アイサンテクノロジー株式会社

回次

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（千円）

4,143,133

4,300,662

3,589,088

4,190,776

4,463,382

経常利益

(千円)

347,922

495,383

242,421

253,431

330,877

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

246,271

333,045

181,848

203,327

240,737

包括利益

（千円）

245,721

331,215

176,202

202,967

238,985

純資産額

（千円）

5,469,711

5,728,872

5,805,166

5,746,501

6,044,871

総資産額

（千円）

7,167,982

7,486,533

7,160,222

7,716,685

8,002,263

１株当たり純資産額

（円）

986.83

1,033.58

1,047.36

1,057.34

1,089.37

１株当たり当期純利益金額

(円)

45.47

60.09

32.81

36.74

44.26

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

76.3

76.5

81.1

74.5

74.1

自己資本利益率

（％）

4.9

5.9

3.2

3.5

4.1

株価収益率

（倍）

53.2

21.8

56.2

52.3

57.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

791,494

445,371

408,835

586,093

391,703

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△176,834

△259,934

△126,760

△201,813

△209,417

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

458,555

△132,605

△177,201

△320,478

△122,282

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

3,975,940

4,028,772

4,133,646

4,197,447

4,257,451

従業員数

（人）

110

114

115

140

153

［外、平均臨時雇用者数］

[5]

[4]

[6]

[15]

[14]

回次

第49期

第50期

第51期

第52期

第53期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（千円）

4,147,657

4,313,638

3,593,032

4,124,729

4,282,411

経常利益

(千円)

308,042

429,760

212,406

211,287

276,890

当期純利益

(千円)

220,822

288,794

165,164

159,418

208,246

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

1,917,294

1,917,294

1,917,294

1,922,515

1,922,515

発行済株式総数

（株）

5,542,800

5,542,800

5,542,800

5,548,979

5,548,979

純資産額

（千円）

5,350,238

5,565,147

5,624,758

5,522,184

5,670,182

総資産額

（千円）

7,046,388

7,283,760

6,937,554

7,233,273

7,489,989

１株当たり純資産額

（円）

965.27

1,004.05

1,014.81

1,016.07

1,042.17

１株当たり配当額

（円）

13.00

18.00

13.00

13.00

15.00

（内１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益金額

(円)

40.77

52.10

29.80

28.81

38.29

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

75.9

76.4

81.1

76.3

75.7

自己資本利益率

（％）

4.5

5.3

3.0

2.9

3.7

株価収益率

（倍）

59.3

25.1

61.9

66.7

66.8

配当性向

（％）

31.9

34.5

43.6

45.1

39.2

従業員数

（人）

99

95

95

105

119

［外、平均臨時雇用者数］

[4]

[3]

[3]

[4]

[5]

株主総利回り

（％）

77.3

42.6

60.1

62.9

83.6

（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）

(95.0)

(85.9)

(122.1)

(124.6)

(131.8)

最高株価

（円）

4,175

2,588

2,188

2,239

2,647

最低株価

（円）

1,918

1,133

1,216

1,273

1,355

1970年８月

加藤清久が名古屋市昭和区長戸町6丁目23番地に「技術で貢献」を目指し株式会社アイサンを設立

1977年２月

測量システム「ABS」を発売

1984年５月

測量CADシステム「WING」を発売

1985年８月

システム開発部門を分離独立し、アイサンソフトウェアー株式会社（資本金2,000千円）を設立

1989年６月

測量CADシステム「HYPER WING」を発売

1992年１月

測量用ソフト開発主体の会社として、アイサンテクノロジー株式会社（資本金10,000千円）を設立

1992年８月

子会社株式会社アイサン東海およびアイサンテクノロジー株式会社を吸収合併し、商号をアイサンテクノロジー株式会社に変更し、愛知県尾張旭市東本地ヶ原町一丁目77番地に本社を移転

1994年12月

測量CADシステム「Pro Wing」を発売

1995年４月

関連会社アイサンソフトウェアー株式会社を吸収合併

1997年４月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2000年６月

愛知県名古屋市中区錦三丁目７番14号に本社を移転

2000年７月

測量CADシステム「Wingneo」、土地家屋調査士システム「ATWAIS」を発売

2003年10月

第三者割当増資による新株発行(700,000株)

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2010年10月

次世代測量システムの研究開発のため、子会社、エーティーラボ株式会社を設立

2010年11月

三次元計測業務のため、子会社、株式会社スリード（現連結子会社）を設立

2011年３月

測量CADシステム「WingneoINFINITY」を発売

2016年６月

ダイナミックマップ基盤企画株式会社（現ダイナミックマップ基盤株式会社）を共同設立

2017年２月

第三者割当増資による新株発行(507,500株)の完了

2017年３月

大規模三次元点群高速編集ツール「WingEarth」を発売

2017年８月

岡谷鋼機株式会社との資本提携、同社を割当先とした第三者割当による新株発行（55,700株）

2017年８月

岡谷鋼機株式会社及び株式会社ティアフォーとワンマイルモビリティの事業化に向けた業務提携

2018年８月

KDDI株式会社との資本・業務提携、同社を割当先とした第三者割当による新株発行（280,000株）

2019年２月

損害保険ジャパン株式会社、株式会社ティアフォーと「Level IV Discovery」の共同開発に向けた業務提携

2019年２月

国内初５Ｇを活用した複数台の遠隔監視型自動運転の実証実験を実施

2020年１月

長野県塩尻市などと自動運転技術実用化に向けた包括連携協定を締結

2020年４月

高精度３次元地図計測事業強化と自動運転実用化に向け、「アイサンモビリティセンター」を開設

2020年８月

測量機器に関する総合サービス事業を推進する「GEOMARKETセンター」を開設

2021年３月

MMS計測品質評価ツール「MMS-Inspector」を発売

2021年５月

損害保険ジャパン株式会社、株式会社ティアフォーと「自動運転向けデジタルリスクアセスメント」を開発し、提供開始

2021年６月

新サービス「WingEarth-ATM’S」開始

2021年10月

株式会社三和の株式を取得し、子会社化

2021年11月

長野県塩尻市で、EVバス型自動運転車両が市街地の一般公道を走行する社会実験に参加

2022年２月

損害保険ジャパン株式会社、株式会社ティアフォー、東京大学とレベル４自動運転サービス「自動運転システム提供者専用保険」を開発

2022年３月

自己株式113,900株を取得

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、スタンダード市場へ移行

2022年７月

株式会社ティアフォー開発の「HDR車載カメラユニット」販売開始

2022年７月

バックパック型３次元マッピングシステム「SEAMS（シームス）」発売

2022年９月

岩手県陸前高田市において、東日本大震災伝承活動に貢献する自動運転サービス実証を実施

2022年10月

登記所備付地図作成作業現地調査支援システム「E-Collector」を発売

2023年２月

三菱商事株式会社と共同で「A-Drive株式会社」を設立

2023年３月

測量CADシステム「WingneoINFINITY 2024」を発売

2023年４月

エーティーラボ株式会社を吸収合併

報告セグメント

主要な市場と製品等

 公共セグメント

（主要な市場）

測量・不動産市場を主たるターゲットとしています。

（製品等）

測量土木関連ソフトウェア及び保守サービス、三次元点群処理ソフトウェア、測量計測機器、MMS計測機器及び関連製品、MMSを用いた三次元計測・解析業務の請負、土地・河川ならびに海洋に関する各種測量、その他関連ハードウェア　等

 モビリティセグメント

（主要な市場）

自動車関連、MaaS関連の市場を主たるターゲットとしています。

（製品等）

ＭＭＳ計測機器及び関連製品、三次元計測・解析業務の請負、高精度三次元地図データベース構築業務の請負、自動運転システム構築、自動運転の実証請負、衛星測位に係るサービス、三次元点群処理ソフトウェア、その他関連ハードウェア　等

 その他

不動産賃貸業

エーティーラボ

株式会社

名古屋市中区

8

公共セグメント

100

当社製品の研究開発の委託をしている。

当社役員による役員の兼任あり。

株式会社スリード

名古屋市中区

10

公共セグメント及びモビリティセグメント

100

当社業務の委託をしている。

当社役員による役員の兼任あり。

株式会社三和

川崎市多摩区

12

公共セグメント及びモビリティセグメント

100

当社の商品販売先であり、当社業務の委託をしている。

当社役員による役員の兼任あり。

A-Drive株式会社

横浜市都筑区

150

モビリティセグメント

60

当社の業務を委託している。

当社役員による役員の兼務あり。

2023年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

公共セグメント

88

(8)

モビリティセグメント

46

(4)

その他

－

－

全社（共通）

19

(2)

合計

153

(14)

2023年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

119

（5）

39.9

13.0

5,959

セグメントの名称

従業員数（人）

公共セグメント

62

(2)

モビリティセグメント

38

(1)

その他

－

－

全社（共通）

19

(2)

合計

119

(5)

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(％)

(注)１

男性労働者の育児休業取得率(％)

(注)２

労働者の男女賃金の差異(％)

(注)１

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

10.3

50.0

74.6

77.5

121.4

記載数値に対する会社の考えは、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (4）指標及び目標」をご参照ください。

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合(％)

(注)１

男性労働者の育児休業取得率(％)

(注)２

労働者の男女賃金の差異(％)

(注)１

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

エーティーラボ㈱

25.0

－

111.9

111.9

－

(注)３

(注)４

㈱スリード

0.0

0.0

19.1

－

－

(注)５

㈱三和

0.0

－

26.9

－

39.1

(注)４

(注)６

A-Drive㈱

－

－

－

－

－

(注)７

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(％)

(注)１

男性労働者の育児休業取得率(％)

(注)２

労働者の男女賃金の差異(％)

(注)１

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

10.0

33.3

73.2

82.1

61.2

記載数値に対する会社の考えは、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (4）指標及び目標」をご参照ください。

リスク

パンデミックに関するリスク

発生可能性

3～10年に1回発生する可能性

影響度

数年にわたり経営に影響がある

内容

現在、新型コロナウィルス感染症により影響は小さくなってきていますが、今後も新たなパンデミックの発生は想定されます。その場合の影響から現役世代の就労環境にも影響を及ぼすとともに国内外の経済影響も想定され、結果、事業活動の制限など当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。

対応策

当社グループでは、これらのリスクに対応するため、「社員とその家族、お客様、取引先様が感染しないように取り組むとともに、会社を感染源としない。」を基本方針のもと、テレワークの継続、時差出勤など実施し、通勤途中ならびに事業場内の密を避けるなど予防や拡大防止に対して適切な管理体制を日頃より構築するとともに業績に与える影響を可能な限り抑制する取り組みを準備しております。

前回からの変化

新型コロナウィルス感染症が5月に５類に移行されることで、徐々に事業リスクも軽減され、コロナ前の活動に戻りつつあります。一方で、テレワーク含めた柔軟な働き方は継続しており、今後も当社グループでは標準化していく方針です。引き続きコロナウィルス感染症の感染状況には留意しつつ、新たなるパンデミックを想定した体制も構築している状況です。

リスク

地政学に関するリスク

発生可能性

3～10年に1回発生する可能性

影響度

数年にわたり経営に影響がある

内容

現在、米中の２国間関係、ロシア・ウクライナ情勢、北朝鮮によるミサイル発射などアジア情勢は変化が増しております。そのような中、最先端技術の流出を防ぐための法規制や制裁などにより製品の流通等をはじめとする事業活動に影響を及ぼすリスクがあります。

対応策

当社グループにおける主たる事業活動の地域は、国内が中心であり、一部を除き直接海外での事業活動を展開していないことから、地政学リスクの直接的な影響は小さいものと判断しております。しかしながらその影響はゼロではなく、当社グループでは、このようなリスクに対応すべく、多方面での事業展開も同時に行うことで、特定の市場環境の影響に偏らないよう、事業活動を行うとともに、将来の取引の見込みより適正な在庫管理を行うなど実施しております。

前回からの変化

不確実性が増しており、そのリスクは高まっております。対策は従前どおりの対策を講じてまいります。

リスク

グローバルサプライチェーンに関するリスク

発生可能性

1～3年単位で発生

影響度

数年にわたり経営に影響がある

内容

当社グループにおける主たる事業活動の地域は、地政学に関するリスクにも記載の通り、国内が中心ですが、その事業活動において取り扱う商品や部品は世界各国より供給されています。具体的には、測量機販売事業ならびにＭＭＳ計測機器販売事業、自動運転システム販売事業においては、機器そのものの流通に加え部品等供給に影響を及ぼすことで生産遅延のリスクとともに、海外での製造コスト、流通コストの高騰などによる仕入れコストに影響があります。

また、上記商品や部品の生産・製造現場や流通過程全般において、企業は、人権を尊重する責任を果たすことが求められており、万が一人権を侵すような事象があった際には事業活動に影響を及ぼすリスクがあります。

対応策

当社グループにおいては、多方面での事業展開も同時に行うことで、特定の市場環境の影響に偏らないよう、事業活動を行うとともに、将来の取引の見込みより適正な在庫管理を行うなど実施しております。

また、取引先を含め人権を尊重する取り組みの意識を高めるべくモニタリングの仕組みの構築も検討して参ります。

前回からの変化

昨今の情勢を鑑み、個別でリスクとして新たに取り上げました。

リスク

少子高齢化に関するリスク

発生可能性

すでに発生している

影響度

長期にわたり経営に大きな影響がある

内容

当社グループでは、販売部門、研究開発部門、技術部門、間接部門のすべての部門において、社員である「人財」とそこから生み出される知恵と実行力を収益の源泉と考えております。

今後、少子高齢化に伴い若年層の人材確保がさらに困難になることが懸念されます。一部業務はAIやシステムに代わることが予想されますが、すべてをそれらが担うことは困難と考えております。事業を進めるに必要な労働力を確保できない場合、将来の当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

当社グループでは、ウェブシステムを有効に活用した採用活動を行うなど、応募者とのコンタクトを継続するとともに、雇用環境、雇用条件の改善を行うなど人財確保に努めております。

前回からの変化

人財獲得競争はますます厳しくなっており、対応策として雇用環境、雇用条件の改善の取り組みを追加で記載しております。

リスク

自然災害・事故災害に関するリスク

発生可能性

3～10年に1回発生する可能性

影響度

数ヶ月にわたり経営に影響がある

内容

地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、国際紛争等が発生した場合、当社グループの経営成績等に深刻な影響を及ぼす可能性があります。当社グループの本社機能、製品開発機能、物流機能の多くは、愛知県名古屋市に集中しております。様々なリスクの中でも、これらの地域では、将来発生が予想される東南海地震、東海地震の影響を大きく受ける可能性があります。万が一の災害時に事業を継続可能な体制を構築できない場合、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

これらのリスクに対応すべく、運用されているBCPに関して、昨今の事業環境に即し、優先的に再開すべき事業、業務を明確にするとともに、その手順等の見直しを進めております。また、すでに製品開発機能を他の地域にも分散する環境整備を開始しております。物流機能に関しても、他の地域にて臨時的体制を構築し、対応するなど事業活動の影響が出ないように準備を行っております。

前回からの変化

前回より発生リスクは僅かに高まっていると考えられるものの対応策は引き続き継続しています。

リスク

サイバーセキュリティに関するリスク

発生可能性

10年内に1回も発生しない

影響度

数ヶ月にわたり経営に影響がある

内容

当社グループは、事業活動に必要な各種システムを、主に外部委託先のデータセンターやクラウドサービスで運用しております。また、それらシステムはクライアントパソコンからアクセスするとともに、一部データはそのパソコンに保存しております。これらの利用には、サイバー攻撃等による不正アクセスや改ざん、データの破壊、紛失、漏洩などのリスクを有しております。中でもクラウドサービスは、アクセス権の設定ミスによる情報漏洩のリスクを有しております。

特に未公表の企業情報や契約情報、技術情報、株主情報など機密情報が第三者に漏洩、不正利用された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、多様な働き方を可能としており、その一つとしてテレワークを行うことができる環境を整え、自宅での業務も増加しております。この場合、自宅のインターネット回線を利用することからも通信に係る盗聴等のリスクも高くなり、そのセキュリティ対策次第では、不正アクセスや改ざん、データの破壊、紛失、漏洩などのリスクを有しております。

対応策

これらのリスクに対応すべく、利用するデータセンターは、耐震設計、電源・通信回線の二重化、不正侵入防止などの安全対策を講じているサービスを利用し、定期的にその実施状況のチェックも行っております。クラウドサービスについても、サービス提供企業について導入時ならびに、運用開始後も企業評価を行うとともに、セキュリティへの取り組み状況も確認しております。クラウドサービスの利用においては従業員教育を行い、適切な情報管理を行えるよう他施策してまいります。

加えてクライアントパソコンに関しては、セキュリティソフトウェアを導入するとともに、オフィスのネットワーク回線の通信についても防御システムを導入するなど対策を講じております。

テレワーク環境での通信の安全性を確保するために、データセンターへのアクセスに関しては、インターネットVPNを活用するなど対策を講じております。

前回からの変化

昨今の情勢から発生可能性のリスクは高まっており、その対応策は慎重に検討・実施を進めております。

リスク

世界経済、為替変動に関するリスク

発生可能性

3～10年に1回発生する可能性

影響度

数ヶ月にわたり経営に影響がある

内容

当社グループでは、主として国内市場のお客様を対象とした事業活動を行っております。そのため、世界経済の影響や為替変動といったリスクが直接的に当社グループの財政状態や業績に影響は小さいと考えられます。しかしながら、これらのリスクが国内経済に影響を与え始めることにより、お客様の購買や投資意欲にマイナスの影響を与える可能性があります。特にモビリティセグメントのお客様である自動車産業に係る市場では、世界経済や為替変動リスクによる影響が大きく、その結果、当社事業に対する投資予算の抑制に至ることがあります。その結果、当社グループのモビリティセグメントにおける財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

当社グループでは、このようなリスクに対応すべく、公共事業分野など他分野での事業展開も同時に行うことで、特定の市場環境の影響に偏らないよう、事業活動を行っております。

前回からの変化

昨今の情勢からリスクは高まるとともに、前連結会計年度においては、為替変動が大きく、また、各国と日本との金利格差からも更なる事業リスクは高まっており、記載の対応策をしっかり講じていく必要があります。

リスク

様々な技術・法令・規制の変化への対応

発生可能性

1～3年単位で発生

影響度

長期にわたり経営に大きな影響がある

内容

近年の急速な技術の進化、変化、加えてそれらに対応すべく法令改正、規制の改正が行われており、これらの適切な対応は、当社グループの製品・サービスの競争力の源泉であり、収益拡大のチャンスでもあります。しかしながら以下の項目等、十分な対応が取れていないことで、成長性や業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。

●技術・法令・規制の変化の予想と対応

●重点技術強化領域の設定、適切な資源の投下

●技術・法令・規制の変化によって生まれた新領域に対する技術力強化

特に近年では生成系ＡＩの登場、その技術革新も早く、適切に利用することでイノベーションをおこすことが期待されます。一方で利用方法を誤ると、情報漏洩や間違った情報を拡散するなどのリスクもあります。

対応策

あらゆる分野でのイノベーションがグローバル規模で進む中、お客様や社会が直面する課題をいち早く解決できる技術の重要性がますます高まっております。当社グループでは、これを経営上重要なリスクと位置づけ意思決定のプロセスの強化に努めております。

変化の激しい市場環境に対応するために、すべてを自社での研究開発にこだわらず、必要な技術領域において強みのある大学・研究機関・企業と積極的に連携し、研究開発活動を加速させ、イノベーションを推進してまいります。

生成型ＡＩの利活用については、最新の情報を収集し、利用する際には、適切な利用ルールを定めてまいります。

前回からの変化

生成型ＡＩに関するリスクと対策を追加記載しております。

リスク

所有から共有する販売形態への移行に伴うリスク

発生可能性

すでに発生している

影響度

長期にわたり経営に大きな影響がある

内容

現在、世界的に「モノ」を保有する時代から、「共有」する時代へ移り変わろうとしております。当社グループの主たる市場である測量、不動産登記、建設市場においても同様の流れにあります。従来、当社グループの商材であるソフトウェアや計測機器は、お客様へ販売しお客様の資産としてご利用いただくことが大半でした。新たな流れは、そういったこれまでの慣習を大きく転換するものであり、当社グループも製品開発の段階から対応策を検討し、実行する必要があります。その対応が遅れた場合には、当社グループの公共セグメントの売上高、セグメント利益を中心に財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

当社グループでは、このようなリスクに対応すべく、「所有」と「共有」を併存するビジネスモデルの検討を行い、対応を目指しております。

前回からの変化

前回から変更はございません。

リスク

特定のビジネスパートナーへの依存

発生可能性

すでに発生している

影響度

長期にわたり経営に大きな影響がある

内容

当社グループでは、事業活動を行う上で特定のサプライヤ、業務提携先、販売店といったビジネスパートナーとの信頼関係の上、強力な関係を築いております。しかしながら、事業の進め方など時間の経過とともに、その関係性にも変化を及ぼし関係が弱体化することもあります。また、相手方の経営環境によって事業撤退や方針変更もあり得ます。その結果、当社グループ全般の財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

こうしたリスクに対し、当社グループでは、特定のパートナーに依存しないよう幅広い関係を構築する取り組みを行っております。ただし、一部においては、特定のサプライヤ、ビジネスパートナーが独占的に保有する権利、技術もあり、当該パートナーとの関係性が弱体化しないよう取り組んでおります。

前回からの変化

前回から変更はございません。

リスク

測量ＣＡＤシステムへの依存

発生可能性

すでに発生している

影響度

長期にわたり経営に大きな影響がある

内容

当社グループは、測量設計業・建設コンサルタント業及び土地家屋調査士業向けのＣＡＤシステムの開発及び販売を中心に、それらに付帯するサポートサービスの提案・販売を事業としております。これらの業種は公共事業に係る予算及び執行状況に需要が比例し、加えて関連する法改正の影響を受けるものであり、それらによって当社グループの業績に影響を与える場合があります。

対応策

主力製品「WingneoINFINITY」は、2000年の「Wingneo バージョン１」リリースから毎年アップデートを繰り返しており、新たなサービスモデルによる提供も目指していかなければなりません。その実現に向け、2023年4月より営業事業部を3部門に分け、市場情報を速やかに共有し、且つ従来独立していた開発部門を事業本部内に設置することで、現場との距離を縮め、製品提供のスピードアップを目指してまいります。

前回からの変化

前回から内容の変更はございませんが、2023年4月の体制変更を対応策として追記しております。

リスク

自動運転技術を活用した自動走行実証実験の安全性について

発生可能性

1～3年に1回発生する可能性

影響度

長期にわたり経営に大きな影響がある

内容

世界的にも注目度の高い自動運転技術を活用した自動走行実証実験は、従来にない新たな技術を活用しています。今後の我が国の技術の発展を推進し、事故等によりその発展を妨げないよう、安全を最重視し、取り組んでいく必要があります。万が一、実証実験で重大な事故が発生した際には、当社グループの中期経営計画の達成に影響を与える場合があります。

対応策

当社グループでは、実証実験を行うに際して、安全を最優先に準備を行い、実施しています。自動運転技術が日進月歩で進化していく状況下で、事故への対策は、安心・安全な自動運転社会を実現するうえで欠かせないものです。自動運転車の走行に関するリスクは、センサーの誤検知といった自動運転ならではの技術的なリスク、サイバー攻撃によって引き起こされるサイバーリスク、自動運転車のテストドライバーによる操作過誤などの運用上のリスク、走行環境により引き起こされるリスク、関係者の認識不足による法令やガイドラインへの抵触リスクなど多岐にわたります。

これらのリスクを網羅的に把握し、事故を未然に防ぐ対策を支援すべく、「Level Ⅳ Discovery」のサービスとして、これまで数多くの自治体や事業者にリスクアセスメントを提供し、安心・安全を最優先とした自動運転実証実験を支援してきました。

2021年5月に当社は、損害保険ジャパン株式会社及び株式会社ティアフォーと共同で、安心・安全な自動運転走行を支援するインシュアテックソリューションとして「自動運転向けデジタルリスクアセスメント」を新たに開発し、提供することを発表しました。これにより、リスク評価の定量化や提供のスピード化を可能とし、自動運転走行に向けた安全性と効率性を高め、自動運転の社会実装を後押しする役割を果たします。

以上の取り組みを通じて、安全面を優先した取り組みを行うことで、リスクに対応してまいります。

前回からの変化

前回から変更はございません。

リスク

自動運転の実用化に向け、海外事業者の参入による勢力図が一新するリスク

発生可能性

10年以内に発生する可能性

影響度

長期にわたり経営に大きな影響がある

内容

現在業務提携先との強力なパートナー関係により自動運転の分野において、一定の評価を頂いております。今後海外の事業者が参入された際には、その状況が一変し、勢力図が一新するリスクを有します。その結果、当社グループ全般の財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

自動運転マーケットは、国内外で投資が活発に動いており、また競争も更に増えてくることが想定されます。自動運転の実証実験ではすでに海外製モビリティの利用も行われている状況です。一方で当社が狙う国内における自動運転技術の普及においては、単なる技術優劣だけでなく、様々な国内独自の導入プロセスが必要と考えており、当社がこれまで培ってきたノウハウや実績は、今後も大きな下支えになっていくものと考えるとともに、実用化に向けてはこれまでの実証実験の知見をもとに政府の施策にそって取り組んでいくものと考えております。 その一環で2023年２月に三菱商事とともにA-Drive株式会社を設立しました。また当社事業のコアコンピタンスのひとつである、高精度三次元地図は、自動運転以外での利活用も広く進んでいくものと考えており、単なる自動運転技術のみに依存されない、公共資本に資する事業を進めて参ります。

前回からの変化

A-Drive株式会社の設立に関する記載を追加しております。

リスク

公共事業予算執行状況に係るリスク

発生可能性

1～3年に1回発生する可能性

影響度

数ヶ月にわたり経営に影響がある

内容

当社グループでは、公共事業に携わるお客様を対象に事業活動を行っております。この市場では、国や地方の公共事業予算の執行状況が当社グループの提供する製品、サービスなどへの投資に影響を与えます。特に、国政選挙や地方選挙などが執り行われる時期では、その間の予算執行が先送りされます。その結果、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

当社グループでは、このようなリスクに対応すべく、商品を売り切る販売形態から、継続した取引を行う形態への移行を目指すとともに、他分野での事業展開も同時に行うことで、特定の市場環境の影響に偏らないよう、事業活動を行っております。

前回からの変化

前回から変更はございません。

リスク

個人情報・顧客情報管理に関するリスク

発生可能性

10年内に1回も発生しない

影響度

長期にわたり経営に大きな影響がある

内容

当社グループは営業活動上お客様の個人情報を保有しております。個人情報漏洩による企業経営・信用への影響も十分に認識し、各種規程・マニュアルの整備、社員教育を通じた周知徹底、個人情報に関する認証の取得など、個人情報の管理体制の整備を行っておりますが、万が一情報が漏洩した際には、損害賠償費用の発生、社会的信用の低下などにより、当社グループ全般の財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

これらのリスクに対応すべく、年に1度の社員へのセキュリティ教育を実施するとともに、定期的に社内イントラネットを通じて意識を高めるべく注意喚起を行っております。

また、個人情報や顧客情報を利用するシステムを運用するデータセンターは、耐震設計、電源・通信回線の二重化、不正侵入防止などの安全対策を講じているサービスを利用し、定期的にその実施状況のチェックも行っております。クラウドサービスについても、サービス提供企業について導入時ならびに、運用開始後も企業評価を行うとともに、セキュリティへの取り組み状況も確認しております。

加えてクライアントパソコンに関しては、セキュリティソフトウェアを導入するとともに、オフィスのネットワーク回線の通信についても防御システムを導入するなど対策を講じております。

前回からの変化

発生リスクは僅かに高まっていますが、対応策は前回から変更はございません。

リスク

知的財産について

発生可能性

10年内に1回も発生しない

影響度

長期にわたり経営に大きな影響がある

内容

ソフトウェアに係る知的財産については、様々な特許等が存在し、かつ、出願される今日においては、当社グループが保有する知的財産権が侵害される可能性と当社製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性の双方が存在します。加えて、知的財産として開示しないノウハウが社外に漏洩する可能性があります。場合によっては、それらに対応する費用の発生によって当社グループ全般の業績に影響を与える可能性があります。

対応策

当社は、顧問弁理士・弁護士との協議から当社の知的財産権の保全に努めるとともに、製品開発では知的財産に係る事前調査の徹底を図っております。

加えて、社内研修の一環として知的財産をテーマの一つとして取り上げております。

前回からの変化

対応策として社内での意識を高めるため研修実施の旨を追加記載しております。

リスク

労働安全衛生管理体制について

発生可能性

3～10年に1回発生する可能性

影響度

長期にわたり経営に大きな影響がある

内容

当社グループでは、社員の労務管理について、労務関連法規・法令を踏まえた人事制度の設計及び運用を通して、適切な労務管理を行っておりますが、労務管理法令の改正等に対しては、法令施行時に随時制度の見直しが必要となります。その対応が遅れた場合には、新たな労務問題が発生し、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

当社グループでは、法令改正時には顧問社会保険労務士と、その改正内容の確認を行い、対応に漏れや遅れが発生しないよう取り組んでおります。また、常に最新の動向を得るために積極的に外部セミナー等にも参加し、情報収集を行うとともにその対応を検討しております。

前回からの変化

対応策として、最新の動向を得るための活動と対応検討について追加記載しております。

リスク

投資企業の業績による株式評価損リスク

発生可能性

すでに発生している

影響度

長期にわたり経営に大きな影響がある

内容

当社グループでは事業活動の中で資本提携を行うことで関係をより強固なものとするため、政策保有目的で取引先の株式を保有しております。その大半は、世の中にない技術を保有し、新たなビジネスを当社グループと連携し、創造する企業であり、いわゆるベンチャー企業です。その為、投資後、数年間にわたり単年度決算で損失計上することも想定されます。世の中の動向次第で、その利益計画に影響を与え、収益計上までに想定以上の時間を要することもあります。当初の予定期間を超える損失計上時や財政状態の悪化状況によっては、財務会計上、当該投資有価証券の減損処理が求められることがあります。その場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼすリスクを有しております。

対応策

当社グループでは、政策保有目的の株式保有は目的を明確にした投資であり、ともに事業を立ち上げていく立場であります。財務面では、投資先企業の適宜経営計画、財務諸表を入手し、その事業の進捗を確認し、投資先企業とコミュニケーションをとることで事業経営に寄与し、財務会計面でのリスクを低減する取り組みを行っております。

前回からの変化

前回から変更はございません。

1999年７月１日

㈲キーノスロジック

当社のソフトウェア開発に係る研究開発業務の一部を委託

委託内容・対価等は、個別契約によって支払っております。

1999年７月１日から2004年６月30日までの５年契約とする。以後２年ごとの自動更新。

(１)名称

A-Drive㈱

(２)事業の内容

自動運転ワンストップサービスの提供事業

(３)設立年月日

2023年２月７日

(４)資本金

150,000千円

(５)出資額

当社　180,000千円

三菱商事㈱　120,000千円

2023年３月31日現在

本社

(名古屋市中区)

公共セグメント、モビリティセグメント等

統括業務施設

163,715

575

341,789

(168.58)

80,054

－

586,135

59(3)

　　　　　　　　普通株式

15,998,000

計

15,998,000

2023年３月31日現在

区分

株式の状況（１単元の株式数100株）

単元未満株式の状況（株）

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

計

個人以外

個人

株主数（人）

－

3

31

43

17

11

5,320

5,425

－

所有株式数（単元）

－

776

4,037

11,091

990

24

38,520

55,438

5,179

所有株式数の割合（％）

－

1.40

7.28

19.99

1.78

0.05

69.50

100

－

2023年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

加藤　清久

愛知県知多郡美浜町

1,004

18.46

三菱電機株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目７－３

350

6.43

ＫＤＤＩ株式会社

東京都新宿区西新宿２丁目３番２号

280

5.15

有限会社アット

愛知県尾張旭市旭台３丁目２１－１０

254

4.67

株式会社SBI証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

178

3.29

安藤　和久

岐阜県瑞浪市

120

2.21

柳澤　哲二

神奈川県鎌倉市

80

1.47

加藤　淳

愛知県尾張旭市

76

1.40

アイサンテクノロジー従業員持株会

愛知県名古屋市中区錦３丁目７－14

65

1.19

有限会社キーノスロジック

名古屋市千種区仲田２丁目１７－７

59

1.08

計

－

2,467

45.35

（単位：千円）

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

4,277,447

4,337,451

受取手形

158,615

202,414

売掛金

1,002,246

1,038,265

契約資産

148,465

174,910

商品及び製品

70,245

148,000

仕掛品

2,737

10,379

その他

126,993

114,677

貸倒引当金

△1,757

△515

流動資産合計

5,784,994

6,025,583

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物

380,352

380,732

減価償却累計額

△185,955

△196,137

建物及び構築物（純額）

194,397

184,595

土地

454,595

454,595

リース資産

316,463

299,649

減価償却累計額

△188,053

△201,433

リース資産（純額）

128,409

98,215

その他

253,431

320,834

減価償却累計額

△233,130

△220,841

その他（純額）

※ 20,300

※ 99,993

有形固定資産合計

797,703

837,399

無形固定資産

ソフトウェア製品

160,076

167,004

その他

94,969

89,444

無形固定資産合計

255,045

256,449

投資その他の資産

投資有価証券

622,918

623,446

繰延税金資産

136,597

145,213

その他

119,425

114,171

投資その他の資産合計

878,942

882,831

固定資産合計

1,931,691

1,976,680

資産合計

7,716,685

8,002,263

（単位：千円）

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

612,471

746,903

リース債務

56,796

39,979

未払法人税等

97,720

67,290

前受金

383,832

427,599

賞与引当金

128,296

131,941

その他

266,719

154,926

流動負債合計

1,545,836

1,568,640

固定負債

リース債務

65,694

59,204

退職給付に係る負債

250,250

271,197

その他

108,402

58,350

固定負債合計

424,347

388,752

負債合計

1,970,183

1,957,392

純資産の部

株主資本

資本金

1,922,515

1,922,515

資本剰余金

2,310,477

2,310,127

利益剰余金

1,713,389

1,883,473

自己株式

△200,173

△189,785

株主資本合計

5,746,209

5,926,330

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

292

659

その他の包括利益累計額合計

292

659

非支配株主持分

-

117,881

純資産合計

5,746,501

6,044,871

負債純資産合計

7,716,685

8,002,263

（単位：千円）

前連結会計年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当連結会計年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

売上高

※１ 4,190,776

※１ 4,463,382

売上原価

2,475,099

※４ 2,697,769

売上総利益

1,715,677

1,765,612

販売費及び一般管理費

給料手当及び賞与

440,691

434,257

退職給付費用

20,684

22,442

販売促進費

165,662

131,565

貸倒引当金繰入額

336

△1,242

研究開発費

※２ 226,340

※２ 194,838

その他

604,451

652,470

販売費及び一般管理費合計

1,458,167

1,434,332

営業利益

257,509

331,280

営業外収益

受取利息

250

247

受取配当金

150

470

受取保険金

6

2,022

未払配当金除斥益

326

212

その他

1,494

1,855

営業外収益合計

2,228

4,807

営業外費用

支払利息

4,519

3,954

支払手数料

1,346

-

支払保証料

215

753

その他

224

501

営業外費用合計

6,306

5,210

経常利益

253,431

330,877

特別利益

負ののれん発生益

※５ 17,317

-

特別利益合計

17,317

-

特別損失

固定資産除売却損

※３ 131

※３ 717

特別損失合計

131

717

税金等調整前当期純利益

270,617

330,160

法人税、住民税及び事業税

102,204

100,317

法人税等調整額

△34,914

△8,776

法人税等合計

67,290

91,541

当期純利益

203,327

238,618

非支配株主に帰属する当期純損失（△）

-

△2,118

親会社株主に帰属する当期純利益

203,327

240,737

公共セグメント

(主要な市場)

測量・不動産市場を主たるターゲットとしています。

(製品等)

測量土木関連ソフトウェア及び保守サービス、三次元点群処理ソフトウェア、測量計測機器、ＭＭＳ計測機器及び関連製品、ＭＭＳを用いた三次元計測・解析業務の請負、土地・河川ならびに海洋に関する各種測量、その他関連ハードウェア　等

モビリティセグメント

(主要な市場)

自動車関連、MaaS関連の市場を主たるターゲットとしています。

(製品等)

ＭＭＳ計測機器及び関連製品、三次元計測・解析業務の請負、高精度三次元地図データベース構築業務の請負、自動運転システム構築、自動運転の実証実験請負、衛星測位に係るサービス、三次元点群処理ソフトウェア、その他関連ハードウェア　等

その他

不動産賃貸業

（単位：千円）

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

3,990,188

3,728,005

受取手形

158,615

202,414

売掛金

※１ 969,347

※１ 973,272

契約資産

148,465

174,910

商品及び製品

70,245

148,000

仕掛品

1,920

4,648

前払費用

99,217

104,918

その他

※１ 24,340

※１ 77,872

貸倒引当金

△1,283

△51

流動資産合計

5,461,058

5,413,990

固定資産

有形固定資産

建物

175,019

166,225

工具、器具及び備品

※２ 14,437

※２ 8,455

車両運搬具

908

84,502

土地

341,789

341,789

リース資産

109,878

95,561

有形固定資産合計

642,034

696,535

無形固定資産

ソフトウェア製品

160,098

167,017

ソフトウエア

68,894

74,436

その他

10,134

2,919

無形固定資産合計

239,128

244,373

投資その他の資産

投資有価証券

622,918

623,446

関係会社株式

90,969

270,969

差入保証金

37,578

36,674

繰延税金資産

113,743

118,861

その他

25,842

※１ 85,138

投資その他の資産合計

891,052

1,135,090

固定資産合計

1,772,215

2,075,999

資産合計

7,233,273

7,489,989

（単位：千円）

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

負債の部

流動負債

支払手形

132,535

244,067

買掛金

※１ 492,532

※１ 522,191

リース債務

49,710

38,355

未払金

※１ 48,662

※１ 51,780

未払費用

44,900

44,434

前受金

383,819

427,897

賞与引当金

106,283

109,744

その他

168,446

84,426

流動負債合計

1,426,891

1,522,898

固定負債

リース債務

62,750

57,885

退職給付引当金

191,219

208,796

その他

30,226

30,226

固定負債合計

284,197

296,908

負債合計

1,711,088

1,819,807

純資産の部

株主資本

資本金

1,922,515

1,922,515

資本剰余金

資本準備金

1,960,165

1,960,165

その他資本剰余金

339,270

338,920

資本剰余金合計

2,299,435

2,299,085

利益剰余金

利益準備金

25,200

25,200

その他利益剰余金

繰越利益剰余金

1,474,914

1,612,508

利益剰余金合計

1,500,114

1,637,708

自己株式

△200,173

△189,785

株主資本合計

5,521,892

5,669,523

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

292

659

評価・換算差額等合計

292

659

純資産合計

5,522,184

5,670,182

負債純資産合計

7,233,273

7,489,989

（単位：千円）

前事業年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当事業年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

売上高

※２ 4,124,729

※２ 4,282,411

売上原価

※２ 2,506,972

※２ 2,636,603

売上総利益

1,617,756

1,645,808

販売費及び一般管理費

※１,※２ 1,406,980

※１,※２ 1,373,186

営業利益

210,776

272,621

営業外収益

受取利息

248

※２ 1,148

受取配当金

150

450

その他

※２ 5,368

※２ 6,818

営業外収益合計

5,767

8,417

営業外費用

支払利息

3,684

3,647

その他

1,571

501

営業外費用合計

5,256

4,148

経常利益

211,287

276,890

特別損失

固定資産除売却損

131

148

特別損失合計

131

148

税引前当期純利益

211,155

276,742

法人税、住民税及び事業税

85,373

73,775

法人税等調整額

△33,636

△5,279

法人税等合計

51,736

68,495

当期純利益

159,418

208,246