株式会社 秀英予備校
(1) 連結経営指標等
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第39期の期首から適用しており、第39期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 第37期、第38期、第39期、第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 第36期の株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第39期の期首から適用しており、第39期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 第37期、第38期、第39期、第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 第36期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。第37期の配当性向については、配当を行っていないため、記載しておりません。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
当社(形式上の存続会社)の前身は、1981年10月６日資本金2,000万円をもって東京都葛飾区鎌倉３丁目46番１号に設立された株式会社富岡工務店であります。1994年６月15日に本店を静岡県静岡市栄町１番地の17に移転、さらに1994年11月４日静岡県清水市本郷町１番28号に移転し、商号も株式会社秀英予備校に変更いたしました。1995年10月１日には株式会社秀英予備校(1984年11月１日設立〔本店静岡県静岡市栄町１番地の17〕の下記沿革に述べる実質上の存続会社)の株式額面を変更(１株の券面額５万円を500円へ)するため、同社(実質上の存続会社)を吸収合併し、同時に本店を静岡県静岡市栄町１番地の17に移転いたしました。
当社は合併時には営業を休止しており、合併後、被合併会社の営業を全面的に継承いたしました。
従いまして事業年度の期数は実質上の存続会社の期数を継承し、1995年10月１日より始まる事業年度を第13期といたしました。当社の実体は、法律上消滅した被合併会社である株式会社秀英予備校(1984年11月１日設立)であり、以下の記述におきましては、別に定めのない限り、被合併会社(実質上の存続会社)に関するものであります。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社秀英予備校)、連結子会社１社(株式会社東日本学院)及び、その他の関係会社１社(有限会社シューエイ)により構成されております。
その他の関係会社は、有価証券の保有及び運用以外の事業活動を行っておりませんので、以下は、当社及び連結子会社の事業の内容について記載いたします。
当社は、学習指導を行うことを主たる業務とし、小学１年生から高校３年生を主な対象とする小中学部と、高校１年生から高卒生を対象とする高校部、フランチャイズ開発事業等を行う映像本部を運営しております。
連結子会社は、福島県において学習塾・予備校の運営を行っております。
当社のセグメントごとの事業内容は以下のとおりであります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
(注) 議決権の被所有割合の〔 〕内は同社の緊密な者又は同意している者による被所有割合で外数となっております。
セグメントごとの従業員数を示すと次のとおりであります。
2023年３月31日現在
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時雇用者の大半は個別指導講師、チューター（個別質問対応、事務補助）、高校部の年間契約講師、派遣社員、契約社員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）は、人事総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
① 提出会社
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出してお ります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。
② 連結子会社
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出してお ります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。
当社グループの属する学習塾業界は、児童・生徒の絶対数の減少という少子化の問題に直面しております。少子化の影響は、学習塾における在籍生徒数の減少という直接的なもののみにとどまらず、難関ブランド校、有名校を除いて入学試験の平易化が起こり、入塾動機の希薄化・通塾率の低下につながる可能性があります。
一方、保護者の学習塾に対する選別の意識は高まっております。当社は、従来からの正社員による質の高い授業や、塾専用の独自設計による良質な学習環境の提供に加えて、保護者や生徒の求める高いレベルのニーズに応えることを心がけております。
2023年３月31日現在、当社グループの直営校舎は静岡県に83校舎、愛知県に36校舎、山梨県に３校舎、神奈川県に３校舎、岐阜県に４校舎、北海道に31校舎、三重県に17校舎、宮城県に９校舎、福岡県に15校舎、福島県に16校舎、ＦＣ校27校舎、合計244校舎を展開しております。
全国10道県に及ぶ直営校舎展開を支える組織体制の再構築、具体的には優秀な人材の採用・研修体制のより一層の充実、また管理職層の育成が不可欠であります。
当社グループの校舎は、従来独立校舎による新設を中心に進めてまいりましたが、より機動的な開設や統廃合を実現するため、近年は独立校舎ではない賃貸物件への新設を中心に進めております。これにより、同一地域内に従来よりも多数の校舎展開が可能となり、統廃合も早期の判断が可能になると考えております。但し、現状の展開地域の多くは本部校舎を含めて独立校舎であり、機動的な校舎の開設・統廃合の妨げとなる可能性があります。また、貸借物件については、貸主の状況によっては、敷金及び保証金が返還されない可能性があります。
当社グループでは、校舎の移転・新設に伴い設備投資を行っており、教室設備等の有形固定資産を有しております。そのため、当該資産への投資が将来的に回収できるかどうかを定期的に検討しております。これら校舎につき、生徒数の確保が当初の計画を下回り収益性が低下した場合、土地の市場価格が著しく下落した場合には減損損失が発生し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
その対策として、減損の兆候ありと判断した校舎については毎月の入退学者数、在籍者数推移を把握するとともにその活動状況を確認しております。また、営業損益がマイナスとなった校舎についてもその原因分析と今後の運営方針の検討を行っております。特に、固定資産簿価が大きく影響度の高い校舎については、内部監査室による監査、ヒアリングを実施することにより状況確認を行っております。
(5) 災害等によるリスクについて
当社グループが事業活動を行うに際し、地震や台風等の大規模な自然災害、火災、疫病の発生・蔓延、コンピュータウイルス等による障害が起こった場合、校舎、事業所、設備等に損害を受け、校舎運営・事業活動に支障が生じる可能性があります。このような事態が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに、第１四半期に比べ第２四半期以降において増加いたします。こうした状況は、７月末～８月の夏期講習、12月末～１月の冬期講習に参加した一般生がそれぞれ９月、１月に本科生として入学するからであります。したがって、第１四半期に比べ第２四半期以降の売上高の割合が大きくなる傾向があります。
一方、営業費用につきましては、主要な費用である人件費、賃借料等が毎月固定的に発生いたします。また、広告宣伝費につきましては、夏期講習の募集時期である６月及び７月、冬期講習の募集時期である11月、次年度の新入学の募集時期である１月、２月に集中的に発生いたします。
このため、第１四半期は第２四半期以降に比べ収益性が低くなる傾向があります。
当社グループは多数の生徒に関わる個人情報を有しております。これらの情報については、社内規程の制定、従業員への教育等、対策を徹底しておりますが、情報漏洩が全く起きない保証はありません。万が一、情報漏洩が起きた場合、社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担が発生する恐れがあります。
なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
2023年３月31日現在
(注) １ 合計欄の( )書は外数で敷金及び保証金を記載しております。
２ 従業員数には、臨時従業員は含んでおりません。
３ 上記の他、主要な賃借設備の内容は、次のとおりであります。
(注) リース契約残高とは、未経過リース料期末残高相当額であり、リース資産減損勘定108,581千円を含んでおります。また、年間リース料にはリース資産減損勘定の取崩額64,849千円を含みます。
2023年３月31日現在
(注) １ 合計欄の( )書は外数で敷金及び保証金を記載しております。
２ 従業員数には、臨時従業員は含んでおりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) 自己株式319株は、「個人その他」に３単元含まれております。
2023年３月31日現在
１ 報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に全社的な統括を行う管理本部を置き、各事業本部において企画等を立案するとともに事業活動を展開しております。当社グループは学習指導を行うことを主たる業務として「小中学部」「高校部」「その他の教育事業」の３つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「小中学部」は小学生から中学生を対象とした集団授業、小学生から高校生を対象とした個別指導、小学生から高校生を対象としたｉＤ予備校での学習・進学指導及び各講習会の実施、小学生を対象とした学童保育等による教育サービスの提供を行っております。「高校部」は高校生及び高卒生を対象とし、集団授業、個別指導による学習・進学指導及び各講習会の実施等による教育サービスの提供を行っております。「その他の教育事業」は自宅学習における映像授業の配信事業及びＦＣ開発事業等を行っております。