株式会社菱友システムズ
|
回次 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
|
|
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
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|
従業員数 |
（人） |
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|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．従業員数は就業人員数を表示しております。
３．当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第51期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
（百万円） |
|
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|
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|
経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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|
総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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|
|
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(内１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
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|
|
|
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|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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|
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自己資本比率 |
（％） |
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|
自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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|
|
|
配当性向 |
（％） |
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|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：日経225(日経平均株価)） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
8,390 |
9,390 |
2,890 |
2,696 |
2,619 |
|
|
|
|
|
[13,200] |
|
|
|
最低株価 |
（円） |
5,920 |
6,790 |
1,903 |
1,884 |
1,898 |
|
|
|
|
|
[7,220] |
|
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．従業員数は就業人員数を表示しております。
３．当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益は当該株式分割が第51期の期首に行われたと仮定して算定しております。また、第51期、第52期の１株当たり配当額は当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
４．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。
５．当社は、上記「(注)３．」のとおり株式分割を行っており、株主総利回りについては株式分割の影響を考慮し算定しております。また、第53期の株価については株式分割後の最高・最低株価を記載し、[ ]にて株式分割前の最高・最低株価を記載しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
年月 |
事項 |
|
1968年７月 |
東京都港区芝西久保巴町（現虎ノ門）に電子計算機による計算業務の受託及び穿検孔作業の受託、並びにそれに伴う派遣業務を主たる目的としてシンコー計算サービス株式会社を設立、資本金200万円 |
|
1972年４月 |
東京都港区西新橋に本社を移転、菱友計算株式会社に商号変更し、同時に第一計算株式会社よりコンピュータ運用管理、システムプログラム作成業務、穿検孔作業並びに神戸営業所（後に西日本支社）、倉敷営業所（後に西部事業所）及び京都出張所（後に西日本支社）の譲受けと社員の移籍を実施 |
|
1976年２月 |
愛知県名古屋市に中京営業所（後に中部支社）を開設 |
|
1982年４月 |
三菱電機製品のパーソナルコンピュータの販売開始 |
|
1983年１月 |
株式会社サンデータサービスからデータエントリ業務の営業権を譲受け、社員を当社に移籍 |
|
６月 |
日本アイ・ビー・エム販売株式会社とパーソナルコンピュータの特約店契約を締結 |
|
６月 |
北海道札幌市に札幌営業所を開設 |
|
1984年４月 |
東京都港区に技術計算・エンジニアリングサービスを主たる目的として株式会社菱友システム技術を設立 |
|
1986年２月 |
福岡県福岡市に福岡営業所（後に西部事業所）を開設 |
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1988年４月 |
神奈川県厚木市に厚木営業所を開設 |
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1989年５月 |
株式会社第一ソフテックよりシステム開発部門の営業権を譲受け、社員を当社に移籍 株式会社新生社ソフテックよりデータエントリ部門の営業権を譲受け、社員を当社に移籍 |
|
９月 |
宮城県仙台市に仙台営業所を開設 |
|
1990年９月 |
東京都港区芝公園に本社移転 |
|
10月 |
東京都港区に中小型コンピュータ及びその他情報機器の販売と保守サービスを主たる目的として株式会社菱友システムビジネスを設立 |
|
1993年４月 |
東京都港区にデータエントリ業務を主たる目的として株式会社菱友システムサービスを設立 |
|
４月 |
神奈川県横浜市に神奈川支社及び横浜営業所（後に横浜事務所）を開設 |
|
11月 |
東京都港区高輪に本社移転 |
|
1997年４月 |
富山県婦負郡に北陸営業所（現北陸事務所）を開設 |
|
10月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
|
1998年４月 |
東京都港区に田町営業所を開設 |
|
2000年４月 |
埼玉県大宮市に大宮営業所、大阪府大阪市に大阪営業所（後に西日本支社）を開設 |
|
2001年４月 |
田町営業所を情報システム事業本部に統合 |
|
2003年４月 |
大宮営業所を廃止 |
|
2004年10月 |
株式会社菱友システムズに商号変更 |
|
12月 2010年４月
|
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場 |
|
2011年５月 |
兵庫県尼崎市に関西支社（後に西日本支社）を移転 |
|
2013年７月 |
大阪証券取引所の現物市場が東京証券取引所に統合されたことに伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
|
７月 |
仙台営業所を北日本事業所に統合 |
|
2014年４月 |
神奈川支社を廃止 |
|
７月 |
北日本事業所を廃止 岡山事業所と福岡事業所を統合し、西部事業所を開設 |
|
９月 |
富山県富山市に北陸事業所（現北陸事務所）を移転 |
|
2015年４月
2016年６月 2016年６月 |
事業統括本部内を、インダストリーソリューション事業部、航空宇宙エンジニアリング・ソリューション事業部、エンタープライズソリューションズ事業部の３事業部体制にし、中部支社、西日本支社、西部事業所を廃止 事業統括本部を廃止（３事業部体制は継続） 監査等委員会設置会社に移行 |
|
2017年11月 2022年４月 |
東京都港区芝浦に本社移転 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
当社グループ(当社及び連結子会社３社、以下同じ。)は、次のとおり情報サービスの提供を主な事業内容として
おります。
◇情報サービスの提供
(1)情報通信システムの設計、開発、運用及び保守
(2)情報通信システム関連機器の販売
(3)工業製品等の設計、解析・シミュレーション
(4)情報通信システムを利用した各種情報処理サービス
なお、報告セグメントについては、情報サービスの単一セグメントで構成されております。
また、その他の関係会社としては、主要な顧客である三菱重工業株式会社があり、当社は三菱重工業株式会社の持分法適用会社であります。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(1）連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
事業内容 |
子会社の議決権に対する所有割合 （％） |
関係内容 |
|
株式会社菱友システム技術 （注）１ |
兵庫県 神戸市 兵庫区 |
60 |
システム開発の受託 |
51.0 |
同社の情報サービスを受託 |
|
株式会社菱友システムビジネス （注）２ |
東京都 港区 |
150 |
情報処理サービスの受託 システム機器の販売 |
59.0 |
当社の一部業務の受注窓口及びシステム機器の保守サービス委託先 |
|
株式会社菱友システムサービス （注）２ |
東京都 港区 |
20 |
情報処理サービスの受託 |
100.0 |
情報処理サービス及び事務作業の委託先 |
（注）１．株式会社菱友システム技術は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 5,367百万円
(2)経常利益 290百万円
(3)当期純利益 200百万円
(4)純資産額 2,071百万円
(5)総資産額 3,600百万円
２．特定子会社であります。
(2）その他の関係会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
事業内容 |
議決権等の 被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
三菱重工業株式会社 (注)２.３ |
東京都 千代田区 |
265,608 |
エナジー、プラント・インフラ、物流・冷熱・ドライブシステム、航空・防衛・宇宙 |
32.21 （0.88） |
情報サービスの提供 |
（注）１．「事業内容」欄には、当該会社のセグメントの名称を記載しております。
２．有価証券報告書を提出しております。
３．議決権の被所有割合の（ ）内は、間接所有で内数であります。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
情報サービス |
2,018 |
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
２．当社グループは、情報サービスの単一セグメントであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年令（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．当社は情報サービスの単一セグメントであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
2023年３月31日現在
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
非正規雇用労働者 |
||
|
3.3 |
46.7 |
74.3 |
75.8 |
59.2 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
2023年３月31日現在
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
非正規雇用労働者 |
|||
|
株式会社菱友システム技術 |
8.9 |
25.0 |
76.2 |
75.6 |
57.8 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．連結子会社のうち、株式会社菱友システムビジネス及び株式会社菱友システムサービスは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表を行っていないため、また、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、上記に含めておりません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)顧客に関する事項
当社グループ全体の売上高に対して、三菱重工業株式会社及びそのグループ会社の売上比率は約６割を占めております。これらの顧客の投資動向が経済情勢等により変化した場合は、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは、これらに続く顧客との取引拡大に取り組んでおります。
(2)情報セキュリティに関する事項
当社グループは業務上、顧客が保有する個人情報や機密情報を取り扱っており、コンピューターウィルスや不正アクセスをはじめとするサイバー攻撃、人為的過失等により万一当該情報の漏洩が発生した場合には、顧客からの損害賠償請求や信用失墜等の事態を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは、外部への情報流出や外部からの不正侵入を防ぐセキュリティ対策など未然防止に努めるとともに、セキュリティ教育を定期的に実施することにより社員のセキュリティに対する意識向上を図っております。
(3)システム開発に関する事項
当社グループは顧客の各種システムの受託開発業務を行っておりますが、その開発において作業遅延によるコスト増加や納入後の不具合の修正作業等が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対して、当社グループでは、入口管理の徹底やプロジェクトマネジメントの強化、ＱＭＳ活動による品質改善等を推進することにより、リスクの低減を図っております。
(4)人材の確保及び育成に関する事項
当社グループの事業は人材に大きく依存しており、事業を展開・拡大していくためには、一定水準以上の技術力を持った人材を確保し、その人材を育成することが重要でありますが、これらの人材の確保・育成ができない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは「第一部 第２．事業の状況 ２．サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載した施策を推進するとともに、新卒及びキャリア採用の強化を進めてまいります。また、柔軟な働き方や女性の活躍を支援する制度等、多様な人材を受け入れるための体制の整備に努めてまいります。
(5)自然災害や大規模な感染症等の発生に関する事項
自然災害や大規模な感染症等の発生により、当社グループの事業拠点、従業員等に大きな被害や感染が生じた場合、又は通信、交通機関等の社会インフラに棄損が生じた場合、顧客へのサービス提供が一時停止する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社グループでは、不測の事態への備えとして、災害・感染症等への対策標準の制定、安否確認システムの導入、リモート環境での業務遂行の円滑化等に取り組んでおり、今後さらなる事業継続体制の強化を推進してまいります。
該当事項はありません。
(1) 提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （名） |
|||
|
建物及び構築物 （百万円） |
土地 （百万円） (面積㎡) |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
中野寮 (東京都中野区) |
情報 サービス |
社員寮 |
62 |
102 (191.82) |
0 |
164 |
－ |
（注）帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。
|
(2) 子会社 主要な設備はありません。 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
23,840,000 |
|
計 |
23,840,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式12,335株は、「個人その他」に123単元及び「単元未満株式の状況」に35株を含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （百株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
リース投資資産 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
預け金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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【連結損益計算書】
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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従業員給料及び手当 |
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退職給付費用 |
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従業員賞与 |
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地代家賃 |
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研究開発費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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固定資産除却損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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リース投資資産 |
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商品 |
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仕掛品 |
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前払費用 |
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預け金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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リース資産 |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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前払年金費用 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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前受金 |
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役員賞与引当金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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リース債務 |
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預り金 |
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工事損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
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|
評価・換算差額等 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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|
土地再評価差額金 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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|
（単位：百万円） |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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従業員給料及び手当 |
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退職給付費用 |
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従業員賞与 |
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外注費 |
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地代家賃 |
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租税公課 |
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減価償却費 |
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研究開発費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び受取配当金 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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固定資産除却損 |
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|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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