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株式会社ジャストシステム

JUSTSYSTEMS CORPORATION
徳島市川内町平石若松１０８番地４
証券コード：46860
業界：情報・通信業
有価証券報告書の提出日：2023年6月28日

(1）連結経営指標等

回次

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（百万円）

28,646

36,503

41,174

41,676

41,950

経常利益

（百万円）

7,694

13,106

15,202

17,316

19,217

親会社株主に帰属する

当期純利益

（百万円）

6,210

9,287

10,957

12,165

13,401

包括利益

（百万円）

6,190

9,294

10,914

12,138

13,405

純資産額

（百万円）

42,149

50,802

61,074

71,300

83,677

総資産額

（百万円）

50,029

64,196

75,401

86,224

99,458

１株当たり純資産額

（円）

656.29

791.02

950.96

1,110.18

1,302.90

１株当たり当期純利益

（円）

96.70

144.61

170.62

189.42

208.67

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

84.3

79.1

81.0

82.7

84.1

自己資本利益率

（％）

15.8

20.0

19.6

18.4

17.3

株価収益率

（倍）

29.2

34.0

35.5

30.6

16.8

営業活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

5,034

16,076

12,995

14,081

16,805

投資活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

2,874

4,254

△3,816

△2,021

△3,852

財務活動による

キャッシュ・フロー

（百万円）

△385

△641

△641

△1,026

△1,027

現金及び現金同等物の

期末残高

（百万円）

19,258

38,940

47,494

58,541

70,469

従業員数

（人）

331

339

343

321

313

（外、平均臨時雇用者数）

(123)

(113)

(110)

(97)

(102)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（百万円）

28,419

36,317

40,983

41,462

41,778

経常利益

（百万円）

7,612

13,039

15,150

17,226

19,143

当期純利益

（百万円）

6,228

9,320

10,945

12,125

13,416

資本金

（百万円）

10,146

10,146

10,146

10,146

10,146

発行済株式総数

（株）

64,224,800

64,224,800

64,224,800

64,224,800

64,224,800

純資産額

（百万円）

42,026

50,698

61,006

71,216

83,607

総資産額

（百万円）

50,201

64,316

75,492

86,237

99,400

１株当たり純資産額

（円）

654.38

789.40

949.90

1,108.88

1,301.81

１株当たり配当額

（円）

8.00

10.00

13.00

16.00

18.00

（うち１株当たり中間配当額）

(3.00)

(5.00)

(5.00)

(8.00)

(8.00)

１株当たり当期純利益

（円）

96.97

145.12

170.43

188.80

208.91

潜在株式調整後

１株当たり当期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

83.7

78.8

80.8

82.6

84.1

自己資本利益率

（％）

15.9

20.1

19.6

18.3

17.3

株価収益率

（倍）

29.1

33.9

35.5

30.7

16.8

配当性向

（％）

8.2

6.9

7.6

8.5

8.6

従業員数

（人）

321

333

338

316

308

（外、平均臨時雇用者数）

(122)

(112)

(109)

(97)

(102)

株主総利回り

（％）

109.1

190.3

234.6

225.2

138.1

（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）

(95.0)

(85.9)

(122.1)

(124.6)

(131.8)

最高株価

（円）

3,020

6,560

8,490

7,360

6,210

最低株価

（円）

1,784

2,644

4,745

4,690

2,724

  （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

２【沿革】

 

年月

事項

1979年７月

徳島県徳島市にてジャストシステムを創業

1981年６月

株式会社ジャストシステムを設立

1982年10月

日本語処理システム「KTIS」（現「ATOK」）を発表

1985年８月

日本語ワードプロセッサ「一太郎」を発売

1988年５月

大阪営業所を開設

1989年６月

東京支社を開設

1991年６月

名古屋営業所を開設

1997年９月

徳島県徳島市川内町平石若松108番地４に本社を移転（現在地）

1997年10月

店頭登録銘柄として株式を公開

1997年12月

文書検索・要約システム「ConceptBase Search」を発売

1999年６月

小学生用日本語ワープロソフト「一太郎スマイル」（現「ジャストスマイル」）を発売

2001年６月

オンラインショッピングサイト「Just MyShop」をオープン

2003年４月

オンラインストレージ「InternetDisk ASP」を提供開始

2006年３月

Blast Radius社の「XMetaL」事業を譲受し、JUSTSYSTEMS CANADA, INC.に事業移管

2009年４月

株式会社キーエンスと資本・業務提携契約を締結

2010年２月

IBM Corporationから「ホームページ・ビルダー」のプログラム著作権と商標権を取得

2010年６月

ファイルサーバー統合管理システム「GDMS」を発売

2011年６月

オフィス統合ソフト「JUST Office」シリーズを発売

2011年７月

レンタルサーバー・顧客管理サービス「ホームページ・ビルダー サービス」を開始

2011年９月

ノンプログラミングWebデータベース「UnitBase」を発売

2011年10月

セルフ型ネットリサーチ「Fastask」を提供開始

2012年12月

小学生向け通信教育「スマイルゼミ」を提供開始

2013年８月

本社機能移管により東京支社を東京本社へ変更

2013年10月

オールインワンBIソリューション「Actionista!」を発売

2013年12月

中学生向け通信教育「SMILE ZEMI」を提供開始

2014年２月

東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更

2016年７月

2017年６月

2017年８月

2017年９月

2018年６月

2018年12月

2019年６月

営業支援クラウドサービス「JUST.SFA」を提供開始

小学校向けドリル学習ソフト「ジャストスマイル ドリル」を発売

チャットインタビューサービス「Sprint」を提供開始

医療向けデータウェアハウス「JUST DWH」を発売

小学校向け学習・授業支援ソフト「ジャストスマイル８」を発売

幼児向け通信教育「すまいるぜみ」を提供開始

中学校向け学習・授業支援ソフト「ジャストジャンプ８」を発売

2021年９月

2022年４月

2022年７月

2022年10月

小中学校向け学習クラウド「スマイルネクスト」を提供開始

東京証券取引所の市場再編に伴い、プライム市場へ移行

JUSTSYSTEMS AMERICA, INC.を設立

ノーコード クラウドデータベース「JUST.DB」を提供開始

2022年11月

2023年６月

高校生向け通信教育「SMILE ZEMI」を提供開始

米国向けHome Learning Service「Smile Zemi」を提供開始

３【事業の内容】

  当社グループは、株式会社ジャストシステム（当社）と子会社２社で構成されており、ソフトウエア及び関連サービスの企画と開発、提供を目的に事業を営んでおります。なお、その他の関係会社である株式会社キーエンスは、電子応用機器の製造及び販売を行っており、当社と事業上の取引関係はありません。
  当社と関係会社の位置付けは以下のとおりであります。

 

（1）当社が主としてソフトウエアの開発と国内での提供を行っております。
（2）JUSTSYSTEMS AMERICA, INC.（アメリカ）及びJUSTSYSTEMS CANADA, INC.（カナダ）は、
　　いずれもソフトウエア及び関連サービスの企画と開発、提供を行っております。
 

　事業の系統図は以下のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

　　　　　　　　　（注）無印：連結子会社

　　　　　　　　　　　　※１：その他の関係会社（「4 関係会社の状況」をご参照ください。）

　　　　　　　　　　　　※２：非連結子会社で持分法非適用会社

 

 

 

４【関係会社の状況】

（1）その他の関係会社

名称

住所

資本金

（百万円）

主要な事業の

内容

議決権の

被所有割合

(％)

関係内容

 

㈱キーエンス

 

大阪市東淀川区

30,637

自動制御機器、

計測機器、情報

機器及びその他

電子応用機器

並びにこれらの

システムの開発、製造及び販売

43.96

資本・業務提携契約

（注）有価証券報告書を提出しております。

 

（2）連結子会社

名称

住所

資本金

(CAD)

主要な事業の

内容

議決権の

所有割合

（％）

関係内容

JUSTSYSTEMS CANADA, INC.

カナダ

10,000,000

ソフトウエアの

開発・提供

100

資金の貸付

役員の兼任  有

（注）１．特定子会社に該当しております。

　２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

 

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

 

2023年３月31日現在

事業部門別の名称

従業員数（人）

販売関連部門

122

(49)

開発関連部門

158

(31)

全社（共通）

33

(22)

合計

313

(102)

  （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員、パート・アルバイトを含む。）は（  ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

 

（2）提出会社の状況

 

 

 

 

2023年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

308

（102）

39.6

14.0

14,389,256

  （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員、パート・アルバイトを含む。）は（  ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は税込支給額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

（3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 提出会社

 

 

 

2023年３月31日現在

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１

男性労働者の育児休業取得率（％）
（注）２

労働者の男女の賃金の差異（％）
（注）１

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

15.9

－

57.2

75.4

96.4

  （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

（4）労働組合の状況

当社には労働組合が結成されております。なお、労使関係は安定しております。

 

３【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）事業環境におけるリスク

  ソフトウエアビジネスの特徴として、人件費等の固定費水準が高く、限界利益率が高いことが挙げられます。そのため、売上高が増加した場合の増益額が他の産業に比べ大きい一方、売上高が減少した場合の減益額も他の産業に比べて大きく、利益の変動額が大きい傾向にあります。このような環境の中、急速な技術革新により、現在保有する技術・ノウハウ等が陳腐化した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

  当社グループは、単一の商品に依存せず、個人向け・法人向けに、それぞれ新商品・サービスの企画、開発を行い、新規顧客の獲得に注力する方針であります。しかし、新しい分野に投入した商品・サービスが十分な収益を獲得するまでにはある程度の期間がかかります。場合によっては、市場の見誤りや競合商品・サービスとの競争激化、社内体制の不備等により、販売が低迷する可能性があります。かかる事態が生じた場合、それまで開発に要した投資を回収できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

（2）知的財産に関するリスク

  当社グループは、知的財産を企業の重要な経営資源と位置付けております。このため、第三者の知的財産権に対する侵害予防及び保有している知的財産権の保護に努めております。しかし、第三者よりその知的財産権を当社が侵害したとして訴訟を受け、商品・サービスの提供中止あるいは損害賠償等が必要になる場合、又は、当社グループの知的財産権への第三者による侵害について、当社グループからの主張が認められず、競争優位性が確保できなくなる場合が考えられます。さらに、他者からライセンス等を受けている知的財産権については、ライセンス元の倒産等不測の事態も想定されます。いずれの場合も、結果として当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

（3）情報システムに関するリスク

  当社グループは、個人向け・法人向けに展開する事業の中で多数のお客様の個人情報やその他機密情報を保持しております。このため、情報システムを活用した適切なセキュリティ対策や安定稼働措置を講じておりますが、災害、ソフトウエアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等、不測の事態により、情報システムの停止、情報の消失、漏洩、改ざん等が生じるリスクがあります。このような事態が発生した場合には事業運営に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

（4）自然災害等によるリスク

　地震、台風等の自然災害、また、重症感染症蔓延等により、当社グループにおいて人的被害・物的被害、又は、情報システムの停止やコンピュータネットワーク上の障害が生じることによって、事業運営に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　なお、当社グループでは、このような事態を想定したBCP（事業継続計画）の一環として、従業員のリモートワーク実施、それを可能とする各種システムの活用促進に努めております。

　また、自然災害等の主な要因と考えられる世界的な気候変動を課題ととらえ、対策としてCO2削減活動等のうち高い実効性と最適な費用対効果を備えた取組みを検討してまいります。

 

（5）コンプライアンスに関するリスク

　当社グループは、コンプライアンス関連規程及び当社グループ行動規範を定め、内部統制システムの管理体制を整備し、当社グループにおけるコンプライアンス意識の浸透と向上を図っております。しかしながら、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用低下や訴訟対応、損害賠償責任等のリスクが生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

（6）人材確保に関するリスク

　当社グループは、急速な技術革新に対応可能な技術者の採用や、市場競争を勝ち抜くためのあらゆる強みを持った人材の育成等、継続して優秀な人材の確保が必要な状況にあります。しかしながら、従業員の採用や育成において、このような人材確保が計画通りに進まない場合、事業運営に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

（7）保有資産の減損リスク

　地価の大きな下落等が生じた場合に、固定資産の減損に係る会計基準の適用により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

（8）大株主との関係性

　株式会社キーエンスは、当社の発行済株式総数の43.96％を保有しており、当社は同社の持分法適用会社であり、同社は当社の「その他の関係会社」であります。
　同社は、今後も大株主であり続けるものと思われますが、相互の独立性は、引き続き十分確保しておく方針です。今後、同社の経営方針に変更があり、当社議決権の保有比率に大きな変更があった場合、当社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

２【主要な設備の状況】

　2023年３月31日現在における当社グループの主要な設備は、以下のとおりであります。

（1）提出会社

事業所名（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額（百万円）

従業員数

（人）

土地

（面積㎡）

建物及び

構築物

工具器具

備品

合計

徳島本社

（徳島県徳島市）

ソフトウエア関連事業及び全社

研究開発

その他

3,569

(46,595)

2,260

32

5,861

21

(2)

東京本社

（東京都新宿区）

ソフトウエア関連事業及び全社

研究開発

その他

－

※ 4

39

43

269

(97)

大阪営業所他

１事業所

ソフトウエア関連事業

研究開発

その他

0

(7,423)

※ 3

0

4

18

(3)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員、パート・アルバイト

　　　　　を含む。）は（  ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

　　　２．※印の建物及び構築物は、全て賃借中の事務所内の間仕切及び空調設備等の建物附属設備であります。

 

（2）在外子会社

会社名（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額（百万円）

従業員数

（人）

土地

（面積㎡）

建物及び

構築物

工具器具

備品

合計

JUSTSYSTEMS CANADA, INC.

（カナダ）

ソフトウエア関連事業

その他設備

－

※ 0

2

2

5

(0)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員、パート・アルバイト

　　　　　を含む。）は（  ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

　　　２．※印の建物及び構築物は、全て賃借中の事務所内の間仕切等の建物附属設備であります。

 

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

66,163,200

計

66,163,200

①【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（5）【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2023年３月31日現在

区分

株式の状況（１単元の株式数100株）

単元未満

株式の状況

（株）

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

計

個人以外

個人

株主数（人）

－

18

28

57

231

7

5,431

5,772

－

所有株式数

（単元）

－

102,793

4,112

311,838

95,086

132

128,172

642,133

11,500

所有株式数の割合（％）

－

16.01

0.64

48.56

14.81

0.02

19.96

100

－

　（注）１．自己株式882株は、「個人その他」に８単元、「単元未満株式の状況」に82株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。

 

（6）【大株主の状況】

 

 

2023年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社キーエンス

大阪府大阪市東淀川区東中島１丁目３－14

28,234

43.96

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

7,033

10.95

重田　康光

東京都港区

4,686

7.30

光通信株式会社

東京都豊島区西池袋１丁目４－10

2,774

4.32

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－12

1,662

2.59

MSCO CUSTOMER SECURITIES

（常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）

1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A.

（東京都千代田区大手町１丁目９－７　大手町フィナンシャルシティ　サウスタワー）

1,173

1.83

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

（常任代理人　香港上海銀行東京支店）

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111

（東京都中央区日本橋３丁目11－１）

1,002

1.56

福良　伴昭

徳島県徳島市

870

1.35

渡辺　正博

千葉県鴨川市

712

1.11

GOVERNMENT OF NORWAY

（常任代理人　シティバンクエヌ・エイ東京支店）

BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO  0107 NO

（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）

594

0.93

計

－

48,745

75.90

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

62,151

73,137

受取手形及び売掛金

※１ 2,537

※１ 2,720

有価証券

5,000

7,000

商品及び製品

738

722

原材料及び貯蔵品

2,430

1,356

前払費用

2,768

2,334

その他

719

1,259

貸倒引当金

△36

△37

流動資産合計

76,308

88,491

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※２ 9,450

※２ 9,447

工具、器具及び備品

1,491

1,495

土地

※２ 3,569

※２ 3,569

減価償却累計額

△8,477

△8,600

有形固定資産合計

6,033

5,911

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2,705

3,321

ソフトウエア仮勘定

308

257

その他

0

0

無形固定資産合計

3,014

3,579

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

25

28

繰延税金資産

601

836

その他

431

801

貸倒引当金

△190

△190

投資その他の資産合計

868

1,475

固定資産合計

9,916

10,966

資産合計

86,224

99,458

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

620

819

未払金

1,748

1,623

未払法人税等

2,843

3,605

前受収益

8,319

7,814

賞与引当金

572

696

その他

694

1,078

流動負債合計

14,797

15,637

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

104

123

その他

22

20

固定負債合計

127

143

負債合計

14,924

15,780

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,146

10,146

資本剰余金

12,293

12,293

利益剰余金

48,989

61,362

自己株式

△1

△2

株主資本合計

71,427

83,801

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5

7

為替換算調整勘定

△123

△124

退職給付に係る調整累計額

△9

△6

その他の包括利益累計額合計

△127

△123

純資産合計

71,300

83,677

負債純資産合計

86,224

99,458

【連結損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当連結会計年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

売上高

※１ 41,676

※１ 41,950

売上原価

9,799

8,777

売上総利益

31,877

33,173

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

7,270

6,365

従業員給料及び手当

1,445

1,405

賞与引当金繰入額

287

351

退職給付費用

54

41

研究開発費

※２ 1,023

※２ 1,276

その他

4,629

4,698

販売費及び一般管理費合計

14,711

14,138

営業利益

17,166

19,034

営業外収益

 

 

為替差益

80

69

受取利息

22

80

受取賃貸料

45

33

その他

18

11

営業外収益合計

167

195

営業外費用

 

 

賃貸費用

3

1

その他

12

10

営業外費用合計

16

12

経常利益

17,316

19,217

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

2

1

特別利益合計

2

1

税金等調整前当期純利益

17,319

19,218

法人税、住民税及び事業税

4,720

6,053

法人税等調整額

433

△236

法人税等合計

5,153

5,817

当期純利益

12,165

13,401

親会社株主に帰属する当期純利益

12,165

13,401

 

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

62,041

73,065

受取手形

1

0

売掛金

2,507

2,671

有価証券

5,000

7,000

商品及び製品

738

722

原材料及び貯蔵品

2,430

1,356

前払費用

2,766

2,331

未収入金

563

466

前払金

138

131

その他

17

661

貸倒引当金

△36

△36

流動資産合計

76,168

88,369

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※１ 2,289

※１ 2,199

構築物

74

68

工具、器具及び備品

96

72

土地

※１ 3,569

※１ 3,569

有形固定資産合計

6,028

5,908

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2,640

3,265

ソフトウエア仮勘定

308

257

無形固定資産合計

2,949

3,523

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

25

28

関係会社株式

0

362

関係会社長期貸付金

214

117

長期前払費用

32

29

差入保証金

205

201

繰延税金資産

601

836

その他

200

212

貸倒引当金

△190

△190

投資その他の資産合計

1,090

1,598

固定資産合計

10,068

11,030

資産合計

86,237

99,400

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

619

818

未払金

1,748

1,623

未払法人税等

2,843

3,605

前受収益

8,242

7,735

賞与引当金

572

696

その他

668

1,057

流動負債合計

14,694

15,537

固定負債

 

 

退職給付引当金

104

123

関係会社事業損失引当金

210

120

その他

11

11

固定負債合計

326

255

負債合計

15,020

15,792

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,146

10,146

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,355

5,355

その他資本剰余金

6,938

6,938

資本剰余金合計

12,293

12,293

利益剰余金

 

 

利益準備金

19

19

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

48,753

61,142

利益剰余金合計

48,772

61,161

自己株式

△1

△2

株主資本合計

71,210

83,599

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

5

7

評価・換算差額等合計

5

7

純資産合計

71,216

83,607

負債純資産合計

86,237

99,400

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当事業年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

売上高

※１ 41,462

※１ 41,778

売上原価

9,747

8,722

売上総利益

31,715

33,055

販売費及び一般管理費

※２ 14,645

※２ 14,090

営業利益

17,070

18,964

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※１ 23

※１ 83

為替差益

85

62

受取賃貸料

45

33

その他

17

10

営業外収益合計

173

190

営業外費用

 

 

賃貸費用

3

1

その他

12

10

営業外費用合計

16

12

経常利益

17,226

19,143

特別利益

 

 

関係会社事業損失引当金戻入額

※３ 50

※３ 90

投資有価証券売却益

2

1

特別利益合計

52

91

税引前当期純利益

17,279

19,234

法人税、住民税及び事業税

4,720

6,053

法人税等調整額

433

△236

法人税等合計

5,153

5,817

当期純利益

12,125

13,416

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