株式会社アルゴグラフィックス
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回次 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第38期の期首から適用しており、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
２ １株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、算定上の基礎となる期中平均株式数から控除する自己株式数に、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式を含めております。
３ 当社は、2019年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。第35期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
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回次 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：TOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
2,625 |
4,045 |
3,845 |
3,605 |
4,070 |
|
最低株価 |
（円） |
1,680 |
2,080 |
2,877 |
2,754 |
2,870 |
（注）１ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第38期の期首から適用しており、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
２ １株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、算定上の基礎となる期中平均株式数から控除する自己株式数に、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式を含めております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 当社は、2019年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。第35期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
５ 最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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1985年２月 |
図形処理・画像処理及びビデオテックス分野に関わるコンピュータ・システムの販売と関連ソフトウェアの開発・販売等を目的として東京都港区芝大門に㈱アルゴグラフィックスを設立（資本金：100,000千円）。 |
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1985年７月 |
本店を東京都中央区銀座に移転。 |
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1993年２月 |
本店を東京都中央区日本橋箱崎町（現所在地）に移転。 |
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1995年４月 |
映像機器等の開発を主業務とする㈱アルゴハイテックを設立。 |
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1998年11月 |
株式を日本証券業協会に店頭登録。 |
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1999年10月 |
ミッドレンジ３次元CAD分野開拓のため㈱ソリッドウェーブを設立。 |
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2001年10月 |
システムの運用管理を主業務とする㈱アルゴシステムサポートを国際システム㈱と合弁で設立。 |
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2002年12月 |
システム運用を主業務とする㈱アルゴビジネスサービスを買収し子会社化。 |
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2003年２月 |
サイエンス系ソフトウェアの輸入販売を主業務とする㈱ヒューリンクスを買収し子会社化。 |
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2004年２月 |
電子系CADソフトの開発・販売を主業務とする㈱ジーダットを買収し子会社化。 |
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2004年２月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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2005年１月 |
PLM関連ソフトウェアの設計・コンサルテーションを主業務とする㈱PLMジャパンに資本参加。 |
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2005年３月 |
東京証券取引所市場第一部に上場。 |
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2005年４月 |
㈱アルゴシステムサポートを完全子会社化。 |
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2005年８月 |
中国におけるCADシステム関連の技術サポートを強化するため、中国企業 DNE Technology 社との共同出資により中国上海にD&A Technology Co.,Ltd. を設立。 |
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2005年10月 |
㈱アルゴシステムサポートが札幌にエンジニアリングセンターを設立し、CATIA技術者の人材育成とソフト開発の新規事業を開始。 |
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2006年７月 |
最先端クラスター技術に特化した㈱HPCソリューションズを㈱ベストシステムズとの合弁で設立。 |
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2006年11月 |
プロダクトデザイン・ソフトウェア開発の㈱フォルムウェアを買収し子会社化。 |
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2007年３月 |
子会社㈱ジーダットがジャスダック証券取引所に上場。 |
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2007年８月 |
㈱アルゴ21が保有する当社普通株式2,300,000株（発行済株式総数に対する比率21.26％）の内2,287,600株（発行済株式総数に対する比率21.14％）を公開買付により取得。 |
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2008年２月 |
㈱HPCソリューションズを完全子会社化。 |
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2008年６月 |
当社自己株式の内2,370,000株（発行済株式総数に対する比率22.67％）を第三者割当により住商情報システム㈱（現SCSK㈱）に譲渡。 |
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2008年６月 |
㈱ヒューリンクスを完全子会社化。 |
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2009年４月 |
子会社㈱ソリッドウェーブを吸収合併。 |
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2010年２月 |
CADシステム販売を主業務とする伯東インフォメーション・テクノロジー㈱を買収し完全子会社化。 |
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2011年３月 |
子会社㈱アルゴシステムサポートを通じてCAEの技術支援業務を行う㈱ISID北海道を買収し、㈱ISS北海道と改称。 |
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2013年６月 |
公共職業訓練施設向けサービスを展開する㈱テクスパイアへ資本参加。 |
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2014年10月 |
子会社㈱アルゴシステムサポートが㈱ISS北海道と事業統合し、㈱AIS北海道と改称。 |
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2015年２月 |
タイ企業New System Service Co., Ltd. の株式を直接及び新たに設立したArgo Graphics Thailand Co.,Ltd.を通じて追加取得し、同社及び同社子会社のベトナム企業New System Vietnam Co.,Ltd. を子会社化。 |
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2016年４月 |
子会社㈱CAD SOLUTIONSにおいて、事業承継した2次元CADシステム「MICRO CADAM」の販売・サポート事業を開始。 |
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2017年10月 |
㈱システムプラネットを連結子会社化。 |
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2019年４月 |
子会社㈱CAD SOLUTIONSが㈱フォルムウェアを吸収合併。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。 |
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2022年７月 |
㈱アドバンストテクノロジーを完全子会社化。 |
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2023年６月 |
監査等委員会設置会社に移行。 |
当社グループは、当社、子会社12社、持分法適用関連会社３社及びその他の関係会社２社で構成されており、その他の関係会社２社を除き、PLM事業とEDA事業を行っております。その他の関係会社であるSCSK㈱は、同じくその他の関係会社に該当する住友商事㈱を親会社とし、総合商社である住友商事㈱グループにおいてIT事業を担う中核企業として位置づけられ、ソフトウェア開発、情報処理、システム販売を行っております。
PLM事業は「PLMソリューション」、「システム構築支援」、「HW販売に付帯する保守・その他」の３つに区分し、EDA事業は「EDAソリューション」のみの単一区分としております。
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事業区分 |
製品区分 |
|
PLM事業 |
PLMソリューション |
|
システム構築支援 |
|
|
HW販売に付帯する保守・その他 |
|
|
EDA事業 |
EDAソリューション |
□PLMソリューション
PLMはProduct Lifecycle Managementの略であり、製品の企画から開発、設計、製造、販売、保守、廃棄に至る全工程を包括的に管理する手法であります。「PLMソリューション」では、経営目標や事業戦略等、お客様それぞれが目指す姿を見据えながら、ものづくりに関わる全てのプロセスの最適化を実現し、経営効率化につながるソリューションを提案しております。
「PLMソリューション」のうち、ITを活用して設計を効率化し生産性向上を図る「３次元設計システム」では、フランスのダッソーシステムズ社が開発した3次元CADシステム「CATIA」を主力製品として、自動車、航空機、電機、機械といった業界を中心に、専門分野に特化した部品メーカーから製品が多岐にわたる完成品メーカーまで、幅広いレイヤーのお客様に対してソリューションを提供しております。
また、３次元CADで作成したデータを活用する「CAD応用技術」として、より広範な工程での生産性向上やお客様の事業展開に合わせた設計・開発環境の構築にも取り組んでおります。具体的な例として、製品特性の解析や性能の確認をコンピューターシミュレーションで行うCAE、金型の自動設計等、生産準備全般をコンピューターで支援するCAM、製造に必要な部品の一覧表であるBOM、設計・開発に関するあらゆる情報を一元管理するPDM、等が挙げられます。これらのソリューションは工程の短縮化やコスト削減、グローバル展開に伴う世界各拠点での同時開発体制の整備等、企業の事業戦略と密接に関わるものであり、今後ますます重要性が高まるものと考えております。
□システム構築支援
ITと企業の事業戦略が一層密接な関わりを持つ中、持続的成長を支える強固かつ効果的なシステム構築へのニーズはますます高まっております。「システム構築支援」では、グローバル展開への対応、ビッグデータの処理・分析のためのシステム設計、業務効率化やコスト削減のためのインフラ統合など、お客様それぞれの課題を解決するため、多様なハードウェア・ソフトウェア製品群と当社の高い技術力を活かし、クラウドやシンクライアント、PCクラスターといった先端技術を活用した最適なシステムの構築を行っております。
□HW販売に付帯する保守・その他
「PLMソリューション」、「システム構築支援」で提供したハードウェアについて保守を行う事業であります。機器導入後もお客様に対し積極的なコミュニケーションを図り、きめ細やかなサポートを提供することで、顧客満足度の向上につなげております。
□EDAソリューション
EDAはElectronic Design Automationの略であり、半導体や電気回路の設計作業を自動化し支援するためのソフトウェア、ハードウェアを意味します。「EDAソリューション」では、当社子会社である㈱ジーダットにおいて、大規模集積回路や液晶ディスプレイ等のFPDをはじめとした電子部品、及び磁気ヘッドやマイクロマシン等の微細加工部品を設計するための電子系CADソフトウェア製品を自社開発し、販売、サポート、コンサルテーションを行っております。
当社グループのうち、PLM事業、EDA事業に属する各社の取扱製品を整理いたしますと次のようになります。
|
区分 |
会社名 |
製品区分 |
|||
|
P L M ソリューション |
システム 構築支援 |
HW販売に付帯する保守・その他 |
E D A ソリューション |
||
|
当社 |
㈱アルゴグラフィックス |
○ |
○ |
○ |
|
|
連結子会社 |
㈱AIS北海道 |
○ |
|
|
|
|
㈱アルゴビジネスサービス |
|
○ |
|
|
|
|
㈱ヒューリンクス |
|
○ |
|
|
|
|
㈱ジーダット |
|
|
|
○ |
|
|
㈱HPCソリューションズ |
|
○ |
○ |
|
|
|
㈱CAD SOLUTIONS |
○ |
|
|
|
|
|
㈱システムプラネット |
|
○ |
○ |
|
|
|
㈱アドバンストテクノロジー |
○ |
|
|
|
|
|
Argo Graphics Thailand Co., Ltd. |
○ |
○ |
|
|
|
|
New System Service Co., Ltd. |
○ |
○ |
|
|
|
|
New System Vietnam Co., Ltd. |
○ |
○ |
|
|
|
|
HOKKAIDO ENGINEERING VIETNAM COMPANY LIMITED |
○ |
|
|
|
|
|
持分法適用関連会社 |
㈱PLMジャパン |
○ |
○ |
|
|
|
D&A Technology Co.,Ltd. |
○ |
○ |
|
|
|
|
㈱テクスパイア |
○ |
|
|
|
|
〔事業系統図〕
当社、子会社12社及び持分法適用関連会社３社の関係を図示すると、次のとおりであります。
（注）１ （ ）内は当社グループの議決権所有割合であります。
２ New System Service Co., Ltd. は Argo Graphics Thailand Co., Ltd.の連結子会社であります。
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 又は被所有 割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱AIS北海道 |
北海道 |
71 |
PLM事業 |
所有 100.0 |
役員の兼任等－有 サービスの委託 |
|
㈱アルゴビジネスサービス |
神奈川県 |
10 |
PLM事業 |
所有 100.0 |
役員の兼任等－有 サービスの委託 |
|
㈱ヒューリンクス |
東京都中央区 |
95 |
PLM事業 |
所有 100.0 |
役員の兼任等－有
システム商品の販売及び仕入 |
|
㈱ジーダット（注）1,2 |
東京都中央区 |
761 |
EDA事業 |
所有 51.5 |
役員の兼任等－有
システム商品の販売及び仕入 |
|
㈱HPCソリューションズ |
東京都中央区 |
50 |
PLM事業 |
所有 100.0 |
役員の兼任等－有
システム商品の販売及び仕入 |
|
㈱CAD SOLUTIONS |
東京都中央区 |
90 |
PLM事業 |
所有 100.0 |
役員の兼任等－有 システム商品の販売及びサービスの委託 |
|
㈱システムプラネット |
福岡県福岡市 |
66 |
PLM事業 |
所有 100.0 |
役員の兼任等－有 サービスの委託並びに資金の貸付 |
|
㈱アドバンストテクノロジー |
東京都中央区 |
50 |
PLM事業 |
所有 100.0 |
役員の兼任等－有 サービスの委託 |
|
Argo Graphics Thailand Co., Ltd. |
タイ バンコク |
2,000,000 タイバーツ |
PLM事業 |
所有 49.0 |
役員の兼任等－有 資金の貸付 |
|
New System Service Co., Ltd.（注）3 |
タイ バンコク |
15,000,000 タイバーツ |
PLM事業 |
所有 95.0 (46.0) |
役員の兼任等－有 サービスの受託 |
|
New System Vietnam Co., Ltd.（注）3 |
ベトナム ハノイ |
USD 150,000 |
PLM事業 |
所有 100.0 |
役員の兼任等－有 サービスの受託 |
|
HOKKAIDO ENGINEERING VIETNAM COMPANY LIMITED（注）3 |
ベトナム ハノイ |
USD 100,000 |
PLM事業 |
所有 100.0 (100.0) |
役員の兼任等－無 サービスの受託 |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱PLMジャパン |
東京都港区 |
99 |
PLM事業 |
所有 20.0 |
役員の兼任等－有
システム商品の販売並びに |
|
D&A Technology Co.,Ltd. |
中国 上海市 |
16,347,643 人民元 |
PLM事業 |
所有 49.0 |
役員の兼任等－有
システム商品の販売、サービスの受託及び委託並びに資金の貸付 |
|
㈱テクスパイア |
東京都千代田区 |
50 |
PLM事業 |
所有 26.6 |
役員の兼任等－無
システム商品の販売及び |
|
（その他の関係会社） |
|
|
|
|
|
|
SCSK㈱（注）2 |
東京都中央区 |
21,152 |
ソフトウェア開発、情報処理、システム販売 |
被所有 21.7 |
役員の兼任等－有
システム商品の販売及び仕入 |
|
住友商事㈱（注）2,3 |
東京都中央区 |
219,894 |
総合商社 |
被所有 21.7 （21.7） |
役員の兼任等－無 |
（注）１ 特定子会社であります。
２ 有価証券報告書を提出しております。
３ 議決権所有割合の（ ）内は間接所有の議決権の合計の割合を内書として記載しております。
（１）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
PLM事業 |
|
|
EDA事業 |
|
|
合 計 |
|
（注）従業員数は就業人員数であります。
（２）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
|
|
（注）１ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外給与を含んでおります。
３ 従業員はすべてPLM事業に属しております。
（３）労働組合の状況
当社グループにおいては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の |
男性労働者の |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１ |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 |
うち非正規雇用 |
|||
|
2.4 |
71.4 |
76.5 |
77.9 |
60.7 |
－ |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
該当する連結子会社がないため、記載を省略しております。
当社事業内容・決算などに関する事項のうち、当社の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えております。なお、当該事項は本書提出日現在において入手し得る情報に基づいて判断したものです。
（１）新型コロナウイルス収束後の事業環境について
・2019年来拡大した新型コロナウイルス感染症はそのようやく収束を迎え、各種規制が緩和され経済活動は活性化しつつありますが、ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギーコストの高騰と、それに伴う物価上昇が顕在化しており、国内外の金利・為替動向も変動が大きく、景気後退を含め事業環境の変化を常に注視する必要があります。当社は製造業向けの売上高比率が高い状況にあり、主要顧客である自動車関連・半導体関連の業況は国内外ともに今年度以降も引き続き予断を許さない状況にあると考えております。景気後退による製造業のIT投資、設備投資が大幅に縮小した場合には、当社グループの業績に影響が出る可能性があります。今後、当社業績への影響を重点的に把握し適切な施策を行うとともに、年初計画に変動が生じる場合には速やかに開示を行います。
・当社のハードウェアの仕入等のサプライチェーンに関して現状大きな混乱はないものの、地政学的リスクが高まる場合は、海外調達分を含めた納品遅れ等の問題を引き起こす可能性がございます。引き続き海外、国内からのハードウェア仕入と納品管理は十分留意いたしますが、今後の環境変化により、サプライチェーンに問題が生じ、当社業績に影響を与える可能性があります。
（２）経営の中長期成長の源泉としての人材投資について
・当社グループは、事業の推進にあたり、営業・技術、そしてスタッフ部門全般において人的資源に依存するビジネス展開をしており、当社グループの継続的な成長のためには、専門的で高付加価値な技術もしくは資格を有する人材の確保・育成が重要な課題であると認識しております。この認識のもと、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことができるよう投資を行ってまいります。しかしながら、人材を獲得するための競争は厳しく、優秀な人材の確保・育成が想定通りに進まない場合や、賃金水準が上昇し人件費が大きく増加した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）全社的リスクマネジメント（ERM）としての視点
［商品価値］
・当社のソリューションはハードウェア、ソフトウェア、そして導入/構築/開発サービスの組み合わせとなります。中心となるソフトウェアはフランスのダッソー・システムズ社の開発のもとに提供しており、当該ソフトウェアは当社主要顧客産業において高い競争力を有していると考えております。ただし、今後当該商品競争力の低下がある場合には、当社事業に影響があります。
・当社はお客様のDX実現を最大限ご支援するために、最先端のソフトウェア、ハードウェアと共に当社の技術力を提供することに努めております。しかしながら、これらが先端技術を装備しない場合には競争力を失い、当社事業に影響する可能性があります。こうしたリスクへの備えとして、お客様のビジネス変革のニーズを捉え、ソリューションプロバイダーとして広範に蓄積された技術を基に、新たな分野へ挑戦し、当社のビジネス構造の革新を図ることを目的として「ビジネス革新推進本部」を設置しております。同本部を中心に新たな商品の発掘、新商品の分析を行い、次代への事業に対し寄与しており、コンサルティングサービスを展開し付加価値向上を実現すべく努めております。
［スキルの高い技術者の確保・育成］
・AI/IOT/クラウド/ディープラーニング等の新たな活用の本格化に伴い、該当するスキルを持つ人材の採用はIT業界としての課題となっており、人材確保は容易ではありません。当社はPLMのソフトウェア開発で一昨年度より技術者への教育投資を積極的に講じ、引き続き技術資格取得を会社の最優先項目として取り組んでまいりますが、人材の確保もしくは育成が十分でない場合には、ビジネス需要が増大している開発案件等のサービスプロジェクトの遂行上、品質低下を招き当社事業に影響が出る可能性があります。
［情報セキュリティ］
・情報セキュリティの遵守は、当社コンプライアンス上、最重要項目の１つとして運営を行っております。新型コロナウイルス感染症対応のために在宅勤務が回避できない状況において情報セキュリティのリスクが増大するという認識のもと、当社及びグループ会社に加え、業務委託先にもその教育を徹底するなど、最大限の施策を講じております。万一情報セキュリティに関わる事象が生じた場合には、当社事業に影響が出る可能性があります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、PLMソリューションの提供を主たる業務とする他、各種サーバー、PCクラスター等のシステム構築及びハードウェアの保守並びにEDAソリューションに係る業務を行っておりますが、当社グループの顧客は製造業が中心となっております。当社グループでは、製造業向けのソリューション提供を通じて習得した技術をベースに他産業における顧客の開拓に努めておりますが、依然として製造業向けの売上高比率が高い状況にあります。従いまして、製造業のIT投資の規模が縮小された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。
また、主力製品である３次元設計システム「CATIA」を中心とする仕入先ダッソーシステムズ社の経営方針の大幅な変更、製品の評価により当社グループの財政状態及び経営成績は影響を受ける可能性があります。
１ 経営成績等の状況の概要
（１）経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的急拡大から3年以上が経過する中で行動制限が段階的に緩和され、社会経済活動が以前の水準に戻りつつある一方、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の高騰が国民生活へ与える影響は徐々に大きくなっております。
当社グループの主要取引先である自動車業界は、生産コストの上昇や半導体不足、中国における新型コロナウイルス感染症再拡大等の影響を受けながらも、引き続き「CASE（つながる車、自動運転、シェアリング、電動化）」対応や研究開発体制の強化のためのIT投資を拡大しております。当社グループのもう一方の主要顧客である半導体業界につきましては、足元の需給動向は弱含んでいる一方、自動車向けを中心に将来的な需要増加が見込まれることに加え、わが国の基軸産業とする政府方針も追い風となり、積極的な設備投資が継続しております。
このような状況下、当社グループでは新たなビジネス環境に適応しながら、各社の特長を活かした事業戦略と効果的な営業活動を推進するとともにグループ間の連携も進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、自動車業界の堅調な研究開発投資に加え、半導体業界の設備投資が期初の見通しよりも強含んで推移したこと、更に海外子会社が増収したことにより、売上高は過去最高となる53,347百万円（前期比15.5％増）となりました。営業利益につきましては、アルゴグラフィックスおよびサービス関連子会社のエンジニアの稼働率改善により、7,774百万円（同17.8％増）と２期連続で過去最高益を記録いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、5,420百万円（同20.0％増）となりました。
売上高を製品区分別にご説明いたしますと、次のとおりであります。
|
セグメント区分 |
サービス区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
比較増減 |
|||
|
売上高 （百万円） |
構成比 （％） |
売上高 （百万円） |
構成比 （％） |
金額 （百万円） |
増減率 （％） |
||
|
PLM事業 |
PLMソリューション |
27,447 |
59.5 |
31,498 |
59.0 |
4,051 |
14.8 |
|
システム構築支援 |
14,427 |
31.2 |
17,379 |
32.6 |
2,952 |
20.5 |
|
|
HW販売に付帯する保守・その他 |
2,359 |
5.1 |
2,470 |
4.6 |
111 |
4.7 |
|
|
小 計 |
44,233 |
95.8 |
51,347 |
96.3 |
7,114 |
16.1 |
|
|
EDA事業 |
EDAソリューション |
1,954 |
4.2 |
2,000 |
3.7 |
46 |
2.4 |
|
合 計 |
46,188 |
100.0 |
53,347 |
100.0 |
7,159 |
15.5 |
|
上記の表においては、セグメント間の取引金額を相殺して表示しております。
以下、セグメント別の概要をご報告いたします。
［PLMソリューション］
既存CADソフトウエアを中核としたお客様のDX支援を行う基盤プラットフォームビジネス、また、働き方改革に対応したソリューションの拡販等により自動車関連ビジネスが好調を維持し、前連結会計年度比4,051百万円（14.8％）増加し、31,498百万円となりました。
［システム構築支援］
半導体業界の設備投資拡大を背景に工程管理システムの販売が順調に伸長し、前連結会計年度比2,952百万円（20.5％）増加し、17,379百万円となりました。
［HW販売に付帯する保守・その他］
前期から引き続き、システム構築支援が増加したことによってHW保守が拡大し、前連結会計年度比111百万円（4.7％）増加し、2,470百万円となりました。
［EDAソリューション]
主力製品であるSX-Meisterの海外大型複数年契約の寄与に加え、デバイス設計受託やソフトウエア設計受託等のソリューションビジネスも好調となったことから、前連結会計年度比46百万円（2.4％）増加し、2,000百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ250百万円（同1.0％）減少し、24,905百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は3,365百万円となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益8,129百万円、減価償却費58百万円、のれん償却費149百万円、賞与引当金の増加額20百万円、役員賞与引当金の増加額20百万円、退職給付に係る負債の増加額106百万円、株式給付引当金の増加額68百万円、役員株式給付引当金の増加額11百万円、リース投資資産の減少額117百万円、前渡金の減少額310百万円、仕入債務の増加額2,041百万円、前受金の増加額220百万円、未払消費税等の増加額76百万円、その他流動負債の増加額106百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額4,828百万円、棚卸資産の増加額731百万円、その他流動資産の増加額63百万円、法人税等の支払額2,583百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,949百万円となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入1,024百万円、差入保証金の回収による収入32百万円、投資有価証券の売却による収入41百万円、投資有価証券の償還による収入1,000百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出1,940百万円、差入保証金の差入による支出81百万円、固定資産の取得による支出315百万円、無形固定資産の取得による支出33百万円、投資有価証券の取得による支出1,589百万円、子会社株式の取得による支出88百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,846百万円となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額1,435百万円、自己株式の取得による支出245百万円であります。
（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、過去の実績や現在の取引状況並びに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に使用しておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。
２ 仕入等、受注及び販売の実績
（１）仕入等の実績
当連結会計年度における仕入等の実績を事業の内容ごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメント／サービス |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
PLM事業 |
|
|
|
PLMソリューション |
22,804,968 |
116.5 |
|
システム構築支援 |
12,470,623 |
123.9 |
|
HW販売に付帯する保守・その他 |
1,938,675 |
104.4 |
|
小 計 |
37,214,267 |
118.2 |
|
EDA事業 |
|
|
|
EDAソリューション |
710,491 |
100.6 |
|
合 計 |
37,924,758 |
117.8 |
（注）１ 「PLMソリューション」及び「システム構築支援」は主にハードウェア及びそれらに搭載するソフトウェアに係る商品仕入、社内SEコスト、外注費であります。
２ 「HW販売に付帯する保守・その他」は主に保守等に係る原価であり、主として外部からの仕入費用であります。
３ 「EDAソリューション」は主に自社開発製品に係る労務費、外注費であります。
（２）受注実績
当連結会計年度における受注高及び受注残高の状況を事業の内容ごとに示すと、次のとおりであります。
①受注高
|
セグメント／サービス |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
PLM事業 |
|
|
|
PLMソリューション |
32,789,308 |
111.5 |
|
システム構築支援 |
17,522,105 |
128.9 |
|
HW販売に付帯する保守・その他 |
2,967,736 |
136.4 |
|
小 計 |
53,279,150 |
117.9 |
|
EDA事業 |
|
|
|
EDAソリューション |
1,769,360 |
63.0 |
|
合 計 |
55,048,510 |
114.7 |
（注）金額は、販売価額によっております。
②受注残高
|
セグメント／サービス |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
PLM事業 |
|
|
|
PLMソリューション |
9,430,465 |
115.9 |
|
システム構築支援 |
3,135,185 |
104.8 |
|
HW販売に付帯する保守・その他 |
961,151 |
207.3 |
|
小 計 |
13,526,802 |
116.7 |
|
EDA事業 |
|
|
|
EDAソリューション |
1,457,475 |
86.3 |
|
合 計 |
14,984,278 |
112.8 |
（注）金額は、販売価額によっております。
（３）販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の内容ごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメント／サービス |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
PLM事業 |
|
|
|
PLMソリューション |
31,498,085 |
114.8 |
|
システム構築支援 |
17,379,457 |
120.5 |
|
HW販売に付帯する保守・その他 |
2,470,137 |
104.7 |
|
小 計 |
51,347,680 |
116.1 |
|
EDA事業 |
|
|
|
EDAソリューション |
2,000,304 |
102.4 |
|
合 計 |
53,347,984 |
115.5 |
（注）１ 主要な販売先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
ホンダグループ |
－ |
－ |
7,368,673 |
13.8 |
前連結会計年度のホンダグループについては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
２ セグメント間の取引については相殺消去しております。
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（１）財政状態の分析
当連結会計年度における資産合計及び負債純資産合計は、以下の要因により、前連結会計年度末に比べ6,672百万円増加し、65,502百万円となりました。
①資産
流動資産は、現金及び預金が677百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が4,710百万円増加、電子記録債権が130百万円増加、リース投資資産が117百万円減少、有価証券が1,200百万円増加、商品が813百万円増加、仕掛品が81百万円減少、その他が193百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比7,138百万円増の50,402百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が183百万円増加、投資その他の資産のうち、投資有価証券が653百万円減少、繰延税金資産が25百万円減少、その他が26百万円増加したことにより、前連結会計年度末比466百万円減の15,099百万円となりました。
②負債
流動負債は、買掛金が2,063百万円増加、未払法人税等が14百万円増加、賞与引当金が22百万円増加、役員賞与引当金が20百万円増加、前受金が220百万円増加、その他が189百万円増加したことにより、前連結会計年度末比2,530百万円増の17,481百万円となりました。
固定負債は、株式給付引当金が68百万円増加、繰延税金負債が28百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末比58百万円増の4,079百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末比2,589百万円増の21,560百万円となりました。
③純資産
純資産は、利益剰余金が3,984百万円増加、自己株式が225百万円増加、退職給付に係る調整累計額が70百万円増加、為替換算調整勘定が175百万円増加、非支配株主持分が71百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末比4,082百万円増の43,941百万円となりました。
（２）経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて7,159百万円（15.5％）増加し、53,347百万円となりました。自動車関連ビジネスが堅調に推移したことに加え、半導体関連ビジネスが想定を上回る伸びとなりました。
（売上総利益）
当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べて1,486百万円（11.7％）増加し、14,165百万円となりました。HPC（High Performance Computing）販売の拡大などセールスミックスの変化により売上総利益率が若干低下したものの、自動車関連ビジネスの伸長やシステムエンジニアの稼働率改善などにより二桁増益となりました。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて313百万円（5.2％）増加し、6,390百万円となりました。待遇改善やインフレ対応に伴い人件費が増加した一方、引き続きグループ全体でのコストコントロールに取り組みました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べて1,173百万円（17.8％）増加し、7,774百万円となりました。売上高総利益率の水準維持と販売費及び一般管理費の伸び抑制により営業利益率は14.6％と前期比0.3ポイント改善し、二期連続での過去最高益となりました。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べて1,256百万円（18.1％）増加し、8,200百万円となりました。営業外収益426百万円の主な内訳は、受取利息46百万円、受取配当金252百万円、持分法による投資利益50百万円であります。
（特別損益）
特別利益として投資有価証券売却益26百万円、補助金収入81百万円、特別損失として投資有価証券評価損97百万円、固定資産圧縮損81百万円を計上いたしました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて903百万円（20.0％）増加し、5,420百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの分析
「３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］１ 業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（４）キャッシュ・フロー指標のトレンド
|
|
2019年 ３月期 |
2020年 ３月期 |
2021年 ３月期 |
2022年 ３月期 |
2023年 ３月期 |
|
自己資本比率（％） |
61.3 |
63.4 |
66.0 |
64.3 |
63.8 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
112.0 |
156.8 |
128.9 |
111.2 |
119.8 |
|
キャッシュフロー対有利子負債比率（年） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）上記の値の算出は、いずれも連結ベースの財務数値を用い、以下の式によっております。
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュフロー対有利子負債比率（年）：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
・株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
・営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー「小計」に「利息及び配当金の受取額」を加えた値を使用しております。
・有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
・利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
経営に関する契約
|
契約会社名 |
相手先 |
契約書及び契約内容 |
契約期間 |
|
㈱アルゴグラフィックス |
SCSK㈱ |
資本・業務提携に係る基本合意書 本契約は、SCSK㈱（旧社名住商情報システム㈱）との間の信頼関係を基盤として相互の事業の拡大と発展を図ることを目的とし、資本提携関係を構築するとともに、ビジネスパートナーとして製造業を対象とした基幹系及びエンジニアリング系ソリューションを総合的に展開すべく業務提携するものである。 |
本契約は、締結日より１年間を契約期間とするが、期間満了２ヶ月前までに当事者の一方から相手方に対して解約の意思表示がない限り、１年間自動延長される。 |
仕入に関する契約
|
契約会社名 |
相手先 |
契約書及び契約内容 |
契約期間 |
|
㈱アルゴグラフィックス |
日本アイ・ビー・エム㈱ |
IBMビジネス・パートナー契約書 本契約は、日本アイ・ビー・エム㈱がビジネス・パートナー（以下「BP」という）をそれぞれのタイプに認定し、BPは認定されたBPタイプに基づき、「製品」及び「サービス」を取扱うことに関して定めるものである。 |
本契約は、２年間を契約期間として自動更新される。ただし、当事者の一方から相手方に対して契約期間満了日の３ヶ月前までに書面による通知をもって、本契約を終了することができる。 |
|
㈱アルゴグラフィックス |
ダッソー・システムズ㈱ |
Distributor Agreement 本契約は、ダッソー・システムズ㈱（以下「DS社」という）との間の、CATIAをはじめとするDS社製品の販売代理店契約である。 |
本契約は、期間の定めを設けていないが、必要に応じて内容を更新している。 |
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの内容 |
設備の |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
提出 |
東京本社 （東京都中央区） |
PLM事業 （PLMソリューション、システム構築支援、HW販売に付帯する保守・その他、全社的管理業務） |
管理及び 営業設備 |
0 |
122,154 |
68,620 |
190,775 |
396 |
|
国 内 |
㈱アルゴビジネス サービス本社 （神奈川県横浜市西区） |
PLM事業 |
管理及び 営業設備 |
3,909 |
－ |
17 |
3,927 |
95 |
|
㈱AIS北海道本社 （北海道札幌市北区） |
PLM事業 |
管理及び 営業設備 |
464 |
－ |
16,521 |
16,985 |
71 |
|
|
㈱CAD SOLUTIONS本社 （東京都中央区） |
PLM事業 |
管理及び 営業設備 |
3,778 |
－ |
326 |
4,105 |
32 |
|
|
㈱ヒューリンクス本社 （東京都中央区） |
PLM事業 |
管理及び 営業設備 |
1,140 |
－ |
1,728 |
2,868 |
30 |
|
|
㈱HPCソリューションズ |
PLM事業 |
管理及び 営業設備 |
161 |
－ |
1,669 |
1,830 |
17 |
|
|
㈱システムプラネット本社 |
PLM事業 |
管理及び 営業設備 |
9,551 |
－ |
439 |
9,990 |
55 |
|
|
㈱ジーダット本社 （東京都中央区） |
EDA事業 |
管理、開発 及び 営業設備 |
14,968 |
－ |
9,651 |
24,620 |
85 |
|
（注）１ 提出会社の本社中の土地の中には、データセンター建設予定地122,154千円（9,835㎡）が含まれております。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び器具備品の合計であります。
３ 上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの内容 |
設備の内容 |
年間賃借料 （千円） |
|
|
提出会社 |
東京本社 （東京都中央区） |
PLM事業 （PLMソリューション、システム構築支援、HW販売に付帯する保守・その他、 |
管理及び 営業設備 |
185,957 |
|
国 内 子会社 |
㈱アルゴビジネスサービス本社 （神奈川県横浜市西区） |
PLM事業 |
管理及び 営業設備 |
9,406 |
|
㈱AIS北海道本社 （北海道札幌市北区） |
PLM事業 |
管理及び 営業設備 |
23,882 |
|
|
㈱CAD SOLUTIONS本社 （東京都中央区） |
PLM事業 |
管理及び 営業設備 |
12,204 |
|
|
㈱ヒューリンクス本社 （東京都中央区） |
PLM事業 |
管理及び 営業設備 |
29,620 |
|
|
㈱HPCソリューションズ本社 （東京都中央区） |
PLM事業 |
管理及び 営業設備 |
12,914 |
|
|
㈱システムプラネット本社 （福岡県福岡市早良区） |
PLM事業 |
管理及び 営業設備 |
24,796 |
|
|
㈱ジーダット本社 （東京都中央区） |
EDA事業 |
管理、開発 及び営業設備 |
119,103 |
|
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
85,440,000 |
|
計 |
85,440,000 |
|
種類 |
事業年度末現在 発行数（株） （2023年３月31日） |
提出日現在 発行数（株） （2023年６月23日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
－ |
－ |
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載しております。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額
（千円） |
資本金残高
（千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|
2019年４月１日（注） |
11,177,000 |
22,354,000 |
－ |
1,873,136 |
－ |
1,980,536 |
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式599,061株は、「個人その他」に5,990単元、「単元未満株式の状況」に61株含まれております。
２ 「金融機関」には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式3,190単元及び株式給付信託（BBT）が保有する当社株式1,170単元が含まれております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として処理しております。
|
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2023年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行） |
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２－７－１） |
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JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－１５－１） |
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STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） |
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２－１５－１） |
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NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３－１１－１） |
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計 |
－ |
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（注）１ 自己株式（599,061株）は大株主から除いております。
２ 日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,192,500株であります。
３ ㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は611,200株であります。
４ ㈱日本カストディ銀行（信託E口）の所有株式は、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」制度の信託口として保有する当社株式であります。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として処理しております。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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リース投資資産 |
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有価証券 |
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商品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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土地 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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前受金 |
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|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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株式給付引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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繰延税金負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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デリバティブ解約損 |
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|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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補助金収入 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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投資有価証券売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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固定資産圧縮損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
PLM事業は、当社グループの主要取引先である自動車、電機などの製造業を営む企業の設計及び生産部門に対してCADシステムを、研究開発部門に対してサーバ等を販売、サポートする事業であります。
EDA事業は、当社子会社である㈱ジーダットが開発した電子部品の設計に関するCADシステムについて、主に半導体業界を中心に販売、サポートする事業であります。
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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リース投資資産 |
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有価証券 |
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商品 |
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仕掛品 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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関係会社貸付金 |
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|
|
その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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車両運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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電話加入権 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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関係会社出資金 |
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関係会社長期貸付金 |
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長期前払費用 |
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差入保証金 |
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会員権 |
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|
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払消費税等 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付引当金 |
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株式給付引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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長期未払金 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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商品売上高 |
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その他の売上高 |
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売上高合計 |
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売上原価 |
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商品売上原価 |
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商品期首棚卸高 |
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当期商品仕入高 |
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合計 |
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商品期末棚卸高 |
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商品売上原価 |
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その他の原価 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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荷造運搬費 |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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株式給付引当金繰入額 |
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役員株式給付引当金繰入額 |
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福利厚生費 |
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旅費及び交通費 |
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減価償却費 |
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賃借料 |
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消耗品費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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関係会社株式売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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補助金収入 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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固定資産圧縮損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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