日本空調サービス株式会社

回次

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（百万円）

46,389

49,675

49,152

49,886

52,886

経常利益

（百万円）

2,725

3,215

3,142

2,801

3,051

親会社株主に帰属する

当期純利益

（百万円）

1,792

1,899

1,998

2,821

1,940

包括利益

（百万円）

1,840

1,954

3,177

2,069

2,338

純資産額

（百万円）

17,407

18,459

20,384

20,482

21,705

総資産額

（百万円）

33,944

33,009

34,906

35,140

37,561

１株当たり純資産額

（円）

486.83

513.78

572.85

584.08

622.02

１株当たり当期純利益

（円）

51.11

54.02

56.75

81.35

56.67

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益

（円）

50.17

53.02

55.77

80.05

55.84

自己資本比率

（％）

50.3

54.8

57.4

57.2

56.8

自己資本利益率

（％）

10.8

10.8

10.5

14.1

9.4

株価収益率

（倍）

13.3

12.5

13.2

9.7

12.7

営業活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

2,655

107

2,726

1,781

921

投資活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

△127

△302

△267

971

△697

財務活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

△1,343

△1,032

△1,813

△2,366

△1,016

現金及び現金同等物の

期末残高

（百万円）

6,828

5,611

6,227

6,649

5,885

従業員数

（人）

1,902

1,962

2,029

2,116

2,130

（外、平均臨時雇用者数）

（1,091）

（1,103）

（1,066）

（1,016）

（991）

回次

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（百万円）

33,155

35,400

34,559

35,541

36,446

経常利益

（百万円）

2,354

2,437

2,404

2,372

2,385

当期純利益

（百万円）

1,224

1,905

1,611

2,695

1,582

資本金

（百万円）

1,139

1,139

1,139

1,139

1,139

発行済株式総数

（千株）

35,784

35,784

35,784

35,784

35,784

純資産額

（百万円）

13,999

15,023

16,590

16,505

17,242

総資産額

（百万円）

25,723

24,768

26,541

26,497

28,054

１株当たり純資産額

（円）

392.48

419.23

467.70

472.71

496.54

１株当たり配当額

（円）

26.00

28.00

28.50

41.50

28.00

（うち１株当たり

　中間配当額）

（11.50）

（12.50）

（12.50）

（27.50）

（14.00）

１株当たり当期純利益

（円）

34.92

54.18

45.76

77.71

46.20

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益

（円）

34.28

53.18

44.98

76.47

45.53

自己資本比率

（％）

53.5

59.6

61.6

61.4

60.7

自己資本利益率

（％）

9.1

13.3

10.4

16.5

9.5

株価収益率

（倍）

19.5

12.5

16.3

10.2

15.6

配当性向

（％）

74.5

51.7

62.3

53.4

60.6

従業員数

（人）

1,237

1,318

1,376

1,440

1,433

（外、平均臨時雇用者数）

（753）

（805）

（812）

（863）

（826）

株主総利回り

（％）

94.4

97.5

110.7

122.3

116.6

（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）

（95.0）

（85.9）

（122.1）

（124.6）

（131.8）

最高株価

（円）

875

884

807

887

817

最低株価

（円）

626

530

597

699

676

1964年４月

名古屋市中村区東宿町２丁目37番地において、空調・電気設備の保守管理、冷暖房工事の設計施工、冷凍機器の製造販売・修理、電気機械器具の修理・販売を目的として、資本金500万円で、日本空調サービス株式会社を設立

1965年３月

管工事の許可（愛知県知事 か－2615号）を受ける

1966年５月

本店を名古屋市中区新栄町１丁目６番地 中日ビルに移転

1967年10月

大阪営業所を設置（現：大阪支店）

1970年４月

名古屋営業所を設置（現：名古屋支店）

1971年10月

東京営業所を設置（現：東京支店）

1974年２月

管工事の許可（建設大臣 般48－3134号）を受ける

福岡支店を設置（現：九州支店）

　　　12月

本店を名古屋市中村区下笹島町11番地の２　住友生命名古屋ビルに移転

1975年４月

横浜営業所を設置（現：横浜支店）

1976年８月

筑波学園都市営業所を設置（現：筑波支店）

1978年４月

本店を名古屋市名東区照が丘239番２（現在地）に移転

1982年９月

広島営業所を設置（現：中四国支店）

1983年２月

管工事の許可（建設大臣 特57－3134号）を受ける

　　　12月

札幌支店を設置（現：北海道支店）

1987年６月

事業内容に次の内容を追加

クリーンルームの設計・施工・保守・管理

防音工事・放射線・電磁波遮へい工事の設計・施工・保守・管理

1996年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1997年５月

本店新社屋竣工

1999年１月

中華人民共和国江蘇省蘇州市に合作会社 蘇州日空山陽機電技術有限公司を設立（現：連結子会社）

　　　３月

国際標準化機構（ISO）1994年版9002の認証を取得・登録

　　　４月

子会社 日空ビジネスサービス株式会社を設立（現：連結子会社）

国際標準化機構（ISO）1996年版14001の認証を取得・登録

2002年２月

子会社 株式会社日空筑波を設立

　　　９月

日本空調システム株式会社及び株式会社日本空調北陸を子会社化（現：連結子会社）

株式会社日本空調三重、株式会社日本空調岐阜、西日本空調管理株式会社及び株式会社日本空調東海を子会社化

2003年１月

東日本空調管理株式会社を子会社化

　　　２月

株式会社日本空調東北を子会社化（現：連結子会社）

　　　３月

国際標準化機構（ISO）1994年版9002を2000年版9001に変更

　　　８月

子会社 株式会社横浜日空を設立

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年６月

事業内容に次の内容を追加

人材派遣業務

建物及び付属設備の維持管理に関するコンサルタント業務

2006年９月

株式会社東京証券取引所市場第二部及び株式会社名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場

（上記に伴い2006年10月に株式会社ジャスダック証券取引所への株式の上場を廃止）

2007年６月

事業内容に次の内容を追加

空調設備、給排水設備、電気設備等のエネルギー消費の効率向上、環境負荷低減等に関するシステムの設計、施工、運転、監視ならびにそれらのコンサルタント業務

2007年10月

株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所において各市場第一部銘柄に指定

2008年４月

関東支店を設置

2010年９月

子会社 株式会社日空筑波をイーテック・ジャパン株式会社に商号変更（現：連結子会社）

2011年10月

中華人民共和国上海市に上海日空山陽国際貿易有限公司を設立（現：連結子会社）

2012年12月

子会社 株式会社横浜日空をイーテック・ジャパン株式会社に吸収合併

2013年６月

事業内容に次の内容を追加

発電及び電気の供給

2015年４月

子会社 日本空調四国株式会社を設立

　　　８月

バングラデシュ人民共和国ダッカ市にNACS BD Co., Ltd.を設立（現：連結子会社）

　　　11月

シンガポール共和国の空調メンテナンスサービス会社Evar Air-conditioning & Engineering Pte Ltdの株式を取得（現：連結子会社）

2016年３月

シンガポール共和国にNACS Singapore Pte. Ltd.を設立（現：連結子会社）

　　　４月

子会社 株式会社日本空調三重を吸収合併により支店化（現：三重支店）

　　　６月

タイ王国バンコク市に合弁会社 NACS TPS ENGINEERING CO., LTD.を設立

（現：NACS KUCHO(THAILAND) CO., LTD.、現：連結子会社）

2017年３月

マレーシアセランゴール州のNIPPON KUCHO SERVICES (M) SDN. BHD.に出資

　　　４月

子会社 東日本空調管理株式会社を吸収合併により事業統合

　　　６月

事業内容に次の内容を追加

太陽光発電装置付電気器械の製造、企画及び販売

　　　11月

ベトナム社会主義共和国ハノイ市のNACS ENGINEERING VIETNAM CO., LTD.に出資（現：連結子会社）

ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市のNACS Engineering Myanmar Co., Ltd.に出資（現：連結子会社）

2018年４月

子会社 西日本空調管理株式会社及び日本空調四国株式会社を吸収合併により事業統合

静岡支店及び岐阜支店を設置

2019年４月

　　　６月

子会社 株式会社日本空調岐阜を吸収合併により事業統合

事業内容に次の内容を追加

各種機械装置の設計・施工・保守・管理

物品の売買及び輸出入

2020年４月

子会社 株式会社日本空調東海を吸収合併により事業統合

2022年４月

　　　６月

株式会社東京証券取引所プライム市場、株式会社名古屋証券取引所プレミア市場へ移行

事業内容に次の内容を追加

電気通信の設計・施工・保守・管理

（連結子会社）

日本空調システム㈱

名古屋市東区

90百万円

建物設備メンテナンス部門

建物設備工事部門

100.0

建物設備等の維持管理業務及びリニューアル工事業務を行っております。

役員の兼任あり

資金の借入

㈱日本空調北陸

（注）４

富山県富山市

30百万円

建物設備メンテナンス部門

建物設備工事部門

100.0

建物設備等の維持管理業務及びリニューアル工事業務を行っております。

役員の兼任あり

㈱日本空調東北

仙台市太白区

65百万円

建物設備メンテナンス部門

建物設備工事部門

100.0

建物設備等の維持管理業務及びリニューアル工事業務を行っております。

役員の兼任あり

日空ビジネスサービス㈱

名古屋市

名東区

30百万円

建物設備メンテナンス部門

100.0

建物設備等の維持管理業務の技術者派遣を行っております。

役員の兼任あり

資金の借入

イーテック・ジャパン㈱

東京都江東区

10百万円

建物設備メンテナンス部門

建物設備工事部門

100.0

建物設備等の維持管理業務及びリニューアル工事業務を行っております。

役員の兼任あり

蘇州日空山陽機電技術

有限公司

中国

江蘇省蘇州市

400千USD

建物設備メンテナンス部門

建物設備工事部門

80.6

中国国内の精密機械設備のメンテナンス及びリニューアル工事業務を行っております。

役員の兼任あり

上海日空山陽国際貿易

有限公司

中国

上海市

510千CNY

建物設備メンテナンス部門

80.6

（80.6）

中国国内における機器販売・据付及びそれらに係る修繕業務を行っております。

役員の兼任あり

NACS BD Co., Ltd.

（注）５

Bangladesh

Dhaka

90百万BDT

建物設備メンテナンス部門

100.0

（88.9）

バングラデシュ国内の日系企業向け経済特別区完成後における製造工場等の維持管理業務の受注に向け準備しております。

役員の兼任あり

Evar Air-conditioning

& Engineering Pte Ltd

Singapore

Paya Ubi

Industrial Park

100千SGD

建物設備メンテナンス部門

100.0

（100.0）

シンガポール国内の空調設備のメンテナンスサービス業務を行っております。

役員の兼任あり

資金の貸付

NACS Singapore Pte. Ltd.

（注）５

Singapore

Paya Ubi

Industrial Park

10百万SGD

建物設備メンテナンス部門

100.0

アジア地域における経営及び技術指導の統括業務を行っております。

役員の兼任あり

資金の貸付

NACS TPS ENGINEERING

CO., LTD.

（注）６、７

Thailand

Bangkok

10百万THB

建物設備メンテナンス部門

49.0

（49.0）

タイ国内の日系企業の製造工場等の維持管理業務を行っております。

役員の兼任あり

資金の貸付

NACS ENGINEERING VIETNAM

CO., LTD.

Vietnam

Hanoi

700千USD

建物設備メンテナンス部門

100.0

（100.0）

ベトナム国内の日系企業の製造工場等の維持管理業務を行っております。

役員の兼任あり

資金の貸付

NACS Engineering Myanmar

Co., Ltd.

Myanmar

Yangon

600千USD

建物設備メンテナンス部門

100.0

（100.0）

ミャンマー国内の日系企業の製造工場等の維持管理業務を行っております。

役員の兼任あり

主要な損益情報等

（１）売上高

7,055百万円

（２）経常利益

388百万円

（３）当期純利益

259百万円

（４）純資産額

2,027百万円

（５）総資産額

5,116百万円

2023年３月31日現在

事業部門の名称

従業員数（人）

建物設備メンテナンス部門

1,526

（796）

建物設備工事部門

183

（15）

全社（共通）

421

（180）

合計

2,130

（991）

2023年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

1,433

（826）

39.9

14.1

5,959,349

事業部門の名称

従業員数（人）

建物設備メンテナンス部門

1,049

（608）

建物設備工事部門

75

（5）

全社（共通）

309

（213）

合計

1,433

（826）

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・有期労働者

4.6

12.0

61.0

79.3

70.0

-

当事業年度

補足説明

名　称

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

日本空調システム株式会社

0.0

20.0

67.8

72.7

69.7

-

株式会社

日本空調北陸

7.1

0.0

-

-

-

-

株式会社

日本空調東北

8.6

20.0

-

-

-

-

①

外部経営環境

●世界の経済動向、金融危機、戦争、自然災害、気候変動、感染症の流行等の影響による受注の減少及び事業活動の停滞及び停止

○大型病院や製造工場等を中心とした多様な業種へのサービス展開

○建物設備メンテナンス及び建物設備工事の重要性が高い顧客への傾注

○顧客への積極的なソリューション提案（省エネ・省コスト提案、環境改善提案）による環境負荷低減を通じた環境問題へのアプローチ

○南海トラフ地震等の大規模災害や未知の感染症発生等を想定し、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定及び従業員の安否確認体制の構築を推進

○可能な範囲での在宅勤務や時差出勤等の実施による働き方の多様化促進

○特に大型病院等の施設維持管理業務において、不測の事態に対応可能な余力体制の構築を推進

②

競争環境

●外部経営環境の変化によるお客様のメンテナンスコスト見直し意識の加速

●新規受注に向けた企業間競争の激化

○高い参入障壁を持つビジネスモデルの構築による競争力強化

・機器メーカーの制約を受けない独立系企業グループであることによる柔軟なサービスの提供

・約2,500名の技術系従業員と全都道府県及び海外６ヵ国への拠点展開による迅速な自社対応ときめ細かなサービスの提供

・維持管理に高度な技術力が要求される特殊な環境を有する施設への傾注

・高度な技術力に加えて、ソリューション力とトータルサポート力による高品質サービスの提供

③

労働力

●国内での生産年齢人口減少に伴う採用環境の競争激化

●人材不足に起因する技術力及びサービス提供力の低下による信用失墜

●人材不足に起因する労働環境の悪化及び退職者の増加等による技術系従業員の不足や多様性の減少

○各種社内プロジェクト（採用の強化・従業員の満足度向上・作業効率の改善・従業員教育の充実等）を推進させ、人材確保及び人的資本の価値向上に注力

○国内外での積極的な外国籍従業員の採用による人材確保及び雇用創出への寄与

④

海外展開

●進出国における言語、地理的要因、法制・税制度を含む各種規制、政治、経済の混乱、予期せぬ為替レートの変動、商習慣の違い、現地社員のストライキ等による海外事業の停滞

●進出国における競合企業との競争

●事業計画未達による減損

○関係機関及び現地での情報収集、海外マネジメント部門における営業展開や国内各部門による現地社員の教育等の継続的な支援の実施

○強みであるソリューション力とトータルサポート力を最大限に発揮した高品質サービスの提供による競合企業との差別化

⑤

メンテナンス・工事施工の事故や災害等

●従業員の人為的なミスによる顧客への損失等の発生

●建物設備工事において、竣工後一定期間における瑕疵担保責任に伴う補修工事等の発生

●顧客からの訴訟等の提起

●賠償責任保険でまかないきれない損失の発生や信用失墜によるブランド力の低下

○新入社員への10年カリキュラム等の充実した研修や実践的なＯＪＴによる技術力向上

○事業実態に即した保険内容への適宜見直し

○特に維持管理に高度な技術力を要する医薬品製造施設等は、医薬施設管理部により最適な施設環境を提供するための品質管理及び品質保証体制を強化

⑥

特有の法的規制・取引慣行・経営方針

●官公庁関連案件の入札制度参加資格条件の変更等による機会喪失

●指定管理者制度（官公庁の官業の民間への開放策）等の導入に伴う競争激化による逸注

○官公庁関連を引き続き重要な顧客としつつも、全都道府県及び海外６ヵ国に拠点を展開しているメリットを最大限に活かした民間顧客の新規開拓に傾注

⑦

情報管理

●不測の事態による保有情報（技術・営業情報等の重要な機密情報や、ステークホルダーの個人情報等）の消失、漏洩または改ざん等の発生

●社会的信用の失墜、被害を受けたステークホルダーへの損害賠償、事業活動への支障等

○重要なサーバーを信頼性の高いデータセンターに設置し、大規模災害時にも情報を保全

○情報セキュリティ対策の継続的強化と、全従業員への情報セキュリティ教育の実施による運用面の強化

〇重要な情報を含む記録装置の廃棄時には、物理破壊後に廃棄

⑧

内部統制

●担当者の不注意・判断ミス・共謀、組織内外の環境の変化や非定型的な取引、費用と便益の比較衡量、経営者による不正等の様々な要因による内部統制システムの機能不全

●将来的な不正行為発生の可能性と、それに伴う企業価値の毀損や社会的信用の失墜等

○企業価値向上にとって有効かつ効率的な内部統制システムの構築とその運用及び推進をより一層進めるべく、ガバナンス統括部を新設（2022年４月）

○全従業員を対象としたコンプライアンス研修の実施による、コンプライアンス意識と実務に関わる法令等の知識の向上

○誠実な企業風土の醸成と対話の充実

2023年３月31日現在

東京支店

（東京都江東区）

営業用

912

-

906

（1,767.49）

-

29

1,848

814

名古屋支店

（名古屋市名東区）

営業用

51

-

317

（763.23）

-

2

370

193

大阪支店

（大阪府箕面市）

営業用

415

-

477

（1,066.32）

-

2

896

243

本社

（名古屋市名東区）

非営業用

267

-

242

（1,023.13）

25

72

607

114

2023年３月31日現在

日本空調システム㈱

本社

（名古屋市東区）

本社

及び

営業用

37

0

104

（407.88）

5

3

151

249

㈱日本空調北陸

本社及び富山支店

（富山県富山市）

本社

及び

営業用

251

23

280

（5,142.30）

-

9

564

93

㈱日本空調北陸

常願寺

太陽光発電所他

（富山県富山市他）

営業用

-

898

-

[91,312.53]

-

-

898

-

㈱日本空調東北

本社

（仙台市太白区）

本社

及び

営業用

24

-

43

（515.81）

-

2

70

35

2023年３月31日現在

蘇州日空山陽

機電技術有限公司

本社

（中国

江蘇省蘇州市）

本社

及び

営業用

1

4

-

-

4

10

44

Evar Air-conditioning

& Engineering Pte Ltd

本社

（Singapore

Paya Ubi

Industrial Park）

本社

及び

営業用

98

9

-

1

0

110

38

普通株式

72,000,000

計

72,000,000

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

決議年月日

2012年７月31日

取締役会決議

2013年８月14日

取締役会決議

2014年７月31日

取締役会決議

付与対象者の区分及び人数

当社取締役    ４名

（社外取締役を除く）

当社執行役員  ６名

当社取締役    ４名

（社外取締役を除く）

当社執行役員  ６名

当社取締役    ４名

（社外取締役を除く）

当社執行役員  ７名

新株予約権の数 ※

35個

45個

120個

新株予約権の目的となる

株式の種類、内容及び数 ※

普通株式

 14,000株（注）１,４

普通株式

 18,000株（注）１,４

普通株式

 48,000株（注）１,４

新株予約権の行使時の払込金額 ※

１株あたり１円

１株あたり１円

１株あたり１円

新株予約権の行使期間 ※

自  2012年８月18日

至  2042年８月17日

自  2013年９月４日

至  2043年９月３日

自  2014年８月19日

至  2044年８月18日

新株予約権の行使により

株式を発行する場合の株式の

発行価格及び資本組入額 ※

発行価格   141.25円

資本組入額     71円

（注）４

発行価格      170円

資本組入額     85円

（注）４

発行価格    327.5円

資本組入額    164円

（注）４

新株予約権の行使の条件 ※

（注）２

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

組織再編成行為に伴う

新株予約権の交付に関する事項 ※

（注）３

第４回新株予約権

第５回新株予約権

第６回新株予約権

決議年月日

2015年７月31日

取締役会決議

2016年７月29日

取締役会決議

2017年７月31日

取締役会決議

付与対象者の区分及び人数

当社取締役    ４名

（社外取締役を除く）

当社執行役員  ６名

当社取締役    ４名

（社外取締役を除く）

当社執行役員  ８名

当社取締役    ８名

（社外取締役を除く）

当社執行役員  ６名

新株予約権の数 ※

65個

136個

129個 [116個]

新株予約権の目的となる

株式の種類、内容及び数 ※

普通株式

 26,000株（注）１,４

普通株式

 54,400株（注）１

普通株式

51,600株 [46,400株]（注）１

新株予約権の行使時の払込金額 ※

１株あたり１円

１株あたり１円

１株あたり１円

新株予約権の行使期間 ※

自  2015年８月19日

至  2045年８月18日

自  2016年８月17日

至  2046年８月16日

自  2017年８月17日

至  2047年８月16日

新株予約権の行使により

株式を発行する場合の株式の

発行価格及び資本組入額 ※

発行価格      464円

資本組入額    232円

（注）４

発行価格      446円

資本組入額    223円

発行価格      552円

資本組入額    276円

新株予約権の行使の条件 ※

（注）２

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

組織再編成行為に伴う

新株予約権の交付に関する事項 ※

（注）３

第７回新株予約権

第８回新株予約権

第９回新株予約権

決議年月日

2018年７月13日

取締役会決議

2019年７月12日

取締役会決議

2020年７月15日

取締役会決議

付与対象者の区分及び人数

当社取締役    ５名

（社外取締役を除く）

当社執行役員  ６名

当社取締役    ６名

（社外取締役を除く）

当社執行役員  ８名

当社取締役    ５名

（社外取締役を除く）

当社執行役員  ９名

新株予約権の数 ※

171個

233個

231個

新株予約権の目的となる

株式の種類、内容及び数 ※

普通株式

 68,400株（注）１

普通株式

 93,200株（注）１

普通株式

 92,400株（注）１

新株予約権の行使時の払込金額 ※

１株あたり１円

１株あたり１円

１株あたり１円

新株予約権の行使期間 ※

自  2018年８月１日

至  2048年７月31日

自  2019年７月31日

至  2049年７月30日

自  2020年８月４日

至  2050年８月３日

新株予約権の行使により

株式を発行する場合の株式の

発行価格及び資本組入額 ※

発行価格      656円

資本組入額    328円

発行価格      530円

資本組入額    265円

発行価格      483円

資本組入額    242円

新株予約権の行使の条件 ※

（注）２

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

組織再編成行為に伴う

新株予約権の交付に関する事項 ※

（注）３

期限日

新株予約権を行使できる期間

第１回新株予約権

2041年８月17日

2041年８月18日から2042年８月17日

第２回新株予約権

2042年９月３日

2042年９月４日から2043年９月３日

第３回新株予約権

2043年８月18日

2043年８月19日から2044年８月18日

第４回新株予約権

2044年８月18日

2044年８月19日から2045年８月18日

第５回新株予約権

2045年８月16日

2045年８月17日から2046年８月16日

第６回新株予約権

2046年８月16日

2046年８月17日から2047年８月16日

第７回新株予約権

2047年７月31日

2047年８月１日から2048年７月31日

第８回新株予約権

2048年７月30日

2048年７月31日から2049年７月30日

第９回新株予約権

2049年８月３日

2049年８月４日から2050年８月３日

2023年３月31日現在

区分

株式の状況（１単元の株式数100株）

単元未満

株式の状況（株）

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

計

個人以外

個人

株主数（人）

-

18

22

59

68

2

9,320

9,489

-

所有株式数

（単元）

-

106,430

3,731

15,508

17,121

4

214,474

357,268

57,200

所有株式数の割合（％）

-

29.79

1.04

4.34

4.79

0.01

60.03

100.00

-

2023年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式（自己

株式を除く。）の

総数に対する

所有株式数の割合

(％)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

3,056

8.92

日本空調サービス従業員持株会

名古屋市名東区照が丘239番２

2,607

7.61

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８-12

2,018

5.89

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

1,640

4.78

株式会社愛知銀行

名古屋市中区栄３丁目14番12号

1,336

3.90

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区大手町２丁目６番４号

1,128

3.29

重田　康光

東京都港区

1,003

2.93

岐阜信用金庫

岐阜県岐阜市神田町６丁目11

800

2.33

KIA FUND 136　（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

697

2.03

岡地　修

名古屋市北区

578

1.69

計

-

14,865

43.37

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,056千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

2,018千株

三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社

東京都港区虎ノ門一丁目17番１号　虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階

1,376,300

3.85

計

-

1,376,300

3.85

（単位：百万円）

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

※２ 7,253

※２ 6,582

受取手形

155

197

電子記録債権

730

1,025

売掛金

6,763

7,268

完成工事未収入金

3,981

5,743

契約資産

1,240

1,299

未成工事支出金

※１ 637

※１ 675

原材料及び貯蔵品

19

51

未収入金

471

221

その他

411

392

貸倒引当金

△11

△10

流動資産合計

21,653

23,445

固定資産

有形固定資産

建物

6,084

6,125

減価償却累計額

△3,238

△3,376

建物（純額）

※２ 2,845

※２ 2,748

機械及び装置

1,839

1,839

減価償却累計額

△724

△832

機械及び装置（純額）

1,115

1,006

土地

※２ 4,046

※２ 4,480

建設仮勘定

10

7

その他

1,260

1,319

減価償却累計額

△1,038

△1,114

その他（純額）

221

205

有形固定資産合計

8,238

8,448

無形固定資産

ソフトウエア

49

52

その他

26

21

無形固定資産合計

76

74

投資その他の資産

投資有価証券

4,412

4,859

繰延税金資産

529

496

その他

235

237

貸倒引当金

△5

△1

投資その他の資産合計

5,171

5,592

固定資産合計

13,487

14,115

資産合計

35,140

37,561

（単位：百万円）

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

負債の部

流動負債

支払手形・工事未払金等

4,832

5,797

電子記録債務

1,487

1,703

短期借入金

320

640

１年内返済予定の長期借入金

176

157

未払金

394

362

未払費用

1,771

1,982

未払法人税等

938

378

契約負債

398

473

役員賞与引当金

35

47

受注損失引当金

※１ 106

※１ 78

その他

486

615

流動負債合計

10,948

12,237

固定負債

長期借入金

357

200

繰延税金負債

2

115

役員退職慰労引当金

120

66

執行役員退職慰労引当金

35

35

退職給付に係る負債

3,109

3,124

資産除去債務

48

49

その他

34

26

固定負債合計

3,709

3,617

負債合計

14,657

15,855

純資産の部

株主資本

資本金

1,139

1,139

資本剰余金

1,168

1,159

利益剰余金

16,482

17,459

自己株式

△807

△931

株主資本合計

17,983

18,827

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

2,337

2,614

為替換算調整勘定

9

39

退職給付に係る調整累計額

△235

△162

その他の包括利益累計額合計

2,111

2,491

新株予約権

241

223

非支配株主持分

145

162

純資産合計

20,482

21,705

負債純資産合計

35,140

37,561

（単位：百万円）

 前連結会計年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

 当連結会計年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

売上高

49,886

52,886

売上原価

※１ 41,080

※１ 43,557

売上総利益

8,806

9,329

販売費及び一般管理費

役員報酬

430

453

株式報酬費用

38

39

給料手当及び賞与

3,692

3,841

役員賞与引当金繰入額

35

47

退職給付費用

104

111

役員退職慰労引当金繰入額

31

30

執行役員退職慰労引当金繰入額

7

7

その他

1,847

1,950

販売費及び一般管理費合計

※２ 6,189

※２ 6,481

営業利益

2,617

2,847

営業外収益

受取利息

8

11

受取配当金

85

101

保険配当金

6

9

受取保険金

13

5

為替差益

45

61

助成金収入

14

1

その他

22

24

営業外収益合計

196

216

営業外費用

支払利息

8

8

資金調達費用

0

0

支払手数料

2

0

その他

0

2

営業外費用合計

11

12

経常利益

2,801

3,051

特別利益

固定資産売却益

※３ 0

※３ 1

投資有価証券売却益

1,391

-

その他

0

-

特別利益合計

1,393

1

特別損失

固定資産売却損

※４ 0

※４ 0

固定資産除却損

※５ 2

※５ 2

減損損失

※６ 10

※６ 1

損害賠償金

-

61

為替換算調整勘定取崩損

-

14

その他

3

0

特別損失合計

16

79

税金等調整前当期純利益

4,178

2,972

法人税、住民税及び事業税

1,416

1,031

法人税等調整額

△70

△9

法人税等合計

1,345

1,022

当期純利益

2,832

1,950

非支配株主に帰属する当期純利益

11

10

親会社株主に帰属する当期純利益

2,821

1,940

（単位：百万円）

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

4,389

3,790

受取手形

109

108

電子記録債権

609

911

売掛金

※１ 5,192

※１ 5,461

完成工事未収入金

2,643

3,508

契約資産

592

608

未成工事支出金

322

437

原材料及び貯蔵品

6

28

未収入金

※１ 227

※１ 258

関係会社短期貸付金

31

66

１年内回収予定の関係会社長期貸付金

-

30

その他

267

200

貸倒引当金

△0

△1

流動資産合計

14,390

15,410

固定資産

有形固定資産

建物

4,859

4,864

減価償却累計額

△2,674

△2,770

建物（純額）

※２ 2,184

※２ 2,093

機械及び装置

190

190

減価償却累計額

△68

△79

機械及び装置（純額）

122

111

車両運搬具

5

2

減価償却累計額

△5

△2

車両運搬具（純額）

0

0

工具、器具及び備品

711

736

減価償却累計額

△608

△641

工具、器具及び備品（純額）

102

95

土地

※２ 3,289

※２ 3,599

リース資産

41

41

減価償却累計額

△10

△16

リース資産（純額）

31

25

建設仮勘定

10

6

有形固定資産合計

5,741

5,931

無形固定資産

ソフトウエア

41

40

電話加入権

12

12

その他

8

3

無形固定資産合計

62

56

投資その他の資産

投資有価証券

4,304

4,735

関係会社株式

1,486

1,486

出資金

0

0

関係会社出資金

38

38

従業員に対する長期貸付金

16

17

関係会社長期貸付金

520

557

長期前払費用

19

36

敷金及び保証金

94

94

その他

9

9

貸倒引当金

△187

△319

投資その他の資産合計

6,303

6,656

固定資産合計

12,107

12,644

資産合計

26,497

28,054

（単位：百万円）

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

負債の部

流動負債

支払手形

24

19

電子記録債務

1,338

1,544

買掛金

※１ 1,804

※１ 2,060

工事未払金

※１ 843

※１ 1,249

関係会社短期借入金

1,050

1,150

リース債務

6

6

未払金

※１ 170

※１ 209

未払費用

※１ 1,288

※１ 1,472

未払法人税等

812

282

未払消費税等

255

226

契約負債

241

294

預り金

112

116

役員賞与引当金

10

25

受注損失引当金

93

63

流動負債合計

8,052

8,721

固定負債

リース債務

27

20

退職給付引当金

1,862

1,936

資産除去債務

6

6

繰延税金負債

41

126

その他

0

0

固定負債合計

1,939

2,091

負債合計

9,991

10,812

純資産の部

株主資本

資本金

1,139

1,139

資本剰余金

資本準備金

362

362

その他資本剰余金

445

435

資本剰余金合計

808

798

利益剰余金

利益準備金

122

122

その他利益剰余金

研究開発積立金

200

200

固定資産圧縮積立金

95

95

別途積立金

5,858

5,858

繰越利益剰余金

6,537

7,159

利益剰余金合計

12,815

13,436

自己株式

△814

△937

株主資本合計

13,948

14,436

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

2,315

2,582

評価・換算差額等合計

2,315

2,582

新株予約権

241

223

純資産合計

16,505

17,242

負債純資産合計

26,497

28,054

（単位：百万円）

 前事業年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

 当事業年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

売上高

サービス売上高

※１ 26,133

※１ 26,720

完成工事高

9,407

※１ 9,726

売上高合計

35,541

36,446

売上原価

サービス売上原価

※１ 21,044

※１ 21,419

完成工事原価

※１ 8,037

※１ 8,206

売上原価合計

29,081

29,625

売上総利益

差引売上総利益

5,089

5,301

完成工事総利益

1,370

1,519

売上総利益合計

6,459

6,820

販売費及び一般管理費

役員報酬

135

172

株式報酬費用

38

39

給料手当及び賞与

2,910

3,063

役員賞与引当金繰入額

10

25

退職給付費用

84

89

減価償却費

178

104

その他

※１ 1,193

※１ 1,264

販売費及び一般管理費合計

※２ 4,550

※２ 4,761

営業利益

1,908

2,059

営業外収益

受取利息

※１ 1

※１ 2

受取配当金

※１ 446

※１ 345

仕入割引

1

1

受取ロイヤリティー

※１ 32

※１ 29

保険配当金

4

6

受取保険金

6

4

受取手数料

※１ 12

※１ 13

為替差益

39

52

その他

※１ 14

※１ 12

営業外収益合計

559

466

営業外費用

支払利息

※１ 6

※１ 6

資金調達費用

0

0

貸倒引当金繰入額

86

132

その他

2

1

営業外費用合計

95

141

経常利益

2,372

2,385

（単位：百万円）

 前事業年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

 当事業年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

特別利益

固定資産売却益

※３ 0

※３ 1

投資有価証券売却益

1,391

-

その他

0

-

特別利益合計

1,393

1

特別損失

固定資産除却損

※４ 2

※４ 2

関係会社出資金評価損

35

-

損害賠償金

-

61

その他

3

-

特別損失合計

41

63

税引前当期純利益

3,723

2,322

法人税、住民税及び事業税

1,076

774

法人税等調整額

△47

△33

法人税等合計

1,028

740

当期純利益

2,695

1,582