株式会社クリップコーポレーション
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は、就業人員数を表示しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は、就業人員数を表示しております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当企業集団は㈱クリップコーポレーション（当社）及び連結子会社６社と関連会社１社（㈱ＳＭＣ）により構成されており、教育事業、スポーツ事業及び飲食事業（弁当宅配）等を行っております。
各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
〔事業系統図〕
以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
また、その他の第三者（当社では指導代理店と呼んでおります。）に運営を委託している教室が37教室あります。この際、当社は人件費及び教室経費相当額を指導代理店に支払手数料として支払っております。
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．㈱螢雪ゼミナール及び上海井上憲商務諮詢有限公司は、特定子会社であります。
その他の子会社は、特定子会社に該当しておりません。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している子会社はありません。
４．上記のほか、連結子会社CLIP FIRST LINK PTE.LTD.と関連会社㈱ＳＭＣがありますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
５．㈱螢雪ゼミナールについては、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
2023年３月31日現在
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループの使命として収益性、社会性、教育性が考えられますが、それは企業規模が拡大・発展することによって、ますます社会的な責任が大きくなるものと考えております。
そのため、当社グループでは、社会的信用と知名度の向上、優秀な人材の確保と従業員のモラル向上、資金調達力の拡大及び自己資本の充実による財務体質の安定と強化を図ることにより発展していくことが社会的責任並びに株主・投資者に報いるものと考えております。
株主に対する利益還元としての配当金の確保並びに将来の設備投資に資する内部留保の確保として、また資産の効率運用を行うため、自己資本利益率10％以上の達成をすべく鋭意努力していく所存であります。学習塾業界におきましては、少子化の影響で市場の停滞が続くなか、新しい仕組みづくりが求められております。
今後の成長と収益確保を目指して、基本戦略を以下のとおりとしております。
１．新市場の開拓（現状の取組…学習塾・スポーツクラブの新規拠点開設・Ｍ＆Ａの検討・新規事業への取組等）
２．固定費の削減（現状の取組…教室閉鎖の基準の明確化・教室運営費用の見直し・成果に見合った給与体系等）
３．収支第一主義（現状の取組…収支バランス・キャッシュフローの考え方の徹底・教室単位での生産性レベルの向上等）
教育事業は、新しいタイプの学習塾として「知識→体験→知恵」を実現化させるため、農業体験等の拡充を図ってまいります。
また、Ｍ＆Ａを企業グループ成長の一つの考え方と認識し、広く案件の収集と積極的な対応を行ってまいります。
今後の我が国経済は緩やかな回復継続が期待されるものの、地政学リスクや自然災害、新型コロナウイルス感染症等の影響にも留意する必要があります。会員ビジネスを事業の中核とする当社グループといたしましては、顧客の信頼・信用を得て今後とも成長を続けていくためには、従来と同様に営業力とサービス力の継続的な強化と時代に合った戦略が必要であると深く認識しております。
そのために、教育事業部門におきましては、個別指導学習塾が全国に増加するなかで、「体験と学習」の考え方を中心に置き、農業体験等の充実・拡大に努めるとともに、各ご家庭へ個別訪問を行い、生徒並びに保護者に対して提案を行い、他塾との差別化を図ってまいります。そのうえで、新規教室の出店を積極的に行ってまいります。
スポーツ事業部門におきましては、新規スクールの出店・生徒募集を徹底し、売上回復を図ってまいります。
飲食事業部門につきましては、エリア拡大・顧客数の増加による増収とコスト削減による利益確保が重要な課題であると認識しております。
その他の事業につきましては、次の柱を構築することを目的として、１．現金商売であること、２．会員ビジネス（リピーターを含む。）であること、３．エンドユーザー対象であるビジネスであること、４．当初の設備投資が安価であること、５．事業を担当する責任者が当社の体質を十分に理解していること、を基本に置いてグループ全体の活性化と人材の活用を目指してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 長期的な変動要因
当社グループの主要事業は、教育事業(学習塾)とスポーツ事業(スポーツクラブ)となりますが、ともに子どもを対象とした事業であるため、長期的には少子化の影響を受ける可能性があります。
(2) 他社競合等、短期的な変動要因
当社グループの営業地域において、同業他社の進出や雇用状況の悪化にともない生徒数の減少等が生じた場合、当社業績に影響を受ける可能性があります。
また、学習指導要領等の変更にともない教科書内容や指導内容に変更等が生じた場合、学習塾にて使用する教材内容を変更・修正する必要があり、これによる費用の発生が当社利益を圧迫する可能性があります。
(3) 出店・退店政策
当社グループは利益管理を重視しており、経営効率が悪く利益の回復が見込めない学習塾教室については、閉鎖退店する方針をとっております。
すべての店舗について賃貸契約を締結しておりますが、採算性重視の立場から当社の出店条件に合致する物件がなければ出店予定数を変更することがあるため、当社の業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。
また、業績好調な教室であっても賃貸人の事由により、退店を余儀なくされる可能性があるほか、賃貸人が倒産した場合等には、入居保証金等の全額または一部が回収できなくなる可能性もあるものと認識しております。
(4) サッカー教室の会場について
当社グループのスポーツ事業は、主にサッカー教室を地域の公園・グラウンド等において実施しております。
公園の利用に際しては、公園の公共性や地域住民の福祉の増進という公園本来の機能を尊重し、教室の運営にあたっても細心の注意を払っておりますが、当社として可能な限りの注意を払ったとしても、一部において他の公園利用者や近隣住民等との間で予期せざるトラブルが生じる可能性があります。
こうしたトラブルにより公園利用に支障を来し、かつ、トラブルの解決に長期間を要する場合には、当社はサッカー教室の一時休止や移転・閉鎖を実施することがあります。
このことでサッカー教室の生徒数が減少し、当社の経営成績または財務状態が影響を受ける可能性があります。
(5) 生徒情報の管理について
当社グループは生徒に関する情報を保有しております。
現在まで情報の流失による問題は発生しておりませんが、今後生徒情報の流失により問題が発生した場合には、その後の事業展開、経営成績が影響を受ける可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当社グループは、「体験と学習」の実践の場として農業体験等を積極的に進めることと並行して既存教室及び既存スポーツクラブの生産効率の見直しを徹底してまいりました。
この結果、売上高29億32百万円（前期比8.5％減）となりました。
利益面につきましては、営業利益１億75百万円（前期比42.4％減）、経常利益１億83百万円（前期比42.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益１億６百万円（前期比50.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
教育事業
学習塾につきましては、子会社である株式会社螢雪ゼミナールと有限会社アクシス（稲門塾）を含む期中平均生徒数は前期6,458名から、当期6,115名と減少し、売上高23億17百万円(前期比5.5％減)、セグメント利益２億22百万円(前期比36.0％減)となりました。
スポーツ事業
サッカースクールにつきましては、期中平均生徒数は、前期5,510名から当期4,449名と減少し、売上高３億35百万円(前期比18.8％減)、セグメント利益は、18百万円（前期比121.0％増）となりました。
飲食事業
添加物・保存料を使用しない弁当の宅配事業を展開しており、当期の売上高１億75百万円(前期比3.7％減)、セグメント損失は43百万円（前期セグメント損失35百万円）となりました。
その他
バスケット教室事業・農業事業・不動産事業等を行っており、当期の売上高１億６百万円（前期比32.9％減）、セグメント損失は21百万円（前期セグメント損失14百万円）となりました。
財政状態につきましては、当連結会計年度末における総資産は、57億81百万円（前連結会計年度末は59億15百万円）となり、1億33百万円減少しました。
流動資産合計は37億43百万円(前連結会計年度末は40億18百万円)となり、２億74百万円減少しました。その主な要因は、現金及び預金が３億94百万円減少したことと、商品及び製品が１億７百万円増加したことによるものであります。
固定資産合計は20億38百万円(前連結会計年度末は18億97百万円)となり、１億41百万円増加しました。その主な要因は、のれんが68百万円増加したことと投資有価証券が39百万円増加したことによるものであります。
流動負債合計は４億73百万円(前連結会計年度末は５億46百万円)となり、73百万円減少しました。その主な要因は、未払法人税等が55百万円減少し、未払消費税等が20百万円減少したことによるものであります。
固定負債合計は１億99百万円(前連結会計年度末は１億54百万円)となり、44百万円増加しました。その主な要因は、長期借入金が39百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は51億９百万円(前連結会計年度末は52億14百万円)となり、１億５百万円減少しました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ３億96百万円（前期末比13.0％減）減少し、当期末は26億45百万円となりました。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の減少は65百万円(前年同期は３億78百万円資金の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が１億78百万円（前年同期比44.0％減）あったものの、棚卸資産の増加が１億10百万円（前年同期は58百万円減少）となったことと、法人税等の支払額が１億20百万円(前年同期は54百万円）あったことによるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は１億54百万円(前年同期は97百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が１億円（前年同期は投資有価証券の取得による支出が99百万円あったことによるものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は１億77百万円(前年同期は１億39百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額が１億65百万円（前年同期は１億47百万円）あったことによるものであります。
教育事業・スポーツ事業……主に募集要項に基づき、直接生徒を募集しております。
飲食事業………………………弁当を宅配により、直接顧客に販売しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績につきましては、売上高の10％以上を占める主要顧客はありませんので記載を省略しております。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態および経営成績に関する以下の分析が行われています。
当社グループ経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値および偶発債務の開示、ならびに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行わなければなりません。経営陣は、売上債権、棚卸資産、投資、法人税等、退職金、偶発事象や訴訟等に関する見積りおよび判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じた合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価および収入・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
収益の認識
当社グループの売上高は、通常、サービスが提供された時点で計上されます。
また、ユニフォーム等商品の販売につきましては、販売時点で売上を計上しております。
棚卸資産
当社グループは、棚卸資産の、推定される将来需要および市場状況に基づく時価の見積額と原価との差異に相当する陳腐化の見積額について、評価減の計上が必要となる可能性があります。実際の将来需要または市場状況が当社グループ経営陣の見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
固定資産の減損
固定資産の減損に係る会計基準の適用により、当社グループが保有する固定資産等が減損の対象となる場合があり、減損処理が必要となる可能性があります。
投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係維持のために、金融機関に対する少数持分を所有しております。これらの株式は、価格変動により価値が低下する可能性があります。
当社グループは投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、投資の減損を計上しております。時価のある有価証券の場合、時価の下落率が著しい下落に該当した場合に減損を計上しております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額の必要性を検討しております。評価性引当額の必要性を評価するに当たっては、将来の課税所得および、慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産の全部または一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。
退職給付費用
当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの数値目標である自己資本利益率10％に対して、当連結会計年度の自己資本利益率は、2.1％となり、大きくかい離しております。利益面につきましては、営業利益１億75百万円(前期比42.4％減)、経常利益１億83百万円(前期比42.6％減)、親会社株主に帰属する当期純利益１億６百万円(前期比50.8％減)となりました。
売上高は、前連結会計年度に比べ8.5％減収の29億32百万円となりました。
売上原価は、前連結会計年度の21億31百万円から7.2％減少し、19億78百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は前連結会計年度の66.5％から当連結会計年度は67.5％となっております。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度の７億68百万円から1.3％増加し、７億78百万円となりました。
営業利益は、前連結会計年度の３億５百万円に対して42.4％減の１億75百万円となりました。
営業外収益(費用)は、前連結会計年度の14百万円の収益(純額)から、７百万円の収益(純額)となりました。
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の３億18百万円から44.0％減少し、１億78百万円となりました。
税金等調整前当期純利益に対する法人税等の比率(実効税率)は、前連結会計年度の31.8％から8.3ポイント増加し、40.1％となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の２億17百万円に対し、50.8％減の１億６百万円となりました。１株当たりの当期純利益は、前連結会計年度の59.10円に対し、50.8％減の29.07円となりました。
学習塾の新規教室設立や、サッカースクールの新規開校をすすめていくことによって、売上を増加させるともに、コストの適正化に努め、利益の回復を図ってまいります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度が３億78百万円の資金を得たのに対して、当連結会計年度においては65百万円の資金を使用しました。これは主に、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度より１億40百万円少ない１億78百万円となったことと、棚卸資産の増加が１億10百万円（前連結会計年度は58百万円の減少）となったことと、法人税等の支払額が１億20百万円(前年同期は54百万円）あったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より56百万円多い１億54百万円の資金を使用しました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が１億円（前年同期は投資有価証券の取得による支出が99百万円あったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より38百万円多い１億77百万円の資金を使用しました。これは主に、配当金の支払額が１億65百万円（前年同期は１億47百万円）あったことによるものであります。
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループの原価ならびに販売費及び一般管理費に占める人件費等のほか、当社の教育事業部門における教室家賃、新規教室の開設費用や新規事業等の事務所家賃等であります。
2023年３月31日現在の契約債務の概要は下記の通りであります。
当社グループは現在、運転資金および設備投資資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
教育事業
教育事業の売上高は、前連結会計年度の平均生徒数6,458名と比較し、5.3％減少の6,115名となったことから、前連結会計年度の24億52百万円と比べ5.5％減少し、23億17百万円となりました。
教育事業の営業利益は、前連結会計年度の３億47百万円と比較して1億25百万円減少の２億22百万円となり、売上高営業利益率は、前連結会計年度の14.2％から9.6％となりました。
スポーツ事業
スポーツ事業の売上高は、前連結会計年度の平均生徒数5,510名と比較し、19.3％減少の4,449名となったことから、前連結会計年度の４億13百万円と比べ18.8％減少し、３億35百万円となりました。
スポーツ事業の営業損益は、前連結会計年度が営業利益8百万円だったのに対して、当連結会計年度は営業利益18百万円となりました。
飲食事業
飲食事業の売上高は、前連結会計年度の１億82百万円と比べ3.7％減少し、１億75百万円となりました。
飲食事業の営業損失は、前連結会計年度が35百万円だったのに対して当連結会計年度は43百万円となりました。
その他
その他の売上高は、前連結会計年度の１億58百万円と比べ32.9％減少し、１億６百万円となりました。
営業損益については、前連結会計年度が営業損失14百万円だったのに対して、当連結会計年度は営業損失21百万円となりました。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数には、パートタイマーは含まれておりません。
２．有形固定資産その他は、車両運搬具と工具、器具及び備品です。
３．無形固定資産その他は、電話加入権です。
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数には、パートタイマーは含まれておりません。
２．有形固定資産その他は、工具、器具及び備品です。
３．無形固定資産その他は、電話加入権とのれんです。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 2003年５月20日に、2003年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数を１株につき1.5株の割合をもって分割いたしました。
2023年３月31日現在
(注) 自己株式859,612株は、「個人その他」に8,596単元、「単元未満株式の状況」に12株含まれております。
2023年３月31日現在
(注) 上記のほか当社所有の自己株式 859千株があります。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品・サービス別に事業部及び連結子会社を置き、各事業部及び連結子会社は取り扱う商品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部及び連結子会社を基礎とした商品・サービス別事業セグメントから構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及び商品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「教育事業」、「スポーツ事業」及び「飲食事業」の３つを報告セグメントとしております。
「教育事業」は、小・中学生及び高校生を対象とした学習塾を行っております。「スポーツ事業」は、幼児・小学生を対象としたサッカー教室を行っております。「飲食事業」は、弁当の宅配事業を行っております。