容に次の内容を追加 太陽光発電装置付電気器械の製造、企画及び販売 |
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11月 |
ベトナム社会主義共和国ハノイ市のNACS ENGINEERING VIETNAM CO., LTD.に出資（現：連結子会社） |
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|
ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市のNACS Engineering Myanmar Co., Ltd.に出資（現：連結子会社） |
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2018年４月 |
子会社 西日本空調管理株式会社及び日本空調四国株式会社を吸収合併により事業統合 静岡支店及び岐阜支店を設置 |
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2019年４月 ６月 |
子会社 株式会社日本空調岐阜を吸収合併により事業統合 事業内容に次の内容を追加 各種機械装置の設計・施工・保守・管理 物品の売買及び輸出入 |
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2020年４月 |
子会社 株式会社日本空調東海を吸収合併により事業統合 |
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2022年４月 ６月 |
株式会社東京証券取引所プライム市場、株式会社名古屋証券取引所プレミア市場へ移行 事業内容に次の内容を追加 電気通信の設計・施工・保守・管理 |
当社グループは、当社（日本空調サービス株式会社）、子会社13社（国内５社、海外８社）により構成され、空調を中心とした建物設備等のメンテナンス、維持管理及びリニューアル工事を主な事業としております。
なお、当社グループは、セグメント情報を記載していないため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
事業の系統図は、次のとおりであります。
（注）１ 当社子会社13社はすべて連結子会社であります。
２ NIPPON KUCHO SERVICES (M) SDN. BHD.は、2020年８月12日開催の当社取締役会において解散決議を行い、2023年２月21日付で解散いたしました。
３ NACS TPS ENGINEERING CO., LTD.は、2023年６月１日付でNACS KUCHO(THAILAND) CO., LTD.に商号を変更しております。
|
名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
日本空調システム㈱ |
名古屋市東区 |
90百万円 |
建物設備メンテナンス部門 建物設備工事部門 |
100.0 |
建物設備等の維持管理業務及びリニューアル工事業務を行っております。 役員の兼任あり 資金の借入 |
|
㈱日本空調北陸 （注）４ |
富山県富山市 |
30百万円 |
建物設備メンテナンス部門 建物設備工事部門 |
100.0 |
建物設備等の維持管理業務及びリニューアル工事業務を行っております。 役員の兼任あり |
|
㈱日本空調東北 |
仙台市太白区 |
65百万円 |
建物設備メンテナンス部門 建物設備工事部門 |
100.0 |
建物設備等の維持管理業務及びリニューアル工事業務を行っております。 役員の兼任あり |
|
日空ビジネスサービス㈱ |
名古屋市 名東区 |
30百万円 |
建物設備メンテナンス部門 |
100.0 |
建物設備等の維持管理業務の技術者派遣を行っております。 役員の兼任あり 資金の借入 |
|
イーテック・ジャパン㈱ |
東京都江東区 |
10百万円 |
建物設備メンテナンス部門 建物設備工事部門 |
100.0 |
建物設備等の維持管理業務及びリニューアル工事業務を行っております。 役員の兼任あり |
|
蘇州日空山陽機電技術 有限公司 |
中国 江蘇省蘇州市 |
400千USD |
建物設備メンテナンス部門 建物設備工事部門 |
80.6 |
中国国内の精密機械設備のメンテナンス及びリニューアル工事業務を行っております。 役員の兼任あり |
|
上海日空山陽国際貿易 有限公司 |
中国 上海市 |
510千CNY |
建物設備メンテナンス部門 |
80.6 （80.6） |
中国国内における機器販売・据付及びそれらに係る修繕業務を行っております。 役員の兼任あり |
|
NACS BD Co., Ltd. （注）５ |
Bangladesh Dhaka |
90百万BDT |
建物設備メンテナンス部門 |
100.0 （88.9） |
バングラデシュ国内の日系企業向け経済特別区完成後における製造工場等の維持管理業務の受注に向け準備しております。 役員の兼任あり |
|
Evar Air-conditioning & Engineering Pte Ltd |
Singapore Paya Ubi Industrial Park |
100千SGD |
建物設備メンテナンス部門 |
100.0 （100.0） |
シンガポール国内の空調設備のメンテナンスサービス業務を行っております。 役員の兼任あり 資金の貸付 |
|
NACS Singapore Pte. Ltd. （注）５ |
Singapore Paya Ubi Industrial Park |
10百万SGD |
建物設備メンテナンス部門 |
100.0 |
アジア地域における経営及び技術指導の統括業務を行っております。 役員の兼任あり 資金の貸付 |
|
名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
NACS TPS ENGINEERING CO., LTD. （注）６、７ |
Thailand Bangkok |
10百万THB |
建物設備メンテナンス部門 |
49.0 （49.0） |
タイ国内の日系企業の製造工場等の維持管理業務を行っております。 役員の兼任あり 資金の貸付 |
|
NACS ENGINEERING VIETNAM CO., LTD. |
Vietnam Hanoi |
700千USD |
建物設備メンテナンス部門 |
100.0 （100.0） |
ベトナム国内の日系企業の製造工場等の維持管理業務を行っております。 役員の兼任あり 資金の貸付 |
|
NACS Engineering Myanmar Co., Ltd. |
Myanmar Yangon |
600千USD |
建物設備メンテナンス部門 |
100.0 （100.0） |
ミャンマー国内の日系企業の製造工場等の維持管理業務を行っております。 役員の兼任あり |
（注）１ 当社グループは、セグメント情報を記載していないため、「主要な事業の内容」欄には、事業部門の名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 株式会社日本空調北陸については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
（１）売上高 |
7,055百万円 |
|
|
（２）経常利益 |
388百万円 |
|
|
（３）当期純利益 |
259百万円 |
|
|
（４）純資産額 |
2,027百万円 |
|
|
（５）総資産額 |
5,116百万円 |
５ 特定子会社に該当しております。
６ NACS TPS ENGINEERING CO., LTD.は、2023年６月１日付でNACS KUCHO(THAILAND) CO., LTD.に商号を変更しております。
７ 持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
（１）連結会社の状況
当社グループは、セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を記載しております。
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
事業部門の名称 |
従業員数（人） |
|
|
建物設備メンテナンス部門 |
1,526 |
（796） |
|
建物設備工事部門 |
183 |
（15） |
|
全社（共通） |
421 |
（180） |
|
合計 |
|
（ |
（注）１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２ 臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員）につきましては、（ ）内に年間の平均雇用者数（１日８時間換算）を外数で記載しております。
３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
（２）提出会社の状況
当社は、セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を記載しております。
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
事業部門の名称 |
従業員数（人） |
|
|
建物設備メンテナンス部門 |
1,049 |
（608） |
|
建物設備工事部門 |
75 |
（5） |
|
全社（共通） |
309 |
（213） |
|
合計 |
|
（ |
（注）１ 従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員）につきましては、（ ）内に年間の平均雇用者数（１日８時間換算）を外数で記載しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
（３）労働組合の状況
当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
4.6 |
12.0 |
61.0 |
79.3 |
70.0 |
- |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||||
|
日本空調システム株式会社 |
0.0 |
20.0 |
67.8 |
72.7 |
69.7 |
- |
|
株式会社 日本空調北陸 |
7.1 |
0.0 |
- |
- |
- |
- |
|
株式会社 日本空調東北 |
8.6 |
20.0 |
- |
- |
- |
- |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「全てのステークホルダーの幸せ向上」を長期ビジョンとして、「お客様に安心感を与える最適な環境を維持するために、技術力と人的資源を結集させ、高品質サービスを提供する」という経営理念に基づいた事業活動により社会的価値を生み出し、その結果としての経済的価値創造を目指しております。
全てのステークホルダーの幸せ向上
▼
社会的価値創造
|
経営理念 お客様に安心感を与える最適な環境を維持するために、 技術力と人的資源を結集させ、高品質サービスを提供する
|
▼
経済的価値創造
（２）目標とする経営指標
当社グループは、2019年２月に策定いたしました「2019中期５ヵ年経営計画」にて、株主価値の最大化及び企業価値の向上を目指す上で１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）を重要な指標と捉え、2024年３月期に54円とすることを目標に取り組んでまいります。
また、資本効率を意識した経営の指標として自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％の維持を目指し、経済的価値の創造に努めてまいります。
（３）利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しており、経営基盤の強化に向けた内部留保の充実を勘案しつつ、利益配分を決定することとしております。同時に、資本生産性を高めた上で配当性向を維持するという考えから、純資産配当率を意識した株主還元の実施に努めております。
現在進行中の「2019中期５ヵ年経営計画」の実現を通して、配当の原資となる利益を継続的に向上させるとともに、連結配当性向50％を維持し、株主の皆様への還元を充実させてまいります。
（４）中長期的な会社の経営戦略、会社の優先的に対処すべき課題
当社グループが永続的な成長を実現するためには、お客様の事業活動におけるサステナビリティに寄与することを目的とした建物設備メンテナンスを安定的に拡大し、より強固な経営基盤を構築していくことが必要であると考えております。その実現に向けた施策として、お客様から“日本空調に仕事を任せて本当に良かった、これからも頼むよ”とのご評価を得て、契約の更新そして拡大を図るとともに、毎年着実に新規のお客様を獲得できるよう、お客様の事業価値の向上に貢献する高い技術力とサービス力を「日本空調ブランド」と位置付け、提供するサービスの質の絶え間ない向上を掲げ、競争力を高めてまいります。また、内部統制システムの更なる充実を図ることで社内管理体制の強化に取り組んでまいります。
現在は、当社グループの経営戦略と数値目標を明確に示した将来展望である「2019中期５ヵ年経営計画」を遂行中であり、次の点を中長期的な課題と捉えて注力するとともに、コーポレートガバナンスの継続的な充実に取り組むことで、長期ビジョンの達成を目指しております。
① 引き続き、維持管理に高度な技術力が必要とされる特殊な環境を有する施設（当社グループでは「病院及び研究施設」「製造工場等」「その他の特殊な施設」を特殊な環境を有する施設と定義しております。）に対する高品質サービスの提供及び当社のビジネスモデルの強みを生かしたワンストップサービスの強化に努めます。また、全都道府県に展開している拠点網を最大限活用し、点から線そして面へと営業展開を加速させることで、全国展開企業との取引拡大を推進していきます。
② 海外進出については、技術力及び提案力を一層強化することで新規顧客開拓を進め、進出拠点の早期収益化を目指します。
③ 当社最大の財産である人的資源の更なる充実に向け、「採用」「働き方」「効率化」「教育」をキーワードとした各種プロジェクトを推進することで、従業員の満足度を高めます。
④ 高品質サービスの維持及び一層の強化に向けて、熟練技術者の養成を強化します。
⑤ 国内外での業容拡大に向け、グローバル経営を推進することで、外国籍従業員の積極採用に努めます。
⑥ 営業利益及び１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）を重要な経営指標と捉え、目標達成に向け取り組みます。
⑦ 自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の維持に努め、持続的に企業価値を向上させるための経営を実践します。
■ 長期ビジョンの考え方について
|
全てのステークホルダーの幸せ向上 |
||
|
顧 客 |
従業員 |
株 主 |
|
高付加価値サービスを 提供する |
満足度と技術力を高める |
安定した還元を実施する |
「顧客」「従業員」「株主」にとっての幸せを向上させることが、社会全体の価値向上に繋がり、全てのステークホルダーの幸せ向上にも結び付くと考えております。
▼
■ 2029年３月期に向けて
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No. |
項目 |
課題 |
重要業績評価指標（ＫＰＩ） |
|
① |
Ｅ |
特殊な環境を有する施設に対する 高品質サービスの提供及び ワンストップサービスの強化 |
特殊な環境を有する施設の 売上高比率 80.0％以上 |
|
② |
Ｅ |
海外進出拠点の早期収益化 技術力及び提案力の強化による 新規顧客開拓の推進 |
海外営業利益比率 10.0％ |
|
③ |
Ｓ |
従業員満足度向上 「採用」「働き方」「効率化」「教育」を キーワードとした各種プロジェクトの推進 |
従業員満足度 80.0％以上 |
|
④ |
Ｓ |
熟練技術者の養成強化 |
技術力指数 22.0pt以上 |
|
⑤ |
Ｓ |
国内外での業容拡大 グローバル経営の推進 |
外国籍従業員数 200名以上 |
|
⑥ |
Ｇ |
営業利益及び １株当たり当期純利益（ＥＰＳ）の増加 |
ＥＰＳ 60.00円以上 |
|
⑦ |
Ｇ |
自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の維持 |
ＲＯＥ 10.0％以上維持 |
（注）１ ７つの中長期的な課題は各々ＥＳＧの全てに関連しますが、特に相関が強いと考えられる項目を「Ｅ：environment（環境）」「Ｓ：social（社会）」「Ｇ：governance（ガバナンス）」で示しております。
２ 従業員満足度は当社実施の従業員満足度調査の結果を基に算出しております。
３ 技術力指数は当社の「技術系公的資格取得数×資格点数（当社基準）÷技術系従業員数」で算出しております。
４ 外国籍従業員数は当社及び海外グループ会社の外国籍の従業員数を指しております。
５ 重要業績評価指標（ＫＰＩ）は「2019中期５ヵ年経営計画」策定時点における数値となります。
▼
■ 長期ビジョン達成による社会全体の価値向上
|
Environment（環境） |
Social（社会） |
Governance（ガバナンス） |
|
本業（メンテナンス） による環境負荷低減 |
ダイバーシティの一環として 国内外での雇用創出による 社会の活性化 |
ガバナンスの継続的な 充実による企業価値の向上 |
長期ビジョンの達成には資本生産性の向上が必要であり、そのためには人的資本の価値向上が最重要であると考えております。2019年３月期より人的資本の価値向上を目的として、採用活動及び採用広報に関する有効な施策を検討する「採用・広報」、人事制度や給与基準・各種手当等の見直しを検討する「制度・環境改善」、作業効率化ツールの導入や業務内容の見直し及び改善を検討する「作業効率化」の各種プロジェクトを推進しております。また、2022年３月期より新人・若手層の早期戦力化や従業員の技術力向上を検討する「新人財育成」プロジェクトを立ち上げ、未来の財務・非財務資本に繋げるべく注力しております。人的資本の価値向上により、特殊な環境を有する施設への傾注及び海外展開を強化することで、経済的価値の継続的な創造に努めてまいります。これらの取り組みを着実に推進し、業界におけるポジションを一層高め、「建物設備メンテナンス業界のリーダー」として、当社グループ独自のビジネスモデルの構築を目指してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の見えないリスクも存在します。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、取締役を中心としたメンバーで構成されるリスク管理委員会で、事業を取り巻く様々なリスクの管理を適切に行い、リスクの未然防止を図っております。
なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
|
No. |
項目 |
リスク |
対策 |
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① |
外部経営環境 |
●世界の経済動向、金融危機、戦争、自然災害、気候変動、感染症の流行等の影響による受注の減少及び事業活動の停滞及び停止 |
○大型病院や製造工場等を中心とした多様な業種へのサービス展開 ○建物設備メンテナンス及び建物設備工事の重要性が高い顧客への傾注 ○顧客への積極的なソリューション提案（省エネ・省コスト提案、環境改善提案）による環境負荷低減を通じた環境問題へのアプローチ ○南海トラフ地震等の大規模災害や未知の感染症発生等を想定し、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定及び従業員の安否確認体制の構築を推進 ○可能な範囲での在宅勤務や時差出勤等の実施による働き方の多様化促進 ○特に大型病院等の施設維持管理業務において、不測の事態に対応可能な余力体制の構築を推進 |
|
② |
競争環境 |
●外部経営環境の変化によるお客様のメンテナンスコスト見直し意識の加速 ●新規受注に向けた企業間競争の激化 |
○高い参入障壁を持つビジネスモデルの構築による競争力強化 ・機器メーカーの制約を受けない独立系企業グループであることによる柔軟なサービスの提供 ・約2,500名の技術系従業員と全都道府県及び海外６ヵ国への拠点展開による迅速な自社対応ときめ細かなサービスの提供 ・維持管理に高度な技術力が要求される特殊な環境を有する施設への傾注 ・高度な技術力に加えて、ソリューション力とトータルサポート力による高品質サービスの提供 |
|
③ |
労働力 |
●国内での生産年齢人口減少に伴う採用環境の競争激化 ●人材不足に起因する技術力及びサービス提供力の低下による信用失墜 ●人材不足に起因する労働環境の悪化及び退職者の増加等による技術系従業員の不足や多様性の減少 |
○各種社内プロジェクト（採用の強化・従業員の満足度向上・作業効率の改善・従業員教育の充実等）を推進させ、人材確保及び人的資本の価値向上に注力 ○国内外での積極的な外国籍従業員の採用による人材確保及び雇用創出への寄与 |
|
No. |
項目 |
リスク |
対策 |
|
④ |
海外展開 |
●進出国における言語、地理的要因、法制・税制度を含む各種規制、政治、経済の混乱、予期せぬ為替レートの変動、商習慣の違い、現地社員のストライキ等による海外事業の停滞 ●進出国における競合企業との競争 ●事業計画未達による減損 |
○関係機関及び現地での情報収集、海外マネジメント部門における営業展開や国内各部門による現地社員の教育等の継続的な支援の実施 ○強みであるソリューション力とトータルサポート力を最大限に発揮した高品質サービスの提供による競合企業との差別化 |
|
⑤ |
メンテナンス・工事施工の事故や災害等 |
●従業員の人為的なミスによる顧客への損失等の発生 ●建物設備工事において、竣工後一定期間における瑕疵担保責任に伴う補修工事等の発生 ●顧客からの訴訟等の提起 ●賠償責任保険でまかないきれない損失の発生や信用失墜によるブランド力の低下 |
○新入社員への10年カリキュラム等の充実した研修や実践的なＯＪＴによる技術力向上 ○事業実態に即した保険内容への適宜見直し ○特に維持管理に高度な技術力を要する医薬品製造施設等は、医薬施設管理部により最適な施設環境を提供するための品質管理及び品質保証体制を強化 |
|
⑥ |
特有の法的規制・取引慣行・経営方針 |
●官公庁関連案件の入札制度参加資格条件の変更等による機会喪失 ●指定管理者制度（官公庁の官業の民間への開放策）等の導入に伴う競争激化による逸注 |
○官公庁関連を引き続き重要な顧客としつつも、全都道府県及び海外６ヵ国に拠点を展開しているメリットを最大限に活かした民間顧客の新規開拓に傾注 |
|
⑦ |
情報管理 |
●不測の事態による保有情報（技術・営業情報等の重要な機密情報や、ステークホルダーの個人情報等）の消失、漏洩または改ざん等の発生 ●社会的信用の失墜、被害を受けたステークホルダーへの損害賠償、事業活動への支障等 |
○重要なサーバーを信頼性の高いデータセンターに設置し、大規模災害時にも情報を保全 ○情報セキュリティ対策の継続的強化と、全従業員への情報セキュリティ教育の実施による運用面の強化 〇重要な情報を含む記録装置の廃棄時には、物理破壊後に廃棄 |
|
⑧ |
内部統制 |
●担当者の不注意・判断ミス・共謀、組織内外の環境の変化や非定型的な取引、費用と便益の比較衡量、経営者による不正等の様々な要因による内部統制システムの機能不全 ●将来的な不正行為発生の可能性と、それに伴う企業価値の毀損や社会的信用の失墜等 |
○企業価値向上にとって有効かつ効率的な内部統制システムの構築とその運用及び推進をより一層進めるべく、ガバナンス統括部を新設（2022年４月） ○全従業員を対象としたコンプライアンス研修の実施による、コンプライアンス意識と実務に関わる法令等の知識の向上 ○誠実な企業風土の醸成と対話の充実 |
（注）１ 特殊な環境を有する施設は「病院及び研究施設」「製造工場等」「その他の特殊な施設」を指しております。
２ 新型コロナウイルス感染症に関するリスク及びその対策につきましては「① 外部経営環境」に含めて記載しておりますが、具体的には、当社リスク管理委員会を中心に情報収集を行い、適宜、当社グループ社員に情報発信し、影響を軽減すべく様々な対策を実施しております。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、供給制約や海外経済減速に伴う輸出の低迷を受け、一部に弱さがみられるものの、新型コロナウイルスの水際対策の緩和によるインバウンド需要の増加や、全国旅行支援に伴う個人消費の回復を背景に、緩やかに持ち直しております。一方で先行きについては、ウクライナ情勢等を受けたエネルギー資源の高騰や、円安による部資材の調達価格上昇、米欧利上げに伴う海外経済の減速などの影響が懸念され、依然として不透明な状況となっております。
このような経済環境の中、ビルメンテナンス業界においては、省エネや省コストに加え、病院での手術室の無菌化や院内感染の防止、製薬工場や再生医療研究所等でのバリデーションサポートといった高度な技術力に対し関心が高い一方で、施設の維持管理コストの見直し意識の高まりが強くなっている状況です。
当社グループにおいては、サービスを提供する現場でのお客様との接点を最重要視し、状況に応じた感染症防止対策を講じつつ、当社のノウハウを活かした「設備及び環境診断・評価」「ソリューション提案（省エネ・省コスト提案、環境改善提案）」を通じてお客様の潜在ニーズの掘り起こしに努め、新規物件の獲得や既存契約の維持に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,420百万円増加し、37,561百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,197百万円増加し、15,855百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,223百万円増加し、21,705百万円となりました。
ｂ 経営成績
当連結会計年度の売上高は52,886百万円（前連結会計年度比6.0％増）、営業利益は2,847百万円（同8.8％増）、経常利益は3,051百万円（同8.9％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、1,940百万円（同31.2％減）となりました。
なお、当社グループは、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しており、当該事業以外の事業について重要性が乏しいことから、報告セグメントを単一としております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は5,885百万円となり、前連結会計年度末より764百万円減少しました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、921百万円の資金の増加となり、前連結会計年度に比べて860百万円の資金の減少となりました。これは主に、売上債権の増加額が2,633百万円と前連結会計年度に比べて2,093百万円増加したこと、税金等調整前当期純利益が2,972百万円と前連結会計年度に比べて1,205百万円減少した一方で、前連結会計年度は投資活動への調整項目である投資有価証券売却益が1,391百万円発生したこと、仕入債務の増加額が1,169百万円と前連結会計年度に比べて805百万円増加したことなどによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、697百万円の資金の減少（前連結会計年度は971百万円の資金の増加）となりました。これは主に、前連結会計年度は投資有価証券の売却による収入が1,449百万円発生したことなどによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,016百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べて1,350百万円の資金の増加となりました。これは主に、配当金の支払額が958百万円と前連結会計年度に比べて564百万円減少したこと、短期借入金の純増減額の増加が320百万円（前連結会計年度は150百万円の減少）であったこと、自己株式の取得による支出が192百万円と前連結会計年度に比べて307百万円減少したことなどによります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2019年３月期 |
2020年３月期 |
2021年３月期 |
2022年３月期 |
2023年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
50.3 |
54.8 |
57.4 |
57.2 |
56.8 |
|
時価ベースの 自己資本比率（％） |
70.4 |
72.2 |
74.8 |
77.5 |
65.8 |
|
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率（年） |
0.7 |
16.0 |
0.4 |
0.5 |
1.1 |
|
インタレスト・ カバレッジ・レシオ（倍） |
169.1 |
7.7 |
292.0 |
219.4 |
101.2 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算しております。
３ キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
４ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、セグメント情報を記載していないため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
ａ 生産実績
当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」の記載をしておりません。
ｂ 受注実績
当連結会計年度におきましては、主に病院の新築や改修に伴う設備工事の受注が好調であったため、受注残高が大きく増加しました。
当連結会計年度の受注実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
|
部門名称 |
受注高 （百万円） |
前期比 （％） |
受注残高 （百万円） |
前期比 （％） |
|
建物設備メンテナンス部門 |
- |
- |
- |
- |
|
建物設備工事部門 |
20,604 |
121.6 |
6,268 |
162.1 |
|
合計 |
20,604 |
121.6 |
6,268 |
162.1 |
（注）１ 当社グループは、セグメント情報を記載していないため、セグメントごとの記載に代えて部門別の受注実績の記載をしております。
２ 部門間の取引については、相殺消去しております。
３ 当社グループでは建物設備メンテナンスは受注生産を行っていないため「受注実績」の記載をしておりません。
ｃ 売上実績
当連結会計年度における売上実績を部門別及び地域別に示すと、次のとおりであります。
（部門別）
|
名称 |
売上高（百万円） |
前期比（％） |
|
建物設備メンテナンス部門 |
34,682 |
102.7 |
|
建物設備工事部門 |
18,203 |
112.9 |
|
合計 |
52,886 |
106.0 |
（地域別）
|
名称 |
売上高（百万円） |
前期比（％） |
|
東日本 |
20,646 |
101.2 |
|
中日本 |
20,469 |
113.8 |
|
西日本 |
10,216 |
102.7 |
|
小計 |
51,331 |
106.2 |
|
中国 |
921 |
90.6 |
|
シンガポール |
455 |
152.2 |
|
その他 |
177 |
78.5 |
|
小計 |
1,554 |
100.8 |
|
合計 |
52,886 |
106.0 |
（注）１ 当社グループは、セグメント情報を記載していないため、セグメントごとの記載に代えて部門別及び地域別での売上実績の記載をしております。
２ 地域別売上は、当社支店・子会社の所在地によって区分しております。
３ 部門間の取引及び地域間の取引については、相殺消去しております。
４ 主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がありませんので記載を省略しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月26日）現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ 経営成績等
Ⅰ 財政状態
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は23,445百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,792百万円増加しました。これは主に完成工事未収入金が1,761百万円、売掛金が504百万円それぞれ増加し、現金及び預金が671百万円減少したことなどによります。固定資産は14,115百万円となり、前連結会計年度末に比べ628百万円増加しました。これは主に投資有価証券が447百万円、土地が433百万円それぞれ増加したことなどによります。
この結果、総資産は37,561百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,420百万円増加（6.9％増加）しました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は12,237百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,288百万円増加しました。これは主に支払手形・工事未払金等が965百万円、短期借入金が320百万円、電子記録債務が215百万円、未払費用が210百万円それぞれ増加し、未払法人税等が559百万円減少したことなどによります。固定負債は3,617百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円減少しました。
この結果、負債合計は15,855百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,197百万円増加（8.2％増加）しました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は21,705百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,223百万円増加（6.0％増加）しました。
Ⅱ 経営成績
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、機器等の納期遅延等により着工や進捗が遅滞していた建物設備工事部門への影響が徐々に解消されてきたことなどにより、前連結会計年度に比べて6.0％増加し、52,886百万円となりました。また、国内売上高は前連結会計年度に比べて6.2％増加し、51,331百万円、海外売上高は前連結会計年度に比べて0.8％増加し、1,554百万円となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、売上高の増加などにより、前連結会計年度に比べて8.8％増加し、2,847百万円となりました。
（経常利益）
営業外収益は、前連結会計年度に比べて10.2％増加し、216百万円となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べて5.4％増加し、12百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べて8.9％増加し、3,051百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
特別利益は、1百万円となりました。
特別損失は、損害賠償金を61百万円計上したことなどにより、79百万円となりました。
法人税等合計は、税負担額が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べて24.1％減少し、1,022百万円となりました。
非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて8.8％減少し、10百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて31.2％減少し、1,940百万円となりました。
ｂ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
ｃ 経営戦略（中期経営計画等）の現状と見通し
当社グループは、長期ビジョンである「全てのステークホルダーの幸せ向上」達成に向け、経営戦略と数値目標を明確に示した将来展望である「2019中期５ヵ年経営計画」を策定し、経済的価値の継続的な創造を目指しております。
当社グループの当連結会計年度の実績と当該計画の目標値を比較すると、売上高は52,886百万円（当該計画比達成率96.2％）、営業利益は2,847百万円（同94.9％）、経常利益は3,051百万円（同98.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,940百万円（同102.1％）、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）は56.67円（同104.6％）となりました。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立が進む一方で、不安定な国際情勢や物価上昇、供給制約等が続き、依然として先行き不透明な状況で推移するものと予想しております。
当社グループの中核事業である建物設備メンテナンスは、外部要因の変動に需要が左右されにくい面はあるものの、その重要な補完的役割を担う建物設備工事につきましては、お客様の設備投資計画に一定程度依存しております。設備投資の不確実性は依然として懸念され、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
足元の事業環境につきましては、物価上昇や供給制約等の影響が続くものの、国内外ともに環境保全に関心が高まっている昨今におきましては、省エネや省コスト等に関する顕在及び潜在ニーズの高い状況が継続していると考えられます。また、2023年３月24日付「給与水準の引き上げに関するお知らせ」にて公表のとおり、当社は2023年４月に全正社員を対象として、平均6.8％の給与水準の引き上げ（定期昇給＋ベースアップ）を実施しております。給与水準の引き上げは人件費の増加に繋がりますが、当社最大の財産である従業員に対する重要な人的資本投資であると考えております。本施策を実施することで、従業員の満足度が高まり、モチベーションの維持・向上による人的資本の価値向上が実現され、お客様への更なる高品質サービスの提供、ひいては社会全体の価値向上に繋がるものと考えております。
このような経営環境の中、当社グループは、「お客様に安心感を与える最適な環境を維持するために、技術力と人的資源を結集させ、高品質サービスを提供する」という経営理念に基づき、お客様との接点を最重要視し、ニーズを見極めた上での「設備及び環境診断・評価」「ソリューション提案（省エネ・省コスト提案、環境改善提案）」に注力することで、建物設備メンテナンス及び建物設備工事の受注拡大を図ってまいります。特に、再生可能エネルギーを用いたエネルギーソリューション提案業務の強化を図ることで、お客様の事業活動におけるサステナビリティに寄与し、社会的価値を創造してまいります。
また、引き続き、製薬・再生医療業界へのアプローチ強化に向け、最適な施設環境を提供するための技術者育成に注力し、将来の中核事業とすべく基礎作りを進めてまいります。海外展開につきましても、効果的なグループネットワークの活用、技術力及び提案力の強化を継続し、積極的な新規顧客開拓による事業基盤確立を目指します。
なお、今後の見通しにつきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。今後の業況変化等により、業績予想の修正が必要になった場合は、速やかにお知らせいたします。
■ 2019中期５ヵ年経営計画の財務数値目標達成率及び2024年３月期業績予想
|
|
2023年３月期 （実績） |
2024年３月期 （当該計画目標） |
達成率 |
2024年３月期 （予想） |
||||
|
売上高 |
52,886 |
百万円 |
55,000 |
百万円 |
96.2 |
％ |
56,000 |
百万円 |
|
営業利益 |
2,847 |
百万円 |
3,000 |
百万円 |
94.9 |
％ |
3,000 |
百万円 |
|
経常利益 |
3,051 |
百万円 |
3,100 |
百万円 |
98.4 |
％ |
3,100 |
百万円 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,940 |
百万円 |
1,900 |
百万円 |
102.1 |
％ |
2,000 |
百万円 |
|
１株当たり当期純利益 |
56.67 |
円 |
54.17 |
円 |
104.6 |
％ |
58.35 |
円 |
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フロー、自己資金及び借入による資金調達を有効に活用し、経営基盤の強化に向けた内部留保の充実を勘案しつつ、株主の皆様に対する利益還元を行うことを基本方針としております。
なお、内部留保とした資金に関しましては、営業活動に必要な運転資金の確保と、当社グループの経営理念である「お客様に安心感を与える最適な環境を維持するために、技術力と人的資源を結集させ、高品質サービスを提供する」を実現するために不可欠な成長投資として活用することとしております。
当社グループにおける成長投資は、最大の財産である人的資源の更なる充実と、お客様の事業価値の向上に貢献するための技術開発を目的としており、安全で働きやすい環境を目指した従業員待遇の改善、従業員の資格取得の推進や実践的な教育訓練の実施による熟練技術者の養成、高度な技術により成立している特殊な環境を有する施設等の維持管理、診断技術の高度化と効率化を実現するための技術開発に投資することとしております。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に、機器等の納期遅延等により着工や進捗が遅滞していた建物設備工事部門への影響が徐々に解消されてきたことにより、売上債権の増加額が増加したため、前連結会計年度に比べ860百万円減少し、921百万円の資金の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、“人的資本”の価値向上を目的としたプロジェクトの１つである「新人財育成」プロジェクトにおいて、新人・若手層の早期戦力化や従業員の技術力向上を目的とした新たな研修センターの建設を計画しており、その用地の取得を行ったことなどにより有形固定資産の取得による支出が増加し、697百万円の資金の減少となりました。この結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は5,885百万円となり、当面の資金繰りのための資金は十分に確保していると判断しております。なお、突発的な資金需要に対しては、シンジケートローン方式による合計3,000百万円のコミットメントライン契約（借入未実行残高3,000百万円）を締結しており、機動的に対応することで流動性リスクに備えております。
株主の皆様に対する利益還元に関しましては、2019年に策定いたしました「2019中期５ヵ年経営計画」において、目標とする経営指標を連結配当性向50％の維持としております。
この方針に基づき、当連結会計年度につきましては、期末配当を１株当たり普通配当14円とすることで、年間配当金は28円、連結配当性向は49.4％となりました。
今後につきましても、「2019中期５ヵ年経営計画」の実現を通して、配当の原資となる利益を継続的に向上させるとともに、連結配当性向50％を維持し、株主の皆様への還元を充実させてまいります。
（契約債務）
2023年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
|
|
年度別要支払額（百万円） |
||||
|
契約債務 |
合計 |
１年以内 |
１年超３年以内 |
３年超５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
640 |
640 |
- |
- |
- |
|
長期借入金（注） |
357 |
157 |
200 |
- |
- |
|
リース債務 |
34 |
8 |
14 |
9 |
1 |
（注） １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択や適用、また、資産、負債、収益、費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りや仮定設定を必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や状況に応じ、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
また、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
特記事項はありません。
当社グループは、セグメント情報を記載していないため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
（１）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物 （百万円） |
機械及び装置 車両運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） （面積㎡） |
リース資産 （百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
|||
|
東京支店 （東京都江東区） |
営業用 |
912 |
- |
906 （1,767.49） |
- |
29 |
1,848 |
814 |
|
名古屋支店 （名古屋市名東区） |
営業用 |
51 |
- |
317 （763.23） |
- |
2 |
370 |
193 |
|
大阪支店 （大阪府箕面市） |
営業用 |
415 |
- |
477 （1,066.32） |
- |
2 |
896 |
243 |
|
本社 （名古屋市名東区） |
非営業用 |
267 |
- |
242 （1,023.13） |
25 |
72 |
607 |
114 |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウエアであります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 「従業員数」は、臨時雇用者数を含んでおります。
（２）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備 の 内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物 （百万円） |
機械及び装置 車両運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） （面積㎡） |
リース資産 （百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
日本空調システム㈱ |
本社 （名古屋市東区） |
本社 及び 営業用 |
37 |
0 |
104 （407.88） |
5 |
3 |
151 |
249 |
|
㈱日本空調北陸 |
本社及び富山支店 （富山県富山市） |
本社 及び 営業用 |
251 |
23 |
280 （5,142.30） |
- |
9 |
564 |
93 |
|
㈱日本空調北陸 |
常願寺 太陽光発電所他 （富山県富山市他） |
営業用 |
- |
898 |
- [91,312.53] |
- |
- |
898 |
- |
|
㈱日本空調東北 |
本社 （仙台市太白区） |
本社 及び 営業用 |
24 |
- |
43 （515.81） |
- |
2 |
70 |
35 |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウエアであります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 土地の一部につきましては、連結会社以外から賃借しており、賃借している土地の面積については［ ］で表示しております。
４ 「従業員数」は、臨時雇用者数を含んでおります。
（３）在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備 の 内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物 （百万円） |
機械及び装置 車両運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） （面積㎡） |
リース資産 （百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
蘇州日空山陽 機電技術有限公司 |
本社 （中国 江蘇省蘇州市） |
本社 及び 営業用 |
1 |
4 |
- |
- |
4 |
10 |
44 |
|
Evar Air-conditioning & Engineering Pte Ltd |
本社 （Singapore Paya Ubi Industrial Park） |
本社 及び 営業用 |
98 |
9 |
- |
1 |
0 |
110 |
38 |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウエアであります。
２ 「従業員数」は、臨時雇用者数を含んでおります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
72,000,000 |
|
計 |
72,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在 発行数（株） （2023年３月31日） |
提出日現在 発行数（株） （2023年６月26日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
|
|
- |
- |
会社法に基づき発行した新株予約権は、以下のとおりであります。
なお、2021年６月18日開催の第58回定時株主総会における譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定に関する議案の承認可決をもって、既に割当て済みのものを除き、以後、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の割当ては行わないことといたしました。
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2012年７月31日 取締役会決議 |
2013年８月14日 取締役会決議 |
2014年７月31日 取締役会決議 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 （社外取締役を除く） 当社執行役員 ６名 |
当社取締役 ４名 （社外取締役を除く） 当社執行役員 ６名 |
当社取締役 ４名 （社外取締役を除く） 当社執行役員 ７名 |
|
新株予約権の数 ※ |
35個 |
45個 |
120個 |
|
新株予約権の目的となる 株式の種類、内容及び数 ※ |
普通株式 14,000株（注）１,４ |
普通株式 18,000株（注）１,４ |
普通株式 48,000株（注）１,４ |
|
新株予約権の行使時の払込金額 ※ |
１株あたり１円 |
１株あたり１円 |
１株あたり１円 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2012年８月18日 至 2042年８月17日 |
自 2013年９月４日 至 2043年９月３日 |
自 2014年８月19日 至 2044年８月18日 |
|
新株予約権の行使により 株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額 ※ |
発行価格 141.25円 資本組入額 71円 （注）４ |
発行価格 170円 資本組入額 85円 （注）４ |
発行価格 327.5円 資本組入額 164円 （注）４ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）２ |
||
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
||
|
組織再編成行為に伴う 新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）３ |
||
|
|
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2015年７月31日 取締役会決議 |
2016年７月29日 取締役会決議 |
2017年７月31日 取締役会決議 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 （社外取締役を除く） 当社執行役員 ６名 |
当社取締役 ４名 （社外取締役を除く） 当社執行役員 ８名 |
当社取締役 ８名 （社外取締役を除く） 当社執行役員 ６名 |
|
新株予約権の数 ※ |
65個 |
136個 |
129個 [116個] |
|
新株予約権の目的となる 株式の種類、内容及び数 ※ |
普通株式 26,000株（注）１,４ |
普通株式 54,400株（注）１ |
普通株式 51,600株 [46,400株]（注）１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額 ※ |
１株あたり１円 |
１株あたり１円 |
１株あたり１円 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2015年８月19日 至 2045年８月18日 |
自 2016年８月17日 至 2046年８月16日 |
自 2017年８月17日 至 2047年８月16日 |
|
新株予約権の行使により 株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額 ※ |
発行価格 464円 資本組入額 232円 （注）４ |
発行価格 446円 資本組入額 223円 |
発行価格 552円 資本組入額 276円 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）２ |
||
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
||
|
組織再編成行為に伴う 新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）３ |
||
|
|
第７回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
第９回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2018年７月13日 取締役会決議 |
2019年７月12日 取締役会決議 |
2020年７月15日 取締役会決議 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ５名 （社外取締役を除く） 当社執行役員 ６名 |
当社取締役 ６名 （社外取締役を除く） 当社執行役員 ８名 |
当社取締役 ５名 （社外取締役を除く） 当社執行役員 ９名 |
|
新株予約権の数 ※ |
171個 |
233個 |
231個 |
|
新株予約権の目的となる 株式の種類、内容及び数 ※ |
普通株式 68,400株（注）１ |
普通株式 93,200株（注）１ |
普通株式 92,400株（注）１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額 ※ |
１株あたり１円 |
１株あたり１円 |
１株あたり１円 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2018年８月１日 至 2048年７月31日 |
自 2019年７月31日 至 2049年７月30日 |
自 2020年８月４日 至 2050年８月３日 |
|
新株予約権の行使により 株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額 ※ |
発行価格 656円 資本組入額 328円 |
発行価格 530円 資本組入額 265円 |
発行価格 483円 資本組入額 242円 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）２ |
||
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
||
|
組織再編成行為に伴う 新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）３ |
||
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、第１回及び第２回新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は新株予約権１個あたり100株、第３回及び第４回新株予約権の付与株式数は１個あたり200株、第５回新株予約権以降の付与株式数は１個あたり400株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告する。
２（１）新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という）の翌日以降、新株予約権を行使することができる。
（２）上記（１）にかかわらず、新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」の期間内において、以下の①または②に定める場合（ただし、②については、下記（注）３に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。
① 新株予約権者が、各新株予約権について次に掲げる日（以下「期限日」という）に至るまでに地位喪失日を迎えなかった場合
|
|
期限日 |
新株予約権を行使できる期間 |
|
第１回新株予約権 |
2041年８月17日 |
2041年８月18日から2042年８月17日 |
|
第２回新株予約権 |
2042年９月３日 |
2042年９月４日から2043年９月３日 |
|
第３回新株予約権 |
2043年８月18日 |
2043年８月19日から2044年８月18日 |
|
第４回新株予約権 |
2044年８月18日 |
2044年８月19日から2045年８月18日 |
|
第５回新株予約権 |
2045年８月16日 |
2045年８月17日から2046年８月16日 |
|
第６回新株予約権 |
2046年８月16日 |
2046年８月17日から2047年８月16日 |
|
第７回新株予約権 |
2047年７月31日 |
2047年８月１日から2048年７月31日 |
|
第８回新株予約権 |
2048年７月30日 |
2048年７月31日から2049年７月30日 |
|
第９回新株予約権 |
2049年８月３日 |
2049年８月４日から2050年８月３日 |
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案または当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
（３）上記（１）及び（２）①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
（４）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
（８）新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（９）その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）２に準じて決定する。
４ 2014年４月１日付及び2016年４月１日付で普通株式１株を２株に分割したため、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しております。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
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2016年４月１日（注） |
17,892,000 |
35,784,000 |
- |
1,139 |
- |
362 |
（注） 株式分割（１：２）によるものであります。
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2023年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況（株） |
|||||||
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
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- |
|
所有株式数 （単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100.00 |
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（注）１ 自己株式1,509,467株は、「個人その他」に15,094単元及び「単元未満株式の状況」に67株を含めて記載しております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、40単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
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|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己 株式を除く。）の 総数に対する 所有株式数の割合 (％) |
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MINITRIES COMPLEX POBOX 64 SATAT 13001 KUWAIT （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） |
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計 |
- |
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（注）１ 上記のほか、当社所有の自己株式1,509千株があります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
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日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） |
3,056千株 |
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株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
2,018千株 |
３ 2021年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2021年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
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氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数（株） |
株券等保有割合（％） |
|
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 |
東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 |
1,376,300 |
3.85 |
|
計 |
- |
1,376,300 |
3.85 |
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|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
完成工事未収入金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形・工事未払金等 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
執行役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
給料手当及び賞与 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
執行役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
保険配当金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
損害賠償金 |
|
|
|
為替換算調整勘定取崩損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
完成工事未収入金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
未成工事支出金 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
１年内回収予定の関係会社長期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
工事未払金 |
|
|
|
関係会社短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
研究開発積立金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
サービス売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
サービス売上原価 |
|
|
|
完成工事原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
差引売上総利益 |
|
|
|
完成工事総利益 |
|
|
|
売上総利益合計 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
給料手当及び賞与 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
仕入割引 |
|
|
|
受取ロイヤリティー |
|
|
|
保険配当金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
関係会社出資金評価損 |
|
|
|
損害賠償金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|