(注) １　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　第32期における総資産の増加は、主として現金及び預金が3,184,746千円増加したこと及び有価証券並びに投資有価証券が1,070,112千円減少したことによるものです。
第33期における総資産の増加は、主として有価証券及び投資有価証券が2,065,551千円、現金及び預金が1,632,084千円増加したことによるものです。
第34期における総資産の増加は、主としてのれんが1,034,125千円、現金及び預金が806,149千円、受取手形、売掛金及び契約資産が683,945千円増加したことによるものです。

３　従業員数は就業人員数であります。

４　2020年２月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

５　第31期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第34期及び第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) １　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　第32期における総資産の増加は、主として現金及び預金が2,830,456千円増加したこと及び有価証券並びに投資有価証券が1,096,293千円減少したことによるものです。
第33期における総資産の増加は、主として有価証券及び投資有価証券が1,965,923千円、現金及び預金が867,420千円増加したことによるものです。
第34期における総資産の増加は、主として関係会社株式が1,621,024千円増加したことによるものであります。

３　従業員数は就業人員数であります。

４　2020年２月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

５　第31期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第34期及び第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６　第32期の１株当たり配当額54円は、2020年２月１日に行われた株式分割前の１株当たり中間配当額36円と当該株式分割後の１株当たり期末配当額18円（当該株式分割を考慮しない場合は36円）を合算した金額であります。したがって、当該株式分割を考慮しない場合の第32期の１株当たり配当額は72円となります。

７　第35期の１株当たり配当額50円には、創立35周年記念配当４円を含んでおります。

８　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、第32期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

９　株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。なお、株主総利回りについては、2020年２月１日に行われた株式分割が、2018年３月に行われたものと仮定して算定しております。

当社企業グループは、親会社である㈱クレスコと連結子会社12社及び持分法適用関連会社２社により構成されており、ITサービス事業及びデジタルソリューション事業を営んでおります。

事業の内容と各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

ITサービス事業

主にエンタープライズシステム、金融システム、組込みシステム、AIシステム、モバイルシステム、プラットフォーム、アジャイル開発・ニアショア開発・オフショア開発、RPA導入支援、データアナリティクス、UXデザインといったコンサルティング並びにIT企画・開発・保守の総合サービスを行っております。

デジタルソリューション事業

主にクラウド、Robotics、AI&Data、セキュリティ、UX/UIといった顧客のDX実現を支援する製品・サービスからなるソリューション群の提供を行っております。

(注) １　当連結会計年度において、㈱クリエイティブジャパンは㈱クレスコ・デジタルテクノロジーズに、アルス㈱は㈱クレスコ・ジェイキューブに商号変更しております。

２　当社の連結子会社であった㈱エヌシステム及び㈱ネクサスは、2022年７月１日付で当社の連結子会社であるアルス㈱（現㈱クレスコ・ジェイキューブ）を存続会社とする吸収合併により消失したため、連結の範囲から除外しております。

３　当社は、2023年２月１日付で日本ソフトウェアデザイン㈱の全発行済株式を取得し、同社を連結子会社としております。

(注) １　特定子会社であります。

２　有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。

３　㈱アイオスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

４　㈱クリエイティブジャパンは、2022年５月１日付で㈱クレスコ・デジタルテクノロジーズに商号を変更しております。

５　アルス㈱は、2022年７月１日付で当社の連結子会社であった㈱エヌシステム及び㈱ネクサスを吸収合併するとともに、㈱クレスコ・ジェイキューブに商号を変更しております。

６　㈱クレスコ・ジェイキューブは、2022年10月に本店を東京都品川区から東京都港区に移転しております。

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　当社企業グループは、製品・サービスを主軸として事業セグメントを決定しており、同一の従業員が複数の事業に従事することがあるため、事業セグメントごとの従業員数を記載しておりません。

３　全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は、製品・サービスを主軸として事業セグメントを決定しており、同一の従業員が複数の事業に従事することがあるため、事業セグメントごとの従業員数を記載しておりません。

４　全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。

現在労働組合はありませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

① 提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」といいます。）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しておりますが、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。

② 連結子会社

女性活躍推進法の公表項目としていない又は公表義務がないため、記載を省略しております。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。

当社企業グループは、2021年度より10年間の長期グループビジョン「CRESCO Group Ambition 2030」をスタートしております。また、当該ビジョンの具現化に向け、中期経営計画として、中期経営計画2023（変革：2021年度～2023年度）、中期経営計画2026（挑戦：2024年度～2026年度）、中期経営計画2030（飛躍：2027年度～2030年度）の３ステップを設定し、最初のステップとなる中期経営計画2023では、「連結売上高500億円」「連結営業利益額50億円」「ROE15％以上」を目標としております。

グループビジョン：「CRESCO Group Ambition 2030」

人が想い描く未来、その先へ

クレスコグループは最高のテクノロジーと絆で”わくわくする未来”を創造します

中期経営計画2023

「CRESCO Group Ambition 2030」の実現を通して売上高1,000億円を目指してまいります。その実現に向けて中期経営計画2023では、2023年度における連結売上高500億円の達成を目指しております。具体的には、ITサービス事業（エンタープライズ、金融、製造）とデジタルソリューション事業の４本柱により、ビジネスの成長戦略を推進してまいります。

中期経営計画2023では、「コアビジネス領域をより強固なものにするための３つの基本戦略」においてビジネスの土台を強化しつつ、「新たなビジネスの柱を生み出すための３つの重点戦略」に取り組んでおります。

当社企業グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（KPI）として売上高、営業利益額、ROEを設定しております。

(注) １　2023年度の目標値及び予想値については、当連結会計年度末現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

２　2023年度の売上高及び営業利益額の予想値は、2023年５月10日時点での公表値であります。

３　2023年度のROEの予想値は、当該年度における自己資本の変動が親会社株主に帰属する当期純利益及び剰余金の配当のみであると仮定して算定しております。

2022年度の経営環境は、ロシア・ウクライナ紛争を端緒とする世界的な物資の供給不足と資源価格の高騰が発生し、インフレーション対策として海外での政策金利が引き上げられた影響で円安が過度に進行したことにより、国内物価も急激に上昇いたしました。当社企業グループにおいても、人件費や外注費、電力代など諸原価の高騰圧力を実感し、価格転嫁と生産性向上による収益力の確保が課題となる一年となりました。

その一方で、複数年にわたって続いた新型コロナウイルス感染症の影響も当年度の後半には徐々に落ち着きを取り戻し、国内企業がコロナ後を見据えて積極的なIT投資を再開するなど、情報サービス産業にとってはプラスになる動きが認められ、当社企業グループにおいても年度を通じて堅調に受注を確保することができました。

社会的には地球温暖化や労働力不足を背景として「サステナビリティ」に注目が集まっており、「人的資本」を含めた情報開示の法制度化の機運も一段と高まっております。当社企業グループとしてもこれらの課題に背を向けることなく、従来にも増して積極的に取り組んでいく方針であります。また、AI分野では目覚ましい技術革新が進んでおり、AIが人間を超える「シンギュラリティ」（技術的特異点）を迎える時も遠い将来の話ではないといわれるまでになりました。当社企業グループも既存の情報技術に捕らわれることなく、常に新たな技術を取り込んで事業体制を構築していく必要性を強く認識しております。

このような変化の著しい経営環境にスピーディーに対応し、ステークホルダーの期待にお応えするため、当社企業グループでは、以下の課題認識のもと、諸施策を速やかに実行し、持続的な成長と企業価値の向上を実現してまいります。

①顧客ニーズと時代の変化への対応

当社企業グループの掲げる「CRESCO Group Ambition 2030」の実現や「中期経営計画2023」の達成のためには、安定した顧客基盤の構築と拡大が必要不可欠であると認識しておりますが、特にITシステムは「作る」時代から「使う」時代へ流れが加速しており、それに伴い顧客ニーズも多様化しているため、サービス形態を柔軟に変革することが求められております。

このような経営課題に対し、当社企業グループでは、営業・マーケティング部門の強化やM&Aによる販路の拡大に引き続き取り組むほか、デジタルソリューション事業を新たな収益の柱に据えるべく、担当部署におけるラインナップの拡充、社員へのDX教育に取り組んでまいります。また、顧客との業務・資本提携等のアライアンスや当社企業グループ内での営業案件の共有により顧客ニーズを着実に取り込んでまいります。加えて、顧客からの更なる知名度と信頼を獲得するために、積極的な広報活動によるブランディングも進めてまいります。

②技術と品質の追求に基づくコアビジネスの強化

デジタルソリューション事業への投資の一方で、当社企業グループの強みである開発力を中核とした総合的なITサービス事業を安定したビジネスの根幹とするべく、継続的な強化を図る必要があると認識しております。そのためには、品質の強化はもちろんのこと、新技術の先取りも欠かせないと考えております。

このような経営課題に対し、当社企業グループでは、エンタープライズ・金融・製造の産業別セグメントごとに適切な戦略を立案し実行するほか、継続的なM&Aによる事業の補強及び拡大も進めながら「稼ぐ力の最大化」に努め、顧客ニーズに的確に対応してまいります。また、品質管理プロセスの継続的な見直しに取り組むほか、新技術の獲得を目的として、資格取得や社内勉強会、グループ横断的な最新動向の共有機会の提供など幅広い教育訓練投資を実行してまいります。

③DX時代に適合した人材の確保と育成

当社企業グループが属する情報サービス産業では、「ヒト」こそが最も重要な経営資源であると認識しております。しかし、ITの普及や少子高齢化の進行といった社会経済情勢の変化により、慢性的なIT人材不足と流動化が生じており、従業員の採用や外注先であるビジネスパートナーの確保が困難な状況にあります。

このような経営課題に対し、当社企業グループでは、従業員の給与水準の見直し、テレワーク制度・オフィス配置等の労働環境の見直し、広報活動による採用活動支援を行うとともに、新たに策定した「DX人財育成プログラム」「次世代人財育成プログラム」の実践等を通じた社員への教育投資やリテンション対策投資にも取り組んでまいります。また、ビジネスパートナーを確保するための取組みとして、ニアショア（子会社やビジネスパートナーとの協業による国内分散開発）やベトナムを中心とするオフショア（海外現地企業との協業による国外分散開発）も引き続き推進してまいります。併せて、M&Aを通じたIT人材の獲得も進めてまいります。

④機動的な経営基盤の構築

当社企業グループの持続的な企業価値の向上のためには、顧客ニーズの多様化、国内における生産年齢人口の減少、グループ経営の重要性といった事業環境の変化に柔軟に対応し、当社企業グループにおける多種多様な経営資源をより効果的かつ効率的に活用するための経営基盤が必要不可欠であると認識しております。

このような経営課題に対し、当社企業グループでは、自らDXによる経営改革を実践するべく、業務プロセスの見直しを含めた情報システム基盤の再整備、オフィスワーク及びリモートワーク環境の整備等の全体最適化、並びに当社の管理部門を中心に据えたグループ・ガバナンス・システムの更なる強化に取り組んでまいります。

⑤サステナビリティ経営及び人的資本経営の推進

当社企業グループは事業目的を達成する責務を負っておりますが、一方で、企業価値の向上と社会課題の解決の双方を実現する「サステナビリティ経営」や、人材の価値を最大限に引き出して中長期的な企業価値の向上を実現する「人的資本経営」を推進することが求められております。

このような経営課題に対し、当社企業グループは、当連結会計年度において「サステナビリティに関する基本方針」を制定し、持続可能な社会の実現に向けた行動を推進していくことを明らかにいたしました。また、「健康経営宣言」「マルチステークホルダー方針」を公表し、従業員をはじめとした多様なステークホルダーとの価値共創を進めていくことを明らかにしております。今後も引き続き、これらの方針等に則った事業活動を展開し、適時適切な情報開示に努めてまいります。

なお、サステナビリティ経営及び人的資本経営に関する詳細につきましては「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

(4) 中期経営計画の進捗状況

「中期経営計画2023」の「重点戦略」及び「基本戦略」に係る当連結会計年度における主な活動と成果は以下のとおりであります。

重点戦略

① デジタルソリューションの強化

当連結会計年度は特に新ソリューションとサービスの開発及び収益改善に向けた活動に注力しました。

＜主な取り組み＞

・「マネージドセキュリティサービス For SIEM」「マネージドセキュリティサービス for EDR」の提供開始

・RPAに関するe-Learning及びDX研修サービスなどの教育サービスの提供開始

・「AWS公共部門パートナープログラム」「AWS公共部門ソリューションプロバイダー」の認定取得

・UiPath社「ダイヤモンドパートナー」の認定取得

・当社とJR九州ホテルズ㈱の共同で、「数理最適化手法を用いたホテル部屋割り最適化」の実証実験を行い、部屋割り最適化ツールのプロトタイプを開発

② 機動的経営の進化

・2022年４月、持続可能な社会に向けた行動を積極的に推進するため、当社企業グループのサステナビリティ基本方針を制定し、公表

・当社企業グループにおける営業・案件情報の共有強化及び事業ポートフォリオの多様化に向けた取り組みを実施（連結子会社３社の統合や日本ソフトウェアデザイン㈱の株式取得等）

・「アイデアコンテスト」などへのスポンサー活動の推進、青少年の育成支援などの社会貢献

③ 人間中心経営の深化

・前期に引き続き、テレワークやワークスペース整備やWithコロナに対応した働き方改革を推進するとともに、拠点規模及び環境の改善を目的とした移転等を実施

・当社の技術力を活かし、外部教育機関におけるエバンジェリスト活動を積極的に実施

・2023年３月、特に優良な健康経営を実践する法人として「健康経営優良法人2023」に認定

・2023年３月、社員の健康増進のためにスポーツに積極的に取り組む企業として、スポーツ庁から「スポーツエールカンパニー」に認定

基本戦略

① ITサービスの拡大

・エンタープライズ、金融、製造の各セグメント領域における営業力の強化のため、営業体制を変更

・自動車領域の事業が拡大し、製造セグメントが伸長

・公共事業への参画が進み、既存領域の継続拡大だけでなく、新領域も開拓

・不足する国内開発人員への対策で、ニアショア・オフショア活用を引き続き推進

・ソリューショニングプロセスの活用を進め、新規案件を獲得

② 品質の強化

・品質スローガン「お客様に安心・感動の品質を」を実現するため、品質管理本部による品質マネジメントシステムの構築・改善、プロジェクト状況の監視、品質プロセス実施状況の監査を実施

・全開発部門においてISMSを取得（2023年度は当社全体での獲得を目指すこととしております。）

・プロジェクトマネジメント学会において当社のマネジメント活動に関する報告を行うなど、品質活動に関する価値を向上

・一般にいう「品質」と当社での「品質」を全社で共有し、品質強化を目的とした全員参加型の「品質に関する研修（eラーニング）」を実施

③ 技術の強化

・2022年９月、当社が得意とする画像認識AIや機械学習の分野において、画像認識AIによる画像分類結果の根拠を可視化する情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムの特許を取得

・2022年12月、日本航空㈱と医療AIによる画像認識技術を活用した「航空機エンジン内部検査ツール」を開発することを発表

・５年連続で「IBM Champion」、３年連続で「UiPath Japan MVP」に当社社員が認定

・企業のDX人財育成を支援する、外部向け「DX研修サービス」の提供を拡充

・社員のDXリテラシーを高めるため、社員教育カリキュラムの拡充を推進

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社企業グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。

当社は『リスク管理規程』を制定し、当該規程に基づいて当社企業グループにおけるリスクを区分・管理しております。当社取締役会は、リスクの種類・内容に応じて責任部門を定め、各責任部門長、各業務執行取締役及び内部統制委員会がリスク管理体制の整備とモニタリングを行っております。

① サービスリスク

サービスリスクは、当社企業グループが提供するソフトウェア開発・保守等のサービスに関連して発生する不採算リスクや納品物の不具合による損害賠償リスク等をいいます。当社企業グループでは、十分な収支計画や技術的な検証を行ったうえで受注を決定しておりますが、顧客からの仕様変更要求、予期せぬ技術的なミスマッチ等により追加の工数が発生した場合や、納品したソフトウェアの契約不適合責任等に基づく損害賠償請求を受けることとなった場合に、信用の悪化も含めて当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。当社企業グループでは、当社の品質管理本部を中心に品質マネジメントプロセスの推進を図っており、当該リスクを未然に防止しております。

なお、当連結会計年度において、受注損失引当金を51,415千円計上しております。

② 情報漏洩・システムリスク

サイバー攻撃や当社企業グループの過失等により第三者の秘密情報・資産を漏洩又は消失した場合には、当社企業グループは損害賠償責任や信用の悪化を招くことになり、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。当社企業グループでは、定期的にコンプライアンスチェックを実施しており、役員・社員のコンプライアンス意識の向上を図るとともに、セキュリティ事故発生時の体制を整備することでその悪影響を最低限にとどめるようにしております。

③ 災害等リスク（疫病を含む）

大規模な自然災害や疫病が発生した場合には、事業上必要となる情報システムへの被害や外出の危険性の観点から、当社企業グループの事業継続が困難となり、当社企業グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社企業グループでは、システムのクラウド化の推進、テレワーク体制の充実等のBCP（事業継続計画）を策定・実行しております。

④ 開発人材の獲得に関するリスク

当社企業グループの事業の特性上、計画どおりに開発に従事する人材を獲得することができず、協力会社と適宜・適切に連携ができない場合、プロジェクトの立ち上げや遂行、サービスの提供に支障が生じ、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。当社企業グループでは、テレワーク・オフィススペース戦略等の働き方改革を推進することで積極的な採用活動を進めるとともに、オフショアを進めることで国内人材不足に対応しております。

⑤ 事業投資（M&A・アライアンス）及び余剰資金の運用に関するリスク

当社は、事業領域の拡大を目的として積極的なM&A・アライアンス投資を進めるとともに、余剰資金の運用を行っていることから、多額の金融商品を保有しております。したがって、M&A・アライアンスが当初想定した効果を発揮できない場合や金融市場が大きく変動した場合に、保有する金融商品の価値が下落し、のれんや有価証券の評価損を計上するなど当社企業グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社ではグループ統括本部を中心としたグループ管理体制を構築するとともに、財務部による運用管理体制を整備しております。

なお、当連結会計年度において、デリバティブ評価損を２億26百万円、投資有価証券評価損を１億70百万円計上しております。

⑥ 重大な訴訟等に関するリスク

上記の他、当社企業グループの事業遂行過程で第三者に対して損害を与えた場合に、損害賠償責任を追及する訴訟等を提起され、当社企業グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社企業グループでは、上記のリスク管理体制により当該リスクを未然に防止しております。

なお、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の事項が発生しております。

重要な訴訟事件等

当社の連結子会社であるクレスコワイヤレス㈱が、過年度において訴訟の提起を受けております。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(2)その他　２．重要な訴訟事件等」をご参照ください。

当連結会計年度における当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。

当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）においては、新型コロナウイルス禍からの正常化が進む一方で、ロシア・ウクライナ紛争に端を発する物価高騰と、それらに対する各国の金融政策及び財政政策の結果、金融市場の不透明感が増大し、家計消費と企業投資に極めて重大な影響を与えてまいりました。

当社企業グループの顧客企業においては、一部でIT投資を厳選又は延期あるいは規模を縮小する等の動きが認められるものの、既存システムの刷新やDX推進による生産性向上を目的としたIT投資需要は依然として旺盛であり、当社企業グループの受注は順調に推移しております。

このような経営環境のもと、当社企業グループは当連結会計年度において下記の取組みを行ってまいりました。

組織及び体制

当社においては、2022年４月１日付で代表取締役会長及び代表取締役社長執行役員の２代表制に移行するとともに、『CRESCO Group Ambition 2030』の策定を機に、創業以来初となるコーポレートロゴの変更を実施いたしました。また、『CRESCO Group Ambition 2030』実現のために経営戦略本部を設置するとともに、グループシナジーの更なる発揮のためにグループ統括本部を設置し、グループ間での営業案件の共有を進めてまいりました。さらに、適切な権限委譲による経営上の意思決定と施策実行の迅速化を目的として、当社の執行役員を本部長に据える組織改革を行いました。

当社企業グループにおいては、機動的経営の強化及びグループガバナンス向上のため、グループ役員会議の頻度を増やし、グループ役員間の連携強化を図ってまいりました。また、当社企業グループの人材・経営資源の有効活用によるシナジー効果の更なる発揮を目的として、2022年７月１日付で連結子会社３社（アルス㈱、㈱エヌシステム及び㈱ネクサス）を合併し、㈱クレスコ・ジェイキューブとして再編いたしました。また、2023年２月には、大阪・東京・名古屋の三大都市圏に拠点を持つソフトウェア開発会社である日本ソフトウェアデザイン㈱の全発行済株式を取得し、連結子会社（みなし取得日は2023年３月末）としております。

事業

当社においては、2022年４月にUiPath社の認定リセラー「ゴールドパートナー」に認定され、５月にはUiPathライセンス購入企業向けにe-Learningの提供を開始いたしました。さらに、2023年３月には同社の「ダイヤモンドパートナー」に認定されました。また、2022年10月にはアマゾンウェブサービス（AWS）の「AWS公共部門パートナープログラム」及び「AWS公共部門ソリューションプロバイダー」に認定されたほか、企業のDX人材を育成する「DX研修サービス」を開始するとともに、当社の大容量ファイル共有サービスである「インテリジェントフォルダ」のiOSアプリをリリースいたしました。今後もRPAやクラウド、DX領域でのビジネスラインナップを拡充し、デジタルソリューションの強化に取り組んでまいります。

また、近年サイバー攻撃への対策が企業の優先課題となっていることから、2022年８月にはサイバー攻撃の兆候を検知・分析し、その情報をもとに専門家による対策支援を提供する「マネージドセキュリティサービス for SIEM」の販売を開始し、多くの反響をいただいております。さらに、2023年３月には、端末を監視しサイバー攻撃被害を最小化できるソリューションである「マネージドセキュリティサービス for EDR」の提供を開始いたしました。

当社が得意とする画像認識AIや機械学習の分野では、2022年９月に、画像認識AIによる画像分類結果の根拠を可視化する情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムの特許を取得しました。また、12月には日本航空㈱との間で医療AIによる画像認識技術を活用した「航空機エンジン内部検査ツール」を開発することを発表いたしました。2023年２月には、当社はJR九州ホテルズ㈱と共同で数理最適化手法を用いたホテル部屋割り最適化の実証実験を行い、部屋割り最適化ツールのプロトタイプを開発いたしました。今後も、獲得した知見や技術をベースにお客様のDXを推進し、社会の発展に貢献してまいります。

資本・業務提携の分野では、2022年11月に㈱フォーラムエンジニアリングのエンジニアを専門とした人材サービス「コグナビ」のグローバル展開を目的としたインド法人への資本出資に関する基本合意を締結いたしました。

以上のような事業の底上げとビジネス機会の創出をより一層強化するために、当年度より当社社員に対し技術・品質・ビジネス変革に関する自己学習を奨励しております。また、エバンジェリスト活動も継続して取り組んでおり、複数名の当社社員が大学で教鞭をとる機会をいただいております。

連結子会社においては、2022年５月に、㈱クレスコ・デジタルテクノロジーズが同社のIoT機能を搭載した「ソーシャルトイレシステム」の販売を㈱光合金製作所との共同開発により開始いたしました。また、７月にはクレスコ・イー・ソリューション㈱がSAP S/4HANAへの移行サービス「MOA」の内容をリニューアルいたしました。10月にはCRESCO VIETNAM CO., LTD.がベトナムのフードデリバリー市場向け最新POSシステムの販売を開始しております。

また、昨今のコロナ禍を契機として、当社企業グループでは事業所及び開発拠点の移転等のオフィススペースの見直しを進めており、事業効率の更なる向上に取り組んでおります。

しかしながら、資金運用において、米国でのインフレ抑制策としての政策金利の引上げとリセッション入り懸念により米国において株安が進行し、当社が保有する金融商品（期限前償還条項付円建て他社株式連動債）に関してデリバティブ評価損（営業外費用）を２億26百万円計上しております。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高483億68百万円（前年同期売上高444億50百万円、8.8％増）、営業利益49億98百万円（前年同期営業利益44億57百万円、12.1％増）、経常利益51億35百万円（前年同期経常利益47億82百万円、7.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益33億28百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純利益32億36百万円、2.8％増）と増収増益となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①ITサービス事業

ITサービス事業の売上高は、456億12百万円（前年同期比7.7％増）となり、セグメント利益（営業利益）は63億54百万円（前年同期比11.1％増）となりました。サブセグメント別の状況は、次のとおりであります。

（エンタープライズ）

「エンタープライズ」区分の売上高は、188億39百万円（前年同期比3.4％増）となりました。これは、「運輸」「人材紹介・人材派遣」分野での大型案件の収束があったものの、「流通サービス」「建設・不動産」「情報・通信・広告」「公共」の各分野における売上高が増加したことによるものであります。

また、「エンタープライズ」区分のセグメント利益（営業利益）は、23億74百万円（前年同期比5.3％増）となりました。これは、上記の売上高の増加と同様の理由によるものであります。

（金融）

「金融」区分の売上高は、141億15百万円（前年同期比3.1％増）となりました。これは、主として「銀行」分野での基盤構築・移行といった個別案件の増加によるものであります。

また、「金融」区分のセグメント利益（営業利益）は、18億20百万円（前年同期比5.9％増）となりました。これは、上記の売上高の増加と同様の理由によるものであります。

（製造）

「製造」区分の売上高は、126億57百万円（前年同期比21.3％増）となりました。これは、「機械・エレクトロニクス」「自動車・輸送機器」の両分野におけるクラウド・セキュリティ案件や先行投資目的の案件の増加と、特に「自動車・輸送機器」分野において新規顧客を獲得できたことによるものであります。

また、「製造」区分のセグメント利益（営業利益）は、21億59百万円（前年同期比23.8％増）となりました。これは、上記の売上高の増加と同様の理由によるものであります。

②デジタルソリューション事業

デジタルソリューション事業の売上高は、27億55百万円（前年同期比30.7％増）となりました。これは主として、当社の主力クラウドサービスである「Creage」とRPAライセンスの販売増加によるものであります。

また、セグメント利益（営業利益）は１億65百万円（前年同期比14.3％増）となりました。これは、当社のデジタルソリューション担当部署において新規サービスやソリューションの企画、研究・検証活動を推進した結果、間接コストが増加したものの、ライセンス販売が大きく伸びたことによるものであります。

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、製造原価によっております。

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上となる取引先がないため、記載しておりません

　当連結会計年度末における資産総額は前連結会計年度末に比べ、４億98百万円増加し、336億35百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ３億円増加し、224億87百万円となりました。これは主に、現金及び預金が８億19百万円、受取手形が４億34百万円、有価証券が１億96百万円それぞれ減少したものの、電子記録債権が７億19百万円、売掛金が５億12百万円、「その他」に含まれる未収入金が３億94百万円、契約資産が１億16百万円それぞれ増加したことによるものです。

固定資産は前連結会計年度末に比べ、１億98百万円増加し、111億47百万円となりました。これは主に、投資有価証券が２億56百万円、ソフトウェアが94百万円、保険積立金が67百万円それぞれ減少したものの、繰延税金資産が２億40百万円、建物が２億15百万円、敷金及び保証金が64百万円それぞれ増加したことによるものです。

当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末に比べ18億17百万円減少し、91億85百万円となりました。
　流動負債は前連結会計年度末に比べ１億83百万円減少し、72億50百万円となりました。これは主に、買掛金が88百万円、受注損失引当金が45百万円それぞれ増加したものの、1年内返済予定の長期借入金が１億54百万円、未払金が88百万円、「その他」に含まれる資産除去債務が50百万円それぞれ減少したことによるものです。

固定負債は前連結会計年度末に比べ16億33百万円減少し、19億35百万円となりました。これは主に、資産除去債務が58百万円、社債が50百万円それぞれ増加したものの、退職給付に係る負債が12億57百万円、長期借入金が４億83百万円それぞれ減少したことによるものです。
　当連結会計年度末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ23億15百万円増加し、244億49百万円となりました。これは主に、利益剰余金が23億39百万円、退職給付に係る調整累計額が50百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が１億36百万円減少したことによるものです。

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ８億22百万円減少し、109億15百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは16億79百万円の収入（前年度32億22百万円の収入）となりました。
　これは主に、法人税等の支払額が16億93百万円、退職給付に係る負債の減少額が13億24百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が49億44百万円あったことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは８億74百万円の支出（前年度11億55百万円の支出）となりました。
　これは主に、投資有価証券の償還による収入が17億５百万円あったものの、投資有価証券の取得による支出が20億43百万円、有形固定資産の取得による支出が２億94百万円、無形固定資産の取得による支出が１億３百万円あったことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは16億31百万円の支出（前年度13億52百万円の支出）となりました。
　これは主に、配当金の支払額が９億88百万円、長期借入金の返済による支出が６億39百万円あったことによるものです。

当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

当社企業グループの当連結会計年度の経営成績について、売上高は前年同期に比べて8.8％増の483億68百万円となりました。営業利益は前年同期に比べて12.1％増の49億98百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べて2.8％増の33億28百万円となりました。

ITサービス事業の売上高は、前連結会計年度に比べて7.7％増の456億12百万円となり、デジタルソリューション事業の売上高は、前連結会計年度に比べて30.7％増の27億55百万円となりました。

売上原価は、前連結会計年度より29億74百万円増加し、387億26百万円となりました。費目別では、外注費が15億８百万円、材料費が６億35百万円、労務費が４億91百万円、経費が３億11百万円それぞれ増加しておりますが、いずれも上記の売上高の増加に伴うものであります。
　この結果、売上総利益率は、前連結会計年度の19.6％より0.3％上昇し19.9％となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度から４億２百万円増加し、46億43百万円となりました。これは主に、デジタルソリューション事業の拡大や営業力強化のための人員強化と、経営戦略本部やグループ統括本部の新設等により人件費が94百万円増加したこと、及びブランディング強化のために広告宣伝費が36百万円増加したこと、並びに連結子会社３社の合併や日本ソフトウェアデザイン㈱の新規連結に伴い支払報酬や取得関連費用等の経費が増加したことによるものであります。

以上の結果、売上高営業利益率は、前連結会計年度の10.0％から0.3％上昇し10.3％となりました。

営業外収益は、前連結会計年度より64百万円減少し、４億82百万円となりました。これは主に、持分法による投資利益が51百万円増加したものの、受取利息が１億24百万円減少したことによるものであります。

営業外費用は、前連結会計年度から１億23百万円増加し、３億45百万円となりました。これは主にデリバティブ評価損が１億36百万円増加したことによるものであります。

以上の結果、売上高経常利益率は、前連結会計年度の10.8％から0.2％低下し10.6％となりました。

特別利益は、前連結会計年度から85百万円減少し１億64百万円となりました。これは主に当期に投資有価証券償還益を１億42百万円計上したものの、投資有価証券売却益が２億17百万円減少したことによるものです。
　特別損失は、前連結会計年度から２億１百万円増加し、３億55百万円となりました。これは主に、前期の減損損失72百万円がなくなったものの、当期において投資有価証券評価損を１億70百万円、コーポレートロゴ等変更費用を１億13百万円計上したことによるものです。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より91百万円増加し、33億28百万円となりましたが、売上高当期純利益率は、前連結会計年度の7.3％から0.4％低下し6.9％となりました。

なお、「中期経営計画2023」及びKPIの進捗状況につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

① 市況の動向

新型コロナウイルス感染症による社会経済情勢の変化や昨今の物価高騰が企業のIT戦略・IT投資の姿勢に質的・量的な変化をもたらしていると考えられ、これらの動向は当社企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。

② プロジェクトマネジメント

当社企業グループのプロジェクトマネジメントは標準化された手法を用いて行われておりますが、顧客とのミスコミュニケーションや仕様変更、開発人員の不足等により不採算プロジェクトや損害賠償責任が発生するリスクがあり、当社企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。

③ 事業投資及び資金運用

当社が保有するM&Aやアライアンス目的の金融商品並びに余剰資金の運用目的の金融商品は、市況及び金融市場の動向に強い影響を受けるため、当社企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(4) キャッシュ・フロー」に記載しております。

当社企業グループが持続的に成長し企業価値を向上させるためには、事業活動や余剰資金の運用を源泉とした自己資金を十分に確保することは当然として、ソフトウェア開発体制を拡充するための設備投資資金、将来の事業拡大に向けたM&A・アライアンスのための投資資金及び新規技術の獲得に向けた研究開発資金を適時適切に調達することが必要不可欠であると認識しております。

当社企業グループでは、原則として、これらの資金を自己資金で賄うこととしております。ただし、経営環境や業界動向、経済・金融情勢等を勘案して、多額の資金が必要となった場合には、財務健全性に配慮しつつ、証券市場からの資金調達や金融機関からの借入れを実行することも視野に入れております。

なお、当連結会計年度において、特筆すべき資金調達は行っておりません。

当社企業グループでは、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題と位置付けており、株主資本の充実と長期的な安定収益力を維持するとともに、業績に裏付けられた適正な利益配分を維持することを基本方針としております。また、株価動向や経営に与える影響を考慮しつつ自己株式の取得を実行することも重要な株主還元政策の選択肢の一つであると考えております。

当連結会計年度における配当の実施状況につきましては、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載しております。

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

該当事項はありません。

2023年３月31日現在

(注) １　事業所は全て賃借中のものであります。

２　ITサービス事業及びデジタルソリューション事業用の事務用品等のリース契約による賃借設備がありますが、特記すべきものはありません。

2023年３月31日現在

(注) １　本社は賃借中のものであります。

２　上記のほか、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、下記のとおりであります。

(注)　当社は、2023年５月10日付の取締役会において、当社が保有する当社普通株式1,000,000株を消却する旨の決議を行っております。なお、消却日については本報告書提出日現在未定であります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(注) １．株式分割（１：２）によるものであります。

２．自己株式の消却による減少であります。

2023年３月31日現在

(注) １　自己株式1,929,934株は「個人その他」に19,299単元、「単元未満株式の状況」に34株含まれており、2023年３月31日現在の実質的な所有数と同一であります。

２　上記「その他の法人」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。

2023年３月31日現在

(注) １　上記のほか当社所有の自己株式が19,299百株あります。

２　当社は、2023年５月10日付の取締役会において、当社が保有する当社普通株式1,000,000株を消却する旨の決議を行っております。なお、消却日については本報告書提出日現在未定であります。

３　2023年２月15日付にて、岩﨑俊雄氏及び有限会社イワサキコーポレーションより株券等の大量保有報告書（変更報告書）が提出されており、「2023年２月13日付で、有限会社イワサキコーポレーションは、発行会社（株式会社クレスコ）の役職者100名に対して、当該役職員が発行会社の普通株式（最大500,000株）を取得できる譲渡予約権を付与いたしました。本譲渡予約権は、2025年３月期から2029年３月期（５期間）のいずれかの事業年度において、株式会社クレスコの連結売上高が700億円を超過した場合、譲渡予約権を行使することができるものであります。行使可能期間は、2025年７月１日以降、発行会社が上記の一定の業績を達成した日から2033年２月12日までとし、行使価格は、１株当たり1,782円です。」との記載があります。

４　2023年３月30日付にて、岩﨑俊雄氏及び有限会社イワサキコーポレーションより株券等の大量保有報告書（変更報告書）が提出されており、2023年３月30日をもって、みずほ証券㈱との間に、有限会社イワサキコーポレーションが保有する500,000株につき、消費貸借契約が成立し、貸借期間は2023年４月３日から2023年６月27日までとする旨の記載があります。

１ 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、製品・サービス別に事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ITサービス事業」及び「デジタルソリューション事業」を報告セグメントとしております。

なお、「ITサービス事業」については、契約ごとのエンドユーザー業種を基準として、「エンタープライズ」「金融」「製造」の３つの区分に細分化しております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「ITサービス事業」は、主にエンタープライズシステム、金融システム、組込みシステム、AIシステム、モバイルシステム、プラットフォーム、アジャイル開発・ニアショア開発・オフショア開発、RPA導入支援、データアナリティクス、UXデザインといったコンサルティング並びにIT企画・開発・保守の総合サービスを行っております。

「デジタルソリューション事業」は、主にクラウド、Robotics、AI&Data、セキュリティ、UX/UIといった顧客のDX実現を支援する製品・サービスからなるソリューション群の提供を行っております。