株式会社ＩＤホールディングス
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回次 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(千円） |
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経常利益 |
(千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円） |
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包括利益 |
(千円） |
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純資産額 |
(千円） |
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総資産額 |
(千円） |
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１株当たり純資産額 |
(円） |
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１株当たり当期純利益 |
(円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
(円） |
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自己資本比率 |
(％） |
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自己資本利益率 |
(％） |
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株価収益率 |
(倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円） |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
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現金及び 現金同等物の期末残高 |
(千円） |
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従業員数 |
(名） |
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（注）１ 純資産額には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が自己株式として計上されています。
２ 当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っています。そのため、2019年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり情報（「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」）を算定しています。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用しており、2022年３月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
４ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
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回次 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高又は営業収益 |
(千円） |
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経常利益 |
(千円） |
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当期純利益 |
(千円） |
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資本金 |
(千円） |
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発行済株式総数 |
(株） |
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純資産額 |
(千円） |
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総資産額 |
(千円） |
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１株当たり純資産額 |
(円） |
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１株当たり配当額 |
(円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
(円） |
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自己資本比率 |
(％） |
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自己資本利益率 |
(％） |
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株価収益率 |
(倍） |
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配当性向 |
(％） |
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従業員数 |
(名） |
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株主総利回り |
(％） |
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（比較指標：TOPIX-配当込） |
(％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円） |
1,782 |
1,540 |
1,553 |
1,356 □958 |
1,038 |
|
最低株価 |
(円） |
1,125 |
1,059 |
1,217 |
1,332 □824 |
811 |
（注）１ 純資産額には、株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が自己株式として計上されています。
２ 当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき1.5株の株式分割を行っています。そのため、2019年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり情報（「１株当たり純資産額」、「１株当たり配当額」、「１株当たり当期純利益」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」）を算定しています。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用しており、2022年３月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。
５ □印は、株式分割（2021年７月１日、１株→1.5株）による権利落後の最高・最低株価を示しています。
６ 2020年３月期において、当社は持株会社制へ移行し、株式会社ＩＤホールディングスに商号変更しました。これに伴い新設分割により設立した「株式会社インフォメーション・ディベロプメント」へすべての事業を承継したため、従来の「売上高」は第52期より「営業収益」に表示を変更しています。また、第52期の経営指標等は第51期と比べて大きく変動しています。
７ 当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
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年月 |
事項 |
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1969年10月 |
東京都千代田区富士見町に株式会社インフォメーション・ディベロプメントを設立 |
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1970年５月 |
東京都千代田区麹町に本社を移転 |
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1982年９月 |
日本ユニシス株式会社との共同出資により株式会社ソフトウエア・ディベロプメントを設立 |
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1992年４月 |
東京都千代田区二番町に本社を移転 |
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1998年11月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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2002年４月 |
株式会社プライドへ出資し、連結子会社化 |
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2003年９月 |
「プライバシーマーク」の使用許諾事業者として認定 |
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2004年４月 |
中国・武漢市に艾迪系統開発（武漢）有限公司（現・連結子会社）を設立 |
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2004年12月 |
ジャスダック証券取引所（現大阪証券取引所）に株式を上場 |
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2006年12月 |
株式会社日本カルチャソフトサービスを連結子会社化 |
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2009年12月 |
艾迪系統開発（武漢）有限公司が江蘇省無錫市に無錫支店を設立 |
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2012年２月 |
艾迪系統開発（武漢）有限公司が上海支店を設立 |
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2012年５月 |
INFORMATION DEVELOPMENT SINGAPORE PTE. LTD.（現・連結子会社）を設立 |
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2012年８月 |
INFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC.(現・連結子会社）を設立 |
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2012年11月 |
英国にロンドン支店を設立 |
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2013年12月 |
東京証券取引所市場第二部へ上場市場を変更 |
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2014年１月 |
特例子会社の認証取得を前提に愛ファクトリー株式会社（現・連結子会社）を鳥取県鳥取市に設立 |
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2014年９月 2015年２月 2015年５月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 株式会社ソフトウエア・ディベロプメントを子会社化 ミャンマーに現地企業との合弁会社INFINITY INFORMATION DEVELOPUMENT CO.,LTD（現 IDM INFORMATION DEVELOPMENT MYANMAR CO.,LTD）を設立 |
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2015年７月 2015年８月 2015年８月 |
株式会社日本カルチャソフトサービスと株式会社ソフトウエア・ディベロプメントを吸収合併 東京都千代田区五番町に本社移転 株式会社リアルグローブと業務・資本提携 |
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2016年４月 |
株式会社テラコーポレーションの全株式を取得し、子会社化 |
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2016年５月 |
愛ファクトリー株式会社が、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社の認定取得 |
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2016年５月 |
オランダのアムステルダムに駐在員事務所を設立 |
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2016年５月 |
INFINITY INFORMATION DFVFLOPMENT CO., LTD.（現IDM INFORMATION DEVELOPMENT MYANMAR CO.,LTD.）の全株式を取得し、子会社化 |
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2017年１月 |
米国にてSeceon Inc.（セキオン社）と業務提携 |
|
2017年７月 |
株式会社テラコーポレーションを吸収合併 |
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2018年１月 |
株式会社フェスの全株式を取得し、子会社化 |
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2019年４月 |
会社分割による持株会社制へ移行。新設分割設立会社である「株式会社インフォメーション・ディベロプメント」にすべての事業を承継し、当社商号を「株式会社ＩＤホールディングス」に変更 |
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2020年４月 |
株式会社フェスのＩＴＳＭ事業と、株式会社インフォメーション・ディベロプメントのＲＰＡ推進事業を新設の「株式会社ＤＸコンサルティング」に継承させる会社分割（吸収分割）を実施 |
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2020年４月 |
株式会社インフォメーション・ディベロプメントのシステム運営管理事業の一部を株式会社フェスに継承させる会社分割（吸収分割）を行い、株式会社フェスの商号を「株式会社ＩＤデータセンターマネジメント」に変更 |
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2020年６月 |
株式会社インフォメーション・ディベロプメントがアクティブ・ティ株式会社の全株式を取得し、子会社化（2021年４月１日に吸収合併） |
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2020年８月 |
株式会社ＧＩテクノスの全株式を取得し、子会社化 |
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2020年10月 |
社内改革「ニューノーマル適応プロジェクト」の一環として株式会社インフォメーション・ディベロプメントが本社機能の一部を山陰事業部へ移管 |
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2021年１月
2021年４月 2022年４月 2022年４月 |
株式会社ウィズ・ホールディングスの全株式を取得し、子会社化（2021年３月１日に株式会社システムデザインは同社親会社の株式会社ウィズ・ホールディングスを吸収合併） 株式会社インフォメーション・ディベロプメントがアクティブ・ティ株式会社を吸収合併 株式会社インフォメーション・ディベロプメントが株式会社ＧＩテクノスを吸収合併 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2023年４月 |
株式会社インフォメーション・ディベロプメントが株式会社システムデザインを吸収合併 |
当社グループは、当社と連結子会社10社により構成され、①システム運営管理、②ソフトウェア開発、③ＩＴインフラ、④サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育、⑤その他の５つの事業を行っています。事業内容と当社および連結子会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりです。
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区分 |
内容 |
会社名 |
|
システム運営管理 |
・ＩＴシステムの運営・管理、オペレーション業務 |
株式会社ＩＤデータセンターマネジメント 株式会社インフォメーション・ディベロプメント 艾迪系統開発（武漢）有限公司 INFORMATION DEVELOPMENT SINGAPORE PTE. LTD. |
|
ソフトウェア開発 |
・システム化計画、設計開発、運用保守、プロジェクト管理支援業務 |
株式会社インフォメーション・ディベロプメント 株式会社システムデザイン 艾迪系統開発（武漢）有限公司 |
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ＩＴインフラ |
・ＩＴプラットフォームの設計、構築、運用、保守業務 |
株式会社インフォメーション・ディベロプメント IDM INFORMATION DEVELOPMENT MYANMAR CO., LTD. |
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サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育 |
・セキュリティ製品の販売、セキュリティシステム構築・導入支援・運用 ・業務改革（ＢＰＲ）、ＩＴガバナンス、ITSMやプロジェクト管理に関するコンサルティングおよびトレーニング業務
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株式会社インフォメーション・ディベロプメント 株式会社プライド 株式会社ＤＸコンサルティング |
|
その他 |
・ネットワークセキュリティ、コンサルティング以外の製品販売 ・事務代行、人材採用・トレーニング、現地市場調査、情報収集業務等
|
INFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC. 艾迪系統開発（武漢）有限公司 |
なお、子会社である愛ファクトリー株式会社は特例子会社として、植物工場運営および栽培物販売等を行っています。
各事業の系統図は次のとおりです。
（注）：当社の連結子会社である株式会社インフォメーション・ディベロプメントは、2023年４月１日を効力発生日として、同じく当社連結子会社である株式会社システムデザインを消滅会社とする吸収合併を行いました。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （千円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
||
|
役員の 兼任 |
営業上の取引 |
建物の 賃貸 |
|||||
|
（連結子会社）
㈱インフォメーション・ ディベロプメント ＊ |
東京都 千代田区 |
400,000 |
ソフトウェア開発 システム運営管理 ＩＴインフラ サイバーセキュリティ・ コンサルティング・教育 |
100.0 |
有 |
有 |
有 |
|
㈱ＩＤデータセンター マネジメント ＊ |
東京都 千代田区 |
60,000 |
システム運営管理 |
100.0 |
－ |
有 |
有 |
|
㈱システムデザイン ＊ |
茨城県 日立市 |
99,249 |
ソフトウェア開発 |
100.0 |
有 |
有 |
有 |
|
㈱ＤＸコンサルティング
|
東京都 千代田区 |
50,000 |
サイバーセキュリティ・ コンサルティング・教育 |
100.0 |
－ |
有 |
有 |
|
㈱プライド |
東京都 千代田区 |
40,000 |
サイバーセキュリティ・ コンサルティング・教育 |
92.7 |
－ |
有 |
有 |
|
艾迪系統開発 (武漢)有限公司 ＊ |
中国 湖北省 武漢市 |
110万 米ドル |
システム運営管理 ソフトウェア開発 その他 |
100.0 |
－ |
有 |
有 |
|
INFORMATION DEVELOPMENT SINGAPORE PTE. LTD. ＊ |
シンガ ポール |
573万 シンガ ポール ドル |
システム運営管理 |
100.0 |
－ |
－ |
－ |
|
INFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC. ＊ |
米国 マサチューセッツ州 |
550万 米ドル |
その他 |
100.0 |
有 |
有 |
有 |
|
IDM INFORMATION DEVELOPMENT MYANMAR CO., LTD. ＊ |
ミャンマー ヤンゴン |
127万 米ドル |
ＩＴインフラ |
100.0 (16.1) |
－ |
有 |
有 |
|
愛ファクトリー㈱
|
鳥取県 鳥取市 |
50,000 |
その他 |
100.0 (2.0) |
有 |
有 |
－ |
（注）１. ＊：特定子会社に該当しています。
２. 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
３. 当社の連結子会社である株式会社インフォメーション・ディベロプメントは、2023年４月１日を効力発生日として、同じく当社連結子会社である株式会社システムデザインを消滅会社とする吸収合併を行いました。
４. 株式会社インフォメーション・ディベロプメント、株式会社ＩＤデータセンターマネジメントおよび株式会社システムデザインについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。
|
|
主要な損益情報等（単位：百万円） |
||||
|
売上高 |
経常利益 |
当期純利益 |
純資産額 |
総資産額 |
|
|
㈱インフォメーション・ディベロプメント |
15,258 |
915 |
618 |
3,185 |
6,042 |
|
㈱ＩＤデータセンター マネジメント |
10,886 |
1,202 |
811 |
1,243 |
2,860 |
|
㈱システムデザイン |
3,130 |
195 |
39 |
775 |
1,542 |
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
情報サービス事業 |
|
|
合計 |
|
（注）当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
情報サービス事業 |
|
|
合計 |
|
（注）当社は、2022年４月１日付で当社の連結子会社である株式会社インフォメーション・ディベロプメントの管理部門業務を当社へ承継する吸収分割を実施しました。そのため、前事業年度末に比べ、従業員数が138名増加しています。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
|||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業、育児目的休暇の取得率（％） （注）３． |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
|||
|
33.3 |
対象者なし |
62.1 |
63.1 |
83.6 |
対象者なし |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。労働者の男女の賃金については、給与・賞与等一人当たり総支給額を男女別に算出し、男性を 100 とした場合の女性賃金割合を表示しております。管理職比率や人員分布により差異が生じておりますが、規程等の制度上や昇給・昇格等の運用上、性別による処遇差は一切ありません。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
② 主要連結子会社
|
当事業年度 |
||||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業、育児目的休暇の取得率（％） （注）３． |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||||
|
㈱インフォメーション・ディベロプメント |
11.2 |
62.5 |
83.3 |
83.5 |
74.8 |
100.0 |
|
㈱ＩＤデータセンターマネジメント |
8.6 |
0.0 |
72.4 |
77.7 |
44.5 |
100.0 |
|
㈱ＤＸコンサルティング |
16.7 |
100.0 |
84.0 |
87.9 |
36.9 |
100.0 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。労働者の男女の賃金については、給与・賞与等一人当たり総支給額を男女別に算出し、男性を 100 とした場合の女性賃金割合を表示しております。管理職比率や人員分布により差異が生じておりますが、規程等の制度上や昇給・昇格等の運用上、性別による処遇差は一切ありません。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
当社グループは、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるあらゆるリスクを的確に把握し、経営への影響を低減していくために、取締役会の諮問機関としてグループリスク管理委員会を設置しています。想定される各リスクを３つの主要リスク（経営・財務リスク、人事・労務・社会全般リスク、事業部門リスク）に分類、小委員会を設置し、リスクの洗い出しと対策の立案を行ったうえで、グループリスク管理委員会がその内容について議論、検証を行っています。
とくに当社グループの事業業績、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（重要なリスク）
① 市場環境の変化について
デジタル技術を活用した事業革新（デジタルトランスフォーメーション：ＤＸ）の需要は引き続き拡大傾向にありますが、先端技術を活用した高付加価値分野への対応の遅れによる受注機会の逸失や競合他社に対する競争力の低下、また社会や経済情勢の変動による顧客企業のＩＴ投資意欲の減退により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、中期経営計画においてＤＸを成長戦略の柱と位置づけ、パートナー企業と連携して顧客企業のＤＸを支援するとともに、今後の成長分野であるクラウドやサイバーセキュリティの領域における当社独自のソリューション開発に取り組みます。また、ＤＸ関連分野における高度技術者や企画提案型人材を育成し、顧客ニーズにあった付加価値の高いサービスの提供に努め、市場環境変化に対応しています。
② 企業買収について
当社グループは、Ｍ＆Ａによる事業の拡大を経営戦略のひとつとしています。しかしながら、市場環境の変化や不測の事態により、事業が計画どおりに進まない場合や、当初予定していた効果を得ることができない場合に、のれんの減損処理や関係会社株式の評価損を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、それらを実施する場合には、対象企業の財務や税務、法務等について会計士や弁護士等の専門家によるデューディリジェンスを行うことにより、事前にリスクを回避するように努めています。また、実施後は出資先の取締役会等への陪席、または決算資料等の精査により、経営状況を定期的にモニタリングし、当社グループの経営成績および財政状態への影響の把握に努めています。
③ グローバル事業について
当社グループは、事業戦略の一環として、中国、シンガポール、ミャンマー、米国、ヨーロッパを中心にグローバル事業を推進しています。しかしながら、グローバル経済や為替等の動向、取引をめぐる法規制、商習慣の違い、政治的・社会的変動等のさまざまな要因が、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
各海外拠点の経営状況や外部環境の変化等については、グローバル統括部が中心となって適宜把握するとともに、個別のリスク事象についてはグループリスク管理委員会において内容の把握や状況確認、対策の進捗確認や効果検証を行い、リスク低減に取り組みます。
なお、ミャンマーに関しては、不安定な政治情勢が長期化していることから、現在事業の縮小を進めていますが、当社グループの業績に与える影響は軽微です。
④ 人材確保について
最新技術への対応、顧客満足度の向上には、優秀な人材の確保と育成は重要な課題です。しかしながら、人材の確保・育成ができない場合、また、事業変革にともなうニーズにあった人材の補充ができない場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、国内・海外で新卒および中途採用により付加価値の高い人材確保に努めており、入社後は計画的ローテーションとトレーニングにより、アドバンスト・テクノロジーエンジニアへの育成・推進を図っています。また、顧客ニーズの変化へ対応するため、リスキルを進めるとともに、新規ビジネスを模索していきます。
⑤ 情報管理について
当社グループは、常に情報セキュリティの維持・向上を図り、お客さまに満足いただけるサービスの提供に努力しますが、万が一、不正アクセスや重大なエラー等により、取引に関する情報の紛失、改ざん、漏えい等を発生させた場合には、当社グループの信用は失墜し、経営成績および財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、個人情報をはじめとする情報資産を適切に取り扱うため「情報管理基本方針」、「プライバシーポリシー」等各種規程を整備しており、2022年４月施行の改正個人情報保護法にも対応済です。
また、情報管理全般について組織横断的に協議を行う情報管理委員会を設置し、情報管理体制を強化するとともに、サイバーセキュリティにかかる専門チーム（CSIRT）が中心となり各種セキュリティ対策の強化とインシデント発生時の対策に取り組んでいます。
社員に対しては、定期的なサイバー攻撃対応演習の実施、法令に対応した規程改訂に関する教育を行い、コンプライアンス意識のさらなる向上に努めています。さらに、ＰマークおよびISO27001の認証を取得し、維持・継続しています。
⑥ サステナビリティについて
第２「事業の状況」２「サステナビリティに関する考え方及び取組」(1) ＥＳＧ関連をご参照ください。
⑦ 気候変動への取組みについて
第２「事業の状況」２「サステナビリティに関する考え方及び取組」(2) 気候変動への取組についてをご参照ください。
⑧ 自然災害・紛争・テロ・感染症等について
地震・台風・洪水といった大規模な自然災害に関連するリスクは年々高まっており、くわえて世界各地で発生する紛争・テロやパンデミックレベルでの感染症等による被害は完全に回避できるものではなく、想定規模を超える被害発生時には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、地震・洪水等の大規模災害、テロ等の犯罪行為、感染症の流行等の業務遂行が阻害されるような場合であっても、その影響を最小限に抑えるべく、危機管理マニュアルおよび業務継続計画（ＢＣＰ）を制定しています。また、山陰ＢＰＯセンターに本社業務の一部移管を行い、一極集中によるリスクの低減を図るとともに、テレワークを中心とした働き方多様化を引続き進めていきます。今後も食料・衛生用品の備蓄、各種マニュアルの見直しや安否確認システムを活用した定期的訓練の実施により、業務継続性確保に努めています。
⑨ ソフトウェア開発およびＩＴインフラ業務遂行について
当社グループにおけるソフトウェア開発およびＩＴインフラ業務の売上比率は、当連結会計年度45.2％を占めています。高度化、複雑化、短納期化する当業務においては、開発途中での要件変更、品質の低下、納期遅延等の問題が発生した場合、プロジェクト完遂のための追加費用発生や損害賠償責任によって採算が悪化し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これらのリスクをヘッジするために、ISO9001に準拠した品質マネジメントシステムを導入しています。新規大型案件の引合いを受けた際には受注検討会を開催し、取引方針、採算性、要員体制、技術対応力、技術蓄積の可能性等について経営的判断に基づく検討を行います。また、品質管理部門が各プロジェクトの提案、見積段階から納品に至るまでのプロセスをとおしたリスク分析・管理を実施し、プロジェクト遂行中のＱＣＤ（品質、コスト、納期）状況を定期的にレビューすることで、早期の異常検知につなげ、不採算案件の発生防止に努めています。
また、プロジェクト管理強化の対策として、グローバル・イノベーションセンター（ＧＩＣ）を設置し、プロジェクト型組織でのプロジェクト統括管理を行う体制を構築しています。この組織により、一括受託型プロジェクトの管理強化、ならびに柔軟かつ適正な人員配置を行っています。
⑩ システム運営管理業務遂行について
当社グループにおけるシステム運営管理の売上比率は当連結会計年度43.9％を占めています。システム運営管理業務において、誤操作等によるシステム障害や情報提供の遅延等を発生させる可能性は、皆無ではありません。大規模なシステム障害等を発生させた場合、損害賠償責任に発展することによって、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、このような障害を未然に防止するため、「影響度の高い業務の再鑑体制徹底」、「ツールによる自動化推進」等を実施しています。また、品質管理部門を設け、「障害の未然防止研修」「障害要因分析・フィードバック」「現場立ち入り検査」等を企画実施しています。さらにISO9001認証を取得し、品質向上に向けた継続的改善を図っており、大規模なシステム障害は発生していません。
さらに、当社グループのコアビジネスであるシステム運営管理業務は、ＤＸが推進され、既存システムに対する保守費の削減、自動化、パブリッククラウドの利用、主要顧客に次世代システムへの移行やセンター集約も進み、大きな転換期を迎えており、従来の単純なオペレーション業務に限れば、規模が縮小する可能性があります。
当社グループは、システム運営業務の将来性を鑑みた業務の付加価値を高めるオペレーションの自動化等のＤＸ施策を推進するとともに、要員のスキルチェンジも進めています。
また、顧客のクラウド化ニーズに対して柔軟に対応すべく、鳥取県米子市に設立したＩＤクラウドマネージドセンターにてマルチクラウドによるスマート運用サービスを推進しています。
⑪ パートナー会社からの要員調達について
当社グループは、案件ニーズにマッチした人材の調達、および受注量増減に対して機動的に対応するため、パートナー会社からの要員調達についても積極的に進めています。しかしながら、市場の変化により計画を大きく超える受注量の増減が急激に起きた場合には要員調達の不調、または、要員リリースがタイムリーに行えないことによって、当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、パートナー会社に対し定期的にパートナー会や勉強会を実施することにより、事業方針や案件情報、トラブル事例共有等の情報交換を密にし、コアパートナー会社との協力関係をさらに深め、一括案件受注体力があり品質管理が期待できる協業体制を構築し、品質の向上と要員の調達力向上に努めています。
さらに、とくに需要が増加していくＤＸ関連技術については、当社グループの施策と人材育成方針等の情報を開示し、当社社員の育成とあわせてパートナー会社の技術者育成を支援することによって、高度技術人材の確保に努めています。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
なお、当社グループは情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
|
帳簿価額（千円） |
従業員数 （名） |
|||
|
建物及び 構築物 |
車両運搬具 |
土地 (面積㎡) |
工具器具 備品 |
合計 |
|||
|
本社 （東京都千代田区） |
情報サービス施設 統括業務施設 |
166,340 |
3,747 |
－ (－) |
69,260 |
239,347 |
138 |
|
独身寮 （東京都大田区） |
独身寮 |
99,613 |
－ |
197,281 (471.50) |
5,995 |
302,891 |
－ |
|
研修施設 （山梨県南都留郡 鳴沢村） |
研修施設 |
207,989 |
－ |
109,527 (5,564.00) |
1,572 |
319,089 |
－ |
|
社宅 (鳥取県鳥取市1室) |
社宅 |
2,220 |
－ |
20,050 (83.20) |
－ |
22,271 |
－ |
|
厚生施設 (東急ハーベスト) |
厚生施設 |
1,046 |
－ |
255 (4.36) |
－ |
1,302 |
－ |
|
合計 |
|
477,210 |
3,747 |
327,115 |
76,828 |
884,902 |
138 |
（注）１ 本社および事業所の建物は賃借物件であり、年間賃借料の総額は255,078千円です。
２ 本社および事業所の建物及び構築物欄記載の金額は、賃借中の建物に施した建物付帯設備の金額です。
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
車両 運搬具 |
土地 (面積㎡) |
機械及び 装置 |
工具器具 備品 |
合計 |
||||
|
㈱インフォメーション・ディベロプメント |
本社 （東京都千代田区） 他９事業所 |
情報サービス施設 統括業務施設等 |
32,970 |
－ |
17,889 (71.06) |
－ |
13,167 |
64,027 |
1,018 |
|
㈱プライド |
本社 （東京都千代田区） |
情報サービス施設 統括業務施設 |
280 |
－ |
－ (－) |
－ |
85 |
365 |
26 |
|
愛ファクトリー㈱ |
本社 （鳥取県鳥取市） |
農産物栽培施設 統括業務施設 |
14,052 |
0 |
－ (－) |
0 |
115 |
14,167 |
36 |
|
㈱ＩＤデータセンターマネジメント |
本社 （東京都千代田区） |
情報サービス施設 統括業務施設 |
880 |
－ |
－ (－) |
－ |
1,593 |
2,474 |
720 |
|
㈱ＤＸコンサルティング |
本社 （東京都千代田区） |
情報サービス施設 統括業務施設 |
－ |
－ |
－ (－) |
－ |
1,367 |
1,367 |
73 |
|
㈱システムデザイン |
本社 （茨城県日立市） （東京都千代田区） |
情報サービス施設 統括業務施設 |
184,512 |
－ |
66,143 (1,653.59) |
－ |
3,550 |
254,206 |
173 |
(3）在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （名） |
|||
|
建物及び 構築物 |
機械及び 装置 |
工具器具 備品 |
合計 |
||||
|
艾迪系統開発 （武漢）有限公司 |
本社 （中国湖北省武漢市） 他３事業所 |
情報サービス施設 統括業務施設 |
－ |
－ |
6,286 |
6,286 |
125 |
|
INFORMATION DEVELOPMENT SINGAPORE PTE. LTD. |
本社 （シンガポール） |
情報サービス施設 統括業務施設 |
－ |
－ |
292 |
292 |
26 |
|
INFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC. |
本社 （米国マサチューセッツ州） 他１事業所 |
情報サービス施設 統括業務施設 |
95,398 |
－ |
3,672 |
99,071 |
3 |
|
IDM INFORMATION DEVELOPMENT MYANMAR CO., LTD. |
本社 （ミャンマーヤンゴン） 他１事業所 |
情報サービス施設 統括業務施設 |
－ |
－ |
25 |
25 |
11 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
54,000,000 |
|
計 |
54,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式1,018,950株は、「個人その他」に10,189単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれています
２．株式給付信託（ＢＢＴ）および株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）制度導入に伴い設定した、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式452,217株は、「金融機関」に4,522単元、「単元未満株式の状況」に17株含めて記載しています。
３．上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ16単元および３株含まれています。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ＰＥＲＳＨＩＮＧ－ＤＩＶ． ＯＦ ＤＬＪ ＳＥＣＳ． ＣＯＲＰ． （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
（注）１．上記のほか当社所有の自己株式1,018千株（5.64％）があります。
２．当社は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」および「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度を導入しており、当該制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が2023年３月31日時点において所有する当社株式452千株は、自己株式数に含まれていません。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウェア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料手当及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
法定福利及び厚生費 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取保険金及び配当金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
コミットメントライン手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
事務所移転費用 |
|
|
|
事業所閉鎖損失 |
|
|
|
退職給付制度終了損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウェア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業収益 |
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営業費用 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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未払配当金除斥益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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抱合せ株式消滅差益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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