株式会社エイジス
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第45期の期首から適用しており、第45期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
３ 最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第45期の期首から適用しており、第45期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社グループ（当社および関係会社）は、当社、子会社16社、関連会社３社にて構成されております。事業内容は実地棚卸サービス事業と、リテイルサポートサービス事業を行っております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりであります。
なお、報告セグメントの「国内棚卸サービス」は、当社の実地棚卸サービス事業であります。「リテイルサポートサービス」は、集中補充サービス、マーチャンダイジングサービス、人材派遣、リサーチサービスおよび広告企画・制作を含むリテイルサポートサービス事業であります。「海外棚卸サービス」は、海外関係会社の実地棚卸サービス事業であります。
事業系統図は次のとおりであります。
（*1）連結子会社
（*2）持分法非適用関連会社
（*3）非連結子会社
← 提供するサービスの流れ
（実地棚卸サービス事業）
・店舗棚卸
利益管理・商品管理を目的として在庫金額・数量を確定するサービスです。
・資産棚卸
企業オフィス等の情報機器、設備、什器等の固定資産の有効活用と管理を目的として資産を実地調査し、データベースを構築するサービスです。
・その他
主なサービスは「災害備蓄品管理業務委託」で、避難所や備蓄品倉庫を定期的に訪問し、災害備蓄品の管理や保全、保守作業を代行することで、災害発生時に有効かつ円滑に使用できる状態に保つサービスです。
（リテイルサポートサービス事業）
主なサービスは以下のとおりであります。
・集中補充サービス
閉店後から翌日の開店までに、品切れのない売場作りを行うサービスです。
・マーチャンダイジングサービス
陳列什器の設置から商品陳列など、新規出店または店舗改装に関わる作業を実施するサービスです。
・人材派遣
流通小売業周辺業務およびその他軽作業業務へ要員を派遣するサービスです。
・リサーチサービス
店舗における従業員の接客サービスレベルとストアコンディションを覆面調査員が調査するサービスです。
・広告企画、制作および運営
店頭におけるプロモーションを企画・制作・運営し、顧客の戦略的課題を解決するサービスです。
(注) １ 特定子会社に該当しております。
２ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
2023年３月31日現在
(注) 従業員数は就業人員であり、嘱託従業員等は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であり、嘱託従業員等は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数は、当社から他社への出向社員を除き、他社から当社への出向社員を含む就業人員であります。
当社の労働組合（エイジスユニオン）は、ＵＡゼンセンに加盟しております（組合員数232名）。
また、当社の連結子会社である艾捷是（上海）商務服務有限公司、愛捷是（北京）商務服務有限公司、愛捷是（広州）商務服務有限公司およびAJIS(VIETNAM)CO.,LIMITEDには、各社在籍従業員にて労働組合が組織されております。なお、その他の連結子会社には労働組合はありません。
労使関係は全て円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。
① 提出会社
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成 27 年法律第 64 号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成 3 年法律第 76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成 3 年労働省令第 25 号）第 71 条の 4 第 1 号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 出向者については、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含みます。
４ 賃金には、基本給、超過労働に対する報酬、賞与などを含み、退職手当、譲渡制限付株式報酬を除きます。
５ 労働者の男女の賃金の格差における正規雇用労働者の役職別の賃金格差については、管理職：87.1％ 係長級：87.9％ 一般職：86.5％であります。
６ 労働者の男女の賃金の格差における非正規労働者の月間の平均労働時間において、男性労働者が128.6時間、女性労働者が95.9時間であることも非正規労働者の賃金格差に影響しております。また、非正規労働者の総労働時間を正規雇用労働者の所定労働時間（160時間/月）で除して換算した場合は、89.3％となります。
② 主要な連結子会社
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成 27 年法律第 64 号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報(2)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異」に記載しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①雇用環境について
当社グループの事業基盤として人材の確保が必要ですが、生産年齢人口の減少、雇用形態の変化等により、従業員の採用競争は厳しい状況にあります。このような状況の中で、当社グループでは、従業員が働きやすい環境整備や処遇等の改善を推進しておりますが、適切な採用や人員配置が叶わない場合、さらに、給与や時間給等の上昇および社会保障制度の改正等により人件費が大幅に増加した場合、当社の業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
②情報セキュリティ・サイバー攻撃について
当社グループでは、業務遂行上、顧客が有する様々な秘密情報を取り扱う機会があります。これに対し、各情報セキュリティリスクに対応するセキュリティ機器やサービスの導入、情報セキュリティに関する規程等の整備、情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティ活動を推進するなど、リスクの低減に努めております。
しかしながらサイバー攻撃等の外部からの不正アクセス等により、重要秘密情報の漏えい等の情報セキュリティ事故が発生した場合、損害賠償や信用失墜につながり、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
③個人情報の保護について
当社グループでは、業務遂行上、顧客および取引先、当社グループ従業員の個人情報を有しております。これらの個人情報は、外部流出や改ざん等が無いように、個人情報保護マニュアル等に基づく情報管理体制の整備、従業員教育等の施策を実行しております。しかしながら、万が一個人情報が漏洩した場合には、信用失墜や損害賠償等の多額の費用が発生し、当社の業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
④海外の事業展開について
当社グループは主要戦略テーマとして海外棚卸サービスのマーケットシェア拡大を掲げており、韓国、中国、香港、台湾、タイ、マレーシア、ベトナム、フィリピン、米国の各国および地域において事業展開を行っております。同地域にて政策変更および社会経済環境における予測し得ない事態が発生することにより、当社グループの事業遂行が困難となり、当社の業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
⑤ＲＦＩＤ・画像認識技術の普及による棚卸方法等への影響について
当社では、実地棚卸業務の方法等に影響を与える可能性のあるＲＦＩＤ・画像認識技術に関して、継続的に調査・研究を進めております。しかしながら、現在、流通小売業界においてＲＦＩＤや画像認識技術の導入によるさまざまな効果が議論されており、一部衣料品チェーンや製造小売業への導入が進むほか、コンビニエンスストアおよびドラッグストアにおいても実証実験が行われております。現時点では、技術および費用面等から、流通小売業全体への普及には今しばらく時間を要することが予想されますが、それらの各種課題が解決された場合、実地棚卸業務の方法等に影響を与える可能性があり、当社の業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
⑥テクノロジーの活用について
当社グループは提供するサービスの品質および付加価値の向上を図るため、ロボット等のテクノロジーの活用やシステム開発を進めております。しかしながら、システム開発やテクノロジーの活用に係る研究開発が進捗しない、または中断するなどした場合に、期待する効果が見込まれない、または多額の費用が発生するなど、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦災害、パンデミック、テロ活動等について
当社グループではＢＣＰ（事業継続計画）を作成し、災害や緊急時のリスクへ対応しております。しかしながら、当社グループの事業所および事業展開を行っている地域において大地震や台風等の災害或いは予期せぬ事故等の発生、暴動、感染症のパンデミック、テロ活動その他事業活動に影響する何らかの事象が発生した場合に、人的損害や物理的損害により、当社グループの事業遂行が困難となり、当社の業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
当社は、下記のとおりフランチャイズ契約を締結しております。
(注) １ ロイヤリティとして売上高の一定率を受け取っております
２ 1982年５月20日からの年間継続契約の内容を見直し、2021年４月１日に再締結いたしました。
３ 1984年４月６日からの年間継続契約の内容を見直し、2021年４月１日に再締結いたしました。
４ 1992年９月１日からの年間継続契約の内容を見直し、2021年４月１日に再締結いたしました。
当社は、下記のとおりブランド使用契約を締結しております。
(注) １ ブランド使用料として売上高の一定率を受け取っております
２ 2018年１月１日からあらたに年間継続契約を締結いたしました。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(2023年３月31日現在)
(注) １ 従業員数の（ ）は、嘱託従業員等を外書きしております。
２ リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
主要な設備を所有していないため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
２ 上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ ４単元および40株含まれております。
2023年３月31日現在
(注)上記のほか当社所有の自己株式2,349千株があります。
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、実地棚卸サービスおよびリテイルサポートサービスを行っております。グループ各社はそれぞれ独立した経営単位であり、各社ごとに戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは法人を単位としたセグメントから構成されており、「国内棚卸サービス」、「リテイルサポートサービス」および「海外棚卸サービス」を報告セグメントとしております。
「国内棚卸サービス」においては、国内における実地棚卸サービス事業を行っております。「リテイルサポートサービス」においては、集中補充サービス、マーチャンダイジングサービス、人材派遣、リサーチサービス、広告企画・制作および運営を含むリテイルサポートサービス事業を行っております。また「海外棚卸サービス」においては、海外における実地棚卸サービス事業を行っております。