株式会社キタック
(注) １．第49期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４．第49期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
（注）令和４年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱからスタンダード市場へ移行しております。
当社グループは、㈱キタック（当社）、㈱広川測量社（連結子会社）により構成されており、主に建設コンサルタント事業を営んでおります。当社グループの事業内容と当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。
当社の事業内容は以下のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）
当社は、新潟県内を中心に地質調査・土木設計等の業務を営んでおります。連結子会社の㈱広川測量社は、新潟県内を中心に測量業務を営んでおります。
（不動産賃貸等事業）
当社は、主に新潟県内において不動産賃貸業等を営んでおります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
(注) １．特定子会社に該当する会社はありません。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
令和４年10月20日現在
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
令和４年10月20日現在
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
令和４年10月20日現在
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
創業以来、国や地方公共団体の行う社会資本整備の計画・調査や設計業務の実施にあたって培われた豊富な技術、ノウハウ、関連地域情報を駆使することによって、事業を拡大してまいりました。
また、「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与することを使命とする」を基本理念に掲げ、誠実な業務執行を信条として、顧客の信頼に応えてまいりました。今後とも、社会資本整備に対する多様なニーズに対応したコスト競争力と高品質を目指すとともに、高度・先端技術の活用により、他社との差別化を図ることとしています。そのため、「稼ぐ力」「働く環境の改善」「人材の活用」の３本を経営方針に据えながら、技術力の一層の向上と企業価値の増大に全社をあげて努めてまいります。
目標とする経営指標としましては、安定した経営を維持していくため、株主資本比率、売上高経常利益率、１株当たり当期純利益などの指標の向上を目指しております。
当社グループが目指す方向は、どのような環境変化に対しても的確に対応できる経営基盤の確立であります。そのためには、営業、技術、品質、財務などあらゆる面において、常に高い水準を目指していくことであります。
基本理念に掲げた「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与する」ため、主力とする地質・地盤調査、土木設計において培った技術力に加え、高度・先端技術の導入により社会の信頼と要請に応えていくことと考えております。
そのため「稼ぐ力の強化」「働く環境の改善」「多様な人材の活用」の３本を経営目標の柱に据え、全社で社会的信頼の確保と企業価値の増大に努めてまいります。
国の国土強靭化施策をはじめ、公共インフラの維持・補修業務など、当業界に関わる業務需要は引き続き見込めるものの、一層の受注競争の激化とともに、新たに持続可能な開発目標(SDGs)の設定や達成への努力が求められ、企業経営に対するニーズも多様化しています。
今後とも業務上のリスクに対応した高度技術・先端技術の活用による他社との差別化、そして、コスト競争力と高品質をかかげ、さらなる業績向上を目指すとともに、引き続き、人材育成と技術者教育の強化、そして、時代のニーズに対応した就業環境の整備を行い、さらに健全な経営を目指してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、国及び地方自治体、特に新潟県を主要顧客としており、これらの官公庁に対する受注依存度は80％以上と高い比率となっております。このため、当社グループの受注環境は、政府の構造改革の影響を強く受け、今後大幅な公共事業の縮減が実施される場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 価格競争について
公共事業費の抑制傾向が継続し今まで以上に価格競争が厳しくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 季節変動について
当社グループの主要事業である建設コンサルタント事業は、主要顧客が国及び地方自治体であるため、受注契約の工期が事業年度末の３月に集中する傾向にあります。この影響で、当社グループの売上高も連結会計年度の上半期に多く計上されるため、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 有利子負債について
当社グループは、その他事業として不動産賃貸業を営んでおりますが、不動産を取得する為の資金調達により、一時的に有利子負債が増加し、流動比率が低下することがあります。現時点においては、当社グループの経営を圧迫するには至っておりませんが、今後の金利水準及び営業キャッシュ・フローの推移により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 固定資産の評価について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該会計基準では、グルーピングされた固定資産について回収可能額を測定し、その結果、回収可能額が帳簿価額を下回る場合はその差額を減損損失として認識することとされており、今後も事業環境の変化などにより資産価値が低下した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 受注業務の損失発生について
受注業務の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注業務のうち、将来の損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる未成業務について、業務ごとの業務収益総額及び業務原価総額を基にその損失見込額を業務損失引当金として計上することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、年初からのコロナ変異株の急速な拡大に加え、２月24日ロシアによるウクライナ侵攻から政情不安も急速に拡がりました。ウクライナ情勢等を受けた資源価格の上昇、米国のたび重なる金融引締めから急速に円安が進み、食料品価格の急激な値上げなどもあり個人消費の動向など経済の動向に不透明感がありましたが、資源高の影響などを受けつつも新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで、持ち直しつつあります。
こうした中で、近年、頻発化し激甚化する自然災害に対処するため、国は令和３年度から「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」を実施しており、気候変動を見据えた「流域治水」の推進、インフラ老朽化対策による持続可能なインフラメンテナンスの実現、地域における総合的な防災・減災対策等に取り組むとしていることから国内公共事業を取り巻く環境はおおむね堅調に推移するものと予想されます。
当社グループといたしましては、「地質調査業」及び「建設コンサルタント業」で長年培った技術力を基盤とし、防災・減災対策のほか公共インフラの老朽化対策などの業務について、調査から設計までの一貫した総合力と環境分野も含む豊富な業務経験により、受注の確保に努めるとともに「令和４年８月の新潟県の県北地域における豪雨災害」への緊急対応にも努めてまいりました。
当連結会計年度の受注高は、防災・減災及び社会資本整備事業などの需要増加を見込み受注計画を立て、その計画達成に向けて受注機会を増やす、顧客を拡大するなどして事業推進を図った結果、25億６千５百万円（前年同期比7.2％増）となり、売上高27億１百万円（同6.1％増）、営業利益77百万円（前年同期は営業損失７百万円）、経常利益１億３千７百万円（前年同期比275.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益９千万円（同191.0％増）となりました。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態および経営成績に影響を及ぼしています。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更」をご参照ください。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）
完成業務収入25億１千９百万円（前年同期比6.3％増）、売上総利益７億２千３百万円（同8.4％増）となりました。
（不動産賃貸等事業）
不動産賃貸等収入１億８千２百万円（前年同期比4.3％増）、売上総利益６千１百万円（同7.5％増）となりました。
当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。
（資産）
資産合計は、57億６千６百万円(前連結会計年度末比３億１千３百万円増)となりました。
主な増減内訳は、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産（同９億４千５百万円増）、未成業務支出金（同６億１千５百万円減）、土地（同１億７千９百万円増）等であります。
（負債）
負債合計は、29億１千万円(前連結会計年度末比１億１千３百万円増)となりました。
主な増減内訳は、短期借入金（同３億円増）、１年内償還予定の社債（同１億５千万円増）、未成業務受入金（同２億５千６百万円減）、社債（同１億５千万円減）等であります。
（純資産）
純資産合計は、28億５千５百万円(前連結会計年度末比１億９千９百万円増)となりました。
主な増減内訳は、利益剰余金(同２億円増)であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億４百万円減少し１億７千２百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果流出した資金は、５千３百万円（前連結会計年度末は流入した資金３億１千１百万円）となりました。これは、主に売上債権及び契約資産の増加額９億４千５百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果流出した資金は、２億３千２百万円（前連結会計年度末は流出した資金１億５千４百万円）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出２億２千７百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果流入した資金は、１億８千万円（前連結会計年度末は流出した資金４千３百万円）となりました。これは、主に短期借入金の純増額３億円等によるものであります。
(注) 生産実績の金額は、販売価格で表示しております。
ｂ. 受注状況
ｃ. 販売実績
(注) 主要相手先別の販売実績は、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、『「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」』に記載しているとおりです。
連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
ａ．繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得見込み及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を検討しており、将来減算一時差異等のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した部分についてのみ、繰延税金資産を計上しております。今後、課税所得が見込み通り発生しない場合には、繰延税金資産の回収可能性について再度検討する必要があり、その結果、繰延税金資産の取崩が必要となる場合があります。
ｂ．投資有価証券の評価
その他有価証券で時価のあるものについては、期末日の時価が取得価額に比べて著しく下落したものを減損の対象としております。将来、株式市況や投資先の業績が悪化した場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。
ｃ．建設コンサルタント事業の請負業務に係る実行予算の見積り
建設コンサルタント事業においては、調査・設計等の請負業務に関する収益の計上に際して、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進拶度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。当該収益認識に係る進拶度の見積り方法は、実行予算に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。実行予算の見積りは、対象となる請負業務ごとに内容や工期が異なるため個別性が強く、また、進行途上において当初想定していなかった事象の発生により業務内容の変更が行われる等の特徴があるため、今後、想定していなかった状況の変化等により実行予算の見積りの見直しが改めて必要となった場合は、売上高および売上原価に影響を与える可能性があります。
ｄ．業務損失引当金
期末日現在における未成業務の損失発生見込額について、合理的に見積り、引当計上しております。
ｅ．固定資産の減損損失
固定資産の減損の兆候を判定するにあたっては、グルーピングされた資産について、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産調査価額により、その他の物件については固定資産税評価額等に基づく正味売却価額により算定した回収可能価額及び会計基準に基づくその他判定基準により実施しております。減損の兆候が発生した場合には、将来キャッシュ・フロー等を見積り、回収見込額を測定して減損損失を計上する可能性があります。
② 当連結会計年度の財政状態についての分析
「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」を参照願います。
③ 当連結会計年度の経営成績についての分析
「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」を参照願います。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」を参照願います。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
創業以来、一貫して、国や地方自治体などの行う社会資本整備の計画・調査や設計業務を行い、これまでに培われてきた豊富な技術、ノウハウ、関連地域情報を駆使して業務を拡大してまいりました。その結果、地域の業界におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立してきましたが、さらに飛躍を目指すこととしております。
「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与することを使命とする」を基本理念に、誠実な業務執行を信条として、顧客、株主、従業員、関連業者、地域社会等に信頼され、敬愛される会社になることを理想としています。
該当事項はありません。
(1) 提出会社
令和４年10月20日現在
(注) １ 「建物」の欄は賃貸資産も含まれております。
２ 「その他」の欄は構築物、機械及び装置、車両運搬具、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。
(2) 国内子会社
令和４年10月20日現在
（注）株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
令和４年10月20日現在
(注) 自己株式368,575株は、「個人その他」に3,685単元、「単元未満株式の状況」に75株を含めて記載しております。
令和４年10月20日現在
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主要事業として新潟県内を中心に地質調査・土木設計などの建設コンサルタント事業を営んでおり、本社及び各事業所において事業活動を展開しております。また、その他事業として、主に新潟県内において賃貸用オフィスビル・賃貸住宅の不動産賃貸事業などを展開しております。
したがって、当社は事業内容別のセグメントにより構成されており、「建設コンサルタント事業」及び「不動産賃貸等事業」の２つを報告セグメントとしております。