株式会社 田 谷
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項がないため記載しておりません。
３．第45期から第47期及び第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第45期から第47期及び第49期の株価収益率及び配当性向については、無配であり、また、当期純損失のため、第48期の株価収益率及び配当性向については、無配のため記載しておりません。
５．第45期から第47期及び第49期の自己資本利益率は、当期純損失のため記載しておりません。
６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
７．第47期の当期純損失の大幅な増加は、新型コロナウィルスの影響による売上高の著しい減少、事業構造改革に伴う店舗閉鎖損失の計上等によるものであります。
８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社は、「美容師法」に基づき美容室(美容師法では「美容所」という)の経営をしており、その美容室において国家資格を有する美容師が美容施術(カット、パーマ、カラー等の施術)の提供を行っており、また、お客様に合ったヘアケア商品の販売を行っております。
美容室として「TAYA」「TAYA&CO.GINZA」「Shampoo」「MICHEL DERVYN」のブランドで全国展開を行い、お客様のニーズにお応えしております。
［事業系統図］
(注) 当社は売上の取扱区分として、下表のとおり区別しております。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当事業年度の各月末日在籍者の平均人員を( )内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、支給実績であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります
３．前事業年度末に比べ従業員数が156名減少しておりますが、主として不採算店舗の閉鎖に伴う退職によるものであります。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．男女の賃金の差異については、男性の平均年齢が高いこと(+2.6歳)、男性の平均勤続年数が長いこと(+2.6年)ならびに男性の管理職比率が高いこと(86.7%)等によるものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社の事業展開にあたっては、国家資格を有する美容師の採用が不可欠です。当社はサービスの質の維持あるいは向上の為にこうした有資格者を原則正社員として採用し、研修施設や各拠点にて新入社員研修、中途採用社員研修等を行った上で業務を担当させておりますが、人材採用や教育研修が計画通りに進まない場合には、当社の事業展開や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社の売上高は、季節感を強く感じる夏季の７月、冬季の12月、及び学校や会社の入園・入学・卒業・歓迎会等にあたる３月に、他の月に比べて高くなる傾向があります。反面、冷夏、暖冬、長雨、台風等の天候不順や疫病の蔓延は当社の事業展開や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社の事業展開にあたり、店舗形態としては、自己所有物件よりも賃借物件やインショップ物件が多い傾向にあります。現時点では賃借先・デベロッパーと当社との関係は良好でありますが、将来的にこれら相手先の事業継続が危ぶまれる事態が生じた場合は、敷金保証金の貸倒発生や当社店舗の撤退・営業継続不能等も考えられ、事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の事業展開上、上述のように国家資格を有する美容師、かつ、顧客からの支持の高い者の業務従事が重要と考えております。仮に当社から、これらの者が大量に離職した場合は、当社の事業展開や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社の行う事業に適用される美容師法は、社会情勢の変化等に応じて今後も適宜、改正ないし解釈の変更等が行われる可能性があります。その場合は当社の行う事業に影響を与える可能性があります。
顧客データベースへのアクセス環境、セキュリティシステムの改善を常に図り、個人情報保護に万全を期しておりますが、これに加えて情報の取り扱いに対する意識の向上を目的とした社員教育の徹底や、情報へのアクセス者の限定、牽制システムの構築等、内部の管理体制についても強化しております。
今後も個人情報の管理は徹底してまいりますが、個人情報が流出した場合には、当社の事業展開や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社の保有資産につきまして、実質的価値の低下等による減損処理が必要になった場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、当事業年度末において、売上総利益の計上までは業績は回復したものの、新型コロナウイルス感染症の第２四半期以降の第７波、第８波による感染者拡大による影響や、美容材料及びヘアケア商品の卸価格の上昇や光熱費の急騰により店舗運営コストが増加したことで、当事業年度において営業損失619,887千円、マイナスの営業キャッシュ・フロー582,507千円となり、４期連続の営業損失およびマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
このような状況の解消を図るべく、当社は中期経営計画『T-ip60』並びに『TAYA BX (Beauty Transformation) PROJECT』を策定・推進し、当該状況の改善に努めております。
当期においては、DXの推進や、不採算店舗の追加閉鎖、抜本的な本部構造改革による徹底したコストの圧縮を図ってまいりました。今後、営業面においては、直営美容室の再構築をはじめ、スヴェンソングループとの協業による新サービスの導入や新業態美容室の開設などを早期に展開し、収益力を増強させてまいります。また、人的資本施策として働き方の多様化への取組みや評価制度改革、更にプロモーション戦略の強化など、対外・対内的すべてにおいてリブランディングを実施し、当社の再生に全力を尽くしてまいります。
資金面につきましては、当期中には事業構造改革資金の一部をご支援いただいており、引き続き取引金融機関とは緊密に連携を行い、将来必要となる資金についてもご支援いただけるよう良好な関係を継続できるよう対応してまいります。また、金融機関以外からの調達についても適宜検討を進めてまいります。
これらの状況を鑑み、現時点において、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる対応策は実施途上にあり、今後の事業進捗や追加的な資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
(注) ロイヤリティは、販売費及び一般管理費に計上しております。
2023年３月31日現在
(注) １．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．建物の面積の( )内は賃借中のものであり、外書で表示しております。
３．従業員数には、臨時従業員(パートタイマー) 134名は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) 自己株式102,946株は「個人その他」に1,029単元、「単元未満株式の状況」に46株を含めて記載しております。
2023年３月31日現在
(注)１ 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は173千株であります。
(注)２ 上記ＳＭＢＣ日興証券株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は67千株であります。
(注)３ 上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は30千株であります。
(注)４ 上記株式会社ＳＢＩ証券の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は21千株であります。