日本パレットプール株式会社
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、関連会社を有していないため、「持分法を適用した場合の投資損益」については記載しておりません。
３．従業員数は就業人員で記載しており、使用人兼務役員及び受入出向社員を含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．当社は、2018年10月１日を効力発生日として普通株式10株を１株に併合いたしました。これに伴い、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」は第47期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
６．当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第49期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」を算定しております。なお、１株当たり配当額については、株式分割前の配当金の額を記載しております。
７．第50期の１株当たり配当額40円には、創立50周年記念配当５円を含んでおります。
８．第50期よりキャッシュ・フロー計算書に係る表示方法の変更を行っております。これにより第49期の経営指標等につきましては当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の値を記載しております。
９．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、第47期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。また、第50期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
当社は、1972年、わが国初の一貫パレチゼーションによる、物流近代化を目指したパレットのプール運営会社として設立されて以来、これの推進、普及活動に取り組んでまいりました。
当社の主たる事業の第一は、木製パレット、プラスチック製パレット及びサポーター、ネステナー、ロールボックス等の荷役・運搬機器のレンタル並びにレンタル方式によるパレットのプール運営であります。
レンタル方式によるパレットのプール運営とは、同一規格のパレットを共同利用、循環運営する社会的仕組みともいえるシステムで、パレットのプール運営会社である当社が、全国各地に設置した約200カ所のデポ(パレットの保管、入出庫、保全管理拠点)に、それぞれパレットを常備して「何時でも」「何処でも」「必要な数だけ」お客様にレンタル提供し、不要になった空パレットは、全国のどのデポでも返却を受けるシステムであります。また、パレットの修理等の保守管理は、当社が行います。
主要事業の第二は、一貫パレチゼーションの推進であります。一貫パレチゼーションとは、製品の出荷から着荷まで、パレット上に積み付けた貨物を解荷、積替えすることなく、一貫してフォークリフト等の機械荷役で輸送、保管を行うことであります。手間とコストのかかる自社パレットをレンタルに切替え、この一貫パレチゼーション方式を採用することによって、企業にとって、輸送コストの低減、荷役作業の軽減、作業時間の短縮等のメリットをもたらします。この一貫パレチゼーションは、物流効率化の有効な手段の一つとして評価されております。
［ＮＰＰパレットプールシステム］
パレットプールシステムとは、同一のパレットを多くのお客様が共同・循環利用していただくことによって、物流の効率化を図るシステムです。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １ 平均年間給与は、支給総額(税込み)で、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
２ 従業員数は、就業人員数で記載しており、臨時雇用者数（臨時・派遣）は含まれておりません。また、使用人兼務役員３名及び受入出向社員35名が含まれております。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については現在円満に推移しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職場生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
当社の経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。
(1) 経済情勢の動向
当社の事業の特徴として、パレット等物流機器のレンタル収益の割合が高いため、景況感や企業収益の悪化等が原因によるお客様の物流コスト抑制傾向が、レンタル単価の低下圧力となって、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
レンタル以外の収益拡大を図るべく、当社と関係の深い日本通運株式会社、日本貨物鉄道株式会社の支援をいただきながら、トラック輸送・ＪＲコンテナ輸送用フォールドデッキなどの物流関連商品の販売強化に努めてまいります。
(2) パレット仕入価格の変動
当社の貸与資産である木製・プラスチック製パレットを外部業者から定期的に購入しているため、原木不足や原油価格の高騰等が生じた場合、パレットの仕入価格が上昇します。仕入価格の増加分をレンタル単価へ転嫁することが充分に進まない場合、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。コントロールが難しい領域ではありますが、仕入先の分散化によって、仕入価格の変動リスクの緩和を図りながら、新造パレットを安定して調達できるよう努めております。
(3) 顧客市場環境の変化
当社の顧客企業の中で、特に石油化学樹脂関連企業向けのシェアが高いため、同業界の事業環境に左右されやすく、お客様の側において生産調整や在庫削減の動きが顕著となった場合、レンタル需要が低迷し、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、石油化学樹脂関連企業に次ぐ“売上げの柱”の確立を課題として取り組んでおります。具体的には、フォールドデッキやパワーアシストスーツ等の商品のラインナップの拡充や新たな料金プランのレンタル商品である「安心パック」、「長期安心くん」（※）等、お客様のニーズにお応えする価値を提供し、事業領域の拡大を図ってまいります。
（※）「安心パック」、「長期安心くん」とは、自社で保有されているパレットのレンタル利用への切り替えの阻害要因として、賠償負担を挙げられるお客様が多いことから、紛失・破損による損失リスクをあらかじめ織り込んだ料金設定としておき、限度内であれば返却時に賠償を不要とする内容のものであります。
(4) 貸与資産の回収不能
当社の主力事業である一貫パレチゼーションによるレンタル事業において、パレット等の貸与資産の所在を明確化するため、情報システムの活用による運用機能の充実と作業体制の改善による回収強化に取り組んでおります。しかしながら、顧客貨物の流通過程での貸与資産の所在を完全には把握できず、全量の回収は困難であることから、最終的に回収不能となる貸与資産が発生し、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
回収不能パレットの発生を最小限に抑えるため、各メーカー様のご協力を得ながら、最終需要家に長期滞留しているパレットの回収強化に積極的に取り組むとともに、「フクＬＯＷ」を活用して、紛失や不正利用の縮小を図ってまいります。
(5) 固定資産の減損
当社では、固定資産の減損に係る会計基準に従い、定期的に固定資産の減損の兆候を判定し、兆候がある場合は保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定して、減損損失の認識・測定を行っております。経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、対象となる資産に減損損失を計上する必要が生じた場合は、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、各事業の採算性を的確に把握すべく、全国の営業・サービス拠点から情報の早期収集に努めるとともに、必要な措置を講じることで、当該リスクの低減を図っております。
(6) 人材の確保・育成
当社の社員構成において、日本通運株式会社及び日本貨物鉄道株式会社からの出向社員の比率が高く、社員の平均年齢も上昇傾向にあることから、今後、若年層・専門的人材が確保できずに事業の継続に支障が出る場合は、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、今後新規・中途採用を積極的に拡大し、人材の確保・育成を進めてまいります。
(7) 自然災害の発生
地震、津波、台風等の大規模な自然災害が発生した場合、サプライチェーンが寸断して、お客様に安定してレンタル商品を提供できなくなるなど、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、災害・危機管理委員会を設置して、災害発生時の対応ルールを策定し、全社で徹底するなど、自然災害に対する被害・損害を最小限にするための危機管理体制の構築に取り組んでおります。
(8) 新型コロナウイルス感染症等の感染拡大
当社の従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に事業活動を停止せざるを得ないなど、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に今般世界的に感染が拡大した新型コロナウイルス感染症に関しては、従業員に対し在宅のテレワークを推進し、ＩＴサポート体制を拡充しております。また、オフィスにおける具体的な取り組み（定期的な室内換気、毎日の検温、小まめな手洗い、勤務中のマスクの着用等）で従業員の安全と健康を最優先した対応を徹底することにより、感染リスクの極小化を図っております。
該当事項はありません。
当社における主要な設備は次のとおりであります。
なお、当社はパレットレンタル事業のみの単一セグメントであるため、事業所別の区分による記載を行っております。
2023年３月31日現在
(注) １．上記金額は帳簿価額で記載しております。
２．貸与資産は一括で本社に計上しております。
３．その他資産の内訳は建設仮勘定222,690千円、車両運搬具969千円、工具、器具及び備品27,312千円であります。
４．従業員数欄の( )は受入出向者で内数であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) 自己株式17,105株は、「個人その他」に171単元、「単元未満株式の状況」に５株含まれております。
2023年３月31日現在
（注） 上記のほか当社所有の自己株式17千株があります。