川崎地質株式会社

Kawasaki Geological Engineering Co., Ltd.
港区三田二丁目11番15号
証券コード:46730
業界:サービス業
有価証券報告書の提出日:2023年2月28日

提出会社の経営指標等

回次

第68期

第69期

第70期

第71期

第72期

決算年月

2018年11月

2019年11月

2020年11月

2021年11月

2022年11月

売上高

(千円)

7,448,136

7,597,027

7,663,581

8,755,254

9,383,433

経常利益

(千円)

251,798

184,947

256,323

558,482

594,475

当期純利益

(千円)

129,795

141,053

116,784

344,031

330,139

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

819,965

819,965

819,965

819,965

819,965

発行済株式総数

(株)

1,057,980

1,057,980

1,057,980

1,057,980

1,057,980

純資産額

(千円)

3,144,736

3,263,372

3,329,902

3,686,096

4,009,603

総資産額

(千円)

7,560,680

7,525,416

8,015,620

8,281,208

8,613,081

1株当たり純資産額

(円)

3,659.06

3,788.18

3,865.58

4,268.76

4,621.30

1株当たり配当額

(円)

30

50

50

50

50

(内1株当たり中間配当額)

(5)

(25)

(25)

(25)

(25)

1株当たり当期純利益

(円)

151.16

163.89

135.57

398.71

381.06

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

41.6

43.4

41.5

44.5

46.6

自己資本利益率

(%)

4.2

4.4

3.5

9.8

8.6

株価収益率

(倍)

13.95

11.28

16.74

9.33

6.67

配当性向

(%)

33.08

30.50

36.88

12.54

13.12

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

182,275

440,028

393,420

456,043

75,843

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

277,085

142,230

98,303

88,854

266,001

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

375,714

365,910

52,615

420,286

78,134

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

514,530

730,878

1,078,611

1,025,514

761,802

従業員数

(人)

303

315

321

332

347

株主総利回り

(%)

86.5

78.1

97.0

157.1

111.8

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(95.1)

(99.4)

(105.1)

(118.0)

(124.8)

最高株価

(円)

2,433

2,120

2,450

6,680

3,985

 

 

(520)

 

 

 

 

最低株価

(円)

2,085

1,640

1,298

2,002

2,059

 

 

(454)

 

 

 

 

 

 (注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第72期の期首から適用してお

      り、第72期に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2.持分法を適用した場合の投資利益は、財務諸表等規則第8条の9の規定により、関連会社の損益等に重要性が乏しいため記載を省略しております。

3.2018年6月1日付で普通株式5株につき、1株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、第68期の

  期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益を算定しており

  ます。

    4.第68期の1株当たり配当額30円は、1株当たり中間配当額5円と1株当たり期末配当額25円の合計であります。2018年6月1日を効力発生日として、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施したため、1株当たりの中間配当額5円は株式併合前、1株当たり期末配当額25円は株式併合後の金額となります。

    5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    6.2018年6月1日付で普通株式5株につき、1株の割合で株式併合を実施したため、第68期の株主総利回りについては、株式併合後の金額に換算して計算しております。

    7.第71期までは、比較指標としてJASDAQ INDEX スタンダードを使用しておりましたが、東京証

      券取引所の市場区分の見直しにより第68期から第72期までの比較指標を配当込みTOPIXに変更しており

      ます。

    8.最高株価および最低株価は2022年4月3日までは東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

    9.第68期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は( )で記載しております。

 

2【沿革】

年月

事項

1943年7月

合資会社川崎試錐機製作所として発足

1951年8月

ボーリング工事および地質調査業を目的として、東京都中央区京橋宝町三丁目7番地に川崎ボーリング株式会社(資本金500千円)を設立

東京支店(現関東支社)を設置

1955年7月

大阪事務所(現西日本支社)を設置

1955年11月

特定建設業および一般建設業の許可を受ける

1957年6月

九州事務所(現九州支社)を設置

1959年4月

名古屋事務所(現中部支社)を設置

1963年1月

仙台出張所(現北日本支社)を設置

1964年10月

建設コンサルタントの登録を受ける

1968年4月

測量業者の登録を受ける

1969年1月

広島出張所(現広島事務所)を設置

1969年12月

本社を東京都千代田区神田司町二丁目7番地に移転

1970年4月

本社内に物理探査部(現海洋・エネルギー事業部)を設置、物理探査業務への進出を図る

1970年7月

本社および土質試験室を東京都大田区大森南三丁目23番17号に移転

1970年8月

商号を川崎地質株式会社に変更

1971年7月

岡山出張所(現中国支店)を設置

1973年4月

物理探査部内に海洋調査課(現海洋・エネルギー事業部)を設置、本格的に海洋調査業務への進出を図る

1974年11月

本社を東京都大田区大森北一丁目11番1号に移転

1975年1月

千葉営業所(現千葉事務所)を設置

1976年10月

新潟営業所(現北陸支店)を設置

1977年4月

兵庫事務所(現神戸支店)を設置

1977年11月

地質調査業者の登録第1号を受ける(1977年4月制定)

1979年4月

松山営業所(現四国支店)を設置

1980年5月

水戸営業所(現水戸事務所)を設置

1981年4月

熊本営業所(現熊本事務所)を設置

1981年5月

南大阪事務所を設置

1982年2月

神奈川営業所(現横浜支店)を設置

1983年3月

地質調査等に関連する工事を目的として、川崎土木株式会社(子会社)を設立

1983年11月

電子計算処理業務を目的として、株式会社エスピーシー(子会社)を設立

1984年3月

埼玉営業所(現北関東支店)を設置

1986年3月

札幌営業所(現北海道支店)を設置

1991年4月

滋賀営業所(現滋賀事務所)を設置

1992年7月

和歌山営業所(現和歌山事務所)を設置

1992年10月

宇都宮事務所を設置

1993年4月

株式会社エスピーシーを吸収合併し、当社の電子計算部門(現関東支社)とする

1994年12月

長野営業所(現長野事務所)を設置

1995年4月

上越営業所(現上越事務所)を設置

1996年7月

浦和事務所(現北関東支店)を設置

1997年7月

日本証券業協会に株式を店頭登録(現東京証券取引所スタンダード市場)

1997年11月

ISO9001の認証を取得

1998年4月

佐渡事務所を設置

1998年5月

秋田事務所を設置

1998年5月

微化石分析等を用いた地質・土質調査並びに文化財調査を目的として、文化財調査コンサルタント株式会社(関連会社)を設立

1999年4月

本社を東京都港区三田二丁目11番15号に移転

2003年1月

土壌汚染対策法に基づいた指定調査機関の指定を受ける

2003年6月

川崎土木株式会社を吸収合併し、当社の工事担当部門(現関東支社)とする

2014年12月

2017年10月

ハノイ駐在員事務所を設置

大谷石採石場跡地の地下水を利用した熱供給を行うことを目的として、OHYA UNDERGROUND ENERGY株式会社(関連会社)を設立

 

 

年月

事項

2019年4月

土質試験室を東京都大田区大森南四丁目14番18号に移転

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQスタンダード市場からスタンダード市場に移行

2022年12月

北海道における地質調査・土質調査事業の体制強化と、地域貢献を目的として、株式会社ユニオン・コンサルタントを子会社化

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び文化財調査コンサルタント㈱(関連会社)及びOHYA UNDERGROUND ENERGY㈱(関連会社)の3社により構成されております。

 当社は建設工事に関連する地質調査、土質調査を中心に環境・防災・海洋調査業務等を行い、これらに関連する測量、建設計画、設計等の業務および工事を行っております。関連会社の文化財調査コンサルタント㈱は、主に微化石分析と文化財調査を行っております。その一部は当社が発注しております。また、OHYA UNDERGROUND ENERGY㈱は、大谷石採石場跡地の地下水を利用し、環境保全を図りつつ熱供給を行う関連会社であります。当社は地下空間貯留水管理業務を受託しております。

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

 

 

0101010_001.png

 

(注)2022年12月16日付で㈱ユニオン・コンサルタントの全株式を取得し、子会社といたしました。

 

4【関係会社の状況】

 関連会社が2社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

 

 

2022年11月30日現在

従業員数(人)

平均年令

平均勤続年数

平均年間給与(円)

347

47

8ヶ月

14

6ヶ月

6,632,229

 (注)1.従業員数は就業人員であります。

2.平均年間給与(税込)は、諸手当及び賞与が含まれております。

(2)労働組合の状況

a.名称     川崎地質労働組合

b.上部団体名  全国建設関連産業労働組合連合会

c.結成年月日  1966年9月1日

d.組合員数   75名

e.労使関係   労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。

(1)公共事業動向

 当社は、官公庁・公共企業体をはじめとした公共部門との取引比率が高いことから、公共投資の動向により経営成績は影響を受ける可能性があります。

(2)季節的変動

 公共事業に携わっており、その納期が年度末に多いことから、当社決算月は11月ですが、売上高は第2四半期と第4四半期に集中するという季節変動の傾向があります。

(3)退職給付債務

 国債利回り等の変動により割引率や期待運用収益率の変更が余儀ない場合、経営成績は影響を受ける可能性があります。

 

(4)新型コロナウイルス感染拡大に伴うリスク

 新型コロナウイルス感染拡大に伴い、当社従業員や協力業者に感染者が急増した場合、事業の中断及び遅延等により当社業績に影響を与える可能性があります。

 

4【経営上の重要な契約等】

 当社は2022年12月8日開催の取締役会にて、株式会社ユニオン・コンサルタントの全株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。なお、2022年12月16日に全株式取得が完了しております。

 詳細は「第5経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

 

2【主要な設備の状況】

 当社の主要な設備は、次のとおりであります。

2022年11月30日現在

 

事業所

(所在地)

設備の内容

帳簿価額(千円)

従業員数

(人)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

土地

(面積㎡)

その他

合計

本社及び関東支社

(東京都港区)

管理業務及び

調査研究用設備

526,844

157,098

1,116,928

(612)

1,844

1,802,716

157

関東支社ジオラボ関東

(東京都大田区)

土質試験設備

101,841

97,693

(301)

199,534

6

北陸支店

(新潟県新潟市中央区)

調査用設備

10,391

0

56,850

(656)

2

67,244

14

 (注) 本社の建物の一部(121,307千円)について賃貸の用に供しております。

 

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

3,400,000

3,400,000

 

 

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

 

②【ライツプランの内容】

     該当事項はありません。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2022年11月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

8

13

31

11

5

736

804

所有株式数(単元)

-

2,359

231

871

105

12

6,952

10,530

4,980

所有株式数の割合(%)

-

22.40

2.19

8.27

1.00

0.11

66.02

100.00

 (注)1.自己株式168,930株は、「個人その他」に1,689単元及び「単元未満株式の状況」に30株含めて記載しております。

2.上記「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が80株含まれております。

 

(6)【大株主の状況】

 

 

2022年11月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社日本カストディ銀行(信託E口)

東京都中央区晴海1丁目8番12号

82

9.28

三木 幸藏

神奈川県横浜市青葉区

56

6.30

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町1丁目5番5号

42

4.76

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1丁目1番2号

32

3.71

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内1丁目6番6号

32

3.62

川崎地質従業員持株会

東京都港区三田二丁目11番15号

25

2.86

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内2丁目1番1号

24

2.71

内藤 正

神奈川県海老名市

22

2.50

友田 万里子

神奈川県逗子市

22

2.47

友田 剛嗣

神奈川県逗子市

16

1.87

356

40.09

 (注)1.上記の他自己株式が168千株あります。

2.株式会社日本カストディ銀行(信託E口)の所有株式(82千株)は、「役員株式給付信託(BBT)」制度に係る当社株式(21千株)を含んでおります。なお、当該株式は財務諸表においては自己株式として処理しておりますが、発行済株式総数に対する所有株式の割合からは控除しておりません。

 

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年11月30日)

当事業年度

(2022年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,025,514

761,802

受取手形

11,208

34,400

完成調査未収入金

2,711,972

-

完成調査未収入金及び契約資産

-

3,688,027

未成調査支出金

981,719

484,373

材料貯蔵品

836

790

前払費用

64,747

64,981

その他

4,727

11,280

貸倒引当金

275

372

流動資産合計

4,800,450

5,045,283

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 1,094,226

※1 1,239,783

減価償却累計額

552,600

576,668

建物(純額)

541,626

663,114

構築物

16,895

19,145

減価償却累計額

16,662

16,007

構築物(純額)

233

3,138

機械及び装置

1,050,784

1,181,051

減価償却累計額

965,989

1,017,929

機械及び装置(純額)

84,795

163,122

車両運搬具

1,092

1,092

減価償却累計額

1,092

1,092

車両運搬具(純額)

0

0

工具、器具及び備品

75,790

77,281

減価償却累計額

74,022

75,187

工具、器具及び備品(純額)

1,767

2,094

土地

※1 1,505,183

※1 1,453,068

リース資産

463,246

402,326

減価償却累計額

157,873

146,459

リース資産(純額)

305,372

255,867

建設仮勘定

43,663

-

有形固定資産合計

2,482,643

2,540,405

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

36,929

19,875

リース資産

64,407

55,229

電話加入権

10,012

3,374

無形固定資産合計

111,348

78,479

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年11月30日)

当事業年度

(2022年11月30日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

451,091

490,763

関係会社株式

16,000

16,000

出資金

8,420

8,540

従業員に対する長期貸付金

2,042

1,084

長期前払費用

119,673

105,866

繰延税金資産

175,370

205,899

差入保証金

44,473

43,059

その他

72,695

80,700

貸倒引当金

3,000

3,000

投資その他の資産合計

886,765

948,913

固定資産合計

3,480,757

3,567,797

資産合計

8,281,208

8,613,081

負債の部

 

 

流動負債

 

 

調査未払金

514,028

467,584

短期借入金

※1 1,450,000

※1 1,800,000

1年内償還予定の社債

※1 100,000

※1 100,000

1年内返済予定の長期借入金

30,000

25,000

リース債務

95,758

95,797

未払金

21,188

20,407

未払費用

326,666

454,144

未払消費税等

151,996

95,546

未払法人税等

196,096

146,104

未成調査受入金

337,208

180,467

預り金

41,309

49,063

前受収益

748

770

流動負債合計

3,265,000

3,434,886

固定負債

 

 

社債

※1 400,000

※1 300,000

長期借入金

25,000

-

リース債務

284,441

226,396

退職給付引当金

558,330

581,356

長期未払金

4,006

4,006

預り保証金

58,332

56,832

固定負債合計

1,330,110

1,168,591

負債合計

4,595,111

4,603,478

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年11月30日)

当事業年度

(2022年11月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

819,965

819,965

資本剰余金

 

 

資本準備金

826,345

826,345

資本剰余金合計

826,345

826,345

利益剰余金

 

 

利益準備金

143,748

143,748

その他利益剰余金

 

 

買換資産圧縮積立金

82,208

82,208

別途積立金

1,126,000

1,126,000

繰越利益剰余金

1,060,473

1,346,160

利益剰余金合計

2,412,431

2,698,117

自己株式

548,328

538,001

株主資本合計

3,510,412

3,806,426

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

175,684

203,177

評価・換算差額等合計

175,684

203,177

純資産合計

3,686,096

4,009,603

負債純資産合計

8,281,208

8,613,081

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2020年12月1日

至 2021年11月30日)

当事業年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

売上高

8,755,254

※1 9,383,433

売上原価

6,101,563

6,576,503

売上総利益

2,653,691

2,806,930

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

75,186

74,568

給料及び手当

887,853

895,195

賞与

279,530

284,338

雑給

35,034

39,937

退職給付費用

28,169

30,001

法定福利費

155,912

186,662

旅費及び交通費

61,213

81,114

地代家賃

79,553

87,507

減価償却費

44,179

52,484

研究開発費

※2 18,298

※2 40,383

その他

487,467

518,960

販売費及び一般管理費合計

2,152,402

2,291,155

営業利益

501,288

515,774

営業外収益

 

 

受取利息

348

309

受取配当金

11,898

13,326

受取手数料

11,796

11,876

固定資産賃貸料

66,366

75,100

雑収入

7,596

10,882

営業外収益合計

98,006

111,496

営業外費用

 

 

支払利息

17,522

13,943

リース支払利息

16,404

15,573

社債利息

7

605

社債発行費

6,847

-

雑損失

29

2,672

営業外費用合計

40,811

32,795

経常利益

558,482

594,475

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 3,702

※3 6,637

減損損失

-

※4 52,115

特別損失合計

3,702

58,753

税引前当期純利益

554,780

535,721

法人税、住民税及び事業税

244,113

248,290

法人税等調整額

33,365

42,708

法人税等合計

210,748

205,582

当期純利益

344,031

330,139