株式会社クレスコ
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 第32期における総資産の増加は、主として現金及び預金が3,184,746千円増加したこと及び有価証券並びに投資有価証券が1,070,112千円減少したことによるものです。
第33期における総資産の増加は、主として有価証券及び投資有価証券が2,065,551千円、現金及び預金が1,632,084千円増加したことによるものです。
第34期における総資産の増加は、主としてのれんが1,034,125千円、現金及び預金が806,149千円、受取手形、売掛金及び契約資産が683,945千円増加したことによるものです。
３ 従業員数は就業人員数であります。
４ 2020年２月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
５ 第31期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第34期及び第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 第32期における総資産の増加は、主として現金及び預金が2,830,456千円増加したこと及び有価証券並びに投資有価証券が1,096,293千円減少したことによるものです。
第33期における総資産の増加は、主として有価証券及び投資有価証券が1,965,923千円、現金及び預金が867,420千円増加したことによるものです。
第34期における総資産の増加は、主として関係会社株式が1,621,024千円増加したことによるものであります。
３ 従業員数は就業人員数であります。
４ 2020年２月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
５ 第31期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第34期及び第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６ 第32期の１株当たり配当額54円は、2020年２月１日に行われた株式分割前の１株当たり中間配当額36円と当該株式分割後の１株当たり期末配当額18円（当該株式分割を考慮しない場合は36円）を合算した金額であります。したがって、当該株式分割を考慮しない場合の第32期の１株当たり配当額は72円となります。
７ 第35期の１株当たり配当額50円には、創立35周年記念配当４円を含んでおります。
８ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、第32期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
９ 株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。なお、株主総利回りについては、2020年２月１日に行われた株式分割が、2018年３月に行われたものと仮定して算定しております。
当社企業グループは、親会社である㈱クレスコと連結子会社12社及び持分法適用関連会社２社により構成されており、ITサービス事業及びデジタルソリューション事業を営んでおります。
事業の内容と各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
ITサービス事業
主にエンタープライズシステム、金融システム、組込みシステム、AIシステム、モバイルシステム、プラットフォーム、アジャイル開発・ニアショア開発・オフショア開発、RPA導入支援、データアナリティクス、UXデザインといったコンサルティング並びにIT企画・開発・保守の総合サービスを行っております。
デジタルソリューション事業
主にクラウド、Robotics、AI&Data、セキュリティ、UX/UIといった顧客のDX実現を支援する製品・サービスからなるソリューション群の提供を行っております。
(注) １ 当連結会計年度において、㈱クリエイティブジャパンは㈱クレスコ・デジタルテクノロジーズに、アルス㈱は㈱クレスコ・ジェイキューブに商号変更しております。
２ 当社の連結子会社であった㈱エヌシステム及び㈱ネクサスは、2022年７月１日付で当社の連結子会社であるアルス㈱（現㈱クレスコ・ジェイキューブ）を存続会社とする吸収合併により消失したため、連結の範囲から除外しております。
３ 当社は、2023年２月１日付で日本ソフトウェアデザイン㈱の全発行済株式を取得し、同社を連結子会社としております。
(注) １ 特定子会社であります。
２ 有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。
３ ㈱アイオスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
４ ㈱クリエイティブジャパンは、2022年５月１日付で㈱クレスコ・デジタルテクノロジーズに商号を変更しております。
５ アルス㈱は、2022年７月１日付で当社の連結子会社であった㈱エヌシステム及び㈱ネクサスを吸収合併するとともに、㈱クレスコ・ジェイキューブに商号を変更しております。
６ ㈱クレスコ・ジェイキューブは、2022年10月に本店を東京都品川区から東京都港区に移転しております。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 当社企業グループは、製品・サービスを主軸として事業セグメントを決定しており、同一の従業員が複数の事業に従事することがあるため、事業セグメントごとの従業員数を記載しておりません。
３ 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当社は、製品・サービスを主軸として事業セグメントを決定しており、同一の従業員が複数の事業に従事することがあるため、事業セグメントごとの従業員数を記載しておりません。
４ 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。
現在労働組合はありませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
① 提出会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」といいます。）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しておりますが、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。
② 連結子会社
女性活躍推進法の公表項目としていない又は公表義務がないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社企業グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。
当社は『リスク管理規程』を制定し、当該規程に基づいて当社企業グループにおけるリスクを区分・管理しております。当社取締役会は、リスクの種類・内容に応じて責任部門を定め、各責任部門長、各業務執行取締役及び内部統制委員会がリスク管理体制の整備とモニタリングを行っております。
① サービスリスク
サービスリスクは、当社企業グループが提供するソフトウェア開発・保守等のサービスに関連して発生する不採算リスクや納品物の不具合による損害賠償リスク等をいいます。当社企業グループでは、十分な収支計画や技術的な検証を行ったうえで受注を決定しておりますが、顧客からの仕様変更要求、予期せぬ技術的なミスマッチ等により追加の工数が発生した場合や、納品したソフトウェアの契約不適合責任等に基づく損害賠償請求を受けることとなった場合に、信用の悪化も含めて当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。当社企業グループでは、当社の品質管理本部を中心に品質マネジメントプロセスの推進を図っており、当該リスクを未然に防止しております。
なお、当連結会計年度において、受注損失引当金を51,415千円計上しております。
② 情報漏洩・システムリスク
サイバー攻撃や当社企業グループの過失等により第三者の秘密情報・資産を漏洩又は消失した場合には、当社企業グループは損害賠償責任や信用の悪化を招くことになり、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。当社企業グループでは、定期的にコンプライアンスチェックを実施しており、役員・社員のコンプライアンス意識の向上を図るとともに、セキュリティ事故発生時の体制を整備することでその悪影響を最低限にとどめるようにしております。
③ 災害等リスク（疫病を含む）
大規模な自然災害や疫病が発生した場合には、事業上必要となる情報システムへの被害や外出の危険性の観点から、当社企業グループの事業継続が困難となり、当社企業グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社企業グループでは、システムのクラウド化の推進、テレワーク体制の充実等のBCP（事業継続計画）を策定・実行しております。
④ 開発人材の獲得に関するリスク
当社企業グループの事業の特性上、計画どおりに開発に従事する人材を獲得することができず、協力会社と適宜・適切に連携ができない場合、プロジェクトの立ち上げや遂行、サービスの提供に支障が生じ、当社企業グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。当社企業グループでは、テレワーク・オフィススペース戦略等の働き方改革を推進することで積極的な採用活動を進めるとともに、オフショアを進めることで国内人材不足に対応しております。
⑤ 事業投資（M&A・アライアンス）及び余剰資金の運用に関するリスク
当社は、事業領域の拡大を目的として積極的なM&A・アライアンス投資を進めるとともに、余剰資金の運用を行っていることから、多額の金融商品を保有しております。したがって、M&A・アライアンスが当初想定した効果を発揮できない場合や金融市場が大きく変動した場合に、保有する金融商品の価値が下落し、のれんや有価証券の評価損を計上するなど当社企業グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社ではグループ統括本部を中心としたグループ管理体制を構築するとともに、財務部による運用管理体制を整備しております。
なお、当連結会計年度において、デリバティブ評価損を２億26百万円、投資有価証券評価損を１億70百万円計上しております。
⑥ 重大な訴訟等に関するリスク
上記の他、当社企業グループの事業遂行過程で第三者に対して損害を与えた場合に、損害賠償責任を追及する訴訟等を提起され、当社企業グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当社企業グループでは、上記のリスク管理体制により当該リスクを未然に防止しております。
なお、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の事項が発生しております。
重要な訴訟事件等
当社の連結子会社であるクレスコワイヤレス㈱が、過年度において訴訟の提起を受けております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (2)その他 ２．重要な訴訟事件等」をご参照ください。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １ 事業所は全て賃借中のものであります。
２ ITサービス事業及びデジタルソリューション事業用の事務用品等のリース契約による賃借設備がありますが、特記すべきものはありません。
2023年３月31日現在
(注) １ 本社は賃借中のものであります。
２ 上記のほか、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、下記のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １ 自己株式1,929,934株は「個人その他」に19,299単元、「単元未満株式の状況」に34株含まれており、2023年３月31日現在の実質的な所有数と同一であります。
２ 上記「その他の法人」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。
2023年３月31日現在
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式が19,299百株あります。
２ 当社は、2023年５月10日付の取締役会において、当社が保有する当社普通株式1,000,000株を消却する旨の決議を行っております。なお、消却日については本報告書提出日現在未定であります。
３ 2023年２月15日付にて、岩﨑俊雄氏及び有限会社イワサキコーポレーションより株券等の大量保有報告書（変更報告書）が提出されており、「2023年２月13日付で、有限会社イワサキコーポレーションは、発行会社（株式会社クレスコ）の役職者100名に対して、当該役職員が発行会社の普通株式（最大500,000株）を取得できる譲渡予約権を付与いたしました。本譲渡予約権は、2025年３月期から2029年３月期（５期間）のいずれかの事業年度において、株式会社クレスコの連結売上高が700億円を超過した場合、譲渡予約権を行使することができるものであります。行使可能期間は、2025年７月１日以降、発行会社が上記の一定の業績を達成した日から2033年２月12日までとし、行使価格は、１株当たり1,782円です。」との記載があります。
４ 2023年３月30日付にて、岩﨑俊雄氏及び有限会社イワサキコーポレーションより株券等の大量保有報告書（変更報告書）が提出されており、2023年３月30日をもって、みずほ証券㈱との間に、有限会社イワサキコーポレーションが保有する500,000株につき、消費貸借契約が成立し、貸借期間は2023年４月３日から2023年６月27日までとする旨の記載があります。
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ITサービス事業」及び「デジタルソリューション事業」を報告セグメントとしております。
なお、「ITサービス事業」については、契約ごとのエンドユーザー業種を基準として、「エンタープライズ」「金融」「製造」の３つの区分に細分化しております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ITサービス事業」は、主にエンタープライズシステム、金融システム、組込みシステム、AIシステム、モバイルシステム、プラットフォーム、アジャイル開発・ニアショア開発・オフショア開発、RPA導入支援、データアナリティクス、UXデザインといったコンサルティング並びにIT企画・開発・保守の総合サービスを行っております。
「デジタルソリューション事業」は、主にクラウド、Robotics、AI&Data、セキュリティ、UX/UIといった顧客のDX実現を支援する製品・サービスからなるソリューション群の提供を行っております。