株式会社 リソー教育
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回次 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
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決算年月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
2023年２月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
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( |
( |
( |
( |
( |
（注）１．当社は、2018年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
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決算年月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
2023年２月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（第１四半期末） |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（第２四半期末） |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（第３四半期末） |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（期末） |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
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( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
1,372 |
547 |
363 |
517 |
401 |
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※514 |
|
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最低株価 |
(円) |
725 |
293 |
241 |
278 |
291 |
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※367 |
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（注）１．当社は、四半期配当制度を導入しております。
２．当社は、2018年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．※は株式分割による権利落後の最高・最低株価であります。
４．最高株価および最低株価は、2022年４月４日の東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。それ以前については、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
現取締役会長岩佐実次は、経営に参画しておりました幼児向け教育機器の販売および教室運営を事業内容とする株式会社日本こどもぴあ（株式会社学習研究社100％出資会社）が教育機器の販売を重視する方針であったことを機に、同社より14教室の営業を譲受け、1985年７月６日、従来の一斉集団指導に伴う弊害を排除し、個々の生徒の個性・個人差に的確に対応した個人別指導による質の高い教育サービスの提供を目的として、株式会社日本教育公社（資本金10,000千円）を東京都新宿区新宿４丁目１番13号に設立いたしました。
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年月 |
概要 |
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1985年７月 |
理想教育研究所（略称 理想研）という教室名で教室展開をスタート。 １クラス６名、学力別クラス編成、100％正社員講師を基本として教室運営を行う。 |
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1989年４月 |
本社を東京都豊島区目白３丁目14番３号へ移転。 |
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1989年５月 |
名門会家庭教師センターを開設し家庭教師部門へ進出。併せて、東京都豊島区に目白校を開設。 |
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1990年３月 |
当社独自の「完全個室（全室黒板付）の１対１の個人教授システム」を開発し、教室名を「東京 マンツーマンスクール」と改称。 |
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1997年１月 |
「東京マンツーマンスクール」の愛称を「ＴＯＭＡＳ（トーマス）」に決定。 神奈川県川崎市に川崎校を開設し、神奈川県へ進出。 |
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1997年８月 |
埼玉県所沢市に所沢校を開設し、埼玉県へ進出。 |
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1998年10月 |
「株式会社日本教育公社」から「株式会社リソー教育」に商号変更。 |
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1998年12月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
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2000年３月 |
「東京マンツーマンスクール」の愛称「ＴＯＭＡＳ（トーマス）」を正式名称とする。 |
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2000年７月 |
インターネットテレビ電話を利用したリアルタイムによる双方向性の完全個別指導を目的として、 株式会社日本エデュネット（当社100％出資会社）を東京都豊島区目白に設立。 |
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2001年３月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
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2001年８月 |
千葉県松戸市に松戸校を開設し、千葉県へ進出。 |
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2002年１月 |
本社を東京都豊島区目白３丁目１番40号へ移転。 |
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2002年６月 |
東京証券取引所市場第一部に指定替え。 |
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2002年12月 |
知識では埋めきれない人格情操合宿教育を目的として株式会社スクールツアーシップ（当社100％ 出資会社）を東京都豊島区目白に設立。 |
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2003年１月 |
家庭教師派遣教育事業部門を分社化し株式会社名門会（当社100％出資会社）を東京都豊島区目白に 設立。名門幼稚園・名門小学校への受験指導を目的として株式会社伸芽会（東京都豊島区目白）を 子会社化（当社100％出資会社）。 |
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2005年５月 |
国際舞台で活躍できる人材育成を目指して国際教育局を新設。 |
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2005年７月 |
生徒募集勧誘事業部門を株式会社スクールツアーシップに譲渡し、併せて商号を株式会社リソー 教育企画に変更。 |
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2008年３月 |
人格情操合宿教育事業部門として情操教育局を新設。 |
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2011年12月 |
地域本部制を採用し、東京都豊島区に城北本部を開設。 |
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2013年10月 |
英語スクール事業を分社化し、株式会社インターＴＯＭＡＳ（当社100％出資会社）を東京都豊島区 目白に設立。人格情操合宿教育事業を分社化し、株式会社プラスワン教育（当社100％出資会社）を 東京都新宿区高田馬場に設立。株式会社日本エデュネット（当社100％出資会社）の商号を株式会社 スクールＴＯＭＡＳに、株式会社リソー教育企画（当社100％出資会社）の商号を株式会社ＴＯＭＡＳ企画に変更。 |
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2016年11月 |
セブ島ＩＴパークに学校法人向けオンライン英会話事業「TOMAS ENGLISH TRAINING CENTER, INC.」（株式会社スクールＴＯＭＡＳ99.99％出資会社）を設立。 |
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2019年７月 |
学校法人駿河台学園と資本業務提携。 |
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2019年９月 |
学校法人駿河台学園との合弁会社「株式会社駿台ＴＯＭＡＳ」を設立。 |
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2020年２月 |
株式会社駿台ＴＯＭＡＳ「Ｓpec.ＴＯＭＡＳ」を開設。 |
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2020年８月 |
株式会社ココカラＴチャーズを設立。 |
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2020年９月 |
ヒューリック株式会社と資本業務提携。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しによりプライム市場へ移行。 |
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2023年３月 |
株式会社Kids Smile Holdingsと資本業務提携。 |
当社グループは、当社、子会社８社およびその他の関係会社１社の合計９社で構成されております。
当社は、「ひと部屋に生徒一人に先生一人」の全室黒板（ホワイトボード）付の完全個別指導を中心とした進学学習指導を主な事業としており、直営方式で首都圏（１都３県）を中心に「ＴＯＭＡＳ（トーマス）」、医学部受験専門個別指導「メディックＴＯＭＡＳ」、マンツーマン英会話スクール「インターＴＯＭＡＳ」を運営しております。
主なグループ企業および事業内容は次のとおりです。
株式会社名門会
100％プロ社会人講師が個別指導する進学学習指導を主な事業としており、直営方式で「名門会家庭教師センター」、完全１対１個別指導の医学部受験専門予備校「ＭＥＤＩＣ名門会」、ＴＯＭＡＳが展開していない地域に全国版進学個別指導塾「ＴＯＭＥＩＫＡＩ」を運営しております。
株式会社伸芽会
名門幼稚園・名門小学校への受験指導を行う「伸芽会」、受験対応型の長時間英才託児事業および進学指導付き学童事業を行う「伸芽'Sクラブ（しんが～ずくらぶ）」を運営しております。
株式会社スクールＴＯＭＡＳ
学校内に個別指導ブースを設置して「ＴＯＭＡＳ（トーマス）」のノウハウを活かした学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」を運営しております。
株式会社駿台ＴＯＭＡＳ
完全個別指導を中心とした超難関受験特化型学習指導を主な事業としており、「Ｓｐｅｃ.ＴＯＭＡＳ」を運営しております。
株式会社プラスワン教育
知識教育では埋めきれない人格情操教育指導を教育カリキュラムに組み込んだ事業を「スクールツアーシップ」、「ＴＯＭＡＳサッカースクール」、「ＴＯＭＡＳ体操スクール」として運営しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
株式会社名門会 |
東京都豊島区 |
10,000 |
家庭教師派遣教育事業 |
100.0 |
役員の兼任 営業上の取引等 業務支援 |
|
株式会社伸芽会 |
東京都豊島区 |
10,000 |
幼児教育事業 |
100.0 |
役員の兼任 営業上の取引等 業務支援 |
|
株式会社スクールＴＯＭＡＳ |
東京都豊島区 |
397,950 |
学校内個別指導 事業 |
100.0 |
役員の兼任 営業上の取引等 |
|
株式会社駿台ＴＯＭＡＳ |
東京都豊島区 |
50,000 |
学習塾事業 |
51.0 |
役員の兼任 営業上の取引等 |
|
株式会社プラスワン教育 |
東京都豊島区 |
10,000 |
人格情操合宿教育事業 |
100.0 |
役員の兼任 営業上の取引等 |
|
株式会社リソーウェルフェア |
東京都豊島区 |
10,000 |
その他 |
100.0 |
役員の兼任 営業上の取引等 |
|
TOMAS ENGLISH TRAINING CENTER, INC. |
フィリピン セブ市 |
4,000千 ペソ |
学校内個別指導 事業 |
99.99 (99.99) |
役員の兼任 |
|
株式会社ココカラＴチャーズ |
東京都豊島区 |
10,000 |
その他 |
100.0 |
役員の兼任 営業上の取引等 |
|
（その他の関係会社） |
|
|
|
|
|
|
ヒューリック株式会社 |
東京都中央区 |
111,609,853 |
不動産の所有・賃貸・売買ならびに仲介事業 |
(被所有) 20.66 |
不動産賃貸取引 |
（注）１．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．株式会社スクールＴＯＭＡＳは、特定子会社であります。
３．連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
４．ヒューリック株式会社は、有価証券報告書を提出しております。
５．「議決権所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
６．株式会社名門会および株式会社伸芽会については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
（単位：千円）
|
|
株式会社名門会 |
株式会社伸芽会 |
|
売上高 |
5,067,865 |
5,783,867 |
|
経常利益 |
296,669 |
714,439 |
|
当期純利益 |
151,993 |
449,749 |
|
純資産額 |
822,460 |
1,308,047 |
|
総資産額 |
2,055,172 |
2,873,128 |
（１）連結会社の状況
|
|
2023年２月28日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
学習塾事業（ＴＯＭＡＳ（トーマス）） |
|
( |
|
家庭教師派遣教育事業（名門会） |
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( |
|
幼児教育事業（伸芽会） |
|
( |
|
学校内個別指導事業（スクールＴＯＭＡＳ） |
|
( |
|
人格情操合宿教育事業（プラスワン教育） |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（準社員、アルバイト講師およびパートタイマーを含む。）は、年間の平均人数を（ ）外書きで記載しております。
（２）提出会社の状況
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|
|
|
|
2023年２月28日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
学習塾事業（ＴＯＭＡＳ（トーマス）） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（準社員、アルバイト講師およびパートタイマーを含む。）は、年間の平均人数を（ ）外書きで記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、「すべては子どもたちの未来のために」という企業理念のもと、お子様・保護者様のご要望を的確に把握し、教育力の向上に常に務めるとともに、お子様・保護者様の声に誠実かつ迅速に対応して業務の改善に努め、子どもたちの素晴らしい未来づくりのために全力で努力いたします。そのために、高品質な「本物」の教育サービスを提供し、徹底した差別化戦略によって日本を代表するオンリーワン企業を目指すことを経営の基本方針にしております。
（２）経営戦略等
当社グループは、景気動向および市場環境に左右されない安定した収益基盤を構築するため、以下を主軸として持続的成長と企業価値向上に努めてまいります。
①徹底的な差別化戦略
当社は、「生徒の個性・個人差は千差万別。その個人差に的確に対応できる教育こそが、本物の教育であり、理想の教育である」という理念のもと、完全１対１の進学個別指導システムによる質の高い教育サービスを提供しております。
一口に個別指導といっても、１対２、１対３といった指導形態のものや、補習を中心とした塾が大半を占めるなか、当社は創業以来一貫して進学実績にこだわり続け、"個別で進学実績を出せるのはＴＯＭＡＳだけ"という業界独占ポジションを築くことにより、同業他社との差別化を図っております。
当社の子会社も同様に、当社グループが理念として掲げる本物の教育を実践することで他社との差別化を行い、収益力の向上を図ってまいります。
②事業の特色を活かした戦略的な校舎展開
当社グループの主要な事業のうち、ＴＯＭＡＳ・伸芽会は首都圏を中心に、名門会・スクールＴＯＭＡＳについては首都圏をはじめとして全国に拠点・校舎を展開しております。各事業の特色を踏まえ、戦略的に校舎を展開することで、より多くのお客様に当社グループの教育サービスを提供できる体制を構築してまいります。
主力事業のＴＯＭＡＳは首都圏（１都３県）を重点地域とし、首都圏サテライト校戦略として、首都圏の各地域にさらなる校舎展開を行ってまいります。なお、資本業務提携しておりますヒューリック株式会社より、同社が所有・開発する不動産の紹介サポートを受けることで、同業他社と比較して有利な立地での教室展開が可能となります。
伸芽会につきましては、引き続き首都圏での小学校受験のニーズが高まっているため、首都圏を中心とした校舎展開を行っております。また、コナミスポーツ株式会社との業務提携による新ブランド「コナミスポーツ伸芽’Ｓアカデミー」をコナミスポーツが所有する施設へ展開することで、両社の顧客が抱える「勉強」と「スポーツ」のバランスの悩みの解消を図ってまいります。こうした、小学校受験に留まらない多様なニーズにも応えていくことで、新規顧客の獲得と顧客満足度の向上に努めてまいります。
名門会では、すでに全国に展開している拠点・校舎を基盤として引き続き全国のお客様にサービスを提供するとともに、ＴＯＭＡＳが展開していない地域には個別指導塾「ＴＯＭＥＩＫＡＩ」を展開することで、首都圏以外における「本物」の個別指導へのニーズに応えてまいります。
スクールＴＯＭＡＳにつきましては、ＴＯＭＡＳで蓄積したノウハウを基に、全国の私立中学校・高等学校中心に個別学習支援サービス（学校内個別指導塾）を提案するとともに、ＫＤＤＩまとめてオフィス株式会社との業務提携による相互紹介、新規開拓でマーケットを拡大してまいります。
③１歳から社会人までの囲い込み戦略
当社グループの強みの一つとして、幼児期から学生、社会人に至るまでの各段階のそれぞれについて、適切な教育サービスを提供できるパッケージを備えていることが挙げられます。伸芽’Ｓクラブ（１～３歳）を入口に、伸芽会（４～６歳）、ＴＯＭＡＳ・名門会・スクールＴＯＭＡＳ（小・中・高生）という大学生までの受験指導を基軸とし、勉強では埋められない多様な体験を提供するためのプラスワン教育、社会人に至るまでの英語学習のサポートを行うインターＴＯＭＡＳなど、当社グループの持つ教育サービスをお客様の成長に合わせて提供することで、グループ内での顧客の定着を図ってまいります。
④財務体質の強化
当社グループは、上記の経営戦略に基づいたキャッシュ・フローの獲得および保有資産の有効活用等により財務体質の強化を図ってまいります。
（３）経営環境
当社グループの経営環境については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 １.財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
事業の成長と企業価値の増大とともに様々なステークホルダーの皆様からの期待が尚一層高まる中、下記を当社グループの課題として捉え、対処と対応に積極的に取り組みたいと考えております。
①企業ブランドの増強と向上
生徒一人一人の個性に的確に対応した、高品質な「本物」の教育サービスの提供による徹底した差別化戦略によって学習塾業界での当社グループの地位を高め、さらなる収益機会を拡大するため、ブランドの一層の向上と拡大を目指し、経営体制を拡充してまいります。
②優秀な人材の確保と育成
当社グループは人材を重要な経営資源と捉えております。そのため、優秀な社員、講師を採用し、育成指導することが重要課題であり、当社グループ全社を挙げて積極的に取り組んでおります。具体的には、多くの優秀な講師を採用するため、講師の採用・育成専門の子会社「ココカラＴチャーズ」にて、講師の採用、育成、研修および紹介を一貫して行う体制をとっております。
③囲い込み戦略に伴う新規会員の獲得およびＴＯＭＡＳ等への移行
１歳から社会人までの年齢軸による囲い込みを行うにあたっては、伸芽’Ｓクラブの新規会員の獲得およびＴＯＭＡＳ等への移行が課題となります。入り口である伸芽’Ｓクラブをはじめとした新規会員を増やすため、期待される以上の高品質な教育サービスの提供を行うとともに、グループ間での連携を図っております。
また、軸となる戦略を遂行するため、他社とも積極的に提携を行ってまいります。まず、新規会員の獲得増加のため、キッズ会員を多く有しているコナミスポーツ株式会社と引き続き業務提携を行ってまいります。さらに、業務提携しておりますヒューリック株式会社、コナミスポーツ株式会社と共同開発を行っている「こどもでぱーと」は、同ビル内に伸芽’ＳクラブおよびＴＯＭＡＳ等が併設されることとなっておりますので、新規会員の獲得のみならず、地理的・心理的側面より、ＴＯＭＡＳへの移行促進の効果が期待できるものと考えております。
加えて、株式会社Kids Smile Holdingsとの資本業務提携関係強化により顧客情報の相互活用、相互支援および全国にある保育園や認定こども園へのオリジナル教育プログラム「KID’S PREP. PROGRAM」の展開ならびに研修制度を確立し、優秀な人材を確保することで、コンテンツ力、ブランド力、集客力の強化を図り、今後の成長戦略の基盤を築き、「囲い込み戦略」の入り口の拡大を図ります。
④労務および管理コストの削減
上記の課題を達成し規模の拡大を図るとともに、コストの削減を行うことで収益力の向上を行うことが持続的な成長のためには必要となります。当社グループの場合、事業の性質上総コストに占める比率が高い労務コスト、および管理コストの削減が収益の拡大に効果的と考えております。その取り組みの一環として、株式会社ココカラＴチャーズにて講師の採用管理を一元化することにより、労務および管理コストの削減を図っております。
（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2024年２月期を初年度とする３ヵ年の新中期経営計画（2024年２月期～2026年２月期）で、2026年２月期には、連結業績として売上高395億円、営業利益40億円、経常利益40億円、親会社株主に帰属する当期純利益27億円を目標として掲げております。
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益であり、新中期経営計画の初年度である2024年２月期の目標値は、売上高340億円、営業利益30億円、経常利益30億円、親会社株主に帰属する当期純利益20.6億円、２年目である2025年２月期の目標値は、売上高365億円、営業利益35億円、経常利益35億円、親会社株主に帰属する当期純利益24億円であります。
当社グループでは、リスクの洗い出しに際して、経営戦略の遂行を考慮した際に生じるリスクと経営上不可避的に生じるリスクに分類しております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお文中の将来に対する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
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Ⅰ.経営戦略の遂行を考慮した際に生じるリスク |
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（1）社会情勢の変化に関するリスク(経済状況・少子化・受験改革等) |
|
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（2）自然災害・感染症の発生について |
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（3）人材確保および育成について |
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（4）物件の確保を行えないリスク |
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Ⅱ.経営上不可避的に生じるリスク |
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（1）個人情報の取扱いについて |
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（2）法的規制等について |
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（3）訴訟について |
(経営戦略の遂行を考慮した際に生じるリスク)
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（1）社会情勢の変化に関するリスク(経済状況・少子化・受験改革等) |
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発生可能性：中 |
発生する可能性のある時期：特定時期なし |
影響度：中 |
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●リスク 当社グループは、日本国内において教育サービスの提供を行っており、その売上収益は日本国内における景気、物価の変動、産業・業界の動向に影響を受けます。特に、依然として解消のための方策が見えてこない少子化問題および教育制度や大学入試の大きな改革については、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
||
|
●対応策 当社グループでは、より質の高い教育サービスを提供するなど同業他社と品質面での差別化を図ることで、経済状況の変化、少子化といった市場の変化に左右されない経営基盤を築いております。 また、当社グループでは、教育制度や大学入試等の改革につき、改革に沿った入試対策及び学習指導を行うことにより、改革のリスクに対する対策を図っております。 |
||
|
●経営方針等との関連性 － |
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（2）自然災害・感染症の発生について |
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発生可能性：高 |
発生する可能性のある時期：１年以内 |
影響度：高 |
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●リスク 当社グループの主要な事業所は、東京を中心とした首都圏にあり、家庭教師派遣事業の名門会では全国で施設運営をしております。地震、津波、台風、洪水等の自然災害、火災、停電、感染症の蔓延、紛争・テロ、違法行為等、予測の範囲を超える事態の発生により、事業活動の停止や事業運営への重大な支障が生じ、長期間にわたって授業の実施が困難となった場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
||
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●対応策 当社グループでは、地震・風水害等の自然災害や火災などの災害発生に備え、防災用品を備蓄しているほか、各社員の被災状況の情報収集体制の構築も行っております。また、新型コロナウイルス感染防止対策として、生徒と講師を仕切るビニールカーテンを、全校の全ブースへの設置等を行うことにより、当該リスクへの対応を図っております。 |
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|
●経営方針等との関連性 － |
||
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（3）人材確保および育成について |
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発生可能性：中 |
発生する可能性のある時期：特定時期なし |
影響度：高 |
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●リスク 当社グループでは、質の高い教育サービスを提供しながら、かつ計画的な教室展開を進めているため、社員や講師といった人材の確保とその育成が、企業規模の拡大成長には不可欠で重要な要素となっております。今後の採用環境の急激な変化により必要な人材が十分に確保できない場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
||
|
●対応策 当社グループでは、定期的・計画的な採用活動と、徹底した研修教育を行うことにより、当該リスクへの対応を図っております。 |
||
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●経営方針等との関連性 ①徹底的な差別化戦略、②事業の特色を活かした戦略的な校舎展開 |
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（4）物件の確保を行えないリスク |
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発生可能性：低 |
発生する可能性のある時期：特定時期なし |
影響度：高 |
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●リスク 当社グループは、首都圏を中心に新校開校、既存校の拡大移転リニューアルによる安定的な教室展開を図る計画でありますが、物件の確保ができずに計画通りに教室展開ができない場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
||
|
●対応策 当社グループでは、開校前に相応の期間を設けることで、商圏調査・物件の早期確保に努めております。また、ヒューリック株式会社との業務提携により、駅前の優良物件について優先的な紹介を受けることで、当該リスクへの対応を図っております。 |
||
|
●経営方針等との関連性 ②事業の特色を活かした戦略的な校舎展開、③１歳から社会人までの囲い込み戦略 |
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(経営上不可避的に生じるリスク)
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（1）個人情報の取扱いについて |
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発生可能性：低 |
発生する可能性のある時期：特定時期なし |
影響度：高 |
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●リスク 当社グループが提供する教育サービスの性質上、サービスを受ける相手方である生徒等の個人情報を取り扱うこととなります。万が一これらの個人情報流出等により問題が発生した場合、信用失墜により当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
||
|
●対応策 当社グループでは、プライバシーポリシーに基づき個人情報の管理を徹底しております。また、お客様の個人情報はデータベースにて管理しており、万全の管理体制の下、情報流出阻止に努めるほか、全従業員に定期的に個人情報保護の重要性や情報の取扱いについて教育を行うことにより、当該リスクへの対応を図っております。 |
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|
●経営方針等との関連性 － |
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（2）法定規制等について |
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発生可能性：中 |
発生する可能性のある時期：特定時期なし |
影響度：中 |
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●リスク 法令等に違反する事由が生じた場合には、企業活動が制限される可能性があります。また、法令等の規制への対応に係る経営コストの増加を含め、法的規制等が当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
||
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●対応策 当社グループでは、コンプライアンスの向上に努め、法令等に十分留意した営業活動を行うことにより当該リスクへの対応を図っております。 |
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●経営方針等との関連性 － |
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（3）訴訟について |
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発生可能性：低 |
発生する可能性のある時期：特定時期なし |
影響度：中 |
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●リスク 当社グループが株主を含む第三者から損害賠償などの訴訟を起こされた場合、当社グループの事業展開に支障が生じる可能性があります。また、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
||
|
●対応策 訴訟その他法的手続の事案が発生した場合、適時に弁護士等の外部専門家に相談できる体制を構築しております。 |
||
|
●経営方針等との関連性 － |
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（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
１.財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策により一部で回復の動きが見られるものの、ロシアのウクライナ侵攻や中国・台湾問題など地政学的リスクに加え、日米金利差に伴う円安進行や急激な国内物価上昇など経済的リスクも高まり続けており、先行き不透明な状況が続いております。
学習塾業界におきましても、こうした経済状況や少子化、教育制度改革や大学入試改革、ＧＩＧＡスクール構想による学校へのＩＣＴ導入の前倒しなどとも相まって、取り巻く環境が大きく変わろうとしております。
こうした環境のもと、少子化を前提としたビジネスモデルである当社グループは、「すべては子どもたちの未来のために」という考え方から、高品質な「本物」の教育サービスを提供し、徹底した差別化戦略によって日本を代表するオンリーワン企業を目指すことを経営の基本方針としており、新型コロナウイルス感染症の影響に対しても、子どもたちの教育の場を守るために、安心して対面授業を受けることができる学習環境作りや、職域でのワクチン接種を開始する政府発表方針を受け、ワクチン接種の加速化と集団免疫の獲得による早期の経済再生に向けて、３回の職域接種の実施など、徹底した感染防止対策に取り組んでまいりました。
当社グループのこうした取り組みの成果もあり、当連結会計年度における当社グループ各社の生徒数は前年・前々年同期を上回る水準となっており、学校内個別指導事業「スクールＴＯＭＡＳ」の導入校も増加するなど既存事業の業績は順調に推移しております。
今後も引き続き、費用の見直しを行うとともに、ヒューリック株式会社との資本業務提携の強化による積極的な新校展開に加えて、当社、ヒューリック株式会社およびコナミスポーツ株式会社との３社提携による事業拡充や、株式会社伸芽会とコナミスポーツ株式会社との業務提携による「多彩で豊かな人間性をもった文武両道的バランスのとれた子どもを育む」事業の発展、株式会社スクールＴＯＭＡＳとＫＤＤＩまとめてオフィス株式会社との提携による学校へのＩＣＴ導入でのマーケット拡張、当社および伸芽会と株式会社Kids Smile Holdingsおよび株式会社Kids Smile Projectとの業務提携によるコンテンツ力、ブランド力、集客力の強化に加え、資本業務提携を行うことで、より関係を強化し、顧客情報の相互活用、相互支援を行うなど、異業種を含めた他社との提携を推し進めることで、持続的成長と企業価値向上に努めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は31,488百万円（前期比4.9％増）、営業利益は2,401百万円（前期比20.8％減）、経常利益は2,442百万円（前期比19.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,492百万円（前期比38.6％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。
セグメント別の経営成績は次のとおりとなります。
①ＴＯＭＡＳ（トーマス） [学習塾事業部門]
完全１対１の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供し、売上高は16,520百万円（前期比4.4％増）、内部売上を含むと16,520百万円(前期比4.4％増）となりました。
当連結会計年度におきましては、ＴＯＭＡＳ二俣川校（神奈川県）、ＴＯＭＡＳ浜田山校（東京都）、ＴＯＭＡＳ尾山台校（東京都）、インターＴＯＭＡＳ三鷹校（東京都）、ＴＯＭＡＳ海老名校（神奈川県）、ＴＯＭＡＳ大井町校（東京都）を新規開校、ＴＯＭＡＳ三鷹校（東京都）、ＴＯＭＡＳ麻布校（東京都）、ＴＯＭＡＳ錦糸町校（東京都）、ＴＯＭＡＳ上大岡校（神奈川県）をリニューアル、ＴＯＭＡＳ川口校（埼玉県）、ＴＯＭＡＳ武蔵小杉校（神奈川県）、ＴＯＭＡＳ立川校（東京都）、ＴＯＭＡＳ国立校（東京都）を移転リニューアルいたしました。
②名門会 [家庭教師派遣教育事業部門]
100％プロ社会人講師による教育指導サービスの提供に加え、全国区へ事業展開を図っており、売上高は5,067百万円（前期比1.5％減）となりました。
当連結会計年度におきましては、ＭＥＤＩＣ名門会大阪本部校（大阪府）、ＭＥＤＩＣ名門会神戸校(兵庫県)、名門会御器所校（愛知県）を新規開校、名門会つくば駅前校（茨城県）を移転リニューアルいたしました。
③伸芽会 [幼児教育事業部門]
名門幼稚園・名門小学校受験業界でトップクラスの合格実績を誇る既存事業「伸芽会」に加え、受験対応型の長時間英才託児事業「伸芽’Ｓクラブ（しんが～ずくらぶ）」の２つのブランドの充実を図り、売上高は5,782百万円（前期比3.7％減）、内部売上を含むと5,783百万円（前期比3.7％減）となりました。
当連結会計年度におきましては、コナミスポーツ伸芽’Ｓアカデミー品川校（東京都）、伸芽’Ｓクラブ託児晴海トリトン校（東京都）、伸芽’Ｓクラブ学童晴海トリトン校（東京都）を新規開校いたしました。
④スクールＴＯＭＡＳ [学校内個別指導事業部門]
学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」の営業展開を推し進め、売上高は2,570百万円（前期比27.1％増）、内部売上を含むと2,699百万円（前期比17.7％増）となりました。
⑤プラスワン教育 [人格情操合宿教育事業部門]
情操分野を育む多彩な体験学習サービスの提供を行い、売上高は1,532百万円（前期比54.7％増）、内部売上を含むと1,565百万円（前期比53.0％増）となりました。
当連結会計年度におきましては、ＴＯＭＡＳ体操スクール目黒校（東京都）、ＴＯＭＡＳ体操スクール市ヶ谷校（東京都）を新規開校いたしました。
⑥その他の事業
売上高は14百万円（前期比3.8％減）、内部売上を含むと130百万円（前期比3.6％増）となりました。
２.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて702百万円減少し、7,308百万円（前連結会計年度末8,011百万円）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は2,779百万円（前連結会計年度に得られた資金は3,607百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,329百万円、減価償却費432百万円、売上債権の減少額657百万円、契約負債の増加額452百万円、法人税等の支払額△1,217百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は1,016百万円（前連結会計年度に使用した資金は1,011百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出△647百万円、敷金及び保証金の差入による支出△225百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は2,465百万円（前連結会計年度に得られた資金は1,450百万円）となりました。これは主に、配当金の支払額△2,463百万円等によるものです。
３.生産、受注及び販売の実績
①事業所と収容能力
事業所および収容能力に著しい変化はありません。
②販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
|
売上高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
学習塾事業（ＴＯＭＡＳ（トーマス）） |
16,520,213 |
104.4 |
|
家庭教師派遣教育事業（名門会） |
5,067,865 |
98.5 |
|
幼児教育事業（伸芽会） |
5,782,712 |
96.3 |
|
学校内個別指導事業（スクールＴＯＭＡＳ） |
2,570,564 |
127.1 |
|
人格情操合宿教育事業（プラスワン教育） |
1,532,822 |
154.7 |
|
その他 |
14,254 |
96.2 |
|
合計 |
31,488,432 |
104.9 |
（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
１.財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
①財政状態の分析［図１］［図２］
当連結会計年度末の資産につきましては、有形固定資産、繰延税金資産、敷金及び保証金の増加、現金及び預金、営業未収入金の減少等により793百万円減少し、18,252百万円（前連結会計年度末19,045百万円）となりました。
負債につきましては、契約負債（前連結会計年度末は前受金）、退職給付に係る負債の増加、未払法人税等、その他の流動負債（未払消費税等）の減少等により368百万円増加し、8,900百万円（前連結会計年度末8,531百万円）となりました。
純資産につきましては、利益剰余金の減少等により1,162百万円減少し、9,351百万円（前連結会計年度末10,513百万円）となりました。
流動比率は、201.92％から180.01％と21.91ポイント減少、自己資本比率は54.8％から50.7％と4.1ポイント減少しておりますが、財務の健全性は適切に維持されている状況となっております。資産の内訳については、現金及び預金および営業未収金等の運転資本が大きな割合を占める状況となっております。今後につきましても、財務の健全性を維持しつつ、剰余金の配当等による株主還元を図ってまいります。
①流動比率は201％から180％へと減少。
②固定比率は77％から93％へと増加。
③自己資本は10,430百万円から9,255百万円へと減少。
②経営成績の分析［図３］
当連結会計年度における経常利益は2,442百万円となり、前期比606百万円の減少となりました。また、経常利益率は7.8％となり、前期比2.4ポイント減少となりました。主な要因としては、従業員の増加に伴う人件費の増加、広告宣伝費の増加によるものです。2024年２月期におきましても、新校開校・拡大リニューアルなどの規模の拡大とコスト削減を推し進めることで、収益性の改善に努めてまいります。
２.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報［図４］
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、以下のとおりとなっております。
営業活動ＣＦは、2,779百万円となり、前連結会計年度に比べ828百万円減少しました。主な要因としては、税金等調整前当期純利益の減少によるものです。
投資活動ＣＦは、△1,016百万円となり、前連結会計年度に比べ５百万円減少しました。主な要因としては、新校展開・拡大リニューアルなどの新規投資の増加によるものです。
財務活動ＣＦは、△2,465百万円となり、前連結会計年度に比べ3,916百万円減少しました。主な要因としては、前連結会計年度にヒューリック株式会社に対して第三者割当による自己株式の処分があったこと、および当連結会計年度における配当金の支払額の増加によるものです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりとなっております。
（資本の財源）
当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、自己資金のほか必要に応じて資金調達を行ってまいります。
（資金需要）
2023年２月期は、ＴＯＭＡＳ、インターＴＯＭＡＳ、名門会、ＭＥＤＩＣ名門会、伸芽会、伸芽’Ｓクラブ託児・学童で新規開校および拡大リニューアルを行いました。
2024年２月期以降におきましても、引き続き新規開校や拡大リニューアルを推し進めるとともに、「こどもでぱーと」などの新たな取り組みに対しても積極的に資金を投入することで、さらなる成長を目指してまいります。
（株主還元）
当社グループは、株主への皆様に対する利益還元を経営の重要課題の１つとして捉え、安定的な手元資金の確保を前提としつつ、業績に応じた配当を行うことを基本方針においております。
３.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、連結決算日における資産・負債の報告数値および偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行っております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
（１）業務提携契約
|
契約先 |
契約年月日 |
契約の内容 |
|
ヒューリック株式会社 コナミスポーツ株式会社 |
2020年９月29日 |
３社で締結した業務提携契約に基づき、同一ビル内での子ども向けワンストップ・サービスの業態開発および展開を共同で取り組んでいるものです。同一ビル内でのワンストップ・サービスをおこなうことで送迎や移動に関する保護者にとっての不便・不安を解消するとともに、お子様の個性に合わせた複数のサービス提供を同じビルで受けることが可能になり、さらに既存ブランドの拡張、各社共同での会員向けサービスの展開、各社のノウハウ等の相互活用等１歳から大人までずっと通っていただけるワンストップ・サービスによる新たな囲い込み戦略を展開するものです。 |
|
株式会社Kids Smile Holdings |
2022年３月28日 |
本提携では、当社子会社である株式会社伸芽会（以下「伸芽会」という。）と株式会社Kids Smile Holdings（以下「Kids Smile Holdings」という。）の子会社である株式会社Kids Smile Project（以下「Kids Smile Project」という。）で相互に役員（取締役）を派遣し、それぞれのサービスの相互支援を実効的におこなうとともに、伸芽会とKids Smile Projectで共同開発したオリジナル教育プログラム「KID’S PREP. PROGRAM」および本業務提携にて構築する事業スキームを全国にある保育園や認定こども園等へ展開、また、優秀な保育者の確保を目的とした採用システム、研修制度の確立によって、優秀な人材の確保を行い、コンテンツ力、ブランド力、集客力の強化を図り今後の成長戦略の基盤を築いてまいります。 また、それぞれの親会社である当社およびKids Smile Holdingsを含めた４社で包括的に業務提携契約を締結することでより関係を強化し、０歳から生徒を囲い込み、持続的成長と企業価値向上に努めてまいります。 加えてKids Smile Projectの会員（約4,000名）および上記事業の顧客（小学校受験および中学校受験を希望する顧客層）へ当社グループ（伸芽会、ＴＯＭＡＳ、名門会）のサービスを紹介することで、当社グループの囲い込み戦略を全国規模でさらに推し進めてまいります。 |
（２）資本・業務提携契約
|
契約先 |
契約年月日 |
契約の内容 |
|
ヒューリック株式会社 |
2020年９月29日 |
以下の業務内容の推進に向けた長期的な提携関係の構築・強化のため ①教育に関わる新規事業の共同検討 ②当社グループの新規展開等におけるヒューリックグループが所有・開発する不動産の活用 ③ヒューリックグループによる当社グループの不動産戦略サポート ④両社の知識・ノウハウおよびネットワーク等の相互活用 |
（１）提出会社
|
2023年２月28日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||
|
建物 （千円） |
工具、器具 及び備品 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
本社 （東京都豊島区） |
－ |
事務所 |
248,266 |
760,511 |
360,560 (529.12) |
19,885 |
1,389,223 |
108 (36) |
|
教室 （ＴＯＭＡＳ全教室） |
学習塾事業 |
事業所 |
853,914 |
395,176 |
－ |
809 |
1,249,901 |
373 (6,004) |
|
保養所 （長野県及び静岡県） |
－ |
保養所 |
44,665 |
－ |
57,403 (287.47) |
－ |
102,069 |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
1,146,847 |
1,155,688 |
417,963 (816.59) |
20,694 |
2,741,194 |
481 (6,040) |
（注）従業員数の（ ）は外書きで、準社員、アルバイト講師およびパートタイマーの年間平均臨時雇用人員を記載しております。
（２）国内子会社
|
2023年２月28日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 （千円） |
工具、器具及び備品 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||||
|
㈱名門会 |
本社・教室 (東京都豊島区他） |
家庭教師派遣教育事業 |
事業所 |
122,154 |
95,594 |
－ |
－ |
217,748 |
132 (1,374) |
|
㈱伸芽会 |
本社・教室 (東京都豊島区他） |
幼児教育事業 |
事業所 |
345,995 |
82,692 |
－ |
－ |
428,688 |
236 (331) |
|
㈱スクールＴＯＭＡＳ |
本社・営業所等 （東京都豊島区他） |
学校内個別指導事業 |
事業所 |
11,359 |
1,178 |
－ |
－ |
12,537 |
195 (1,264) |
|
㈱プラスワン教育 |
本社・営業所等 （東京都豊島区他） |
人格情操合宿教育事業 |
事業所 |
46,883 |
7,574 |
－ |
－ |
54,457 |
47 (91) |
（注）従業員数の（ ）は外書きで、準社員、アルバイト講師およびパートタイマーの年間平均臨時雇用人員を記載しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
426,600,000 |
|
計 |
426,600,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （2023年２月28日） |
提出日現在発行数（株） （2023年５月29日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
|
|
－ |
－ |
|
決議年月日 |
2018年10月９日 |
2019年８月23日 |
2020年９月18日 |
2021年８月24日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 （社外取締役を除く） ８ |
当社取締役 （社外取締役を除く） ８ |
当社取締役 （社外取締役を除く） ５ |
当社取締役 （社外取締役を除く） ５ |
|
新株予約権の数（個）※ |
1,433 |
3,869 |
8,979 |
2,963 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数（株）※ |
普通株式 42,990 （注）１ |
普通株式 38,690 （注）１ |
普通株式 89,790 （注）１ |
普通株式 29,630 （注）１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
１株につき１ （注）２ |
１株につき１ （注）２ |
１株につき１ （注）２ |
１株につき１ （注）２ |
|
新株予約権の行使期間※ |
2018年11月20日から 2058年11月19日まで |
2019年９月25日から 2059年９月24日まで |
2020年10月20日から 2060年10月19日まで |
2021年９月23日から 2061年９月22日まで |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 327 資本組入額 164 （注）２ |
発行価格 410 資本組入額 205 （注）２ |
発行価格 279 資本組入額 140 （注）２ |
発行価格 379 資本組入額 190 （注）２ |
|
新株予約権の行使の条件※ |
（注）３ |
（注）３ |
（注）３ |
（注）３ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 |
|||
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
（注）４ |
（注）４ |
（注）４ |
（注）４ |
|
決議年月日 |
2022年６月23日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 （非業務執行取締役を除く） ４ |
|
新株予約権の数（個）※ |
13,778 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数（株）※ |
普通株式 137,780 （注）１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
１株につき１ （注）２ |
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新株予約権の行使期間※ |
2022年７月20日から 2062年７月19日まで |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 219 資本組入額 110 （注）２ |
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新株予約権の行使の条件※ |
（注）３ |
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新株予約権の譲渡に関する事項※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
（注）４ |
※ 当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年４月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在にかかる記載を省略しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という）は10株（2018年10月９日決議分については30株）であります。なお、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整されるものとします。
２．新株予約権の行使時の払込金額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たり１円とし、これに付与株式数の総数を乗じた金額とします。
３．新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとします。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができるものとします。
４．組織再編成に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとします。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとします。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１．に準じて決定するものとします。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とします。
④ 新株予約権を行使することができる期間
上記の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとします。
⑤ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた金額とします。
⑥ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。
⑦ 新株予約権の行使の条件
（注）３．に準じて決定するものとします。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額
（千円） |
資本金残高
（千円） |
資本準備金 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|
2018年12月１日 （注） |
104,139,886 |
156,209,829 |
－ |
2,890,415 |
－ |
822,859 |
（注）2018年11月１日開催の取締役会決議により、2018年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は104,139,886株増加し、156,209,829株となっております。
|
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2023年２月28日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
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|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
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|
|
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|
|
所有株式数の割合（％） |
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|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．当社が保有する自己株式1,845,800株は「個人その他」に18,458単元を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ1,245単元および90株含まれております。
|
|
|
2023年２月28日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
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ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５６５０ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都港区港南２丁目15-１） |
|
|
|
ＧＯＬＤＭＡＮ，ＳＡＣＨＳ ＆ ＣＯ．ＲＥＧ （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） |
２００ ＷＥＳＴ ＳＴＲＥＥＴ ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＮＹ，ＵＳＡ （東京都港区六本木６丁目10-１） |
|
|
|
|
|
|
|
|
ＫＩＡ ＦＵＮＤ １３４ ＪＰＭ ＡＳＳＥＴ ＭＧＴ （ＵＫ） ＬＴＤ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
ＭＩＮＩＳＴＲＩＥＳ ＣＯＭＰＬＥＸ， ＢＬＯＣＫ ＮＯ ３， Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ６４， ＳＡＦＡＴ １３００１， ＫＵＷＡＩＴ （東京都新宿区新宿６丁目27-30） |
|
|
|
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
１７７６ ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶＥ， ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ， ＭＡ ０２１７１，Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都港区港南２丁目15-１） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、信託業務に係る株式であります。
２．上記のほか、自己株式が1,845,800株あります。
３．2023年２月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社およびその共同保有者であるJPモルガン証券株式会社およびジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシーが2023年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 (株) |
株券等保有割合 (％) |
|
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 |
東京都千代田区丸の内２丁目７－３ |
7,971,200 |
5.10 |
|
JPモルガン証券株式会社 |
東京都千代田区丸の内２丁目７－３ |
574,899 |
0.37 |
|
ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー (J.P. Morgan Securities plc) |
英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25 |
159,027 |
0.10 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
営業未収入金 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
返品調整引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
関係会社整理損失引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
未払配当金除斥益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
償却債権取立益 |
|
|
|
受取損害賠償金 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
解約違約金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
関係会社整理損失引当金戻入額 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
債務消滅益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
移転費用等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、以下の事業内容に基づき「学習塾事業」、「家庭教師派遣教育事業」、「幼児教育事業」、「学校内個別指導事業」、「人格情操合宿教育事業」を報告セグメントとしております。
「学習塾事業」は、全学年を対象とした個別指導方式による学習・進学指導を行っております。
「家庭教師派遣教育事業」は、全学年を対象とした家庭教師による学習・進学指導を行っております。
「幼児教育事業」は、名門幼稚園や名門小学校への受験指導を行っております。
「学校内個別指導事業」は、学校内に個別指導ブースを設置し、学習・進学指導を行っております。
「人格情操合宿教育事業」は、知識教育では埋めきれない人格情操教育指導を行っております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
営業未収入金 |
|
|
|
教材 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
関係会社未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
関係会社業務支援料 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
債務消滅益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
移転費用等 |
|
|
|
子会社株式評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|