株式会社早稲田アカデミー
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回次 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第45期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。
３．「１株当たり純資産額」の算定上、第45期及び第46期においては、役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、第47期から第49期においては、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、第45期及び第46期においては、役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、第47期から第49期においては、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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回次 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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|
株主総利回り |
（％） |
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|
|
|
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
738 (2,548) |
1,213 |
1,071 |
1,082 |
1,269 |
|
最低株価 |
（円） |
681 (1,339) |
670 |
805 |
860 |
1,004 |
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．2021年３月16日付で1,951千株の公募増資を行っております。
３．2021年３月29日付で391千株の第三者割当増資を行っております。
４．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第45期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。
５．「１株当たり純資産額」の算定上、第45期及び第46期においては、役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、第47期から第49期においては、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、第45期及び第46期においては、役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、第47期から第49期においては、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
６．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
７．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前のものは東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
８．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第45期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
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年月 |
沿革 |
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1974年11月 |
大鵬機械株式会社設立。 |
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1975年７月 |
当社創業者須野田誠が、東京都杉並区阿佐谷南にて小中学生対象の学習指導サークルを開始。 |
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1976年３月 |
名称を「早稲田大学院生塾」とし、本格的に学習塾として発足。 |
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1979年７月 |
大鵬機械株式会社に営業譲渡し、名称を「株式会社早稲田大学院生塾」に変更、株式会社として本格的に事業展開を開始。本社を東京都杉並区成田東に移転。 |
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1985年12月 |
「株式会社早稲田アカデミー」に商号変更。 |
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1986年１月 |
本社を東京都杉並区高円寺南に移転。 |
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1988年３月 |
「早稲田日本語学校」を東京都杉並区高円寺南に開設。 「日本語ブックセンター創学社」を東京都杉並区高円寺南に開店。 |
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1989年１月 |
本社を東京都豊島区池袋に移転。 |
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1989年１月 |
「ラウンジ・アカデミー」を東京都豊島区池袋に開店。 |
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1989年２月 |
株式会社四谷大塚と準拠塾契約締結。 |
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1990年２月 |
「上福岡校」を埼玉県上福岡市（現 ふじみ野市）上福岡に開校し、埼玉県への進出を開始。 |
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1992年２月 |
株式会社ビック教育研究会よりVIC LANGUAGE CENTRE PTE LTDを買収し、シンガポールにて営業開始。 |
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1995年３月 |
「早稲田日本語学校」及び「ラウンジ・アカデミー」を閉鎖。 |
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1995年４月 |
「シンガポール校」を設立し、VIC LANGUAGE CENTRE PTE LTD（1997年８月清算結了）の営業を引継ぐ。 |
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1995年12月 |
「日本語ブックセンター創学社」を閉鎖。 |
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1996年３月 |
「サクセス18高円寺校」を高円寺校より分離開校、大学受験特化校舎を設置。 |
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1996年11月 |
有限会社国立教育研究所より営業を譲り受け、「国立校（国研）」を東京都国立市中に開校。 |
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1997年３月 |
東京システム株式会社（100％出資子会社）を設立。 |
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1997年９月 |
株式会社四谷大塚と提携塾契約締結。 |
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1998年７月 |
「宮崎台校」を神奈川県川崎市宮前区宮崎に開校し、神奈川県への進出を開始。 |
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1999年２月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
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1999年３月 |
「シンガポール校」を営業譲渡し、閉鎖。 |
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2001年３月 |
「ＭＹＳＴＡ池尻大橋教室」「ＭＹＳＴＡ戸田公園教室」を開校し、個別指導分野への進出を開始。 |
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2001年４月 |
株式会社秀文社と企業提携を行い、同社株式を取得。 |
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2002年２月 |
難関中学・高校受験特化ブランド「ＥｘｉＶ（エクシブ）」を新たに開設。 |
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2003年３月 |
「松戸校」を千葉県松戸市本町に開校し、千葉県への進出を開始。 |
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2004年12月 2005年４月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 社会人対象の研修事業リーダー育成合宿「Ｗ－ＥｘＰｅｒＴ（ダブルエキスパート）」を開始。 |
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2006年５月 |
東京システム株式会社（100％出資子会社）を解散。 |
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2007年１月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
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2007年２月 |
ジャスダック証券取引所への上場廃止。 |
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2007年３月 2007年３月 |
「つくば校」を茨城県つくば市竹園に開校し、茨城県への進出を開始。 株式会社秀文社の株式を売却し、関連会社から除外。 |
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2007年４月 |
教員・教員志望者対象の研修事業「教師力養成塾」を開始。 |
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2007年５月 2007年７月 2010年２月 2010年８月 2010年９月 2011年４月 |
株式会社野田学園の株式を取得し、完全子会社化（現：連結子会社）。 株式会社ビーケアの株式を取得し、子会社化。 株式会社ビーケアの全株式を譲渡し、連結子会社から除外。 株式会社明光ネットワークジャパンと業務提携契約締結。 株式会社明光ネットワークジャパンと資本提携契約締結。 「早稲田アカデミー個別進学館 御茶ノ水校」を東京都千代田区に開校。株式会社明光ネットワークジャパンと共同開発を行う難関校受験対応型個別指導塾の直営校展開を開始。 |
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2012年12月 2015年８月 2017年６月 2018年１月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 株式会社アカデミー（現：株式会社水戸アカデミー）の株式を取得し、完全子会社化(現：連結子会社)。 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。 株式会社集学舎、有限会社クオード・エンタープライズの株式を取得し完全子会社化(現：連結子会社)。 |
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2018年４月 |
株式会社集学舎を存続会社、有限会社クオード・エンタープライズを消滅会社とする吸収合併を実施。 |
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2019年５月 |
WASEDA ACADEMY UK CO.,LTD（100％出資子会社）を設立(現：連結子会社)。 |
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2019年７月
2019年８月 2019年10月 2021年11月
2022年３月 2022年４月 |
SHINKENSHA U.S.A. INCORPORATED（2019年12月にWASEDA ACADEMY USA CO.,LTD.へ商号変更）の株式を取得し、完全子会社化（現：連結子会社）。 本社を東京都豊島区南池袋へ移転。コーポレートマーク・ロゴタイプ変更。 個別指導ブランド「ＭＹＳＴＡ（マイスタ）」を「早稲田アカデミー個別進学館」へ統合。 株式会社明光ネットワークジャパンとの業務・資本提携契約を解消。 株式会社明光ネットワークジャパンが簡易新設分割により設立した株式会社個別進学館の全株式を取得し、子会社化。「早稲田アカデミー個別進学館」事業を当社グループでの単独運営とする。 当社を存続会社とし、株式会社個別進学館（連結子会社）を消滅会社とする吸収合併を実施。 東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。 |
当社グループは、当社(株式会社早稲田アカデミー)と、当社の100％出資子会社である株式会社野田学園、株式会社水戸アカデミー、株式会社集学舎、WASEDA ACADEMY UK CO.,LTD及びWASEDA ACADEMY USA CO.,LTD.の６社で構成されており、教育関連事業を主たる事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
当社が、主に小学１年生から高校３年生までを対象とした進学学習指導を行うほか、年長生以上を対象とした英語教育、自社で開発した教育コンテンツの外部販売等を行っております。進学学習指導業務につきましては、首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県）で直営校舎を展開するほか、個別指導部門においてはフランチャイズ方式での運営も行っております。
株式会社野田学園は、「野田クルゼ」の名称で、中学生、高校生及び高卒生を対象とした医歯薬系専門の大学受験予備校を運営しております。
株式会社水戸アカデミーは、「水戸アカデミー」の名称で、茨城県内で小・中学生を対象とした進学学習指導を行っております。また、当社のフランチャイジーとして小・中・高校生を対象に「早稲田アカデミー個別進学館水戸校」を運営しております。
株式会社集学舎は、「ＱＵＡＲＤ（クオード）」の名称で、千葉県内で小・中・高校生を対象とした進学学習指導を行っております。
WASEDA ACADEMY UK CO.,LTDは、イギリス・ロンドンにおいて日本人子女（小・中学生）を対象とした進学学習指導を行っております。
WASEDA ACADEMY USA CO.,LTD.は、アメリカ・ニューヨーク州において日本人子女（小・中学生）を対象とした進学学習指導を行っております。
以上述べた事項を事業系統図で示しますと、次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業内容 |
議決権の所有 |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
東京都千代田区 |
40 |
中学生・高校生及び高卒生を対象とした医歯薬系専門の大学受験予備校 |
100 |
当社から予備校運営の支援業務及び管理部門業務の提供並びに校舎物件の転貸を行っております。 役員の兼任があります。 |
|
（連結子会社） |
東京都豊島区 |
10 |
小・中・高校生を対象とした進学学習指導 |
100 |
当社から学習塾運営の支援業務及び管理部門業務の提供並びに教材・商品等の販売を行っております。 役員の兼任があります。 |
|
（連結子会社） |
東京都豊島区 |
10 |
小・中・高校生を対象とした進学学習指導 |
100 |
当社から管理部門業務の提供を行っております。 役員の兼任があります。 |
|
（連結子会社） WASEDA ACADEMY UK CO.,LTD |
イギリス ロンドン |
800千ポンド |
日本人子女（小・中学生）を対象とした進学学習指導 |
100 |
当社から管理部門業務の提供、教材・商品等の販売及び職員の出向等を行っております。 役員の兼任があります。 |
|
（連結子会社） WASEDA ACADEMY USA CO.,LTD. |
アメリカ ニューヨーク |
100千米ドル |
日本人子女（小・中学生）を対象とした進学学習指導 |
100 |
当社から管理部門業務の提供、教材・商品等の販売及び職員の出向等を行っております。 役員の兼任があります。 |
（注）当社グループの報告セグメントは、「教育関連事業」の単一セグメントであるため、「主要な事業内容」欄には各関係会社が行う主要な事業を記載しております。
(1）連結会社の状況
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2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
|
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者（時間講師、パート事務、アシストスタッフ、契約社員及び派遣社員）数は、年間の平均人員を［ ］内に外数で記載しております。
２．上記に記載の人員のほか、業務委託契約により授業を担当している講師が、当社におきまして45名（当連結会計年度の平均）、連結子会社である株式会社野田学園におきまして18名（当連結会計年度の平均）おります。
(2）提出会社の状況
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|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（円） |
|||
|
|
［ |
|
|
|
|
|
（注）１．従業員数は就業人員（当社からの出向者を除き、当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者（時間講師、パート事務、アシストスタッフ、契約社員及び派遣社員）数は、年間の平均人員を[ ]内に外数で記載しております。
２．上記に記載の人員のほか、業務委託契約により授業を担当している講師が45名（当事業年度の平均）おります。
３．平均年齢及び平均勤続年数は、出向者を除いて算出しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. ３. |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||
|
5.1 |
20.0 |
50.6 |
67.7 |
59.9 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．当社では、同一の職種・等級における賃金テーブルや昇給・昇格制度において男女間の差は設けておりません。上記の正規雇用労働者の男女の賃金の差異は、管理職層に女性の人数が少ないことや、職種及び等級ごとの人数構成の差によるものであります。
また、パート・有期労働者の男女の賃金の差異は、職種（時間講師・パート事務・アシストスタッフの別）により男女の構成比率が大きく異なることが主な要因であります。なお、パート・有期労働者の大半が時間給で勤務しておりますが、賃金についてはフルタイム換算をせず、実際に支給した賃金に基づき算出しております。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える影響の程度につきましては、合理的に予見することが困難なため記載をしておりません。
又、以下は当社グループの事業活動等に係る全てのリスクを網羅したものではなく、記載した以外のリスクも存在しております。
文中の将来に関する事項につきましては当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）少子化と当社グループの経営戦略について
当社グループが属する学習塾・予備校業界は、出生率の低下等による少子化の問題に直面しております。少子化の影響は、在籍生徒数の減少という直接的なものにとどまらず、学校数やその定員の減少、あるいは、入学試験の平易化が起こることにより、入塾動機の希薄化、通塾率の低下に繋がる可能性があります。
このような状況下、当社グループといたしましては引き続き、難関上位校への合格実績伸長を入塾動機及び通塾率の向上に繋げ、又、計画的な校舎展開により塾生を確保し、事業の拡大を図っていく方針であります。
現状では、少子化の中でも首都圏を中心とした当社グループの事業展開エリアは、他のエリアと比較して少子化の進行が緩やかであり、当社グループにとっての潜在顧客である難関上位校への志望者数は安定的に推移していることから、経営戦略に基づいて業績を伸ばしていくことは十分可能だと考えておりますが、今後、少子化が更に進行した場合、あるいは、当社グループが注力している難関校受験指導へのニーズが低下した場合には、塾生数の減少等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）人材の確保及び育成について
当社グループが質の高い教育サービスを継続的に提供し、経営計画に基づき業容拡大を図っていくためには、人材の確保及び育成が重要課題であります。そのため、要員計画に沿った人材確保に向け、新卒・中途・非常勤職員の採用活動を計画的に実施するとともに、勤労意欲向上と採用力強化につながる人事制度の構築に取り組んでおります。
又、育成につきましても、階層別・職種別研修に注力し人材の早期育成を図っております。
しかしながら、今後、採用環境の急激な変化等により必要な要員が十分に確保できない場合、あるいは、人材育成が計画どおりに進捗しなかった場合には、経営計画の遂行が遅延し、質の高い教育サービスが提供できないこと等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）生徒の安全管理について
当社グループは、安全かつ学力向上に繋がる学習環境のご提供を重要課題として事業運営にあたっております。2020年夏以降、新型コロナウイルス感染防止のため、一部の子会社を除き中止していた宿泊を伴う合宿については、2023年夏より一部の学年から再開することといたしました。合宿開催にあたっては、生徒の安全と健康管理を最優先事項として細心の注意をもって運営にあたってまいります。又、日常の事業運営におきましても、防犯カメラの設置や巡回警備等により安全管理を徹底するとともに、株式会社野田学園が経営する学生寮におきましても、寮生の安全・健康管理に加え、精神面でのサポートにも配慮した体制の整備に努めてまいります。
しかしながら、今後、万一、何らかの事情により当社若しくは子会社の管理責任が問われる事態が発生した場合には、当社グループの信頼性や評判の低下に繋がり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）個人情報の管理について
当社グループでは、顧客及び職員に関わる多数の個人情報を保有し利用しております。そのため、個人情報の管理については、グループ全体の重要な課題と認識し、当社においてプライバシーマークを取得するとともに、継続的に管理体制の見直しと管理レベルの向上を図っております。子会社につきましても、当社が主導して、個人情報の適切な管理に努めております。
しかしながら、万一、当社グループが保有する個人情報が流出した場合には、信用失墜による塾生数の減少または損害賠償請求などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）情報セキュリティに関するリスクについて
当社グループの事業活動において、情報システムへの依存度は年々高まっており、同時にサイバー攻撃やコンピューターウイルス等の脅威も高まっております。そのため、サイバーセキュリティに関するリスクを重要課題の一つと認識し、セキュリティ対策の強化、定期的な保守点検や従業員教育等による対策に注力しております。
しかしながら、これらの対策にもかかわらず、サイバー攻撃やその他の要因により深刻なシステム障害が発生した場合、個人情報や営業秘密の漏洩、業務の中断等が余儀なくされることにより、当社グループの信頼失墜が生じたり、財政及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）大規模災害の発生による影響について
当社グループでは、大規模な地震・火災等の災害の発生に備えて、管理体制の整備に努めておりますが、万一、当社グループが事業展開をする地域において、想定を上回る規模の大規模災害が発生した場合には、長期にわたり複数エリアの校舎において授業の提供が困難となり、又、コンピュータシステムのトラブル等により顧客サービスに支障をきたす状況が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）パンデミック発生による影響について
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中でも、当社グループはZoomを活用した「双方向Web授業」の活用等により、生徒・保護者及び従業員の健康と安全を第一に事業を継続し業績向上を図ってまいりました。今後、新たなパンデミックが発生した場合でも、新型コロナウイルスへの対応で得た経験等を活かして、事業の継続に努めてまいりますが、万一、当社グループの想定を上回る規模のパンデミックが発生し、円滑な事業活動を維持できなくなる事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）四半期ごとの収益変動について
当社グループにおきましては、通常授業（スポット的な講座や模試を含む。）の他に、春・夏・冬の講習会及び夏期合宿・夏期集中特訓、正月特訓を行っており、通常授業のみ実施する月に比べ、これら講習会等が実施される月の売上高が高くなります。又、各講習会が実施される時期に重点をおいて生徒募集を行う関係で、収益の基礎となる塾生数は期首から月を追うごとに増加し、１月にピークを迎えるという推移を示しております。対して、営業費用の中で大きなウエイトを占める校舎の地代家賃、人件費、賃借料等の固定的費用は期首より毎月発生するため、第１四半期の収益性が他の四半期と比較して低くなる傾向にあります。
なお、最近２連結会計年度の各四半期の売上高及び経常利益の推移は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
|||
|
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
通期 |
|
売上高（千円） |
5,231,689 |
8,481,792 |
7,025,045 |
7,812,558 |
28,551,086 |
|
構成比率（％） |
18.3 |
29.7 |
24.6 |
27.4 |
100.0 |
|
経常利益又は経常損失（△）（千円） |
△408,578 |
1,328,999 |
343,544 |
577,398 |
1,841,364 |
|
構成比率（％） |
△22.2 |
72.2 |
18.7 |
31.3 |
100.0 |
|
|
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|||
|
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
通期 |
|
売上高（千円） |
5,799,747 |
9,028,263 |
7,551,482 |
8,349,105 |
30,728,597 |
|
構成比率（％） |
18.9 |
29.4 |
24.6 |
27.1 |
100.0 |
|
経常利益又は経常損失（△）（千円） |
△287,341 |
1,397,332 |
558,770 |
762,680 |
2,431,441 |
|
構成比率（％） |
△11.8 |
57.5 |
23.0 |
31.3 |
100.0 |
（9）校舎物件の確保について
当社グループが運営する学習塾は全て首都圏にあり、今後も、首都圏を中心に校舎を展開していく方針ですが、適切な物件を適切な時期に確保できない場合には、校舎新設計画の遅延等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）株式会社四谷大塚との提携塾契約について
当社が提携塾契約を締結している株式会社四谷大塚は、中学受験指導の草分け的存在でありますが、大学受験指導を主たる事業とする株式会社ナガセが完全子会社化しております。
当該提携塾契約の主たる内容は、株式会社四谷大塚の発行する教材類を一定の掛け率（割引価格）で購入できること、同社のカリキュラムに準拠して指導すること、並びに同社の公認テスト会場として、当社がその代行的な業務を行うことができること等が定められており、1997年９月の契約締結以来、円滑に更新（２年ごとに自動更新）されております。
当社は、中学受験指導において、株式会社四谷大塚のカリキュラムに準拠した指導を行っており、合格実績も提携塾の中でトップクラスにあることから、当該契約の更新に支障はないものと考えております。又、何らかの理由により当該契約が更新されなかった場合の影響は、割引価格による教材購入ができなくなること、並びに公認テスト会場の運営ができなくなること等、限定的なものであり、その場合においても、株式会社四谷大塚の指導カリキュラムの継続は可能であり、又、当社がこれまでに培った独自のノウハウ（志望校別カリキュラム及び教材の開発等）により新しいカリキュラムを立ち上げることも十分に可能であると考えております。
当社は引き続き、株式会社四谷大塚との提携関係を維持していく方針でありますが、万一、契約更新ができなくなった場合には、公認テスト会場としてのサービスの提供に支障がでること、あるいは新しい指導カリキュラムへの移行に時間を要すること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）「早稲田アカデミー個別進学館」のフランチャイズ展開について
「早稲田アカデミー個別進学館」ブランドにつきましては、当社が直営校を展開するほか、フランチャイズシステムによる事業展開を行っております。
フランチャイズ加盟者に対しては、当社から、校舎運営及び教務システムや講師育成面での継続的な指導とサポートを行い、高品質で均質な指導サービスを提供できる体制の整備に努めております。
更に、当社とフランチャイズ加盟者が一体となり、「早稲田アカデミー個別進学館」ブランドの優位性とブランドイメージの向上を図るための様々な施策に注力しております。
当社は今後も、フランチャイズ加盟者への指導、支援に努めてまいりますが、万一、フランチャイズ加盟者が経営する当該ブランド校舎において重大な事故が発生し、若しくは契約違反にあたる事態が生じた場合は、当該ブランドのイメージ低下に留まらず、「早稲田アカデミー」ブランド全体に対する信頼性の低下等に繋がり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（12）早稲田アカデミー海外校の展開について
「早稲田アカデミー」海外校につきましては、当社の在外子会社が直営校を運営するほか、株式会社学研スタディエ（以下「学研スタディエ」という。）の在外子会社が、当社との業務提携契約に基づいて、海外において事業展開を行っております。
学研スタディエの在外子会社に対しては、当社から教務システムや講師育成面での継続的な指導と支援を行うとともに、共同でイベントを開催するなど、集客面におけるサポートも行っております。
当社は今後も、学研スタディエ及びその在外子会社への指導、支援に努めてまいりますが、万一、学研スタディエの在外子会社が経営する「早稲田アカデミー」ブランド校舎において重大な事故が発生し、又は契約違反にあたる事態が生じた場合は、「早稲田アカデミー」ブランド全体に対する信頼性の低下等に繋がり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（13）減損損失について
当社グループは、有形固定資産やのれん等の固定資産を保有しております。これらの資産については減損会計を適用し、毎年、減損の兆候について精査し、減損処理が必要と判断される場合は適切に処理することとしております。そのため、将来において、買収した会社の事業計画が達成できない場合はのれん等の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業の収益性が著しく低下した場合には、保有する有形固定資産やのれん等に係る減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（14）敷金・差入保証金の保全、回収について
当社グループが展開する校舎の多くは、賃借物件を利用しております。新規で賃貸借契約を締結するに際しては、可能な限り賃貸人の経営状況等の確認を行うとともに、契約条件も近隣相場や採算性を十分考慮して決定しております。又、契約締結後も、主管部署が中心となり賃貸人の状況変化の把握に努めております。
しかしながら、賃貸人全ての状況変化を適時に把握することは困難であるため、賃貸人に急激な状況変化が生じた場合には、敷金・差入保証金の保全・回収ができない可能性があります。
（15）法令遵守について
当社グループが営む事業に関連する主な法令・条例としては、特定商取引に関する法律、個人情報の保護に関する法律、青少年保護育成に関する条例、著作権法、不当景品類及び不当表示防止法等があります。当社グループでは、法令違反を予防する体制の整備、従業員への継続的な教育の実施などにより、法令遵守体制の強化に努めております。
しかしながら、将来にわたり、関連法令に基づく損害賠償請求等に係る訴訟を提訴される事案が生じる可能性が皆無とは言い切れず、万一、そのような事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
株式会社四谷大塚と提携塾契約を締結しております。提携塾契約とは、主に株式会社四谷大塚の発行する教材類とテストの一部を一定の掛け率で取引すること、及び株式会社四谷大塚のカリキュラムに準拠して指導すること、株式会社四谷大塚の公認テスト会場として、その代行的な業務が行えること等が盛り込まれた契約であります。
当該契約は、1997年９月１日より発効し、有効期間は２年であり、その後は２年ごとに自動更新されることになっております。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物（千円） |
土地 （千円） （面積㎡） |
リース資産 （千円） |
ソフトウエア （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||
|
本社 （東京都豊島区） |
統括業務施設 |
208,407 |
－ （－） |
34,991 |
545,490 |
72,055 |
860,944 |
258 （326） |
|
［第一事業部］ 池袋校 ほか14校舎 |
教室 |
234,449 |
323,440 （247） |
71,639 |
－ |
4,293 |
633,823 |
70 （474） |
|
［第二事業部］ 西日暮里校 ほか13校舎 |
教室 |
379,517 |
160,333 （152） |
58,719 |
－ |
9,889 |
608,460 |
91 （468） |
|
［第三事業部］ 志木校 ほか19校舎 |
教室 |
286,254 |
－ （－） |
67,449 |
－ |
6,158 |
359,862 |
97 （605） |
|
［第四事業部］ 流山おおたかの森校 ほか14校舎 |
教室 |
304,427 |
－ （－） |
56,802 |
－ |
9,396 |
370,626 |
75 （466） |
|
［第五事業部］ 御茶ノ水校 ほか13校舎 |
教室 |
280,045 |
112,194 （94） |
46,770 |
－ |
5,143 |
444,153 |
81 （516） |
|
［第六事業部］ 渋谷校 ほか23校舎 |
教室 |
496,597 |
－ （－） |
82,937 |
－ |
17,316 |
596,850 |
131 （761） |
|
［第七事業部］ 武蔵小杉校 ほか20校舎 |
教室 |
349,778 |
－ （－） |
62,782 |
－ |
6,672 |
419,233 |
99 （715） |
|
［個別指導部］ 個別進学館御茶ノ水校 ほか44校舎 |
教室 |
230,535 |
83,895 （132） |
45,703 |
－ |
41,275 |
401,409 |
88 （1,549） |
|
［大学受験部］ 大学受験部渋谷校 ほか５校舎 |
教室 |
112,038 |
－ （－） |
9,124 |
－ |
1,802 |
122,965 |
28 （169） |
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
リース資産 （千円） |
ソフトウエア （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
株式会社野田学園 |
本校ほか１校舎 ※ （東京都千代田区） |
教室 |
9,320 |
－ （－） |
－ |
680 |
1,241 |
11,241 |
6 （28） |
|
株式会社野田学園 |
中野ヴィレッジ （東京都中野区） |
学生寮 |
146,307 |
228,722 （168） |
－ |
－ |
－ |
375,030 |
－ （1） |
|
株式会社 水戸アカデミー |
水戸本部校ほか１校舎 (茨城県水戸市) |
教室 |
36,108 |
－ （－） |
－ |
1,035 |
5,497 |
42,641 |
12 （24） |
|
株式会社集学舎 |
姉崎校ほか４校舎等 （千葉県市原市ほか） |
教室 賃貸物件 |
532,889 |
158,100 （1,528） |
2,697 |
9,791 |
14,396 |
717,875 |
35 （105） |
|
株式会社集学舎 |
館山研修施設 （千葉県館山市） |
研修施設 |
21,731 |
23,400 （3,754） |
－ |
－ |
－ |
45,131 |
－ （－） |
※2023年４月１日付けで現役校を本校へ統合しております。
(3）在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
リース資産 （千円） |
ソフトウエア （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
WASEDA ACADEMY UK CO.,LTD |
早稲田アカデミー ロンドン校 （イギリス・ロンドン） |
教室 |
10,035 |
－ （－） |
－ |
－ |
7,718 |
17,753 |
5 （2） |
|
WASEDA ACADEMY USA CO.,LTD. |
早稲田アカデミー ニューヨーク校 （アメリカ・ニューヨーク） |
教室 |
4,024 |
－ （－） |
4,477 |
－ |
9,238 |
17,741 |
4 （2） |
（注）１．従業員数は就業人員（当社からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者（時間講師、パート事務、契約社員及び派遣社員）数は、（ ）内に外数で記載しております。
２．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品の価額であります。
３．上記以外のリース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。
（提出会社） 2023年３月31日現在
|
名称 |
台数 |
リース期間（年） |
年間リース料 （千円） |
リース契約残高 （千円） |
|
コンピュータ関連機器 |
一式 |
５ |
82,693 |
107,388 |
|
什器備品 |
一式 |
５ |
8,036 |
19,626 |
|
合計 |
－ |
－ |
90,730 |
127,015 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
60,000,000 |
|
計 |
60,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式34株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
２．株式報酬制度「役員報酬BIP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76124口）が保有する当社株式は、「金融機関」に924単元含めて掲載しております。
３．当社従業員向け業績連動型株式交付制度「従業員対象株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76581口）が保有する当社株式は、「金融機関」に632単元及び「単元未満株式の状況」に29株含めて掲載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
営業未収入金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
従業員株式給付引当金 |
|
|
|
株主優待引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
従業員株式給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
営業未収入金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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従業員株式給付引当金 |
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株主優待引当金 |
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資産除去債務 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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退職給付引当金 |
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預り保証金 |
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資産除去債務 |
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役員株式給付引当金 |
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従業員株式給付引当金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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教育関連事業売上高 |
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売上高合計 |
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売上原価 |
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教育関連事業売上原価 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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業務受託料 |
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受取保険料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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固定資産除却損 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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抱合せ株式消滅差益 |
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特別利益合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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