株式会社明光ネットワークジャパン
|
回次 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
|
|
決算年月 |
2019年８月 |
2020年８月 |
2021年８月 |
2022年８月 |
2023年８月 |
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|
売上高 |
（百万円） |
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|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
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|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
|
△ |
|
|
|
|
包括利益 |
（百万円） |
|
△ |
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
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|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
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|
|
|
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） |
（円） |
|
△ |
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
△ |
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|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
|
|
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第38期の期首から適用しており、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第37期以降は、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末の普通株式の数の計算において控除する自己株式に含めており、また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお「従業員向け株式交付信託」は2023年５月をもって終了いたしました。
４．第36期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
５. 平均臨時雇用者数について、当連結会計年度より算定方法を１人あたり８時間、20日間勤務換算に変更いたしました。
|
回次 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
|
|
決算年月 |
2019年８月 |
2020年８月 |
2021年８月 |
2022年８月 |
2023年８月 |
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|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
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|
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（百万円） |
|
△ |
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資本金 |
（百万円） |
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|
発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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|
|
|
|
（１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） |
（円） |
|
△ |
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
△ |
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,139 |
1,050 |
770 |
665 |
688 |
|
最低株価 |
（円） |
794 |
602 |
521 |
527 |
577 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第38期の期首から適用しており、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第37期以降は、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末の普通株式の数の計算において控除する自己株式に含めており、また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお「従業員向け株式交付信託」は2023年５月をもって終了いたしました。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前のものは東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
５．第36期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
６．平均臨時雇用者数について、当事業年度より算定方法を１人あたり８時間、20日間勤務換算に変更いたしました。
当社（株式会社明光ネットワークジャパン、旧株式会社教育産業研究所、本店所在地：東京都練馬区上石神井二丁目31番３号、株式額面500円）と、株式会社明光ネットワークジャパン（旧明光義塾株式会社、本店所在地：東京都豊島区池袋二丁目43番１号、株式額面50,000円）は、1992年９月１日を合併期日とし、存続会社を株式会社明光ネットワークジャパン（東京都練馬区所在）として合併いたしました。合併期日以降、合併新会社の商号は株式会社明光ネットワークジャパンとし、本店所在地を東京都豊島区池袋二丁目43番１号に移転いたしました。なお、2010年２月に本店所在地を東京都新宿区西新宿七丁目20番１号に移転しております。
このため「有価証券報告書」では特に記載のない限り、実質上の存続会社である旧株式会社明光ネットワークジャパン（東京都新宿区所在）について記載しております。
|
年月 |
概要 |
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1984年９月 |
全学年を対象とした個別指導型学習塾の全国フランチャイズチェーン展開を目的として「サンライト株式会社」を東京都中野区野方四丁目９番２号に設立 「明光義塾」フランチャイズ及び直営教室による運営を開始 |
|
1985年５月 |
商号を「明光義塾株式会社」に変更 |
|
1985年５月 |
本店を東京都新宿区高田馬場四丁目11番８号に移転 |
|
1986年４月 |
本店を東京都新宿区高田馬場一丁目33番14号に移転 |
|
1986年12月 |
商号を「株式会社明光ネットワークジャパン」に変更 |
|
1987年３月 |
大阪事務局を大阪府大阪市に設置 |
|
1989年８月 |
本店を東京都豊島区池袋二丁目43番１号に移転 |
|
1990年２月 |
株式会社ヤクルト本社と資本提携し、同社の関連会社となる |
|
1992年９月 |
株式の額面金額を変更するため、株式会社明光ネットワークジャパン（東京都練馬区所在、形式上の存続会社）と合併 |
|
1996年４月 |
名古屋事務局を愛知県名古屋市に設置 |
|
1997年４月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
|
2000年12月 |
株式会社創企社と資本提携 |
|
2001年２月 |
株式会社岡村製作所と業務提携 |
|
2001年８月 |
株式会社ヤクルト本社との資本提携を解消 |
|
2001年９月 |
株式会社アイヴィット（100％出資子会社）を設立し、視力回復事業へ参入 |
|
2001年11月 |
株式会社フラメンゴジャパンを100％出資子会社化し、スポーツ教育関連事業へ参入 |
|
2001年12月 |
株式会社エフ・イー・シーの設立に参画（2002年２月、100％出資子会社化） |
|
2002年２月 |
「明光義塾」1,000教室達成 |
|
2003年２月 |
北海道事務局を北海道札幌市に設置 |
|
2003年８月 |
株式会社東京証券取引所市場第二部に上場 株式会社フラメンゴジャパン、株式会社アイヴィット及び株式会社エフ・イー・シーを清算 |
|
2004年３月 |
株式会社岡村製作所と業務提携を解消 |
|
2004年８月 |
株式会社東京証券取引所市場第一部に指定 |
|
2006年３月 |
「明光義塾」1,500教室達成 |
|
2008年８月 |
株式会社学習研究社（現株式会社学研ホールディングス）と業務資本提携契約を締結（資本提携は2020年に解消） |
|
2009年９月 |
株式会社東京医進学院の全株式を取得し、連結子会社化 |
|
2010年２月 |
本店を東京都新宿区西新宿七丁目20番１号に移転 |
|
2010年８月 |
株式会社早稲田アカデミーと業務提携契約を締結 |
|
2010年９月 |
株式会社早稲田アカデミーと資本提携契約を締結 |
|
2010年９月 |
株式会社ユーデックと資本提携 |
|
2011年１月 |
Eduplex Education, Inc.（現NEXCUBE Corporation, Inc.）と資本提携（現関連会社） |
|
2011年８月 |
「明光義塾」2,000教室達成 |
|
2012年６月 |
ライフサポート株式会社と資本提携 |
|
2012年７月 |
株式会社ユーデックを連結子会社化 |
|
2013年９月 |
仙台事務局を宮城県仙台市に設置 |
|
2013年12月 |
ライフサポート株式会社と資本提携を解消 |
|
年月 |
概要 |
|
2014年９月 |
株式会社ＭＡＸＩＳホールディングス（現株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション）の全株式（自己株式を除く）を取得し、連結子会社化 |
|
2014年10月 |
株式会社早稲田ＥＤＵの全株式（自己株式を除く）を取得し、連結子会社化 |
|
2015年11月 |
台湾において個別指導塾事業を展開するための合弁会社「明光文教事業股份有限公司」を設立 |
|
2015年11月 |
株式会社創企社と資本提携を解消 |
|
2016年３月 |
国際人材開発株式会社の全株式を取得し、連結子会社化 株式会社古藤事務所の全株式を取得し、連結子会社化 |
|
2018年４月 |
株式会社ケイラインの全株式を取得し、連結子会社化 |
|
2018年12月 |
株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション（2021年９月 株式会社ＴＯＭＯＮＩに社名変更）の全株式を取得し、連結子会社化 |
|
2019年10月 |
株式会社スプリックスと業務提携契約を締結 |
|
2020年５月 |
当社が保有する株式会社ユーデックの全株式を教育ＬＡＢＯ株式会社に譲渡 |
|
2020年９月 |
簡易新設分割による分社化（明光義塾直営事業の一部）を行い、株式会社Ｏｎｅ ｌｉｎｋを設立 |
|
2020年12月 |
九州事務局（2022年９月 西日本事務局に名称変更）を福岡県福岡市に設置 |
|
2021年６月 |
株式会社東京医進学院の会社清算手続の結了 |
|
2021年９月 |
連結子会社株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションの社名を株式会社ＴＯＭＯＮＩに変更 |
|
2021年11月 |
簡易新設分割により株式会社個別進学館を設立し、全株式を株式会社早稲田アカデミーへ譲渡 株式会社早稲田アカデミーと資本業務提携を解消 |
|
2021年12月 |
株式会社クース・コーポレーションの全株式を取得し、連結子会社化 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所プライム市場に移行 |
|
2022年４月 |
Ｓｉｍｐｌｅ株式会社の全株式を取得し、連結子会社化 |
|
2022年６月 |
Ｇｏ Ｇｏｏｄ株式会社を設立（2022年９月に連結子会社化） |
|
2022年８月 |
MEIKO NETWORK VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立 |
|
2022年９月 |
株式会社明光キャリアパートナーズを設立 |
|
2023年２月 |
株式会社明光キャリアパートナーズが株式会社Ｒｅｖｅｒｓｅの全株式を取得 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社10社（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション、株式会社ケイライン、株式会社ＴＯＭＯＮＩ、株式会社Ｏｎｅ ｌｉｎｋ、株式会社早稲田ＥＤＵ、国際人材開発株式会社、株式会社古藤事務所、株式会社クース・コーポレーション、Ｓｉｍｐｌｅ株式会社、Ｇｏ Ｇｏｏｄ株式会社）、非連結子会社３社（株式会社明光キャリアパートナーズ、株式会社Ｒｅｖｅｒｓｅ、MEIKO NETWORK VIETNAM COMPANY LIMITED）、持分法適用関連会社１社（NEXCUBE Corporation, Inc.）、持分法非適用関連会社１社（明光文教事業股份有限公司）の計16社で構成され、明光義塾直営事業として明光義塾直営教室を経営するとともに、明光義塾フランチャイズ事業として独自のフランチャイズシステムに基づき、加盟者と契約を締結し継続的な教室運営指導を行っております。
連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ及び国際人材開発株式会社による日本語学校事業を行っております。
報告セグメントに含まれない事業セグメントとして、長時間預かり型学習塾「キッズ（アフタースクール）」事業、ＩＴを活用した個別学習塾「自立学習ＲＥＤ」事業、オールイングリッシュの学童保育・プリスクール「明光キッズｅ」事業、在留外国人人材紹介サービスや研修サービスのほか、日本人人材紹介サービスや、外務省より受託した経済連携協定（ＥＰＡ）に基づくベトナム人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日前日本語研修事業等を手掛ける「ＨＲソリューション」事業等を行っております。
また、連結子会社である株式会社古藤事務所による大学入試及び大学教育に関する事業、Ｓｉｍｐｌｅ株式会社による保育士・栄養士の転職支援に関する事業等を行っております。
なお、前連結会計年度まで非連結子会社でありましたＧｏ Ｇｏｏｄ株式会社は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。
|
セグメント |
区分に属する主要な事業内容 |
|
|
報告セグメント |
明光義塾直営事業 |
・個別指導塾「明光義塾」直営教室における学習指導及び教材、テスト等商品販売（当社、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション、株式会社ケイライン、株式会社ＴＯＭＯＮＩ、株式会社Ｏｎｅ ｌｉｎｋ、株式会社クース・コーポレーション） |
|
明光義塾フランチャイズ事業 |
・個別指導塾「明光義塾」フランチャイズ教室における教室開設、経営指導及び教室用備品、教室用機器、教材、テスト、広告宣伝物等商品販売 |
|
|
日本語学校事業 |
・「早稲田ＥＤＵ日本語学校」の運営（株式会社早稲田ＥＤＵ） ・「ＪＣＬＩ日本語学校」の運営（国際人材開発株式会社） |
|
|
その他 |
その他の事業 |
・長時間預かり型学習塾「キッズ（アフタースクール）」事業 ・ＩＴを活用した個別学習塾「自立学習ＲＥＤ」事業 ・オールイングリッシュの学童保育「明光キッズｅ」事業 ・人材紹介サービス「ＨＲソリューション」事業 ・大学入試、大学教育に関する事業（株式会社古藤事務所） ・保育士・栄養士の転職支援サービス（Ｓｉｍｐｌｅ株式会社） ・デジタル広告事業（Ｇｏ Ｇｏｏｄ株式会社） |
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 (又は被所有) 割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） 株式会社ＭＡＸＩＳ エデュケーション |
東京都新宿区 |
30 |
（明光義塾直営事業） 個別指導塾「明光義塾」の運営 |
100 |
経営指導 役員の兼任（２名） |
|
（連結子会社） 株式会社ケイライン |
東京都新宿区 |
50 |
（明光義塾直営事業） 個別指導塾「明光義塾」の運営 |
100 |
経営指導 役員の兼任（２名） |
|
（連結子会社） 株式会社ＴＯＭＯＮＩ |
京都府京都市中京区 |
50 |
（明光義塾直営事業） 個別指導塾「明光義塾」の運営 |
100 |
経営指導 役員の兼任（２名） |
|
（連結子会社） 株式会社Ｏｎｅ ｌｉｎｋ |
大阪府箕面市 |
50 |
（明光義塾直営事業） 個別指導塾「明光義塾」の運営 |
100 |
経営指導 役員の兼任（３名） |
|
（連結子会社） 株式会社早稲田ＥＤＵ |
東京都新宿区 |
20 |
（日本語学校事業） 早稲田ＥＤＵ日本語学校の運営 |
100 |
経営指導 役員の兼任（３名） |
|
（連結子会社） 国際人材開発株式会社 |
東京都北区 |
10 |
（日本語学校事業） ＪＣＬＩ日本語学校の運営 |
100 |
経営指導 役員の兼任（３名） |
|
（連結子会社） 株式会社古藤事務所 |
東京都千代田区 |
10 |
（その他） 大学入試、大学教育に関する事業 |
100 |
経営指導 役員の兼任（２名） |
|
（連結子会社） 株式会社クース・コーポレーション |
佐賀県佐賀市 |
40 |
（明光義塾直営事業） 個別指導塾「明光義塾」の運営 |
100 |
経営指導 役員の兼任（３名） |
|
（連結子会社） Ｓｉｍｐｌｅ株式会社 |
東京都品川区 |
50 |
保育士・栄養士の転職支援サービス |
100 |
経営指導 役員の兼任（３名） |
|
（連結子会社） Ｇｏ Ｇｏｏｄ株式会社 |
東京都新宿区 |
10 |
デジタル広告事業の運営 |
100 |
経営指導 役員の兼任（４名） |
|
（持分法適用関連会社） NEXCUBE Corporation, Inc. |
大韓民国ソウル特別市衿川区 |
(KRW) 1,104 百万 |
主に中高生を対象にした学習カウンセリング・個別指導プログラムの提供及びこれらのフランチャイズ展開 |
23.22 |
同社をサブフランチャイジーとして、当社の保有する学習指導システム「個別指導」のノウハウを提供 |
（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社に該当する会社はありません。
３．株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
① 売上高 |
3,054百万円 |
|
|
② 経常利益 |
176百万円 |
|
|
③ 当期純利益 |
110百万円 |
|
|
④ 純資産額 |
1,596百万円 |
|
|
⑤ 総資産額 |
2,265百万円 |
４．Ｇｏ Ｇｏｏｄ株式会社は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年８月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
明光義塾直営事業 |
|
( |
|
明光義塾フランチャイズ事業 |
|
( |
|
日本語学校事業 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、契約社員（41名）を含んでおります。なお、教室アルバイト講師等臨時雇用者数は、主として年間の平均人員（１日8時間20日間勤務換算）を（ ）外数で記載しております。
２．臨時雇用者数について、当連結会計年度より算定方法の変更を行い、１人あたり８時間、20日間勤務換算に変更することといたしました。
３．全社（共通）は、主として親会社本社の総務等管理部門の従業員であります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年８月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
明光義塾直営事業 |
|
( |
|
明光義塾フランチャイズ事業 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。
２．従業員数は就業人員であり、契約社員（38名）を含んでおります。なお、教室アルバイト講師等臨時雇用者数は、主として年間の平均人員（１日8時間20日間勤務換算）を（ ）外数で記載しております。
３．臨時雇用者数について、当事業年度より算定方法の変更を行い、１人あたり８時間、20日間勤務換算に変更することといたしました。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．全社（共通）は、総務等管理部門の従業員であります。
(3）労働組合の状況
当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は概ね円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
||||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注） |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注） |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注） |
||||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
契約社員・ 有期雇用 |
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
非正規雇用 労働者 |
|
|
24.6 |
27.8 |
23.5 |
100.0 |
64.0 |
85.6 |
99.1 |
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
|||||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注） |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注） |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注） |
||||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期雇用 |
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期雇用 |
||
|
㈱MAXISエデュケーション |
18.9 |
75.0 |
75.0 |
－ |
78.0 |
96.2 |
88.0 |
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）フランチャイズ契約について
当社は、全国に個別指導塾「明光義塾」のフランチャイズチェーン展開を図るために、加盟者とフランチャイズ契約を締結し、教室開設及び継続的な教室経営指導並びに教室用備品、教室用機器、教材、テスト及び広告宣伝物等の商品販売を行っております。
当社といたしましては、フランチャイズ加盟者への経営指導により、顧客満足度の向上、生徒募集及び教室数の増加に注力しております。また、フランチャイズオーナー・教室を定期的に巡回し、教室運営オペレーションの徹底を図るとともに、フランチャイズ加盟者とその社員に対する遵法意識の向上を目的とした現場指導を行っております。
しかしながら、何らかの事情によりフランチャイズ加盟者は、当社とのフランチャイズ加盟契約を解消する可能性があります。また、当社の指導の及ばない範囲で、フランチャイズ加盟者の契約違反等が発生する可能性があります。
上記のような事態が発生した場合、当社の経営成績に影響を及ぼすだけでなく、ブランドイメージにも影響を与え、事業展開及びフランチャイズ展開に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、フランチャイズ契約の内容は、「５ 経営上の重要な契約等」をご参照下さい。
(2）業界動向について
当社が属する学習塾業界は、大都市圏と、少子化の進行が著しい地方との事業環境の格差が広がりを見せる中で、市場規模としては概ね横ばいの推移となっており、今後もこの傾向は続くものと予想されております。
このような状況下、業界の最近の動向として、個別最適化された学びのニーズの高まりにより、集団指導塾から個別指導塾へシフトする学習塾が増加しており、今後も個別指導塾の需要は高まるものと予想されております。
また、個別指導塾においては、当社が経営する「明光義塾」、株式会社東京個別指導学院が経営する「東京個別指導学院」、株式会社リソー教育が経営する「ＴＯＭＡＳ」、株式会社スプリックスが経営する「森塾」等が有力塾とされており、その他に集団指導塾が併営する個別指導塾等があります。
当社は小学生・中学生・高校生・既卒生まで全学年を対象としており、全国47都道府県すべてに教室を展開する業界シェアトップの個別指導塾として、一人ひとりの目的・目標に合わせたオーダーメイドの対話型個別指導を提供することで、優位性を維持できるものと考えております。また、先般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大のような事業環境の急速な変化が発生した場合においても、状況に応じた施策を柔軟かつ迅速に実施してまいります。
しかしながら、今後、少子化が更に進行した場合や、競合他社の事業拡大、他業種からの新規参入等により、当社個別指導へのニーズが低下した場合には、教室数及び在籍生徒数の減少等により業績に影響を与える可能性があります。
(3）個人情報管理について
当社は、学習塾を経営するとともに、独自のフランチャイズシステムに基づき、加盟者とフランチャイズ契約を締結し、継続的な教室運営指導を行っております。なお、教室運営の過程において、生徒、保護者及び講師等の個人情報を入手する立場にあります。当社では、これらの個人情報はデータベースにて管理しており、万全の管理体制の下、個人情報の漏洩防止に努めるほか、「個人情報保護規程」に則り、「リスク管理委員会」による情報漏洩未然防止策の検討、施策の運用状況の検証等を行い、個人情報の保護に努めております。また、全従業員に定期的に個人情報保護の重要性や情報の取り扱いについて指導を行っております。
しかしながら、様々な要因によりこれらの個人情報が漏洩する可能性があります。
上記のような事態が発生した場合、顧客からの信用が失墜するとともに、営業機会の損失及び損害賠償の請求等、業績に影響を与える可能性があります。
(4）有価証券の価格変動リスクについて
当社グループが所有する有価証券の会計処理については、「金融商品に係る会計基準」を適用しております。
市場性のあるその他有価証券は時価評価を行い、時価と取得原価との差額については、税効果会計適用後、純資産の部にその他有価証券評価差額金として表示しております。
満期保有目的の債券、関連会社株式及び市場性のないその他有価証券は、償却原価法又は原価法等により連結貸借対照表価額としております。
市場性のあるその他有価証券は、市場価格の変動リスクについて、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。また、市場性のないその他有価証券については定期的に財務諸表を入手し、財政状態等を把握しております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
なお、これら有価証券の将来における市場価額及び実質価額が著しく下落し、回復可能性があると判断できないものについては、減損処理が必要となります。
(5）人材の確保・育成について
当社グループは、競争が激化する教育業界において継続的に事業を成長させるには、多様化した顧客ニーズに合致した質の高い教育サービスを提供する人材の確保・育成こそが最も重要な経営資源であり、コミュニケーション能力等に優れた人材の獲得、育成を推進していくことが重要であると捉えております。
教育サービスならではの価値を訴求し人材確保に努めておりますが、今後、少子高齢化に伴い労働人口が減少するなかで、競合他社との人材の獲得競争が激しくなることも想定され、計画通りの人材確保が困難となる場合や、優秀な人材が社外に流出してしまう可能性があります。人材の安定的な確保が困難になった場合、教育サービスの質が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
今後は、更に人的資本投資に注力して、従業員の「スキルと能力開発」、「リーダー育成とサクセッション」、「ＤＸとＣＸの推進」、「ダイバーシティ＆インクルージョン」、「Well-being」の充実を図りエンゲージメントを高めてまいります。また、ワークライフバランスを支える各種制度を整備し、多様な働き方に対応できる仕組みを構築して人材の定着を推進してまいります。
(6）自然災害等のリスク
当社グループが展開している地域において、大規模な地震等の自然災害や、新型コロナウイルス感染症及びインフルエンザ等の感染症の大規模な流行が発生した場合、業務遂行が困難になる可能性があります。当社グループにおきましては、感染症の感染拡大防止策を徹底しておりますが、非常事態が発生した場合においては、生徒・保護者及び従業員の安心・安全を最優先として、オンラインによる生徒と講師間の双方向での個別指導による授業を展開し、自宅に居ながら対面授業と変わらない個別指導サービスの提供も出来る体制を採用しております。また、チェーン内で実施している各種研修会・フランチャイズオーナー会議などもオンラインで実施し、提供する情報の質と量についても、従前と変わらない体制を整えております。
当社グループでは、このように有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、これら自然災害等が想定を大きく上回る規模で発生した場合には、教育サービスの提供が困難となり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7）労務関連について
当社グループはアルバイト・パート社員を多数雇用しております。
昨今の労働行政を鑑みると、労働基準法等の法令や労働条件等諸制度の変更等や長時間労働等に対する監督官庁による指導・監督の強化への対応が必要不可欠であり、雇用者へのよりきめ細やかな労務管理と衛生管理等が企業に求められております。
更に、ハラスメントの防止やＳＮＳ等を介した個人情報の流失事故を未然に防ぐことを目的として「危機管理コンプライアンスマニュアル」を制定し、チェーン内に配布の上、定期的に教育を実施しております。このように当社グループとしては、現在、法令等に抵触する事実は無いものと認識しておりますが、今後の規制強化等があった場合、当社グループの人件費等が増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）外国人留学生受入れにかかる法的規制及びカントリーリスク
当社グループが展開している日本語学校事業において、日本語教育機関の運営に関する基準や在留資格など、外国人留学生受け入れにかかる厳格な法的規制が存在しております。
コンプライアンスを重視し法的規制を厳守しておりますが、出入国在留管理庁及び国により法的規制が強化された場合、計画通りの外国人留学生の受け入れが認められず、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今般の新型コロナウイルス感染症のように想定外の事態が顕在化した場合においても、入国制限及び行動制限措置を受けて事業の存続に大きな影響を与えることがあります。
世界情勢が複雑化しているなかで継続的に事業を推進していくために、オフラインでの教育サービスの質を向上させるだけでなく、オンラインでの提供など、新たな教育サービスの開発に努めてまいります。
(9）投資の減損について
当社は、企業価値向上のため事業領域の拡大や新規事業の開発を経営上重要な施策としており、その一環としてＭ＆Ａを推進していく方針であります。Ｍ＆Ａ実施に際しては、対象企業の財務・法務・事業等について詳細な事前審査を行い、リスクの把握や正常収益力を分析した上で決定しております。
しかしながら、買収後の事業環境の変化等により、当初想定した事業計画どおり進まなかった場合、のれんの減損損失や株式の評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(1）国内フランチャイズ契約
当社は、全国に学習塾のフランチャイズチェーン展開を図るために、加盟者とフランチャイズ契約を締結しております。契約のタイプ、当社が徴収する主な対価、契約期間及び更新は、以下のとおりであります。
① 契約のタイプ
当社を明光義塾本部とし、加盟者を加盟単位とするフランチャイズ契約（二者間契約）
② 当社が徴収する主な対価
当社が所有する商標及びノウハウ等の使用に対し、当社は加盟者から下記のような対価を徴収しております。
ａ．加盟者は、ロイヤルティとして月間売上高の一定割合を支払う（主として10％）。
ｂ．加盟者は、フランチャイズ加盟時にはフランチャイズ加盟金（300万円）を支払う。
③ 契約期間及び更新
現行３ヶ年。ただし、期間満了後、審査のうえ契約を更新する。
(2）海外フランチャイズ契約
|
契約会社名 |
相手先の名称 |
所在地 |
契約日 |
業務提携の概要 |
契約期間 |
|
株式会社明光ネットワークジャパン |
NEXCUBE Corporation, Inc. |
大韓民国 |
2007年10月22日 |
NEXCUBE Corporation, Inc.をサブフランチャイジーとして、当社の保有する学習指導システム「個別指導」のノウハウを提供 |
現行５ヶ年 自動更新 |
（注） 上記契約の当社が徴収する主な対価は、以下のとおりであります。
① NEXCUBE Corporation, Inc.が個別指導教室を運営する加盟者から徴収したロイヤルティの10％
② NEXCUBE Corporation, Inc.の直営教室のうち個別指導に係る売上の１％
③ その他
(3）合弁契約
|
契約会社名 |
相手先の名称 |
所在地 |
内容 |
合弁会社名 |
契約日 |
|
株式会社明光ネットワークジャパン |
翰林出版事業股份有限公司 翰林建設開発股份有限公司 百大文教事業有限公司 |
台湾 |
台湾において個別指導塾事業を展開するための合弁会社設立契約 |
明光文教事業股份有限公司 |
2015年９月29日 |
合弁会社「明光文教事業股份有限公司」は2015年11月４日に設立され、2015年11月11日に当社は同社とマスターフランチャイズ契約を締結しております。
(4）業務資本提携契約
|
契約会社名 |
相手先の名称 |
契約日 |
契約内容 |
|
株式会社明光ネットワークジャパン |
株式会社学研ホールディングス |
2008年８月28日 |
業務提携 ① 両社の対面教育事業における生徒の相互紹介 ② 教材の共同開発及び当社での利用 ③ 同社の教育システムを当社で活用 ④ その他模擬試験の共同開発・実施、教具の共同購入、講師の派遣等の実施 |
|
株式会社スプリックス |
2019年10月10日 |
業務提携 ① 個別学習塾「自立学習ＲＥＤ」の相互展開（各社による直営展開、フランチャイズ展開） ② ①のための教材、ＩＴコンテンツ等の開発及び提供 ③ その他共同開発及び相互提供 |
|
|
株式会社城南進学研究社 |
2023年４月13日 |
業務提携 ① 乳幼児教育ブランドの相互展開（各社による直営展 開、フランチャイズ展開） ② その他共同開発及び相互提供 |
(1）提出会社
|
2023年８月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物 |
土地 （面積㎡） |
工具、器具 及び備品 |
リース資産 |
ソフト ウェア |
合計 |
||||
|
本社 （東京都新宿区） |
－ |
統括業務設備 |
43 |
－ (－) |
12 |
5 |
166 |
227 |
276 |
|
明光義塾早稲田教室他 （全239教室） |
明光義塾直営事業 |
教室設備 |
168 |
－ (－) |
2 |
－ |
－ |
171 |
259 |
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数には、教室アルバイト講師及びパート職員等の臨時雇用者は含まれておりません。
３．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
年間リース料 （百万円） |
リース契約残高 （百万円） |
|
全社 （東京都新宿区他） |
－ |
工具、器具及び備品他 |
2 |
3 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
72,405,000 |
|
計 |
72,405,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年８月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）１．自己株式2,458,108株は、「個人その他」に24,580単元、「単元未満株式の状況」に108株含まれております。
２．上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が39単元含まれております。
３．「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式141,000株は、「金融機関」に1,410単元含まれております。
|
|
|
2023年８月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
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|
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|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．上記のほか当社所有の自己株式2,458,108株があります。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、「役員向け株式交付信託」による所有株式141,000株（発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合0.56％）が含まれております。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年８月31日） |
当連結会計年度 （2023年８月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
長期預金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年８月31日） |
当連結会計年度 （2023年８月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
従業員長期未払金 |
|
|
|
役員長期未払金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
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|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
違約金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
賃貸費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
|
特別利益 |
|
|
|
有形固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
持分変動損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
特別退職金 |
|
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業本部を置き、各事業本部は取り扱うサービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社は主に、全学年を対象に生徒一人ひとりの学力に応じた「自立学習・個別指導」方式による個別指導塾「明光義塾」を直営事業として経営するとともに、独自のフランチャイズシステムに基づき、加盟者と契約を締結し、個別指導塾「明光義塾」の継続的な教室運営指導をフランチャイズ事業として行っております。
連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ及び国際人材開発株式会社による日本語学校事業を行っております。
報告セグメントに含まれない事業セグメントとして、長時間預かり型学習塾「キッズ（アフタースクール）」事業、ＩＴを活用した個別学習塾「自立学習ＲＥＤ」事業、オールイングリッシュの学童保育・プリスクール「明光キッズｅ」事業、在留外国人人材紹介サービスや研修サービスのほか、日本人人材紹介サービスや、外務省より受託したＥＰＡに基づくベトナム人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日前日本語研修事業等を手掛ける「ＨＲソリューション」事業等を行っております。
また、連結子会社である株式会社古藤事務所では大学入試及び大学教育に関する事業、Ｓｉｍｐｌｅ株式会社では、保育士・栄養士の転職支援に関する事業を行っております。
なお、Ｇｏ Ｇｏｏｄ株式会社の重要性が増したため、当連結会計年度より連結子会社となりました。
以上のことから、当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「明光義塾直営事業」、「明光義塾フランチャイズ事業」、「日本語学校事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
|
セグメント |
区分に属する主要な事業内容 |
|
|
報告セグメント |
明光義塾直営事業 |
・個別指導塾「明光義塾」直営教室における学習指導及び教材、テスト等商品販売（当社、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション、株式会社ケイライン、株式会社ＴＯＭＯＮＩ、株式会社Ｏｎｅ ｌｉｎｋ、株式会社クース・コーポレーション） |
|
明光義塾フランチャイズ事業 |
・個別指導塾「明光義塾」フランチャイズ教室における教室開設、経営指導及び教室用備品、教室用機器、教材、テスト、広告宣伝物等商品販売 |
|
|
日本語学校事業 |
・「早稲田ＥＤＵ日本語学校」の運営（株式会社早稲田ＥＤＵ） ・「ＪＣＬＩ日本語学校」の運営（国際人材開発株式会社） |
|
|
その他 |
その他の事業 |
・長時間預かり型学習塾「キッズ（アフタースクール）」事業 ・ＩＴを活用した個別学習塾「自立学習ＲＥＤ」事業 ・オールイングリッシュの学童保育「明光キッズｅ」事業 ・人材紹介サービス「ＨＲソリューション」事業 ・大学入試、大学教育に関する事業（株式会社古藤事務所） ・保育士・栄養士の転職支援サービス（Ｓｉｍｐｌｅ株式会社） ・デジタル広告事業（Ｇｏ Ｇｏｏｄ株式会社） |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 （2022年８月31日） |
当事業年度 （2023年８月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
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有価証券 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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電話加入権 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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出資金 |
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長期貸付金 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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長期預金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前事業年度 （2022年８月31日） |
当事業年度 （2023年８月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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リース債務 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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役員株式給付引当金 |
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株式給付引当金 |
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従業員長期未払金 |
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繰延税金負債 |
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役員長期未払金 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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長期預り保証金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前事業年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
当事業年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
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売上高 |
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直営教室収入 |
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加盟教室収入 |
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商品売上高 |
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その他の収入 |
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売上高合計 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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広告宣伝費 |
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販売促進費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員株式給付引当金繰入額 |
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株式給付引当金繰入額 |
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福利厚生費 |
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法定福利費 |
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旅費及び交通費 |
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消耗品費 |
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支払手数料 |
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減価償却費 |
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賃借料 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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有価証券利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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貸倒引当金戻入額 |
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助成金収入 |
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違約金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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投資事業組合運用損 |
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支払手数料 |
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賃貸費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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（単位：百万円） |
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前事業年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
当事業年度 （自 2022年９月１日 至 2023年８月31日） |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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有形固定資産除却損 |
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特別退職金 |
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店舗閉鎖損失 |
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減損損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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