株式会社アルファシステムズ
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回次 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
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（うち１株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX（東証株価指数）） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
3,035 |
3,045 |
4,340 |
4,550 |
5,050 |
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最低株価 |
（円） |
2,105 |
2,200 |
2,581 |
3,500 |
3,585 |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．第48期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部上場20周年記念配当20円を含んでおります。
５．第50期の１株当たり配当額には、創立50周年記念配当30円を含んでおります。
６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
事項 |
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1972年10月 |
主として通信ソフトウェアの開発を目的として株式会社アルファシステムズを設立。 （1972年10月11日、資本金2,500千円、本社所在地 東京都渋谷区桜丘町10番８号） |
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1973年２月 |
ユーザーから業務受注開始。 |
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1973年７月 |
富士通株式会社との基本契約成立。ソフトウェア要員派遣を開始。 |
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1974年２月 |
東京都渋谷区桜丘町９番５号に本社を移転。 |
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1976年３月 |
東京都渋谷区道玄坂に本社を移転。 |
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1976年10月 |
河川制御システムの受注を開始し、応用制御システム分野への展開を図る。 |
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1979年３月 |
東京都渋谷区渋谷に本社を移転し、一括受注体制の拡大に備える。 |
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1979年５月 |
交換システム、情報通信・サポートシステムの受注を開始し、一括受注体制の拡大を図る。 |
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1981年６月 |
生産性向上を図るため、TSS端末を導入し開発環境を整備。 |
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1986年７月 |
富士通株式会社が資本参加。富士通株式会社との一層安定した取引基盤を確立。 |
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1987年10月 |
全国展開に先立ち、当社の技術・開発の中心となる拠点として、川崎市中原区にアルファテクノセンターを建設。 |
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1988年10月 |
東北地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、宮城県仙台市西中田に東北支社を設置。 |
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1989年４月 |
関西地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、大阪市中央区に関西支社を設置。 |
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1990年４月 |
九州地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、福岡市博多区に九州支社を設置。 |
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1990年８月 |
伝送システムの受注を開始し、伝送装置ファームウェア分野への展開を図る。 |
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1991年６月 |
北海道地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、札幌市中央区に北海道支社を設置。 |
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1992年10月 |
北陸地域における人材の確保と情報化ニーズに対応するため、開発拠点として、石川県金沢市香林坊に北陸支社を設置。 |
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1994年４月 |
関東地域の開発拠点の拡充を図るため、川崎市中原区に小杉ウィングを設置。 |
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1994年７月 |
システムオペレーションの受注を開始。 |
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1994年８月 |
パッケージソフト等の物品販売分野への展開を図る。 |
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1995年４月 |
東京都渋谷区渋谷二丁目シオノギ渋谷ビルに本社を移転。 |
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1997年９月 |
川崎市中原区に第２アルファテクノセンターを建設し、当社の技術・開発の中心拠点の充実を図る。 |
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1998年８月 |
「情報通信システムの受託ソフトウェアの設計・開発・製造及び付帯サービスまで」を対象として、品質保証の国際規格である「ISO9001」認証を全社一斉取得。 |
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1999年４月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
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2000年３月 |
関東地域の開発拠点の拡充を図るため、横浜市神奈川区に横浜ウィングを設置。 |
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2000年４月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 |
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2000年12月 |
小杉ウィングを自社所有とし、第３アルファテクノセンターに改称。 |
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2001年８月 |
関東地域の開発拠点の拡充を図るため、神奈川県横須賀市光の丘にYRPウィングを設置。 |
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2002年９月 |
当社の技術・開発の中心となる拠点として、川崎市中原区に中原テクノセンター１号館及び中原テクノセンター２号館を建設。 |
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2003年９月 |
品質マネジメントシステムを改善し「ISO9001：2000年版」の認証を全社一斉取得。 |
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2003年12月 |
「中原テクノセンター１号館におけるソフトウェア開発業務」を対象として、情報セキュリティに関する標準規格である「BS7799-2」及び「ISMS適合性評価制度」の認証を同時取得。 |
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2004年１月 |
国際的な環境管理規格である「ISO14001」の認証を全社一斉取得。 |
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2005年12月 |
「BS7799-2」及び「ISMS適合性評価制度」において本社及び首都圏事業所に認証登録範囲を拡大。 |
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2006年７月 |
「聴く読書」という新しい読書スタイルの創出を目指す「電子かたりべ」サービスの提供を開始。 |
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2006年８月 |
インターネットVPN技術とパケット複製技術を組み合わせたパケット複製機能付VPNサーバ |
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年月 |
事項 |
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2006年12月 |
「BS7799-2」及び「ISMS適合性評価制度」から情報セキュリティに関する国際標準規格 |
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2007年３月 |
ホームネットワーク上で家電製品を相互接続する技術規格「DLNAガイドライン」に則したソフトウェア開発キット「alpha Media Link SDK」を発売。 |
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2007年４月 |
自宅等社外から安全に社内システムにアクセスできるテレワーク専用ソフトウェア |
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2007年８月 |
開発拠点の大幅な拡充を図るため、神奈川県横須賀市光の丘にYRPアルファテクノセンターを建設。 |
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2007年10月 |
ビジネスフォンとオフィスで利用しているパソコンを連動させる新しい企業内コミュニケーション・システム「alpha SIP Messenger」を発売。 |
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2007年12月 |
株式会社手塚プロダクションの「手塚治虫Mマガジン」コンテンツを配信・視聴するサービスの提供を開始。 |
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2008年４月 |
組み込みシステム開発分野への展開を図る。 |
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2009年９月 |
OS・アプリ実行環境をネットワーク上で配信するパソコン運用システム「V-Boot」を発売。 |
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2009年10月 |
Windows とLinux のデュアルブート環境に対応した、授業支援ソフトウェア「V-Class」を発売。 |
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2009年11月 |
「ISO/IEC 27001」において全社に認証登録範囲を拡大。 |
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2010年12月 |
パソコン/NASのコンテンツを横断検索できるiPhone向けDLNAクライアント「Media Link Player」を発売。 |
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2012年６月 |
1987年10月に建設したアルファテクノセンターを建替。 |
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2013年10月 |
川崎市中原区の中原テクノセンター１号館に本社を移転。 |
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2015年３月 |
高齢者の安否確認・情報伝達・生活支援等を実施するための介護サービス支援システム「alpha GoodCare Link」を発売。 |
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2018年10月 |
社内のファイルを安全に利用できるリモートアクセスシステム「alpha V-Worker」を発売。 |
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パソコンを利用前の状態に復元するソフトウェア「V-Recover」を発売。 |
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2019年６月 |
次世代育成支援対策推進法に基づく子育てサポート企業として「くるみん認定」を取得。 |
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2020年10月 |
神奈川県が推進する「かながわSDGsパートナー」に登録。 |
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2021年10月 |
パソコンの環境復元に加え、ネットワーク経由で一元管理を可能とした「V-Recoverネットワーク版」を発売。 |
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2021年11月 |
開発拠点の拡充を図るため、川崎市中原区に中原ウィングを設置。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
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セグメント及び事業の区分 |
内容 |
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ソフトウェア開発関連事業 |
通信システム |
通信事業者向けのシステム開発で、主に通信インフラを構成するシステム及び携帯端末のソフトウェア開発 |
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ノード |
固定網やモバイル網を構成する交換ノード、伝送装置、次世代ノードシステムに搭載されるソフトウェアの開発 |
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モバイル ネットワーク |
モバイル網を構成する無線基地局や携帯端末等に搭載されるソフトウェアの開発 |
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ネットワーク マネジメント |
通信ネットワークの運用・保守を支援する管理システムの開発 |
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オープンシステム |
開発に必要な外部仕様やインターフェース情報が公開されているオープン技術を用いた開発で、主に業務システムやWebを使ったビジネスシステムのソフトウェア開発 |
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公共 |
官公庁／地方自治体／社会インフラ関連システムの開発 |
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流通・サービス |
運輸・輸送／小売業／インターネットビジネス関連システムの開発 |
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金融 |
銀行／証券／保険／クレジットカード業関連システムの開発 |
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情報通信 |
通信事業者が手掛けるコンテンツ配信やポイントサービス等の情報サービスに関わるシステム開発 |
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その他 |
その他業界、各種企業向けシステムの開発 |
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組み込みシステム |
デジタル家電、自動車、ロボット、計量器等に組み込まれるソフトウェアの開発 |
||
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その他 |
自社製品の販売、システムインテグレーション、システムの保守・運用・オペレーション |
||
該当事項はありません。
（１）提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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ソフトウェア開発関連事業 |
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その他 |
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全社（共通） |
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合計 |
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（注）１．従業員数は就業人員（嘱託者を除く。）であります。
２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（２）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
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当事業年度 |
補足説明 |
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管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
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全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
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3.8 |
67.4 |
79.2 |
78.9 |
69.4 |
労働者の男女の賃金の差異の理由としては、管理職の男女比率の差異、育休取得率及び取得期間の差によるものであります。 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
当社が認識している経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは、次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
＜当社の事業環境に関するリスク＞
当社の主力事業は、情報システムの開発であることから、お客様である通信事業者、メーカー、サービス企業等の設備投資動向及び経営成績の影響を受けることが予想されます。
当社は、定常的にお客様等の動向を把握し、成長分野への展開を図ることで、安定した事業基盤の構築に努めております。また、厳しい経済環境においてもお客様から選ばれ続ける企業であるべく、競争優位性の強化を図ることで、リスクの低減に努めております。
＜品質に関するリスク＞
大規模・複雑化、短納期化するソフトウェア開発においては、仕様の追加や変更要望、仕様・進捗に関するお客様との認識の不一致等により開発費が増大したり、納入後の不具合等により修復に要する費用が追加発生するリスクがあります。
またソフトウェアの品質、納期遅延に関する賠償責任、知的所有権侵害による訴訟や、特許に関するトラブル等、法的な損害が発生する可能性があります。
当社では、受注段階での見積精度を向上し、開発段階においてはプロジェクト管理及び品質管理の強化を図ることで、リスクの低減に努めております。
＜情報セキュリティに関するリスク＞
ソフトウェア開発では、お客様の企業情報や個人情報等のデータを取り扱うことがあります。このため、当社の責任による紛失、破壊、漏洩等が発生した場合、信用力の低下や発生した損害に対する賠償金の支払い等の発生リスクがあります。
当社では、ISO/IEC 27001認証に基づく情報セキュリティマネジメントシステムの整備・運用により、業務情報の厳格な管理に努めております。また、高度化・巧妙化するサイバー攻撃への備えとして、コンピュータセキュリティインシデントに対応するための専門チームを設置し、インシデントに関連する情報の収集・分析、並びに対応方針や手順の策定等に努めております。
＜ハードウェア製品の供給制約に関するリスク＞
当社では、お客様によるハードウェア製品の製造を前提にソフトウェアを開発したり、ハードウェア製品を調達してお客様に納入することがあります。このため、ハードウェア製品の供給に問題が生じた場合、納期遅延に関する賠償責任等が発生する可能性があります。
当社では、取引先と協力してハードウェア製品の供給動向を把握し、代替製品・サービスの提案を含めて、お客様への安定した提供に努めております。
＜大規模災害等の発生に関するリスク＞
地震、水害、火災等の大規模災害や、インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症等の集団感染が発生した場合には、事業活動の中断や著しい縮小を余儀なくされ、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社では、事業を中断させるような緊急事態が起こった場合に備え、事業継続計画を策定し、その継続的な見直し、改善を実施する事業継続マネジメントを推進しております。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在における主要な設備及び従業員の配置状況は、次のとおりであります。
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事業所名（所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
||||
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建物及び構築物 （千円） |
工具、器具及び備品 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
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本社 （川崎市中原区） |
統括業務施設 生産設備 研究開発施設 |
1,132,063 |
27,896 |
1,230,556 (3,406.46) |
2,235 |
2,392,751 |
452 |
|
中原テクノセンタ－２号館 （川崎市中原区） |
生産設備 |
596,888 |
5,114 |
575,363 (1,871.46) |
－ |
1,177,365 |
596 |
|
アルファテクノセンタ－ （川崎市中原区） |
生産設備 |
563,922 |
3,026 |
509,102 (2,088.70) |
－ |
1,076,050 |
750 |
|
第２アルファテクノセンタ－ （川崎市中原区） |
生産設備 |
197,589 |
2,233 |
528,125 (1,092.36) |
－ |
727,949 |
406 |
|
第３アルファテクノセンタ－ （川崎市中原区） |
生産設備 販売設備 その他設備 |
457,199 |
4,597 |
489,302 (676.62) |
－ |
951,099 |
333 |
|
YRPアルファテクノセンタ－ （神奈川県横須賀市） |
生産設備 |
603,952 |
1,423 |
582,053 (2,993.48) |
－ |
1,187,429 |
93 |
|
中原ウィング （川崎市中原区） |
生産設備 |
5,143 |
7,978 |
－ (－) |
－ |
13,122 |
94 |
|
北海道支社 （札幌市中央区） |
生産設備 |
999 |
2,458 |
－ (－) |
－ |
3,457 |
30 |
|
東北支社 （仙台市青葉区） |
生産設備 |
698 |
898 |
－ (－) |
－ |
1,597 |
30 |
|
北陸支社 （石川県金沢市） |
生産設備 |
1,278 |
532 |
－ (－) |
－ |
1,810 |
40 |
|
関西支社 （大阪市中央区） |
生産設備 |
1,846 |
815 |
－ (－) |
－ |
2,661 |
90 |
|
九州支社 （福岡市博多区） |
生産設備 |
1,543 |
630 |
－ (－) |
－ |
2,174 |
30 |
|
社員寮等 （川崎市中原区他） |
福利厚生施設等 |
541,770 |
2,780 |
1,259,034 (3,097.17) |
－ |
1,803,585 |
ー |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具であり、建設仮勘定715千円、ソフトウエア17,752千円は含めておりません。また、金額には消費税等は含まれておりません。
２．中原ウィング及び支社については、建物を賃借しております。
３．第３アルファテクノセンタ－の建物（延床面積2,640.25㎡）の内590.39㎡を賃貸しております。
４．設備については、報告セグメントの報告対象としておらず、全社資産として管理しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
30,000,000 |
|
計 |
30,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
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|
- |
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所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
- |
（注）１．自己株式13,235株は「個人その他」に132単元及び「単元未満株式の状況」に35株を含めて記載しております。
２．「単元未満株式の状況」には証券保管振替機構名義の株式が72株含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
CGML PB CLIENT ACCOUNT / COLLATERAL （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB （東京都新宿区新宿６-27-30） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
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|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
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（注）１．2021年１月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が2021年１月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社 |
東京都千代田区丸の内１-５-１ |
1,985,500 |
14.13 |
２．2021年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2021年10月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
株式会社みずほ銀行 |
東京都千代田区大手町１-５-５ |
198,000 |
1.41 |
|
アセットマネジメントOne株式会社 |
東京都千代田区丸の内１-８-２ |
411,200 |
2.93 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
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|
売掛金 |
|
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|
契約資産 |
|
|
|
有価証券 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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構築物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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長期預金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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設備関係未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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通勤手当 |
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法定福利費 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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有価証券利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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賃貸収入原価 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は、主たる事業である通信システム、オープンシステム、組み込みシステム等に関するソフトウェアの受託開発及びそれにかかわる事業の売上高及び利益が、いずれも全体の90％以上を占めておりますので、「ソフトウェア開発関連事業」を報告セグメントとしております。