（注）１　純資産額には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が自己株式として計上されています。

　　　２　当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っています。そのため、2019年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり情報（「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」）を算定しています。

　　　３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用しており、2022年３月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

　　　４　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

（注）１　純資産額には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が自己株式として計上されています。

　　　２　当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っています。そのため、2019年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり情報（「１株当たり純資産額」、「１株当たり配当額」、「１株当たり当期純利益」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」）を算定しています。

　　　３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用しており、2022年３月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

　　　４　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。

　　　５　□印は、株式分割（2021年７月１日、１株→1.5株）による権利落後の最高・最低株価を示しています。

　　　６　2020年３月期において、当社は持株会社制へ移行し、株式会社ＩＤホールディングスに商号変更しました。これに伴い新設分割により設立した「株式会社インフォメーション・ディベロプメント」へすべての事業を承継したため、従来の「売上高」は第52期より「営業収益」に表示を変更しています。また、第52期の経営指標等は第51期と比べて大きく変動しています。

　　　７　当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

当社グループは、当社と連結子会社10社により構成され、①システム運営管理、②ソフトウェア開発、③ＩＴインフラ、④サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育、⑤その他の５つの事業を行っています。事業内容と当社および連結子会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりです。

なお、子会社である愛ファクトリー株式会社は特例子会社として、植物工場運営および栽培物販売等を行っています。

各事業の系統図は次のとおりです。

（注）：当社の連結子会社である株式会社インフォメーション・ディベロプメントは、2023年４月１日を効力発生日として、同じく当社連結子会社である株式会社システムデザインを消滅会社とする吸収合併を行いました。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（注）１.　＊：特定子会社に該当しています。

２.　議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。

３.　当社の連結子会社である株式会社インフォメーション・ディベロプメントは、2023年４月１日を効力発生日として、同じく当社連結子会社である株式会社システムデザインを消滅会社とする吸収合併を行いました。

４.　株式会社インフォメーション・ディベロプメント、株式会社ＩＤデータセンターマネジメントおよび株式会社システムデザインについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。

(1）連結会社の状況

（注）当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。

(2）提出会社の状況

（注）当社は、2022年４月１日付で当社の連結子会社である株式会社インフォメーション・ディベロプメントの管理部門業務を当社へ承継する吸収分割を実施しました。そのため、前事業年度末に比べ、従業員数が138名増加しています。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。労働者の男女の賃金については、給与・賞与等一人当たり総支給額を男女別に算出し、男性を 100 とした場合の女性賃金割合を表示しております。管理職比率や人員分布により差異が生じておりますが、規程等の制度上や昇給・昇格等の運用上、性別による処遇差は一切ありません。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

②　主要連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。労働者の男女の賃金については、給与・賞与等一人当たり総支給額を男女別に算出し、男性を 100 とした場合の女性賃金割合を表示しております。管理職比率や人員分布により差異が生じておりますが、規程等の制度上や昇給・昇格等の運用上、性別による処遇差は一切ありません。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、経営理念IDentityのもと、お客さまのニーズにあった付加価値の高い情報サービスを提供し、情報化社会に貢献することを経営の基本方針としています。「私たちはWaku-Wakuする未来創りに参加します」というミッションの実現に向けて、努めていきます。

（２）中長期的な会社の経営戦略

＜経営環境・経営戦略等＞

情報サービス業界において、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に関連する顧客投資は拡大傾向にあります。とりわけ顧客企業の競争力強化に寄与するようなコンサルティングや、先端技術を活用した高度なサービスへの要求が高まり、経営環境が大きく変動しています。

当社グループは、コンサルティングから、ソフトウェア開発、ＩＴインフラ、システム運営管理、サイバーセキュリティ、教育、ヘルプデスクまでワンストップで提供しています。とくにシステム運営管理分野においては、他社にない大規模かつ高品質なサービスを実現し、高い顧客満足度を獲得してきました。また、金融、公共、製造業など、幅広い業種のミッションクリティカルな基幹系システムを長期にわたってサポートし、豊富な業務知識と経験を蓄えてきました。

当社グループはこうした事業の強みを活用し、デジタル技術に精通した技術者育成と各サービス領域の高度化に取り組んでいます。

＜中期経営計画について＞

当社グループは、2023年３月期を初年度とする３か年の中期経営計画「Next 50 Episode Ⅱ 『Ride on Time』」のもと、当社のＤＸポートフォリオに沿ったＤＸサービスの強化、大手ＩＴベンダーとの協業によるサービスの高付加価値化、管理部門の高度化による販管費率の改善などに取り組みます。

中期経営計画の最終年度である2025年３月期は、売上高320億円、営業利益25.5億円を目標に掲げていましたが、最近の業績動向を踏まえ、2023年４月28日に売上高350億円、営業利益30.0億円に上方修正しました。

中期経営計画で掲げる戦略を確実に実行し、収益力の強化を図るとともに、利益をステークホルダーに還元する成長サイクルの実現を目指します。

（中期経営計画の概要図）

具体的には、以下の４つの基本戦略を掲げ、各施策に取り組んでいきます。

① ＩＴサービス戦略

既存ＩＴサービスに先端技術を活用してＤＸサービスとしてUP-Gradeしていくことを目指します。

当社はＤＸサービスを「ＤＸ推進支援」と「自社ソリューション」の２つに大きく分類しています。「ＤＸ推進支援」では、大手ＩＴベンダーとの協業を強化し、クラウド型リモート運用サービス（Smart運用）や、ニーズの高い技術分野（ＡＩ、ローコード等）を活用した次世代開発サービス（ＤＸ開発）に取り組みます。また、「自社ソリューション」では、成長分野であるクラウドやサイバーセキュリティを対象とした独自のソリューション開発体制を充実させ、サブスクリプション型ビジネスの拡大を図ります。

② 人材戦略

変化が激しい情報サービス業界においては、迅速に適応できるＩＴ技術者の確保が求められます。当社は、デジタルテクノロジーに精通した技術者、およびデジタルソリューションを活用した企画提案型人材の採用と育成を強化します。

また、国籍、性別、経験、価値観など多様なバックグラウンドを持つ人材の採用を積極的に行い、多様性のある組織作りを推進します。

③ ニューノーマル戦略

社内基幹システムの刷新や、情報共有基盤の導入によるデータの集約化とその利活用の促進、および社内管理業務のスリム化や業務プロセスの見直し等により、業務の効率化・高度化に努めます。

また、山陰ＢＰＯセンターや海外拠点を活用して本社機能の分散化を進め、各拠点の強みを生かした効率的な役割分担を実現してスマートな管理部門を構築し、事業部門への人員の再配置を進めます。

④ ＳＤＧｓ戦略

「私たちはWaku-Wakuする未来創りに参加します」を経営ミッションとして、従業員を含めたステークホルダーの皆さまとともに、持続可能な社会の実現を目指します。とくに本業である情報サービスを通じ、社会インフラを守るべく、サイバーセキュリティ対策の提供や、デジタル技術を活用した地方創生など、サステナビリティに関する課題への取組みをよりいっそう加速します。

　当社グループは、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるあらゆるリスクを的確に把握し、経営への影響を低減していくために、取締役会の諮問機関としてグループリスク管理委員会を設置しています。想定される各リスクを３つの主要リスク（経営・財務リスク、人事・労務・社会全般リスク、事業部門リスク）に分類、小委員会を設置し、リスクの洗い出しと対策の立案を行ったうえで、グループリスク管理委員会がその内容について議論、検証を行っています。

　とくに当社グループの事業業績、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（重要なリスク）

① 市場環境の変化について

　デジタル技術を活用した事業革新（デジタルトランスフォーメーション：ＤＸ）の需要は引き続き拡大傾向にありますが、先端技術を活用した高付加価値分野への対応の遅れによる受注機会の逸失や競合他社に対する競争力の低下、また社会や経済情勢の変動による顧客企業のＩＴ投資意欲の減退により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、中期経営計画においてＤＸを成長戦略の柱と位置づけ、パートナー企業と連携して顧客企業のＤＸを支援するとともに、今後の成長分野であるクラウドやサイバーセキュリティの領域における当社独自のソリューション開発に取り組みます。また、ＤＸ関連分野における高度技術者や企画提案型人材を育成し、顧客ニーズにあった付加価値の高いサービスの提供に努め、市場環境変化に対応しています。

② 企業買収について

　当社グループは、Ｍ＆Ａによる事業の拡大を経営戦略のひとつとしています。しかしながら、市場環境の変化や不測の事態により、事業が計画どおりに進まない場合や、当初予定していた効果を得ることができない場合に、のれんの減損処理や関係会社株式の評価損を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、それらを実施する場合には、対象企業の財務や税務、法務等について会計士や弁護士等の専門家によるデューディリジェンスを行うことにより、事前にリスクを回避するように努めています。また、実施後は出資先の取締役会等への陪席、または決算資料等の精査により、経営状況を定期的にモニタリングし、当社グループの経営成績および財政状態への影響の把握に努めています。

③ グローバル事業について

　当社グループは、事業戦略の一環として、中国、シンガポール、ミャンマー、米国、ヨーロッパを中心にグローバル事業を推進しています。しかしながら、グローバル経済や為替等の動向、取引をめぐる法規制、商習慣の違い、政治的・社会的変動等のさまざまな要因が、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　各海外拠点の経営状況や外部環境の変化等については、グローバル統括部が中心となって適宜把握するとともに、個別のリスク事象についてはグループリスク管理委員会において内容の把握や状況確認、対策の進捗確認や効果検証を行い、リスク低減に取り組みます。

　なお、ミャンマーに関しては、不安定な政治情勢が長期化していることから、現在事業の縮小を進めていますが、当社グループの業績に与える影響は軽微です。

④ 人材確保について

　最新技術への対応、顧客満足度の向上には、優秀な人材の確保と育成は重要な課題です。しかしながら、人材の確保・育成ができない場合、また、事業変革にともなうニーズにあった人材の補充ができない場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、国内・海外で新卒および中途採用により付加価値の高い人材確保に努めており、入社後は計画的ローテーションとトレーニングにより、アドバンスト・テクノロジーエンジニアへの育成・推進を図っています。また、顧客ニーズの変化へ対応するため、リスキルを進めるとともに、新規ビジネスを模索していきます。

⑤ 情報管理について

　当社グループは、常に情報セキュリティの維持・向上を図り、お客さまに満足いただけるサービスの提供に努力しますが、万が一、不正アクセスや重大なエラー等により、取引に関する情報の紛失、改ざん、漏えい等を発生させた場合には、当社グループの信用は失墜し、経営成績および財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、個人情報をはじめとする情報資産を適切に取り扱うため「情報管理基本方針」、「プライバシーポリシー」等各種規程を整備しており、2022年４月施行の改正個人情報保護法にも対応済です。

　また、情報管理全般について組織横断的に協議を行う情報管理委員会を設置し、情報管理体制を強化するとともに、サイバーセキュリティにかかる専門チーム（CSIRT）が中心となり各種セキュリティ対策の強化とインシデント発生時の対策に取り組んでいます。

　社員に対しては、定期的なサイバー攻撃対応演習の実施、法令に対応した規程改訂に関する教育を行い、コンプライアンス意識のさらなる向上に努めています。さらに、ＰマークおよびISO27001の認証を取得し、維持・継続しています。

⑥ サステナビリティについて

　第２「事業の状況」２「サステナビリティに関する考え方及び取組」(1) ＥＳＧ関連をご参照ください。

⑦ 気候変動への取組みについて

　第２「事業の状況」２「サステナビリティに関する考え方及び取組」(2) 気候変動への取組についてをご参照ください。

⑧ 自然災害・紛争・テロ・感染症等について

　地震・台風・洪水といった大規模な自然災害に関連するリスクは年々高まっており、くわえて世界各地で発生する紛争・テロやパンデミックレベルでの感染症等による被害は完全に回避できるものではなく、想定規模を超える被害発生時には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、地震・洪水等の大規模災害、テロ等の犯罪行為、感染症の流行等の業務遂行が阻害されるような場合であっても、その影響を最小限に抑えるべく、危機管理マニュアルおよび業務継続計画（ＢＣＰ）を制定しています。また、山陰ＢＰＯセンターに本社業務の一部移管を行い、一極集中によるリスクの低減を図るとともに、テレワークを中心とした働き方多様化を引続き進めていきます。今後も食料・衛生用品の備蓄、各種マニュアルの見直しや安否確認システムを活用した定期的訓練の実施により、業務継続性確保に努めています。

⑨ ソフトウェア開発およびＩＴインフラ業務遂行について

　当社グループにおけるソフトウェア開発およびＩＴインフラ業務の売上比率は、当連結会計年度45.2％を占めています。高度化、複雑化、短納期化する当業務においては、開発途中での要件変更、品質の低下、納期遅延等の問題が発生した場合、プロジェクト完遂のための追加費用発生や損害賠償責任によって採算が悪化し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、これらのリスクをヘッジするために、ISO9001に準拠した品質マネジメントシステムを導入しています。新規大型案件の引合いを受けた際には受注検討会を開催し、取引方針、採算性、要員体制、技術対応力、技術蓄積の可能性等について経営的判断に基づく検討を行います。また、品質管理部門が各プロジェクトの提案、見積段階から納品に至るまでのプロセスをとおしたリスク分析・管理を実施し、プロジェクト遂行中のＱＣＤ（品質、コスト、納期）状況を定期的にレビューすることで、早期の異常検知につなげ、不採算案件の発生防止に努めています。

　また、プロジェクト管理強化の対策として、グローバル・イノベーションセンター（ＧＩＣ）を設置し、プロジェクト型組織でのプロジェクト統括管理を行う体制を構築しています。この組織により、一括受託型プロジェクトの管理強化、ならびに柔軟かつ適正な人員配置を行っています。

⑩ システム運営管理業務遂行について

　当社グループにおけるシステム運営管理の売上比率は当連結会計年度43.9％を占めています。システム運営管理業務において、誤操作等によるシステム障害や情報提供の遅延等を発生させる可能性は、皆無ではありません。大規模なシステム障害等を発生させた場合、損害賠償責任に発展することによって、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、このような障害を未然に防止するため、「影響度の高い業務の再鑑体制徹底」、「ツールによる自動化推進」等を実施しています。また、品質管理部門を設け、「障害の未然防止研修」「障害要因分析・フィードバック」「現場立ち入り検査」等を企画実施しています。さらにISO9001認証を取得し、品質向上に向けた継続的改善を図っており、大規模なシステム障害は発生していません。

　さらに、当社グループのコアビジネスであるシステム運営管理業務は、ＤＸが推進され、既存システムに対する保守費の削減、自動化、パブリッククラウドの利用、主要顧客に次世代システムへの移行やセンター集約も進み、大きな転換期を迎えており、従来の単純なオペレーション業務に限れば、規模が縮小する可能性があります。

　当社グループは、システム運営業務の将来性を鑑みた業務の付加価値を高めるオペレーションの自動化等のＤＸ施策を推進するとともに、要員のスキルチェンジも進めています。

　また、顧客のクラウド化ニーズに対して柔軟に対応すべく、鳥取県米子市に設立したＩＤクラウドマネージドセンターにてマルチクラウドによるスマート運用サービスを推進しています。

⑪ パートナー会社からの要員調達について

　当社グループは、案件ニーズにマッチした人材の調達、および受注量増減に対して機動的に対応するため、パートナー会社からの要員調達についても積極的に進めています。しかしながら、市場の変化により計画を大きく超える受注量の増減が急激に起きた場合には要員調達の不調、または、要員リリースがタイムリーに行えないことによって、当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、パートナー会社に対し定期的にパートナー会や勉強会を実施することにより、事業方針や案件情報、トラブル事例共有等の情報交換を密にし、コアパートナー会社との協力関係をさらに深め、一括案件受注体力があり品質管理が期待できる協業体制を構築し、品質の向上と要員の調達力向上に努めています。

　さらに、とくに需要が増加していくＤＸ関連技術については、当社グループの施策と人材育成方針等の情報を開示し、当社社員の育成とあわせてパートナー会社の技術者育成を支援することによって、高度技術人材の確保に努めています。

業績等の概要

(1) 業績

当連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日）における国内景気については、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展により行動制限が緩和され、経済活動の持直しが期待されたものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化にともなう資源価格の高騰や円安によるインフレの加速等が懸念され、先行きは依然不透明な状況です。

当社グループが属する情報サービス業界では、新たなビジネスモデルの創出や変革に向けたデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）関連のＩＴ投資ニーズが底堅く、引き続き堅調に推移するものと見込まれます。また、新型コロナウイルスの影響は引き続き残るものの、顧客企業において抑制傾向にあったＩＴ投資の回復基調が続いています。

このような環境のなか、当社グループの業績は、システム運営管理、ソフトウェア開発およびサイバーセキュリティ・コンサルティング・教育が堅調に推移したため、売上高は311億１百万円（前年同期比11.9％増）となりました。

収益面においては、従業員への還元やグループ組織変更により、売上原価の増加がありました。一方で、増収にともなう増益や、利益率の高いＤＸ関連ビジネスの拡大、管理部門における業務効率化などがあり、営業利益は24億24百万円（同29.7％増）、経常利益は25億４百万円（同30.3％増）となりました。その結果、一部子会社における退職給付制度終了損１億12百万円などがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益は14億２百万円（同34.1％増）となりました。EBITDAは、30億33百万円（同21.8％増）となりました。

これにより、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は２期連続で増収増益となり、いずれも過去最高を更新しました。

当社の事業セグメントは単一セグメントであり、サービスごとの業績を以下のとおり記載しています。

（単位：百万円）

① システム運営管理

大手ＩＴベンダーへの営業強化による取引の拡大や、金融関連既存顧客における受注拡大などにより、売上高は136億37百万円（同11.8％増）となりました。

② ソフトウェア開発

大手ＩＴベンダーへの営業強化による取引の拡大や、運輸関連既存顧客において延期となっていた大型案件の再開、金融および公共関連既存顧客における受注拡大などにより、売上高は114億58百万円（同8.7％増）となりました。

③ ＩＴインフラ

金融関連既存顧客における取引の拡大があったものの、公共関連既存顧客および情報通信における案件の収束などにより、売上高は26億２百万円（同0.8％減）となりました。

④ サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育

サイバーセキュリティにおける受注拡大や製品の販売増にくわえ、コンサルティングにおける売上の増加などにより、売上高は29億34百万円（同41.0％増）となりました。

⑤ その他

製品販売における前期大口受注の反動減があったものの、データエントリーおよび製品販売における受注拡大などにより、売上高は４億67百万円（同31.3％増）となりました。

《経営施策の取組み状況》

当社グループは、前中期経営計画において、デジタル技術に精通した技術者育成と各領域におけるサービスの高度化に取り組み、今後に向けた成長基盤を構築しました。そして2023年３月期からは、

①「顧客のＤＸ推進支援の強化」と「自社のソリューション開発」という当社ＤＸポートフォリオに沿ったビジネスモデルの展開

②高付加価値創出に向けたパートナーシップの強化

③管理部門の高度化と事業部門への人材シフト

の３つの基本テーマをもとにさらなる収益性向上を図るべく、中期経営計画「Next 50 Episode Ⅱ 『Ride on Time』」（2023年３月期～2025年３月期）を策定しました。

この中期経営計画では上記３つの基本テーマの実現に向けて、「ＩＴサービス戦略」「人材戦略」「ニューノーマル戦略」「ＳＤＧｓ戦略」の４つの基本戦略を掲げています。

なお、上記の中期経営計画につきましては、初年度の売上高、営業利益がいずれも当初の数値目標を大幅に超過し過去最高を更新、２年目の数値目標をも上回り、引き続き業績の堅調な推移が見込まれることから、数値目標の修正を実施しました。

※ＢＰ（ビジネスパートナー）：プロジェクトをともに遂行していただくＩＴパートナー

① ＩＴサービス戦略

ニーズの高い技術領域を定め、パートナー企業との連携による顧客のＤＸ推進支援や成長分野を対象とした自社ソリューション開発に努めます。顧客のＢＣＰ（事業継続計画）強化・効率化のニーズに対応するため、SaaS型システム運用サービス「Smart運用」を提供しています。さらに、時間と場所にとらわれない運用業務の実現に向けて、メタバースを活用したバーチャルオペレーションセンターの開発を進めています。また、サイバーセキュリティにフォーカスしたサービスブランド「ID-Ashura（IDアシュラ）」を立ち上げ、顧客のニーズに対応するために10月より、サイバー保険商品付帯の適用を開始しました。くわえて、米国サイバーセキュリティのリーディングカンパニーと戦略的提携を開始し、サイバーセキュリティ強化を目指す顧客の技術者養成を支援しています。

② 人材戦略

ＤＸサービスの拡大や高付加価値化の実現に向けて、研修制度のさらなる充実を図り、中上級技術者および企画提案型人材の育成を加速させます。日本型ジョブディスクリプション制度の構築・運用のほか、社内システムを通じた技術ナレッジの社員間での共有を目指しています。具体的な取組みとして、開発部門がクラウド、ローコード、ＡＩの育成プログラムを作成し、社員の資格取得を支援しています。また、ＤＸ関連研修環境を社員に提供し、その受講者数は当連結会計年度においてのべ437名となりました。

③ ニューノーマル戦略

社内基幹システムの刷新などによる業務の効率化・高度化に努めるとともに、スマートな管理部門の構築を図ります。グループ全体の生産性を向上させるため、情報共有基盤によるデータ一元管理や、ワークフローシステムの刷新検討など社内システムの適正化を進めています。また、管理部門要員の事業部門への再配置を進めるとともに、重複業務の削減や業務シェアの推進を行っています。

④ ＳＤＧｓ戦略

事業活動を通じてサステナビリティへの取組みを進め、「社会課題の解決」と「企業価値の向上」の好循環を目指します。鳥取県江府町と協定を締結し、行政におけるＤＸ推進および地方共生へ取り組んでいるほか、本社ビルでの使用電力を再生可能エネルギーに変更し、当社グループの温室効果ガス排出量を大幅に削減しました。くわえて、子ども食堂への食品・絵本の寄附等の社会貢献活動やビーチクリーンボランティア等の環境保全活動、クラシックコンサート開催等の文化芸術活動支援を行っています。

また、ダイバーシティや人的資本開示への取組みが評価され、日経「スマートワーク経営」調査、「ＳＤＧｓ経営」調査において、それぞれ星３つ半、星３つに２年連続で認定されました。さらに、「健康経営」の観点では、とくに経営理念・方針や組織体制の側面が評価され、「健康経営優良法人 ～ホワイト500～」に４年連続で認定されました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ88百万円増加し、48億１百万円（前年同期比1.9％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は16億54百万円（前期は18億42百万円の資金増）となりました。

これはおもに、税金等調整前当期純利益23億31百万円、売上債権の増加額13億98百万円およびのれん償却額４億44百万円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は３億60百万円（前期は９百万円の資金減）となりました。

これはおもに、定期預金の預入による支出１億45百万円、無形固定資産の取得による支出93百万円および投資有価証券の取得による支出77百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は12億75百万円（前期は18億89百万円の資金減）となりました。

これはおもに、長期借入金の返済による支出４億32百万円、配当金の支払額６億77百万円などによるものです。

生産、受注および販売の実績

  当社グループは情報サービス事業の単一セグメントですが、当連結会計年度における生産実績、受注実績、販売実績をサービス別に示すと、次のとおりです。

(1）生産実績

（注）金額は、販売価格によっています。

(2）受注実績

(3）販売実績

（注）　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が無いため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が無いため、記載を省略しています。

財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(1）重要な会計方針および見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としています。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しています。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループは、とくに以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えています。

①　繰延税金資産

　繰延税金資産は、今後の課税所得の予測等を踏まえその回収可能性を判断したうえで計上しています。

②　退職給付費用

　従業員退職給付費用および債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。従業員退職給付費用および債務は、その前提として使用している割引率、報酬水準の増加率や従業員の平均残存勤務期間に影響されます。一部の連結子会社の確定給付企業年金制度においては、割引率を安全性の高い長期の債券の利回りにより決定しているほか、報酬水準の増加率および従業員の平均残存勤務期間については、これまでの実績値に基づき決定しています。

③　貸倒引当金

　当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

④　その他有価証券の減損処理

　当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客および金融機関に対するその他有価証券を所有しています。これらの株式および投資信託には価格変動性が高い上場会社の株式および時価のある投資信託と、株価の決定が困難である非上場会社の株式が含まれます。当社グループは投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、これら有価証券の減損処理を実施しています。上場会社の株式および時価のある投資信託は、期末日の時価が取得原価に比べ50％以上下落した有価証券については、期末後１年以内に時価が取得原価にほぼ近い水準に回復することを合理的な根拠で予測できる場合を除きすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した有価証券については、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。また非上場会社の株式は原則として、評価損の計上を検討すべき一定の事項が発生し、且つ、当該会社の純資産額に対する当社グループ持分額が取得価額より50％以上下落し、回復可能性が明確でない場合には、減損処理を行うこととしています。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高

　当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の278億５百万円に対し32億95百万円増収の311億１百万円となりました。

　サービス別の状況は第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「業績等の概要」(1) 業績をご参照ください。

②　売上原価、販売費及び一般管理費

　当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度の211億37百万円に対し31億61百万円増加の242億98百万円となりました。

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の47億99百万円に対し４億21百万円減少の43億77百万円となりました。

③　営業利益

　当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の18億69百万円に対し５億55百万円増加の24億24百万円となりました。

④　営業外損益（純額）

　当連結会計年度の営業外損益（純額）は、コミットメントライン手数料の減少などにより、前連結会計年度の53百万円の利益（純額）に対し25百万円増加の79百万円の利益（純額）となりました。

⑤　経常利益

　当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の19億22百万円に対し５億81百万円増加の25億４百万円となりました。

⑥　特別損益（純額）

　当連結会計年度の特別損益（純額）は、事業所閉鎖損失および退職給付制度終了損の計上などにより、前連結会計年度の14百万円の利益（純額）から１億72百万円の損失（純額）となりました。

⑦　税金等調整前当期純利益

　当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の19億36百万円に対し３億95百万円増加の23億31百万円の利益となりました。

⑧　法人税等

　当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度の８億81百万円に対し40百万円増加の９億22百万円となりました。

⑨　非支配株主に帰属する当期純利益

　当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の８百万円に対し２百万円減少の６百万円の利益となりました。

⑩　親会社株主に帰属する当期純利益

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の10億46百万円に対し３億56百万円増加の14億２百万円の利益となりました。

(3）当連結会計年度末の財政状態の分析

①　資産の部

　当連結会計年度末の資産の部は、のれんの償却による減少４億44百万円などがありましたが、売掛金の増加13億99百万円および現金及び預金の増加１億61百万円などにより、前連結会計年度末に比べ12億80百万円増加し175億19百万円となりました。

②　負債の部

　当連結会計年度末の負債の部は、短期借入金の減少１億60百万円などがありましたが、買掛金の増加２億２百万円および賞与引当金の増加３億６百万円などにより、前連結会計年度末に比べ２億94百万円増加し70億87百万円となりました。

③　純資産の部

　当連結会計年度末の純資産の部は、期末および中間配当金支払による減少６億80百万円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の増加14億２百万円およびその他有価証券評価差額金の増加１億88百万円などにより、前連結会計年度末に比べ９億85百万円増加し104億32百万円となりました。

(4）資本の財源および資金の流動性についての分析

①　当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度の18億42百万円より１億88百万円少ない16億54百万円の資金を獲得しました。これはおもに、売上債権の増減額が15億14百万円増加、税金等調整前当期純利益が３億95百万円増加、賞与引当金の増減額が２億74百万円増加およびその他流動資産の増減額が３億89百万円減少したことによるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度の９百万円より３億50百万円多い、３億60百万円の資金を使用しました。これはおもに、定期預金の預入による支出が１億18百万円増加および定期預金の払戻による収入が１億80百万円減少したことによるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度の18億89百万円より６億13百万円少ない12億75百万円の資金を使用しました。これはおもに、長期借入金の返済による支出が１億10百万円減少および自己株式の取得による支出が４億43百万円減少したことによるものです。

②　当社グループは現在、運転資金および設備投資資金につきましては、自己資金または借入により資金調達することとしています。当連結会計年度末現在、短期借入金の残高は14億円、１年内返済予定の長期借入金の残高は３億75百万円、長期借入金の残高は３億50百万円です。

なお、当社グループは、資金調達の機動性と効率性を高めるため、取引銀行５行と総額20億30百万円の当座貸越契約を締結しています。

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

　なお、当社グループは情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。

(1）提出会社

（注）１　本社および事業所の建物は賃借物件であり、年間賃借料の総額は255,078千円です。

２　本社および事業所の建物及び構築物欄記載の金額は、賃借中の建物に施した建物付帯設備の金額です。

(2）国内子会社

(3）在外子会社

  　　　　　該当事項はありません。

　該当事項はありません。

（注）株式分割（１：1.5）によるものです。

（注）１．自己株式1,018,950株は、「個人その他」に10,189単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれています

２．株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度導入に伴い設定した、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式452,217株は、「金融機関」に4,522単元、「単元未満株式の状況」に17株含めて記載しています。

３．上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ16単元および３株含まれています。

（注）１．上記のほか当社所有の自己株式1,018千株（5.64％）があります。

２．当社は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」および「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度を導入しており、当該制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が2023年３月31日時点において所有する当社株式452千株は、自己株式数に含まれていません。