株式会社クリップコーポレーション
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は、就業人員数を表示しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は、就業人員数を表示しております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当企業集団は㈱クリップコーポレーション（当社）及び連結子会社６社と関連会社１社（㈱ＳＭＣ）により構成されており、教育事業、スポーツ事業及び飲食事業（弁当宅配）等を行っております。
各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
〔事業系統図〕
以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
また、その他の第三者（当社では指導代理店と呼んでおります。）に運営を委託している教室が37教室あります。この際、当社は人件費及び教室経費相当額を指導代理店に支払手数料として支払っております。
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．㈱螢雪ゼミナール及び上海井上憲商務諮詢有限公司は、特定子会社であります。
その他の子会社は、特定子会社に該当しておりません。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している子会社はありません。
４．上記のほか、連結子会社CLIP FIRST LINK PTE.LTD.と関連会社㈱ＳＭＣがありますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
５．㈱螢雪ゼミナールについては、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
2023年３月31日現在
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 長期的な変動要因
当社グループの主要事業は、教育事業(学習塾)とスポーツ事業(スポーツクラブ)となりますが、ともに子どもを対象とした事業であるため、長期的には少子化の影響を受ける可能性があります。
(2) 他社競合等、短期的な変動要因
当社グループの営業地域において、同業他社の進出や雇用状況の悪化にともない生徒数の減少等が生じた場合、当社業績に影響を受ける可能性があります。
また、学習指導要領等の変更にともない教科書内容や指導内容に変更等が生じた場合、学習塾にて使用する教材内容を変更・修正する必要があり、これによる費用の発生が当社利益を圧迫する可能性があります。
(3) 出店・退店政策
当社グループは利益管理を重視しており、経営効率が悪く利益の回復が見込めない学習塾教室については、閉鎖退店する方針をとっております。
すべての店舗について賃貸契約を締結しておりますが、採算性重視の立場から当社の出店条件に合致する物件がなければ出店予定数を変更することがあるため、当社の業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。
また、業績好調な教室であっても賃貸人の事由により、退店を余儀なくされる可能性があるほか、賃貸人が倒産した場合等には、入居保証金等の全額または一部が回収できなくなる可能性もあるものと認識しております。
(4) サッカー教室の会場について
当社グループのスポーツ事業は、主にサッカー教室を地域の公園・グラウンド等において実施しております。
公園の利用に際しては、公園の公共性や地域住民の福祉の増進という公園本来の機能を尊重し、教室の運営にあたっても細心の注意を払っておりますが、当社として可能な限りの注意を払ったとしても、一部において他の公園利用者や近隣住民等との間で予期せざるトラブルが生じる可能性があります。
こうしたトラブルにより公園利用に支障を来し、かつ、トラブルの解決に長期間を要する場合には、当社はサッカー教室の一時休止や移転・閉鎖を実施することがあります。
このことでサッカー教室の生徒数が減少し、当社の経営成績または財務状態が影響を受ける可能性があります。
(5) 生徒情報の管理について
当社グループは生徒に関する情報を保有しております。
現在まで情報の流失による問題は発生しておりませんが、今後生徒情報の流失により問題が発生した場合には、その後の事業展開、経営成績が影響を受ける可能性があります。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数には、パートタイマーは含まれておりません。
２．有形固定資産その他は、車両運搬具と工具、器具及び備品です。
３．無形固定資産その他は、電話加入権です。
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数には、パートタイマーは含まれておりません。
２．有形固定資産その他は、工具、器具及び備品です。
３．無形固定資産その他は、電話加入権とのれんです。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) 自己株式859,612株は、「個人その他」に8,596単元、「単元未満株式の状況」に12株含まれております。
2023年３月31日現在
(注) 上記のほか当社所有の自己株式 859千株があります。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品・サービス別に事業部及び連結子会社を置き、各事業部及び連結子会社は取り扱う商品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部及び連結子会社を基礎とした商品・サービス別事業セグメントから構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及び商品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「教育事業」、「スポーツ事業」及び「飲食事業」の３つを報告セグメントとしております。
「教育事業」は、小・中学生及び高校生を対象とした学習塾を行っております。「スポーツ事業」は、幼児・小学生を対象としたサッカー教室を行っております。「飲食事業」は、弁当の宅配事業を行っております。