（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第45期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。

３．「１株当たり純資産額」の算定上、第45期及び第46期においては、役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、第47期から第49期においては、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、「１株当たり当期純利益」の算定上、第45期及び第46期においては、役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、第47期から第49期においては、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．2021年３月16日付で1,951千株の公募増資を行っております。

３．2021年３月29日付で391千株の第三者割当増資を行っております。

４．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第45期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。

５．「１株当たり純資産額」の算定上、第45期及び第46期においては、役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、第47期から第49期においては、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、「１株当たり当期純利益」の算定上、第45期及び第46期においては、役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、第47期から第49期においては、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

６．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

７．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前のものは東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

８．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第45期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

　当社グループは、当社(株式会社早稲田アカデミー)と、当社の100％出資子会社である株式会社野田学園、株式会社水戸アカデミー、株式会社集学舎、WASEDA ACADEMY UK CO.,LTD及びWASEDA ACADEMY USA CO.,LTD.の６社で構成されており、教育関連事業を主たる事業としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　当社が、主に小学１年生から高校３年生までを対象とした進学学習指導を行うほか、年長生以上を対象とした英語教育、自社で開発した教育コンテンツの外部販売等を行っております。進学学習指導業務につきましては、首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県）で直営校舎を展開するほか、個別指導部門においてはフランチャイズ方式での運営も行っております。

　株式会社野田学園は、「野田クルゼ」の名称で、中学生、高校生及び高卒生を対象とした医歯薬系専門の大学受験予備校を運営しております。

　株式会社水戸アカデミーは、「水戸アカデミー」の名称で、茨城県内で小・中学生を対象とした進学学習指導を行っております。また、当社のフランチャイジーとして小・中・高校生を対象に「早稲田アカデミー個別進学館水戸校」を運営しております。

　株式会社集学舎は、「ＱＵＡＲＤ（クオード）」の名称で、千葉県内で小・中・高校生を対象とした進学学習指導を行っております。

　WASEDA ACADEMY UK CO.,LTDは、イギリス・ロンドンにおいて日本人子女（小・中学生）を対象とした進学学習指導を行っております。

　WASEDA ACADEMY USA CO.,LTD.は、アメリカ・ニューヨーク州において日本人子女（小・中学生）を対象とした進学学習指導を行っております。

　以上述べた事項を事業系統図で示しますと、次のとおりであります。

　（注）当社グループの報告セグメントは、「教育関連事業」の単一セグメントであるため、「主要な事業内容」欄には各関係会社が行う主要な事業を記載しております。

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者（時間講師、パート事務、アシストスタッフ、契約社員及び派遣社員）数は、年間の平均人員を［　］内に外数で記載しております。

　　　　２．上記に記載の人員のほか、業務委託契約により授業を担当している講師が、当社におきまして45名（当連結会計年度の平均）、連結子会社である株式会社野田学園におきまして18名（当連結会計年度の平均）おります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社からの出向者を除き、当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者（時間講師、パート事務、アシストスタッフ、契約社員及び派遣社員）数は、年間の平均人員を[　]内に外数で記載しております。

２．上記に記載の人員のほか、業務委託契約により授業を担当している講師が45名（当事業年度の平均）おります。

３．平均年齢及び平均勤続年数は、出向者を除いて算出しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．当社では、同一の職種・等級における賃金テーブルや昇給・昇格制度において男女間の差は設けておりません。上記の正規雇用労働者の男女の賃金の差異は、管理職層に女性の人数が少ないことや、職種及び等級ごとの人数構成の差によるものであります。

また、パート・有期労働者の男女の賃金の差異は、職種（時間講師・パート事務・アシストスタッフの別）により男女の構成比率が大きく異なることが主な要因であります。なお、パート・有期労働者の大半が時間給で勤務しておりますが、賃金についてはフルタイム換算をせず、実際に支給した賃金に基づき算出しております。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社は、創業時から継承してきた「本気でやる子を育てる」という教育理念と「目標に向かって真剣に取り組む人間の創造」という経営理念を実践し、進学塾としての本来価値である学力向上と志望校合格の実現に留まらず、あらゆる物事に本気で真剣に取り組む姿勢、自ら設定した目標の実現に向けて果敢に挑戦するチャレンジ精神、問題を発見し解決する力、困難にあっても本気で粘り強くやり抜く力を身につけた子供たちの育成を目指しております。

グローバル化と技術革新が急速に進行する世界の中で日本が発展していくためには、将来を予測し、自ら問題や課題を発見・解決していくことのできる優秀な人材の育成が求められています。当社グループは、受験指導を通じて、日本の未来を支える人材育成に寄与し、教育企業としての社会的使命と責任を果たしてまいります。

同時に上場企業として、永続的な成長を実現できる強固な経営基盤を確立し、企業価値の最大化を目指してまいります。

(2）経営環境と経営戦略等

学習塾・予備校業界を取り巻く経営環境は、少子化による学齢人口の減少に伴い、市場全体が伸び悩むという厳しい状況にあります。加えて、2020年以降の新型コロナウイルス感染拡大がもたらした社会変容と価値観の多様化、教育制度改革と国際化の進行、社会的価値観のパラダイムシフト等により、業界全体が大きな変革の時期を迎えております。

当社グループにおきましても少子化の影響を避けることはできないものの、当社グループが事業を展開している首都圏（東京都、神奈川・埼玉・千葉・茨城各県）においては、首都圏外と比べ学齢人口減少の程度は少なく、地域によっては低年齢層を中心に増加の傾向も見られます。

又、当社グループは、進学塾としてのブランド力の源泉であり、集客力向上のための大きなファクターでもある「難関上位校への合格実績」を伸長させることにより他社との差別化を図り、業容を拡大するという基本戦略を推進しておりますが、潜在顧客である難関上位校の志望者数は、少子化の中にあっても安定的に推移しております。

加えて当社グループにおける難関上位校への合格者数は毎年着実に伸長し、合格実績（合格者数）の伸長に伴い同業他社に対する競争力も年々高まっております。特に、高校受験市場においては、開成高校・早慶高校をはじめとする難関私国立高校への圧倒的な合格実績により、首都圏におけるトップブランドとして、顧客の皆様から大きな期待と信頼をいただけているものと自負しております。

更に、コロナ禍を契機にオンライン教育が急速に普及するとともに、ICTの発展によりインターネットやデジタル技術を活用した教育サービスや学習コンテンツ、学習支援ツール等への需要が一層高まっており、このようなニーズへの対応が各企業にとっての課題であると同時に新たなビジネスチャンスとなっております。

以上の経営環境を踏まえまして、当社グループは、“子どもたちの未来を育む独自の価値を提供し続け、教育企業No.１を目指す”という企業目標の実現に向け、2024年３月期～2026年３月期の中期経営計画を策定し、その実行をスタートいたしました。

経営戦略といたしましては、「本気でやる子を育てる」という教育理念の徹底実践を起点に、生徒の本気を引き出す授業によって成績向上と志望校合格を実現し、その結果、顧客満足度を高めて地域の評判を獲得し、市場支持を拡充することで業容拡大を図るという戦略（当社では「合格実績戦略」といいます。）を推進してまいります。

又、学力向上・志望校合格という進学塾としての本来価値と前向きな人生を歩む素地・豊かな人生を送る礎となる姿勢と能力を身につけさせるという当社独自の付加価値（この本来価値を「ワセ価値」と称します。）を両輪にコア事業を強化し、着実にシェア拡大を図るとともに、コロナ禍で獲得したICT活用ノウハウを更に強化し、DX戦略を推進することにより新たなサービスの創出に努め、中長期の業容拡大を図ってまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、中期経営計画及び年度予算で設定した連結売上高・連結経常利益の達成度を、経営上の目標の達成状況を判断するための指標としております。又、事業運営におきましては、収益の基盤となる塾生数の動向を重要な指標として注視しております。

収益性の指標といたしましては、「売上高経常利益率」を重視しており、中期的には８％超、長期的には10％超を目標に経営効率の向上に努めてまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループを取り巻く経営環境を踏まえ、前記記載の経営戦略を推進していくための優先課題として、以下の諸施策に取り組んでまいります。

又、財務面では、健全で安定的な財務基盤を維持しながら、成長への投資と株主還元とのバランスがとれた資金配分を行うことが課題と認識しており、資金のより有効な活用を検討してまいります。

１．サービス品質向上による顧客満足度の向上

　　・採用手法の改革や内部リクルート強化等による優秀な人材の獲得

　　・研修体制の再構築、研修ツールの充実等による人材育成の強化

　　・DX戦略の推進によりICTを活用した新規サービスの開発と提供

２．既存コア事業強化による合格実績戦略の推進

　　・教務システムの改善、入試制度改革への対応推進

　　・ブランド間の連携強化（中高受験部と大学受験部、集団指導校舎と個別指導校舎、グループ内連携）

　　・低学年集客のための具体的戦略の実行

３．成長余力の大きい事業領域における収益基盤の創出

　　・大学受験部門における新たなサービス提供

　　・小中学部校舎の「卒塾生」に対する大学受験部の訴求力強化

　　・個別指導ブランドの校舎展開を加速し早期の100校体制確立

４．永続的な成長を実現できる組織体制の構築

　　・内部統制システムとリスク管理体制の強化

　　・ESGへの取り組みとガバナンス体制強化への諸施策推進

　本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える影響の程度につきましては、合理的に予見することが困難なため記載をしておりません。

　又、以下は当社グループの事業活動等に係る全てのリスクを網羅したものではなく、記載した以外のリスクも存在しております。

　文中の将来に関する事項につきましては当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）少子化と当社グループの経営戦略について

当社グループが属する学習塾・予備校業界は、出生率の低下等による少子化の問題に直面しております。少子化の影響は、在籍生徒数の減少という直接的なものにとどまらず、学校数やその定員の減少、あるいは、入学試験の平易化が起こることにより、入塾動機の希薄化、通塾率の低下に繋がる可能性があります。

このような状況下、当社グループといたしましては引き続き、難関上位校への合格実績伸長を入塾動機及び通塾率の向上に繋げ、又、計画的な校舎展開により塾生を確保し、事業の拡大を図っていく方針であります。

現状では、少子化の中でも首都圏を中心とした当社グループの事業展開エリアは、他のエリアと比較して少子化の進行が緩やかであり、当社グループにとっての潜在顧客である難関上位校への志望者数は安定的に推移していることから、経営戦略に基づいて業績を伸ばしていくことは十分可能だと考えておりますが、今後、少子化が更に進行した場合、あるいは、当社グループが注力している難関校受験指導へのニーズが低下した場合には、塾生数の減少等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）人材の確保及び育成について

当社グループが質の高い教育サービスを継続的に提供し、経営計画に基づき業容拡大を図っていくためには、人材の確保及び育成が重要課題であります。そのため、要員計画に沿った人材確保に向け、新卒・中途・非常勤職員の採用活動を計画的に実施するとともに、勤労意欲向上と採用力強化につながる人事制度の構築に取り組んでおります。

又、育成につきましても、階層別・職種別研修に注力し人材の早期育成を図っております。

しかしながら、今後、採用環境の急激な変化等により必要な要員が十分に確保できない場合、あるいは、人材育成が計画どおりに進捗しなかった場合には、経営計画の遂行が遅延し、質の高い教育サービスが提供できないこと等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）生徒の安全管理について

当社グループは、安全かつ学力向上に繋がる学習環境のご提供を重要課題として事業運営にあたっております。2020年夏以降、新型コロナウイルス感染防止のため、一部の子会社を除き中止していた宿泊を伴う合宿については、2023年夏より一部の学年から再開することといたしました。合宿開催にあたっては、生徒の安全と健康管理を最優先事項として細心の注意をもって運営にあたってまいります。又、日常の事業運営におきましても、防犯カメラの設置や巡回警備等により安全管理を徹底するとともに、株式会社野田学園が経営する学生寮におきましても、寮生の安全・健康管理に加え、精神面でのサポートにも配慮した体制の整備に努めてまいります。

しかしながら、今後、万一、何らかの事情により当社若しくは子会社の管理責任が問われる事態が発生した場合には、当社グループの信頼性や評判の低下に繋がり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）個人情報の管理について

当社グループでは、顧客及び職員に関わる多数の個人情報を保有し利用しております。そのため、個人情報の管理については、グループ全体の重要な課題と認識し、当社においてプライバシーマークを取得するとともに、継続的に管理体制の見直しと管理レベルの向上を図っております。子会社につきましても、当社が主導して、個人情報の適切な管理に努めております。

しかしながら、万一、当社グループが保有する個人情報が流出した場合には、信用失墜による塾生数の減少または損害賠償請求などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）情報セキュリティに関するリスクについて

当社グループの事業活動において、情報システムへの依存度は年々高まっており、同時にサイバー攻撃やコンピューターウイルス等の脅威も高まっております。そのため、サイバーセキュリティに関するリスクを重要課題の一つと認識し、セキュリティ対策の強化、定期的な保守点検や従業員教育等による対策に注力しております。

しかしながら、これらの対策にもかかわらず、サイバー攻撃やその他の要因により深刻なシステム障害が発生した場合、個人情報や営業秘密の漏洩、業務の中断等が余儀なくされることにより、当社グループの信頼失墜が生じたり、財政及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（6）大規模災害の発生による影響について

当社グループでは、大規模な地震・火災等の災害の発生に備えて、管理体制の整備に努めておりますが、万一、当社グループが事業展開をする地域において、想定を上回る規模の大規模災害が発生した場合には、長期にわたり複数エリアの校舎において授業の提供が困難となり、又、コンピュータシステムのトラブル等により顧客サービスに支障をきたす状況が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（7）パンデミック発生による影響について

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中でも、当社グループはZoomを活用した「双方向Web授業」の活用等により、生徒・保護者及び従業員の健康と安全を第一に事業を継続し業績向上を図ってまいりました。今後、新たなパンデミックが発生した場合でも、新型コロナウイルスへの対応で得た経験等を活かして、事業の継続に努めてまいりますが、万一、当社グループの想定を上回る規模のパンデミックが発生し、円滑な事業活動を維持できなくなる事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（8）四半期ごとの収益変動について

当社グループにおきましては、通常授業（スポット的な講座や模試を含む。）の他に、春・夏・冬の講習会及び夏期合宿・夏期集中特訓、正月特訓を行っており、通常授業のみ実施する月に比べ、これら講習会等が実施される月の売上高が高くなります。又、各講習会が実施される時期に重点をおいて生徒募集を行う関係で、収益の基礎となる塾生数は期首から月を追うごとに増加し、１月にピークを迎えるという推移を示しております。対して、営業費用の中で大きなウエイトを占める校舎の地代家賃、人件費、賃借料等の固定的費用は期首より毎月発生するため、第１四半期の収益性が他の四半期と比較して低くなる傾向にあります。

　なお、最近２連結会計年度の各四半期の売上高及び経常利益の推移は以下のとおりであります。

（9）校舎物件の確保について

当社グループが運営する学習塾は全て首都圏にあり、今後も、首都圏を中心に校舎を展開していく方針ですが、適切な物件を適切な時期に確保できない場合には、校舎新設計画の遅延等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）株式会社四谷大塚との提携塾契約について

当社が提携塾契約を締結している株式会社四谷大塚は、中学受験指導の草分け的存在でありますが、大学受験指導を主たる事業とする株式会社ナガセが完全子会社化しております。

当該提携塾契約の主たる内容は、株式会社四谷大塚の発行する教材類を一定の掛け率（割引価格）で購入できること、同社のカリキュラムに準拠して指導すること、並びに同社の公認テスト会場として、当社がその代行的な業務を行うことができること等が定められており、1997年９月の契約締結以来、円滑に更新（２年ごとに自動更新）されております。

当社は、中学受験指導において、株式会社四谷大塚のカリキュラムに準拠した指導を行っており、合格実績も提携塾の中でトップクラスにあることから、当該契約の更新に支障はないものと考えております。又、何らかの理由により当該契約が更新されなかった場合の影響は、割引価格による教材購入ができなくなること、並びに公認テスト会場の運営ができなくなること等、限定的なものであり、その場合においても、株式会社四谷大塚の指導カリキュラムの継続は可能であり、又、当社がこれまでに培った独自のノウハウ（志望校別カリキュラム及び教材の開発等）により新しいカリキュラムを立ち上げることも十分に可能であると考えております。

当社は引き続き、株式会社四谷大塚との提携関係を維持していく方針でありますが、万一、契約更新ができなくなった場合には、公認テスト会場としてのサービスの提供に支障がでること、あるいは新しい指導カリキュラムへの移行に時間を要すること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）「早稲田アカデミー個別進学館」のフランチャイズ展開について

「早稲田アカデミー個別進学館」ブランドにつきましては、当社が直営校を展開するほか、フランチャイズシステムによる事業展開を行っております。

フランチャイズ加盟者に対しては、当社から、校舎運営及び教務システムや講師育成面での継続的な指導とサポートを行い、高品質で均質な指導サービスを提供できる体制の整備に努めております。

更に、当社とフランチャイズ加盟者が一体となり、「早稲田アカデミー個別進学館」ブランドの優位性とブランドイメージの向上を図るための様々な施策に注力しております。

当社は今後も、フランチャイズ加盟者への指導、支援に努めてまいりますが、万一、フランチャイズ加盟者が経営する当該ブランド校舎において重大な事故が発生し、若しくは契約違反にあたる事態が生じた場合は、当該ブランドのイメージ低下に留まらず、「早稲田アカデミー」ブランド全体に対する信頼性の低下等に繋がり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（12）早稲田アカデミー海外校の展開について

「早稲田アカデミー」海外校につきましては、当社の在外子会社が直営校を運営するほか、株式会社学研スタディエ（以下「学研スタディエ」という。）の在外子会社が、当社との業務提携契約に基づいて、海外において事業展開を行っております。

学研スタディエの在外子会社に対しては、当社から教務システムや講師育成面での継続的な指導と支援を行うとともに、共同でイベントを開催するなど、集客面におけるサポートも行っております。

当社は今後も、学研スタディエ及びその在外子会社への指導、支援に努めてまいりますが、万一、学研スタディエの在外子会社が経営する「早稲田アカデミー」ブランド校舎において重大な事故が発生し、又は契約違反にあたる事態が生じた場合は、「早稲田アカデミー」ブランド全体に対する信頼性の低下等に繋がり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（13）減損損失について

当社グループは、有形固定資産やのれん等の固定資産を保有しております。これらの資産については減損会計を適用し、毎年、減損の兆候について精査し、減損処理が必要と判断される場合は適切に処理することとしております。そのため、将来において、買収した会社の事業計画が達成できない場合はのれん等の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業の収益性が著しく低下した場合には、保有する有形固定資産やのれん等に係る減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（14）敷金・差入保証金の保全、回収について

当社グループが展開する校舎の多くは、賃借物件を利用しております。新規で賃貸借契約を締結するに際しては、可能な限り賃貸人の経営状況等の確認を行うとともに、契約条件も近隣相場や採算性を十分考慮して決定しております。又、契約締結後も、主管部署が中心となり賃貸人の状況変化の把握に努めております。

しかしながら、賃貸人全ての状況変化を適時に把握することは困難であるため、賃貸人に急激な状況変化が生じた場合には、敷金・差入保証金の保全・回収ができない可能性があります。

（15）法令遵守について

当社グループが営む事業に関連する主な法令・条例としては、特定商取引に関する法律、個人情報の保護に関する法律、青少年保護育成に関する条例、著作権法、不当景品類及び不当表示防止法等があります。当社グループでは、法令違反を予防する体制の整備、従業員への継続的な教育の実施などにより、法令遵守体制の強化に努めております。

しかしながら、将来にわたり、関連法令に基づく損害賠償請求等に係る訴訟を提訴される事案が生じる可能性が皆無とは言い切れず、万一、そのような事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況及びその分析につきましては、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(1)経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による行動制限が徐々に緩和されたことに伴い、社会・経済活動が正常化へと向かい、景気は緩やかながら持ち直しの動きが見られました。

しかしながら、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格・原材料価格の高騰や、世界的な金融引き締めによる急激な為替変動を背景に物価上昇が続き、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

学習塾業界におきましては、大学入試制度の抜本的な改革、英語教育の見直し、文科省のGIGAスクール構想によるICT化推進等、様々な教育制度改革が進められる中で、コロナ禍を契機としたオンライン教育の広がりと教育のデジタル化が急速に進行し、経営環境は大きな変革の時期を迎えております。

更に、異業種企業の新規参入や再編も活発化し、企業間競争が厳しさを増す中で、多様化する顧客ニーズに即応した良質な教育サービスの提供が求められております。

このような環境下で、当社グループにおきましては、ウィズコロナを前提とした安全・安心な学習環境のご提供と、成績向上と志望校合格につながる質の高い指導に注力するとともに、社会変容や顧客ニーズの変化に呼応した新たなサービスの開発に向け、DXの推進にも取り組んでまいりました。

校舎運営におきましては、“対面授業”と“双方向Web授業”とを選択受講できるデュアル形式の授業「早稲アカDUAL」を継続するとともに、昨年度より開設した「オンライン校」では、Zoomを活用した“双方向Web授業”により、首都圏外や海外にお住まいの小６・中３生の皆様に、NN志望校別コース・必勝志望校別コースの授業をオンラインで受講いただける体制を継続してまいりました。また、海外子会社におきましても、他国からのオンライン受講生が増加しており、顧客層の拡大につながっております。

生徒指導におきましては、成績向上と志望校合格という進学塾としての「本来価値」と、早稲田アカデミー独自の「本質価値」である「ワセ価値」（※）を両輪とした指導体制を強化し、教育理念の徹底実践による質の高い教育の提供に努めてまいりました。

（※「ワセ価値」とは、受験勉強を通じて、本気で真剣に取り組む姿勢や困難を乗り越えてやり抜く力など、その後の豊かな人生を送る礎となる姿勢と能力を身につけることができるという、当社がご提供する独自の付加価値を称します。）

教務面では、難関校受験指導における教務体制の強化や指導カリキュラムのメンテナンス、実践力強化に向けたコースの拡充を図るとともに、志望校別対策講座においては生徒一人ひとりの状況に対応した、きめ細かい指導に注力してまいりました。これらの指導成果として、今春入試においても、御三家中学、早慶附属中学・高校、東大・早慶上智大、医学部医学科をはじめ、中・高・大学受験のいずれにおいても難関校への合格実績が堅調に伸長いたしました。

経営上の重要課題である人材の採用と育成につきましては、内部リクルートの強化や採用手法・ツールの見直し等により人材獲得力を強化するとともに、全社レベルでの取り組みとして組織横断で進めている研修体系化プロジェクトの推進を加速し、研修体制の再構築、各種マニュアルの作成や動画等の研修ツールの拡充、対面とオンラインを組み合わせた効果的な教育体制の構築等に注力してまいりました。

DX関連では、一元化された次世代型教育サービスのプラットフォームと位置付けている生徒・保護者向けポータルサイト「早稲田アカデミーOnline」の機能拡充に取り組み、保護者の皆様からも利便性が大きく向上したとの評価をいただいております。また、企業グループとしての業務効率向上と管理体制強化を図るため、当社が運用する基幹システム（WICS）を子会社でも活用するための導入準備を開始いたしました。

更に、顧客サービス向上と相互の業容拡大に向けてブランド間のシナジー効果を高めるべく、集団指導校舎と個別指導校舎の連携、中高受験校舎と大学受験校舎の連携、グループ会社間の連携強化を図ってまいりました。

校舎展開につきましては、当社において2022年７月に「早稲田アカデミー個別進学館流山おおたかの森校」、2023年２月に「田町校」「早稲田アカデミー個別進学館東久留米校」「帰国生専門 LOGOS AKADEMEIA（ロゴス　アカデメイア）」、３月に「早稲田アカデミー個別進学館千歳船橋校」を開校、子会社である水戸アカデミーにおいて「早稲田アカデミー個別進学館水戸校」を開校いたしました。新たなブランドとなる「帰国生専門 LOGOS AKADEMEIA」は、帰国生がお持ちの言語能力を更に鍛えて伸ばし、その上に思考力や考える力を育成することをコンセプトとして開設した新ブランドとなりますが、開校当初より多数のお問い合わせをいただいており、新たな事業領域の開拓として今後の成長に期待しております。また、早稲田アカデミー個別進学館ブランドにつきましては、当連結会計年度末の校舎数がフランチャイズ校を含め66校となり、首都圏100校体制の実現に向けて着実に歩みを進めております。

なお、株式会社野田学園におきましては、医学部受験市場の変化に対応するとともに経営効率を改善するために、2023年４月１日付で「本校」と「現役校」を統合することといたしました。

当連結会計年度における期中平均（４月～３月平均）塾生数は46,949人（前期比7.6％増）と順調に伸長いたしました。学部別では、小学部27,610人（前期比10.7％増）、中学部16,907人（前期比3.9％増）、高校部2,432人（前期比0.4％増）と、引き続き小学部が全体を牽引いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高30,728百万円（前期比7.6％増）、営業利益2,400百万円（前期比31.8％増）、経常利益2,431百万円（前期比32.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,553百万円（前期比40.2％増）となりました。

当社グループの事業は、単一セグメントのためセグメント別の記載は省略しております。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより6,208百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,079百万円増加いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益2,431百万円、減価償却費979百万円、のれん償却額192百万円等が収入要因となり、他方、前受金の減少額88百万円、法人税等の支払額909百万円等が支出要因となりました。

この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、2,908百万円の収入となり、前連結会計年度末に比べ、263百万円収入が増加いたしました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出536百万円、差入保証金の差入による支出344百万円、無形固定資産の取得による支出247百万円が主な支出要因となりました。

この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、1,130百万円の支出となり、前連結会計年度末に比べ570百万円支出が減少いたしました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出241百万円、配当金の支払額437百万円が支出要因となりました。

この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、687百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ356百万円支出が減少いたしました。

③生産、受注及び販売の実績

イ．生産及び受注の状況

当社グループは、生徒に対して授業を行うことを主たる業務としておりますので、生産能力として表示すべき適当な指標はありません。また、受注実績につきましても、該当事項はありません。

ロ．販売実績

品目別の販売実績は次のとおりであります。

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．生徒数は、期中平均（４～３月の各月の平均）の在籍人数を記載しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額および収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的に判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．財政状態の分析

当社グループは、企業価値極限化を実現するための「最適資本構成を図る」を財務方針としております。

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末比1,000百万円増加の8,904百万円となりました。これは、現金及び預金1,099百万円の増加が主な要因であります。

固定資産は、前連結会計年度末比450百万円増加の12,210百万円となりました。うち、有形固定資産は、前連結会計年度末比15百万円増加の5,598百万円、無形固定資産は、前連結会計年度末比40百万円増加の1,804百万円、投資その他の資産は、前連結会計年度末比395百万円増加の4,807百万円となりました。

この結果、当連結会計年度末の資産総額は、前連結会計年度末比1,450百万円増加し、21,114百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末比373百万円増加の5,288百万円となりました。これは、未払金210百万円、役員株式給付引当金84百万円の増加が主な要因であります。

固定負債は、前連結会計年度末比23百万円減少の3,294百万円となりました。これは、リース債務52百万円の減少が主な要因であります。

なお、有利子負債（１年内返済予定のリース債務、リース債務）は、前連結会計年度末比57百万円減少の551百万円であります。有利子負債の構成比率は2.6％となっております。

この結果、当連結会計年度末の負債総額は、前連結会計年度末比350百万円増加し、8,582百万円となりました。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産額は、前連結会計年度末比1,100百万円増加の12,532百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益1,553百万円と配当金の支払437百万円、その他有価証券評価差額金12百万円の減少が主な要因であります。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の58.1％から59.4％となりました。また、１株当たり純資産額は、664円60銭となりました。

なお、当連結会計年度末の構成比率は、流動資産42.2％、固定資産57.8％、流動負債25.0％、固定負債15.6％（負債合計40.6％）、純資産59.4％となっております。

ロ．経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度におきましては、引き続き、生徒の皆様に安全・安心な“学びの場”と、より質の高い学習指導を継続的にご提供することに注力してまいりました。当社においては、保護者の皆様からのご要望に応え、Zoomを活用した「双方向Web授業」と「対面授業」とを選択受講できる「デュアル形式」のサービスを継続するとともに、ICTを活用した家庭学習支援ツールやオンラインでのサービス拡充に取り組んできたことが生徒・保護者の皆様からのご支持に繋がりました。子会社各社におきましても、サービス品質向上と一人一人の生徒に適応したきめ細かい指導による顧客満足度の向上に努めてまいりました。この結果、収益の基礎となる塾生数は、小学部が全体を牽引する形で順調に推移し、期中平均で前期比7.6％増となりました。

当連結会計年度の売上高は、塾生数伸長を反映し、前期比7.6％増の30,728百万円となりました。

（営業利益・経常利益）

売上原価につきましては、前期比5.9％増の21,905百万円、売上高構成比率としては、前期比1.1ポイント低下の71.3％となりました。

売上原価の中で最も大きなウエイトを占める労務費につきましては、サービス品質向上に向けて講師職を中心に校舎に配置する要員を増加させたこと、及び塾生数増加に伴い時間講師を中心とした非常勤職員の稼働が増加したこと等により、前期比6.2％増の10,811百万円となりました。

原材料費につきましては、塾生数増加に連動した教材・模試仕入の増加や、オンライン英語教育及びカリキュラムテスト必修化による外注費の増加等により前期比10.8％増の4,258百万円となりました。

校舎物件に係る地代家賃につきましては、前期比5.8％増の3,645百万円となりましたが、その主な要因は新校開校と既存校の塾生数増加に伴う増床です。

販売費及び一般管理費につきましては、前期比6.2％増の6,422百万円、売上高構成比率としては前期比0.3ポイント低下の20.9％となりました。

労務費につきましては、主に当社における、本社機能強化に伴う要員増により前期比4.6％増の2,247百万円となりました。広告宣伝費につきましては、Webを活用した費用対効果の高い宣伝活動に努めたこと等により、前期比2.4％減の1,151百万円、売上高構成比率は前期比0.4ポイント低下となる3.7％に抑制することができました。

以上の結果、営業利益は前期比31.8％増の2,400百万円、経常利益は前期比32.0％増の2,431百万円となりました。

なお、当社が「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載）」としている連結売上高経常利益率につきましては、各種費用統制に努めた結果、前期比1.5ポイント向上の7.9％となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度におきましては、特別利益・特別損失ともに計上すべき事項はなく、税金等調整前当期純利益から法人税等合計878百万円を控除した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比445百万円増加（40.2％増）の1,553百万円となり、前期に続き過去最高益を更新することとなりました。

ハ．キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ニ．資本の財源及び資金の流動性

（資金需要）

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、前受制度となっている売上債権と翌月支払となっている営業活動において必要な労務費、教材費等の仕入債務の支払とのギャップに対する支出によるもののほか、広告宣伝費等の販売費及び一般管理費であります。

投資を目的とした資金需要は、校舎施設関連及び情報システムに係る設備投資、並びに持続的な成長のための投資等があります。

今後の資金需要の内、設備投資につきましては、「第３設備の状況　３設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。

（資金管理）

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と源泉を安定的に確保することを基本としております。

運転資金は自己資金及びグループ内融資を基本としており、設備投資の調達につきましては、自己資金及び必要に応じ金融機関からの長期借入を基本としております。

資金は、原則として当社で集中管理し、当社グループ内の余剰資金の有効活用を図っております。当社グループ内における新規の設備投資資金の調達については、諸条件を勘案し決定いたしますが、すべて当社の事前承認に基づいております。

当連結会計年度末における借入金及びリース債務等を含む有利子負債の残高は551百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,208百万円となっております。

　株式会社四谷大塚と提携塾契約を締結しております。提携塾契約とは、主に株式会社四谷大塚の発行する教材類とテストの一部を一定の掛け率で取引すること、及び株式会社四谷大塚のカリキュラムに準拠して指導すること、株式会社四谷大塚の公認テスト会場として、その代行的な業務が行えること等が盛り込まれた契約であります。

　当該契約は、1997年９月１日より発効し、有効期間は２年であり、その後は２年ごとに自動更新されることになっております。

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

※2023年４月１日付けで現役校を本校へ統合しております。

(3）在外子会社

（注）１．従業員数は就業人員（当社からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者（時間講師、パート事務、契約社員及び派遣社員）数は、（　）内に外数で記載しております。

２．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品の価額であります。

３．上記以外のリース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

（提出会社）  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2023年３月31日現在

　該当事項はありません。

　該当事項はありません。

（注）１．2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が8,334,976株増加しております。

　　　２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）　1,951,200株

　　　　　発行価格　　　　 　936円

　　　　　発行価額　　　　 　892.57円

　　　　　資本組入額　　　 　446.85円

　　　３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）　391,300株

　　　　　発行価格　　　　　 892.57円

　　　　　資本組入額　 　　  446.85円

　　　　　割当先　　 　大和証券株式会社

（注）１．自己株式34株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

２．株式報酬制度「役員報酬BIP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76124口）が保有する当社株式は、「金融機関」に924単元含めて掲載しております。

３．当社従業員向け業績連動型株式交付制度「従業員対象株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76581口）が保有する当社株式は、「金融機関」に632単元及び「単元未満株式の状況」に29株含めて掲載しております。