(1) 連結経営指標等

(注) １　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第39期の期首から適用しており、第39期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　第37期、第38期、第39期、第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　第36期の株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第39期の期首から適用しており、第39期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　第37期、第38期、第39期、第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　第36期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。第37期の配当性向については、配当を行っていないため、記載しておりません。

５　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

当社(形式上の存続会社)の前身は、1981年10月６日資本金2,000万円をもって東京都葛飾区鎌倉３丁目46番１号に設立された株式会社富岡工務店であります。1994年６月15日に本店を静岡県静岡市栄町１番地の17に移転、さらに1994年11月４日静岡県清水市本郷町１番28号に移転し、商号も株式会社秀英予備校に変更いたしました。1995年10月１日には株式会社秀英予備校(1984年11月１日設立〔本店静岡県静岡市栄町１番地の17〕の下記沿革に述べる実質上の存続会社)の株式額面を変更(１株の券面額５万円を500円へ)するため、同社(実質上の存続会社)を吸収合併し、同時に本店を静岡県静岡市栄町１番地の17に移転いたしました。

当社は合併時には営業を休止しており、合併後、被合併会社の営業を全面的に継承いたしました。

従いまして事業年度の期数は実質上の存続会社の期数を継承し、1995年10月１日より始まる事業年度を第13期といたしました。当社の実体は、法律上消滅した被合併会社である株式会社秀英予備校(1984年11月１日設立)であり、以下の記述におきましては、別に定めのない限り、被合併会社(実質上の存続会社)に関するものであります。

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社秀英予備校)、連結子会社１社(株式会社東日本学院)及び、その他の関係会社１社(有限会社シューエイ)により構成されております。

その他の関係会社は、有価証券の保有及び運用以外の事業活動を行っておりませんので、以下は、当社及び連結子会社の事業の内容について記載いたします。

当社は、学習指導を行うことを主たる業務とし、小学１年生から高校３年生を主な対象とする小中学部と、高校１年生から高卒生を対象とする高校部、フランチャイズ開発事業等を行う映像本部を運営しております。

連結子会社は、福島県において学習塾・予備校の運営を行っております。

当社のセグメントごとの事業内容は以下のとおりであります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注)　議決権の被所有割合の〔　〕内は同社の緊密な者又は同意している者による被所有割合で外数となっております。

セグメントごとの従業員数を示すと次のとおりであります。

2023年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2023年３月31日現在

(注) １　従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時雇用者の大半は個別指導講師、チューター（個別質問対応、事務補助）、高校部の年間契約講師、派遣社員、契約社員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）は、人事総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

   ①　提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出してお  ります。

 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

   ②　連結子会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出してお  ります。

 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループの経営の基本方針は以下のとおりであります。

① 学習効果が最大限期待できる機能的な校舎を開設し、インターネット環境などのインフラが構築されている等、高度なニーズに応えられる快適な学習空間を提供すること

② 高均一な授業、学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供し、学校外教育に対する高いレベルのニーズに応えること

③ 膨大な潜在的ニーズがあるにもかかわらず、全国的にも運営ノウハウが確立されていない現役高校生部門を拡充させること

④ 映像ビジネス分野において、教育コンテンツの動画配信サービスを提供し、家庭及び教育現場での学習効果を高めること

⑤ 需要の高い個別指導分野において、習熟度に合わせたきめ細かい指導を徹底し、幅広い学習ニーズに応えること

これらの基本方針に基づき、当社グループは積極的な採用活動を全国で行い、優秀な正社員専任教師の確保に努めております。

小中学部におきましては、十分な研修を受けた専門性の高い教師体制で運営しております。

高校部におきましては、正社員教師に加え、主に首都圏で採用する年間契約のプロの予備校講師を採用し、両者を適切に配置して運営しております。

当業界は少子化が進行し、厳しい経営環境に置かれています。こうした状況のなか、当社グループは教育サービスの質を徹底的にアップさせ、生徒・保護者のニーズに十分に応えていくことによって、生徒・保護者の満足度、当社の売上高・利益額の増加、株主への利益還元、この３点をバランスよく共に充足させることが必要だと考えております。

当社グループは、市場の変化に対応した教育サービスを提供することにより、１校舎あたりの生徒数を維持しつつ、全国への事業展開を目標としております。

売上高営業利益率を最重要指標と認識し、売上・利益の最大化に取り組んでおります。

当業界における経営環境は、厳しい状況であります。規模の大小に関わらず、それぞれのマーケットにおいて、厳しい経営環境を跳ね返すクオリティの高い教育サービスを提供できる拠点のみが勝ち残れる時代になっていくと思われます。

クオリティの高い教育サービスを提供できるかどうかは、優秀な人材を採用し、人材が成長できる仕組・組織作り、より一層客観的な評価制度の確立、内部体制の充実にかかっていると思われます。当社におきましては、全国10道県に校舎展開をしており、全国から優秀な人材を採用できる条件が整っております。

  ①  小中学部

ⅰ 集団部門の生徒数・売上高をプラスに転化することができたが、今後は新しい差別化戦略によってさらに増加させていくこと。そのために、開発した「夢ノート」や「コミル」などの学習支援ツールを駆使し、生徒の学習モチベーションの高揚を図り、保護者とのコミュニケーションを徹底すること。また、定期テスト対策を効率的に行い、成績向上を図ること。

ⅱ 講師による個別指導部門においては、新しい差別化戦略を全本部で確実に実行し、生徒数・売上高の上昇トレンドを維持すること。

ⅲ 映像による個別指導部門においては、新しい差別化戦略を校舎運営の基本とし、生徒数・売上高を引き続き伸長させること。また、映像コンテンツの開発、クオリティの向上を図ること。

  ②  高校部

ⅰ 正社員教師中心の集団授業、個別質問対応のＡＳＳＩＳＴ、プロ教師による「１：１個別指導」など、生徒個々のニーズに対応した教育サービスを提供し、全体としての生徒数・売上高の向上を継続すること。

 ⅱ 難関大学、国公立大学の医学部、中堅大学への合格実績を伸長し、ブランド力の向上を図ること。

  ③  その他の教育事業

　 ＦＣ校の１校舎当たりの生徒数・売上高の向上を図ること。そのために、直営校の校舎運営のノウハウと、Ｚｏｏｍなどを使ったオンラインによる効率的なＳＶ活動を行うこと。

④  全部門

ⅰ 全部門での業績向上にとって、小学校低学年からの生徒の囲い込みが最重要である。教育的関心が高い保護者のニーズに対応した教育サービスを提供できる体制を整え、小学生から高校生までの長期間に渡る生徒確保を実施すること。

ⅱ 利益増加のため、契約期間を経過した校舎のテナント物件への移転、又は家賃交渉を行い、経費削減を行うこと。また、市場規模の縮小、その他の事由により損益分岐点を下回った生徒数の校舎を閉鎖し、売上・利益が期待されるエリアへの新設、スクラップ＆ビルドも引き続き行うこと。また管理職がより一層現場に関わり、現場でＯＪＴ、活動の進捗管理ができるように事業本部を細分化すること。

当社グループの属する学習塾業界は、児童・生徒の絶対数の減少という少子化の問題に直面しております。少子化の影響は、学習塾における在籍生徒数の減少という直接的なもののみにとどまらず、難関ブランド校、有名校を除いて入学試験の平易化が起こり、入塾動機の希薄化・通塾率の低下につながる可能性があります。

一方、保護者の学習塾に対する選別の意識は高まっております。当社は、従来からの正社員による質の高い授業や、塾専用の独自設計による良質な学習環境の提供に加えて、保護者や生徒の求める高いレベルのニーズに応えることを心がけております。

2023年３月31日現在、当社グループの直営校舎は静岡県に83校舎、愛知県に36校舎、山梨県に３校舎、神奈川県に３校舎、岐阜県に４校舎、北海道に31校舎、三重県に17校舎、宮城県に９校舎、福岡県に15校舎、福島県に16校舎、ＦＣ校27校舎、合計244校舎を展開しております。

全国10道県に及ぶ直営校舎展開を支える組織体制の再構築、具体的には優秀な人材の採用・研修体制のより一層の充実、また管理職層の育成が不可欠であります。

当社グループの校舎は、従来独立校舎による新設を中心に進めてまいりましたが、より機動的な開設や統廃合を実現するため、近年は独立校舎ではない賃貸物件への新設を中心に進めております。これにより、同一地域内に従来よりも多数の校舎展開が可能となり、統廃合も早期の判断が可能になると考えております。但し、現状の展開地域の多くは本部校舎を含めて独立校舎であり、機動的な校舎の開設・統廃合の妨げとなる可能性があります。また、貸借物件については、貸主の状況によっては、敷金及び保証金が返還されない可能性があります。

当社グループでは、校舎の移転・新設に伴い設備投資を行っており、教室設備等の有形固定資産を有しております。そのため、当該資産への投資が将来的に回収できるかどうかを定期的に検討しております。これら校舎につき、生徒数の確保が当初の計画を下回り収益性が低下した場合、土地の市場価格が著しく下落した場合には減損損失が発生し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

その対策として、減損の兆候ありと判断した校舎については毎月の入退学者数、在籍者数推移を把握するとともにその活動状況を確認しております。また、営業損益がマイナスとなった校舎についてもその原因分析と今後の運営方針の検討を行っております。特に、固定資産簿価が大きく影響度の高い校舎については、内部監査室による監査、ヒアリングを実施することにより状況確認を行っております。

(5) 災害等によるリスクについて

当社グループが事業活動を行うに際し、地震や台風等の大規模な自然災害、火災、疫病の発生・蔓延、コンピュータウイルス等による障害が起こった場合、校舎、事業所、設備等に損害を受け、校舎運営・事業活動に支障が生じる可能性があります。このような事態が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに、第１四半期に比べ第２四半期以降において増加いたします。こうした状況は、７月末～８月の夏期講習、12月末～１月の冬期講習に参加した一般生がそれぞれ９月、１月に本科生として入学するからであります。したがって、第１四半期に比べ第２四半期以降の売上高の割合が大きくなる傾向があります。

一方、営業費用につきましては、主要な費用である人件費、賃借料等が毎月固定的に発生いたします。また、広告宣伝費につきましては、夏期講習の募集時期である６月及び７月、冬期講習の募集時期である11月、次年度の新入学の募集時期である１月、２月に集中的に発生いたします。

このため、第１四半期は第２四半期以降に比べ収益性が低くなる傾向があります。

当社グループは多数の生徒に関わる個人情報を有しております。これらの情報については、社内規程の制定、従業員への教育等、対策を徹底しておりますが、情報漏洩が全く起きない保証はありません。万が一、情報漏洩が起きた場合、社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担が発生する恐れがあります。

なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの感染がようやく収束するところとなりました。このコロナ禍の３年間で大きな痛手を被った国内需要に依存する産業では、業績が急回復するところとなっております。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化により、原料・エネルギー価格上昇を要因として、全世界的な物価高となっており、個人消費も不安定な状況となっております。

当業界におきましては、コロナ禍により家計収入が減少した家庭の学習塾離れが見られるものの、全体としては概ねコロナ禍前の市場規模となっております。

このような情勢のもと当社グループにおきましては、

① 個別部門における差別化戦略を確立すること

② 集団部門における新しい差別化戦略を確立すること

③ 「新iＤ予備校」を校舎運営の標準モデルとすること

④ 高校部の新しいビジネスモデルを確立すること

⑤ ＦＣ部門においては、地域を限定したオーナー募集を行い、効率的なＳＶ活動を行うこと

⑥ 経費節減を徹底し、営業費用を軽減すること

を経営の柱として取り組んでまいりました。

特に、今期からはそれぞれの学力層に対応した組織体制を編成し、教育サービスの向上を図りました。また、経営理念・企業としての存在価値を全社員の共通認識とするために、社内コミュニケーションの場を設定し、組織としての活性化を図ってまいりました。

当連結会計年度の売上高におきましては、新型コロナウイルス感染の収束により、全体として回復基調にあります。そのような状況の中、将来の売上の基礎となる小学生の生徒確保に努めてまいりました。しかしながら、過去に新型コロナウイルスの影響を受けたことにより、売上単価の高い中３・高３生が少なかったため売上高は減少しました。

営業費用におきましては、電気料金の値上げによる想定以上の水道光熱費の増加があるものの、新年度配布教材の削減および作成費用見直しによる教材費の削減、視聴用ＰＣをタブレットに変更したことによるリース料の削減を行いました。以上の結果、営業費用は減少し、当連結会計年度の売上高営業利益率は3.8％（対前年同期比0.3％減）となりました。

営業外損益におきましては、有利子負債の減少に伴い、支払利息が減少しました。

特別損益におきましては、前期末に閉鎖した愛知県１校舎の売却が完了したことにより、固定資産売却益を特別利益として計上しております。一方で、新型コロナウイルス感染の収束により、全体として回復基調にあるものの、一部の校舎では生徒数の回復に至っていないこと等から、店舗閉鎖損失引当金繰入額及び減損損失を計上しております。

その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は10,724百万円（対前年同期比1.7％減）、営業利益は403百万円（対前年同期比8.1％減）、経常利益は406百万円（対前年同期比6.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は169百万円（対前年同期比305.5％増）となりました。

セグメント別の業績を示すと次のとおりであります。

（小中学部）

小中学部におきましては、集団、個別、映像それぞれの部門において、より大きな学習効果をあげるためオンラインによる家庭学習支援を行ってまいりました。また、集団部門においては、ライブのオンライン授業を拡充してまいりました。結果として、長期にわたって減少傾向が続いていた集団部門の生徒数を増加に転ずることができました。一方、増加傾向が続いていた個別、映像部門の生徒数は横ばい状況となっております。

その結果、小中学部の売上高は9,285百万円（対前年同期比1.8％減）、セグメント利益は1,124百万円（対前年同期比5.5％減）となりました。

（高校部）

高校部におきましては、正社員教師による少人数での「集団授業」、難関大学の学生講師による質問対応を兼ねた自習室「ＡＳＳＩＳＴ」、正社員教師による高単価の「１：１個別指導」など、生徒個々のニーズに対応した教育サービスを提供してまいりました。また、年度途中での面談・各種説明会などにより退塾防止活動も行ってまいりました。今期におきましては、受講単価が高い高３受験生数が当初より減少していたため、業績が低迷するところとなりました。

その結果、高校部の売上高は1,365百万円（対前年同期比0.1％減）、セグメント利益は143百万円（対前年同期比15.4％減）となりました。

（その他の教育事業）

その他の教育事業におきましては、映像型のＦＣ事業を中心に取り組んでまいりました。今期におきましては、ＦＣ校の１校舎当たりの生徒数増加にむけて、オンラインによるＳＶ活動を行ってまいりましたが、十分な業績向上には至らない結果となりました。

その結果、その他の教育事業の売上高は73百万円（対前年同期比7.5％減）、セグメント利益は38百万円（対前年同期比2.8％増）となりました。

① 生産及び受注の実績

当社グループは、生徒に対しての授業を行うことを主たる業務としておりますので、生産、受注の実績は、該当事項はありません。

② 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 　セグメント間取引については、相殺消去しております。

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて39百万円増加し、2,518百万円となりました。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて569百万円減少し、7,643百万円となりました。これは主として、社宅および愛知県１校舎の土地・建物の売却、有形固定資産・無形固定資産の減価償却が進んだこと、建設協力金の回収が進んだためであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて531百万円減少し、10,169百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて407百万円減少し、2,524百万円となりました。これは主として、今期末の校舎閉鎖による店舗閉鎖損失引当金の増加があるものの、短期借入金の返済および長期への振替により短期借入金が減少したためであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて219百万円減少し、2,930百万円となりました。これは主として、長期借入金、リース債務および私募債の返済が進んだためであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて627百万円減少し、5,455百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて95百万円増加し、4,713百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.2％から46.4％となりました。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ92百万円増加し、1,927百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは604百万円の収入(前年同期905百万円の収入)となりました。前年同期に比較して収入額が減少しているのは、税金等調整前当期純利益が増加したものの、翌月分授業料の入金タイミングから契約負債が増加していた前連結会計年度の影響が剥落したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは191百万円の収入(前年同期410百万円の収入)となりました。これは主として、前期末、校舎閉鎖の原状回復による資産除去債務の履行による支出があるものの、閉鎖校舎の敷金及び保証金の回収、社宅および愛知県１校舎の土地・建物売却による収入があったためであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは702百万円の支出(前年同期835百万円の支出)となりました。これは主として、新型コロナウイルス感染拡大の懸念により手元資金を確保するため資金調達を行いましたが、順次、その返済を進めたこと、社債の償還が進んだためであります。

当社グループでは、小中学部において新しい差別化戦略を確立するとともに、高校部において新しいビジネスモデルを確立することを目指しております。これを実現するために、ノウハウ等の獲得やオンライン環境の整備を目的とした投資を行っております。また、重点エリアへの人材の選択と集中については引き続き検討しており、校舎の閉鎖を決定した場合には、一定の資金が必要となる場合があります。これらの資金につきましては、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としております。

一方、運転資金におきましては、毎月の授業料及び講習費用の入金による収入で賄っておりますが、年間を通して生徒数が少なく収益性の低い第１四半期は資金不足となるため、金融機関と当座貸越契約を締結しており、必要に応じて借入を実施しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響に対応して手元資金の確保のため増加させた短期借入金は、新型コロナウイルスの感染がようやく収束するところとなり、生徒数は回復基調にあるため返済を進めております。

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等]（１）[連結財務諸表]の[注記事項]（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

2023年３月31日現在

(注) １　合計欄の(　)書は外数で敷金及び保証金を記載しております。

２　従業員数には、臨時従業員は含んでおりません。

３　上記の他、主要な賃借設備の内容は、次のとおりであります。

(注)　リース契約残高とは、未経過リース料期末残高相当額であり、リース資産減損勘定108,581千円を含んでおります。また、年間リース料にはリース資産減損勘定の取崩額64,849千円を含みます。

2023年３月31日現在

(注) １　合計欄の(　)書は外数で敷金及び保証金を記載しております。

２　従業員数には、臨時従業員は含んでおりません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(注)　　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の一部及び利益準備金の全額を減少し、その他資本剰余金及び繰越利益剰余金へ振り替え、会社法第452条の規定に基づき、振替計上後、利益準備金及びその他資本剰余金165,969（千円）を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補に充当したものです。

2023年３月31日現在

(注)　自己株式319株は、「個人その他」に３単元含まれております。

2023年３月31日現在

１  報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社に全社的な統括を行う管理本部を置き、各事業本部において企画等を立案するとともに事業活動を展開しております。当社グループは学習指導を行うことを主たる業務として「小中学部」「高校部」「その他の教育事業」の３つを報告セグメントとしております。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「小中学部」は小学生から中学生を対象とした集団授業、小学生から高校生を対象とした個別指導、小学生から高校生を対象としたｉＤ予備校での学習・進学指導及び各講習会の実施、小学生を対象とした学童保育等による教育サービスの提供を行っております。「高校部」は高校生及び高卒生を対象とし、集団授業、個別指導による学習・進学指導及び各講習会の実施等による教育サービスの提供を行っております。「その他の教育事業」は自宅学習における映像授業の配信事業及びＦＣ開発事業等を行っております。