株式会社オービック
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回次 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第55期の連結会計年度の期首から適用しており、第55期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
11,320 |
16,050 |
24,110 |
23,960 |
22,770 |
|
最低株価 |
（円） |
8,030 |
10,850 |
13,390 |
17,050 |
17,570 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第55期の事業年度の期首から適用しており、第55期以降の事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
事項 |
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1968年４月 |
会計機その他の事務機器等の国内販売を目的として大阪市西区阿波座南通に株式会社大阪ビジネスを設立 |
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1969年５月 |
本店を大阪市東区常盤町に移転 |
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1971年11月 |
東京支店（現東京本社）開設 |
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1972年８月 |
株式会社オービーシステム設立（現・関連会社） |
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1973年12月 |
名古屋支店開設 |
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1974年１月 |
商号を株式会社オービックに変更し、本店を大阪市南区塩町通に移転 |
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1976年１月 |
東京、大阪２本社制実施、福岡支店開設 |
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７月 |
株式会社オービックオフィスオートメーション設立 |
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1979年11月 |
本店を大阪市南区順慶町通に移転 |
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株式会社オービックオフィスオートメーション・中部設立 |
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1980年12月 |
株式会社オービックビジネスコンサルタント設立（現・関連会社） |
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1981年９月 |
株式会社オービックビジネスソリューション設立 |
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1982年２月 |
住居表示の変更により本店所在地を大阪市南区南船場に変更 |
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８月 |
静岡営業所、広島サービスセンター（現広島営業所）開設 |
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株式会社オービックシステムエンジニアリング（大阪）設立 |
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1983年４月 |
株式会社オービックシステムエンジニアリング（東京）設立 |
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10月 |
株式会社オービックシステムエンジニアリング（名古屋）設立 |
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11月 |
株式会社新潟オービックシステムエンジニアリング設立（現・関連会社） |
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1984年２月 |
横浜支店開設 |
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1986年１月 |
北九州営業所開設（福岡支店に統合） |
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1987年７月 |
千葉支店開設 |
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1988年10月 |
京都支店開設 |
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1989年２月 |
合区実施による区変更のため本店所在地を大阪市中央区南船場に変更 |
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1994年８月 |
松本出張所（現松本営業所）開設 |
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1995年３月 |
本店を大阪市中央区博労町に移転 |
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10月 |
北関東営業所（現北関東支店）開設 |
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1996年１月 |
株式会社オービックオフィスオートメーション・中部は、株式会社オービックオフィスオートメーションを吸収合併し、同時に商号を株式会社オービックオフィスオートメーションに変更（現・連結子会社） |
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９月 |
本店を東京都中央区日本橋本町に移転 |
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10月 |
立川営業所、厚木営業所開設 |
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1998年12月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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1999年10月 |
株式会社オービックビジネスコンサルタントの株式を店頭市場に公開 |
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2000年３月 |
東京証券取引所の市場第一部に指定 |
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2003年10月 |
株式会社オービックシステムエンジニアリング（大阪）、株式会社オービックシステムエンジニアリング（東京）、株式会社オービックシステムエンジニアリング（名古屋）の３社は合併し、商号を株式会社オービックシステムエンジニアリングに変更 |
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2004年３月 |
株式会社オービックビジネスコンサルタントの株式を東京証券取引所の市場第一部に上場 |
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2005年１月 |
東京新本社ビルが竣工し、本店を東京都中央区京橋に移転 |
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2006年３月 |
情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証基準の取得 |
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2007年10月 |
Microsoft Regional Sales CorporationとＩＳＶロイヤリティ契約を締結 |
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2012年10月 |
連結子会社であった株式会社オービックシステムエンジニアリング及び株式会社オービックビジネスソリューションの２社を吸収合併 |
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2019年３月 |
オービッククラウドサービスにおいて米国保証業務基準書第18号（SSAE18）に準拠した「SOC1 Type2報告書」を受領 |
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2020年２月 |
大阪新本社ビルが竣工し、大阪本社を大阪府大阪市中央区平野町に移転 |
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2021年６月 |
名古屋支店を愛知県名古屋市中村区名駅に移転 |
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2022年１月 |
環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）認証基準の取得 |
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４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2023年３月 |
オービッククラウドサービスにおいて米国保証業務基準書第18号（SSAE18）に準拠した「SOC2 Type2報告書」を受領 |
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６月 |
株式会社オービーシステムの株式を東京証券取引所のスタンダード市場に上場 |
当社グループは、株式会社オービック（当社）及び連結子会社１社並びに持分法適用関連会社２社により構成されており、事業は主に企業情報システムのシステムインテグレーション事業、システムサポート事業、オフィスオートメーション事業、及び業務用パッケージソフト事業を行っております。
事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置づけ並びにセグメントとの関連は、次の通りであります。
なお、事業区分のうち業務用パッケージソフト事業については、関連会社で行っているため、事業のセグメントには含まれておりません。
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区分 |
主要製品 |
主要な会社 |
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システムインテグレーション事業
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統合基幹業務システム
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製造・販売 |
当社 |
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その他製品の製造等 |
㈱オービーシステム |
||
|
システムサポート事業
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統合基幹業務システムの 運用支援・保守等
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メンテナンス実施
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当社
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オフィスオートメーション事業 |
ＯＡ機器一般及びコンピュータサプライ用品 |
仕入・販売 |
㈱オービックオフィスオートメーション |
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業務用パッケージソフト事業 |
財務会計等パッケージソフト |
製造・販売 |
㈱オービックビジネスコンサルタント |
以上の企業集団などについて図示すると次の通りであります。
(1）連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
株式会社オービックオフィスオートメーション |
東京都中央区 |
320 |
オフィスオートメーション事業 |
100.0 |
同社仕入商品の購入 |
（注）１．特定子会社に該当するものはありません。
(2）持分法適用関連会社
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
株式会社オービーシステム
|
大阪市中央区 |
74 |
システムインテグレーション事業 |
38.5 |
当社との営業取引は ありません。 |
|
株式会社オービックビジネスコンサルタント |
東京都新宿区 |
10,519 |
業務用パッケージソフト事業 |
36.2 |
同社製造製品の購入 |
（注）１．株式会社オービックビジネスコンサルタントは有価証券報告書を提出しております。
(1）連結会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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会社名 |
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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株式会社オービック |
システムインテグレーション事業及びシステムサポート事業 |
|
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株式会社オービックオフィスオートメーション |
オフィスオートメーション事業 |
|
|
合計 |
|
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（注）株式会社オービックにおいて特定のセグメントに区分できないためそれぞれ会社別に記載しております。
(2）提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
（注） 平均年間給与（税込み）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める 女性労働者の割合(％) （注 １） |
男性労働者の育児休業取得率(％)（注 ２） |
労働者の男女の賃金の差異(％) （注 １) |
||
|
全労働者 |
正規雇用 |
パート・有期労働者 |
||
|
9.8％ |
71.2％ |
72.9％ |
73.7％ |
72.6％ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成 27 年法律第 64 号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成 3 年法律第 76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成 3 年労働省令第 25 号）第 71 条の 4 第 2 号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合(％)（注 １） |
男性労働者の育児休業取得率(％)（注 ２） |
労働者の男女の賃金の差異(％) （注 １) |
||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
|||
|
株式会社オービックオフィスオートメーション |
3.9% |
0％ |
65.0％ |
64.1％ |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成 27 年法律第 64 号）の規定に基づき算出したものであります。なお、パート・有期労働者に女性労働者はおりません。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成 3 年法律第 76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成 3 年労働省令第 25 号）第 71 条の 4 第 2 号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、株式会社オービック(当社)及び連結子会社１社並びに持分法適用関連会社２社より構成されており、事業は主に企業情報システムのシステムインテグレーション事業、システムサポート事業、オフィスオートメーション事業及び業務用パッケージソフト事業を行っております。なお、業務用パッケージソフト事業は持分法適用の関連会社で行っているため連結セグメントには含まれておりません。
当情報サービス業界では、企業の生産性向上を目的としたシステム投資需要が活性化し、より効率的でコストパフォーマンスの高い情報システムが求められております。また、変化の激しい経済環境を背景に、従来からの経営資源である「ヒト・モノ・カネ」に加えて「情報」と「時間」の重要性も高まっております。当社は、幅広い業界・規模の企業に「価値ある情報システム」を早期に提供し、継続的なシステム運用サポートを可能とするため、高い技術力とノウハウの蓄積に取り組んでまいりました。
ユーザーオリエンテッド(顧客第一主義)の経営姿勢のもと、クラウドサービスをはじめとした技術革新によって顧客企業のデジタル変革と新たな企業利益の創造を支援することで社会に貢献することを経営の基本方針としております。
(2）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略ならびに会社の対処すべき課題
当社は中長期的に安定した企業の発展を考え、そのためには利益を意識した経営が重要であると考えております。自己資本利益率10％以上を一つの目標とし、それを維持・継続できるよう努めております。
自社開発製品を直接販売で提供する体制を重要とし、市場ニーズに直結したソリューションを自社運営のクラウドセンターにて安定的に提供できるデジタル基盤を整えております。既存顧客のクラウドサービス利用率を高めるとともに、ＡＩなど最新のデジタル技術を用いたデータ活用を促進し、新たな経営課題の設定と具体的な解決策の検討を通じて、顧客企業との継続的な関係性構築に努めてまいります。
「ワンストップソリューションサービス」これは中長期的に見た当社の重要なキーワードであります。導入コンサルティングから、システム構築、運用、情報提供まで当社グループ一貫体制でトータルに「企業の情報システム構築と運用」をサポートしてまいります。また、顧客企業の経営管理や決算業務に関わる統合基幹業務システムの提供及びサポートを行っており、安定的に事業を継続する社会的責任を果たすべく、従業員のテレワーク環境整備や、当社クラウドセンターの拠点二重化をはじめとしたＢＣＰ対策などに努めております。
今年度も、継続したイノベーションを重視して顧客満足度の向上に取り組む中で、以下の項目を優先的に対処すべき課題として重視してまいります。
Ⅰ 製販一体体制を推進する
Ⅱ カスタマイズ性の高い「ＯＢＩＣ７シリーズ」によって、生産性の向上に取り組む
Ⅲ 人材の育成と活性化に注力する
「経営資源を選択・集中し継続する」ことこそが経営にとって重要であると認識しており、今後ともグループ企業各社はその特徴を生かしつつ独立した企業としてグループ内での役割分担を明確にし、「グループの発展」のため経営努力をしてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものが考えられます。なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末（2023年３月31日）現在において判断したものであり、特に経営成績に重要な影響を与える恐れがあるものを中心として記載しております。
なお、以下のリスクが顕在化する可能性は、現時点において極めて低いと考えております。
(1）技術革新と製品開発に関するリスク
当情報サービス業界は情報技術の革新や市場ニーズの変化に迅速に対応することが求められております。当社は、ネットワーク技術や通信技術、ハードウェアの新製品に対する検証、あるいはソフトウェアやミドルウェアに対する検証等々の幅広い分野で最新の技術動向に関して研究開発活動に努めてまいりました。
しかしながら、広範な領域において技術革新が急速に進展し、その対応が遅れた場合には、製品開発の遅延に伴う機会損失や開発コストの上昇により、当社の経営成績に影響を与える可能性があると考えております。
(2）人材流失とノウハウ喪失に関するリスク
当情報サービス業界は他の装置産業等に比べ労働集約的な側面があり「人材のモチベーション」が、よりダイレクトに業績に影響する可能性のある業界であります。当社は優秀な人材の確保と育成に毎年多くの時間とコストをかけ将来性豊かな社員の育成に努めてまいりました。
仮想ではありますが、敵対的な買収者による奇襲攻撃的な企業買収行為が起きた場合には、人心の混乱を招き、結果としてモチベーションの高い人材の流失やノウハウの喪失を招くとすれば、安定的・継続的に成長・発展させていく企業活動にとって致命的な損失であり、当社の経営成績に重大な影響を与える可能性があると考えております。
(3）情報セキュリティに関するリスク
当社は、機密度の高い経営情報を管理するクラウドサービス提供企業として、米国保証業務基準書第18号（SSAE18）に準拠した「SOC1 Type2報告書」及び「SOC2 Type2報告書」を受領し、情報管理規程の整備、研修を通じた社員への周知徹底、ソフトウェア及びインフラのセキュリティ強化などにより、顧客データ管理の強化・徹底と漏洩の防止に努めてまいりました。
しかしながら、コンピュータウィルスをはじめとしたサイバー攻撃や、人為的過失による紛失や盗難などにより、顧客企業の個人情報が漏洩した場合には、当該顧客からの損害賠償請求による費用発生や、社会的信用の低下などにより、当社の経営成績に影響を与える可能性があると考えております。
(4）環境・気候変動に関するリスク
当社は、顧客企業の経営管理や決算業務に関わる統合基幹業務システムの提供及びサポートを行っており、安定的に事業を継続する社会的責任を果たすべく、従業員のテレワーク環境整備や、当社クラウドセンターの拠点二重化をはじめとしたＢＣＰ対策などに努めてまいりました。また、世界の気候変動リスク緩和に向けた環境負荷低減に取り組む社会的責任の大きさを認識し、高度な環境性能を誇るクラウドセンターへの集約により当社及び顧客企業の温室効果ガス排出の削減にも取り組んでおります。
しかしながら、近年の気候変動を起因とした大規模な自然災害による業務運営への影響や、温室効果ガスの排出規制等の適合に必要なコストの増加、適合できないことによる企業レピュテーション低下等により当社の経営成績に影響を与える可能性があると考えております。
(1）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、一部に弱さがみられるものの、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界的な金融引締め等による影響には注意が必要であり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当情報サービス業界においては、企業のデジタル変革（ＤＸ）への取り組みなどを背景に、企業の生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新投資需要は引き続き高い状態にあるものの、先行き不透明な景況感の中で投資判断には慎重さが見られました。企業のニーズは「効率的でコストパフォーマンスの高い情報システム」にあり、さらなる顧客目線でのシステム提案が求められております。
当社は、このような状況の中、自社開発・直接販売にこだわり続け、顧客企業の経営効果を実現するため、製販一体体制のもと顧客満足度を高めるべく努めてまいりました。当社の主力である統合業務ソフトウェア「ＯＢＩＣ７シリーズ」は、会計を中心に統合的に情報を管理するＥＲＰシステムとして、製造・流通・サービス・金融等、様々な業種・業界の大手・中堅企業からシステム構築の引き合いが強まりました。システムの早期稼働につながりやすく、グループ全体の最適化やビジネス環境の変化にもスピーディに対応できるクラウドサービスのニーズにも、自社運営のクラウドセンターで提供し対応しております。また、クラウド関連施設の設備増強やセキュリティ・サービス強化、従業員のテレワーク環境整備など、安定的な事業継続や当社の持続的成長につながる先行投資も継続して進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高1,001億67百万円(前期比11.9％増)、営業利益624億90百万円(同15.4％増)、経常利益は702億23百万円(同16.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は501億16百万円(同15.2％増)となりました。
今後も当社は、顧客第一主義のもと、よりコストパフォーマンスの高いシステム提案ビジネスに注力し業績の向上に努めてまいる所存であります。
セグメントの業績は次の通りであります。
(A)システムインテグレーション事業
主力の統合業務ソフトウェア「ＯＢＩＣ７シリーズ」は、統合的に情報を管理するＥＲＰシステムとして、様々な業界・業種の企業に求められました。主な傾向として、当社クラウドソリューションの採用増加に伴い、サーバー機器等のハードウェア仕入販売の売上が引き続き低水準で推移したものの、付加価値の高い「ＯＢＩＣ７シリーズ」のシステム構築売上については、大手・中堅企業への新規顧客開拓が進み、堅調に推移しております。
この結果、外部顧客に対する売上高は444億67百万円（前期比10.5％増）、営業利益は254億74百万円（同12.9％増）となりました。
(B)システムサポート事業
主力のクラウドソリューションを中心に、ソフトウェア及びハードウェアの「運用支援・保守サービス等」が好調に推移いたしました。
この結果、外部顧客に対する売上高は488億73百万円（前期比15.3％増）、営業利益は352億９百万円（同18.0％増）となりました。
(C)オフィスオートメーション事業
中小企業を中心に印刷サプライやオフィス家具等の販売がやや減少したものの、主力の業務用パッケージソフトの販売については堅調に推移いたしました。
この結果、外部顧客に対する売上高は68億26百万円（前期比0.5％減）、営業利益は18億６百万円（同3.6％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は1,563億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ、336億22百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、529億60百万円（前期比35.9％増）であります。これは主に税金等調整前当期純利益が702億25百万円計上された一方で、法人税等の支払額が162億77百万円発生したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は、12億82百万円（前期は440億53百万円の減少）であります。これは主に定期預金の戻入により118億65百万円増加した一方で、投資有価証券（国内の上場会社株式）の取得により95億31百万円減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、206億19百万円（前期は229億65百万円の減少）であります。これは主に配当金の支払額が206億17百万円発生したことによるものであります。
なお、今後とも資金を企業の業績伸長のため有効に使用しつつ、「効率経営」に努力をしてまいる所存であります。
③受注及び販売の実績
(A）受注実績
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
システムインテグレーション事業（百万円） |
44,513 |
110.9 |
|
システムサポート事業（百万円） |
55,835 |
114.7 |
|
オフィスオートメーション事業（百万円） |
6,742 |
96.5 |
|
合計（百万円） |
107,091 |
111.8 |
（注）１．金額は販売価額によっております。
(B）販売実績
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
システムインテグレーション事業（百万円） |
44,467 |
110.5 |
|
システムサポート事業（百万円） |
48,873 |
115.3 |
|
オフィスオートメーション事業（百万円） |
6,826 |
99.5 |
|
合計（百万円） |
100,167 |
111.9 |
（注）１．金額は販売価額によっております。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものであります。
①財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計残高については、前連結会計年度末比で427億81百万円増加し3,667億８百万円となりました。これは主に、投資有価証券が186億56百万円増加したことによるものであります。
負債合計残高は、84億84百万円増加し388億43百万円となりました。これは主に、未払法人税等が43億89百万円増加したことによるものであります。
純資産合計残高は、342億97百万円増加し3,278億64百万円となりました。これは主に、利益剰余金が294億98百万円増加したことによるものであります。結果、自己資本比率は89.4％となりました。
②経営成績の分析
当連結会計年度の連結業績は、売上高1,001億67百万円(前期比11.9％増)、営業利益624億90百万円(同15.4％増)、経常利益は702億23百万円(同16.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は501億16百万円(同15.2％増)となりました。
システムインテグレーション事業においては、長年のシステム構築の実績と製販一体での直接販売の営業力強化により、企業の幅広いニーズを捉える顧客満足度の高い提案活動を続けております。またシステムサポート事業においても、主力のクラウドソリューションを中心に、ソフトウェア及びハードウェアの「運用支援・保守サービス等」が好調に推移しております。オフィスオートメーション事業においては、付加価値の高い業務用パッケージソフトの提案に注力しております。
全体として営業利益率は62.4％となり、依然として業界トップクラスの高い収益性を確保しております。
なお、詳細な事業別の分析は、３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況の項目をご参照ください。
③関連会社株式について
グループ企業であります（株）オービックビジネスコンサルタントの株式は東京証券取引所プライム市場に上場しており、市場価格のある関連会社株式に該当します。当社の持分としては貸借対照表計上額が80億61百万円であるのに対して、期末の時価で算出すると1,356億22百万円となり、1,275億61百万円の含み益を有しています。グループ全体の時価として高い評価を得ております。
④キャッシュ・フローの分析並びに資本の財源及び資金の流動性について
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況の項目をご参照ください。
当社グループの資金需要については、営業活動については、商品等の購入費用、外注費、労務費、経費などであります。そして、投資活動については、主に当社グループ事業に必要な設備機器の購入などであります。これらの需要に対しては、借入金にて資金を調達することなく、すべての資金は内部資金及び営業活動による資金にてまかなっており、今後もその方針であります。
当社グループの資金は、資金を安全性及び流動性を勘案して運用しているため、十分資金の流動性は確保されております。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績や状況等を勘案して、合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下の通りです。
１．退職給付債務及び退職給付費用
当社は従業員の退職給付に係る負債及び費用の計算は、数理計算で設定される前提条件に基づいて原則法により算出しております。これらの前提条件には、割引率、昇給率、退職率、死亡率等が含まれます。これらの仮定と実際の結果との差額は、即時に退職給付に係る負債として認識され、費用に関しては翌連結会計年度で一括費用処理しております。また、連結子会社の退職給付に係る負債の計算は、主に期末自己都合要支給額から計上する簡便法により算出しております。
２．投資有価証券の減損
市場価格のない株式等については、個々の銘柄の1株当たり簿価純資産額が帳簿価額の50％以上下回っている場合については、当該会社の業績見通し等を斟酌したうえで減損処理の要否を決定しております。
３．固定資産の減損
固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討しております。当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することになります。固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。大阪御堂筋ビルについては、土地や建物などを一つとしてグルーピングし減損の要否を検討しております。2023年３月末時点では期末時価が帳簿価額を超過しており、減損は必要ないと判断しております。
|
相手先 |
契約年月日 |
内容 |
契約期間 |
|
三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社 |
1970年６月１日 |
ハードウェアの仕入 |
自 1970年６月１日 至 1971年５月31日 以後１年毎自動延長 |
|
富士通株式会社 |
1983年９月20日 |
ハードウェアの仕入 |
自 1983年９月20日 至 1984年９月19日 以後１年毎自動延長 |
|
株式会社日立製作所 |
1998年３月17日 |
ハードウェアの仕入 |
自 1998年３月17日 至 1999年３月16日 以後１年毎自動延長 |
|
Microsoft Operations Pte Ltd. |
2022年９月１日 |
ソフトウェアの仕入 |
自 2022年９月１日 至 2025年８月31日 |
2023年３月31日現在における当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||
|
建物及び構築物（百万円） |
土地 （百万円） ［面積㎡］ |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
|||
|
東京本社 （東京都中央区） |
システムインテグレーション事業及びシステムサポート事業 |
2,716 (600) |
11,774 [1,169.85] |
2,594 |
17,086 |
1,398 |
|
横浜支店 （横浜市西区） |
システムインテグレーション事業及びシステムサポート事業 |
8 (70) |
－ |
15 |
24 |
36 |
|
名古屋支店 （名古屋市中村区） |
システムインテグレーション事業及びシステムサポート事業 |
443 (421) |
－ |
112 |
556 |
140 |
|
京都支店 （京都市下京区） |
システムインテグレーション事業及びシステムサポート事業 |
0 (41) |
－ |
6 |
6 |
7 |
|
大阪本社 （大阪市中央区） |
システムインテグレーション事業、システムサポート事業及び全社資産 |
21,260 (51) |
15,578 [4,353.09] |
258 |
37,096 |
253 |
|
福岡支店 （福岡市博多区） |
システムインテグレーション事業及びシステムサポート事業 |
1 (66) |
－ |
14 |
15 |
54 |
|
厚生施設他 |
－ |
304 |
284 [28,776.75] |
1 |
589 |
－ |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具ならびに工具、器具及び備品であります。
２．主要な賃借として、建物の年間賃借料を「建物及び構築物」の（ ）内に外書きで表示しており、その総額は1,254百万円であります。
３．上記金額には、連結財務諸表上において消去される固定資産の未実現利益金額が含まれております。
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 （所在地） |
セグメントの名称 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||
|
建物及び構築物（百万円） |
土地 （百万円） ［面積㎡］ |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
|||
|
（株）オービックオフィスオートメーション （東京都中央区） |
オフィスオートメーション事業 |
44 (176) |
－ |
6 |
51 |
194 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具ならびに工具、器具及び備品であります。
２．主要な賃借として、建物の年間賃借料を「建物及び構築物」の（ ）内に外書きで表示しております。
３．上記金額には、連結財務諸表上において消去される固定資産の未実現利益金額が含まれております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
398,400,000 |
|
計 |
398,400,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （2023年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2023年６月30日） |
上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 （プライム市場） |
単元株式数 100株 |
|
計 |
|
|
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減（株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
|
2013年10月１日 （注） |
89,640,000 |
99,600,000 |
－ |
19,178 |
－ |
19,413 |
（注） 株式分割（１：10）によるものであります。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注） 自己株式10,919,907株は、「個人その他」に109,199単元及び「単元未満株式の状況」に７株を含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ジェーピーモルガンチェース バンク385632 （常任代理人 (株)みずほ銀行決済営業部） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
エスエスビーティーシークライアント オムニバスアカウント （常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） |
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３－11－１） |
|
|
|
ステートストリートバンクウェスト クライアントトリーティー505234 （常任代理人 (株)みずほ銀行決済営業部） |
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A. （東京都港区港南２－15－１） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社および株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち信託業務に係る株式数はそれぞれ14,144千株および6,337千株であります。
２．上記のほか、当社が所有している自己株式10,919千株があります。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金資産 |
|
|
|
長期預金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
創業者特別功労引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
賃貸費用 |
|
|
|
解約手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
創業者特別功労引当金繰入額 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
会員権評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業は主に企業情報システムのシステムインテグレーション事業、システムサポート事業、オフィスオートメーション事業及び業務用パッケージソフト事業を行っております。
なお、業務用パッケージソフト事業は持分法適用の関連会社で行っているため報告セグメントには含まれておりません。
また、報告セグメントの主要品目は以下の表のとおりです。
|
報告セグメント |
主要品目 |
|
システムインテグレーション |
統合基幹業務システム |
|
システムサポート |
統合基幹業務システムの運用支援・保守等 |
|
オフィスオートメーション |
ＯＡ機器一般及びコンピュータサプライ用品 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金資産 |
|
|
|
長期預金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
創業者特別功労引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
システムインテグレーション売上高 |
|
|
|
システムサポート売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
システムインテグレーション売上原価 |
|
|
|
システムサポート売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
賃貸費用 |
|
|
|
解約手数料 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
創業者特別功労引当金繰入額 |
|
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その他 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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