フューチャー株式会社
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回次 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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|
|
|
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
（人） |
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|
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［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．第34期の期首より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第30期から第33期についても百万円単位で表示しております。
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回次 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
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|
決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高及び営業収益 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(１株当たり中間配当額) |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
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［ |
［ |
［ |
［ |
［ |
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,959 |
2,174 |
2,347 |
2,185 (4,370) |
2,007 |
|
最低株価 |
（円） |
1,067 |
1,424 |
1,090 |
862 (1,723) |
1,286 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．第34期の期首より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第30期から第33期についても百万円単位で表示しております。
６．第33期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
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年月 |
沿革 |
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1989年11月 |
鹿児島県鹿児島市に、オープンシステムのコンサルティング業務を主目的として、フューチャーシステムコンサルティング株式会社を設立。 |
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1990年９月 |
東京都中央区に本社（東京オフィス）を移転。 |
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1992年５月 |
東京都港区に本社（東京オフィス）を移転。 |
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1994年10月 |
東京都品川区に本社（東京オフィス）を移転。 |
|
1996年５月 |
福岡県福岡市博多区に福岡オフィスを設置。 |
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1997年１月 |
米国カリフォルニア州サンタクルーズに米国現地法人Future Architect,Incを設立。 |
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1999年６月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
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2000年２月 |
東京都渋谷区に本社（東京オフィス）を移転。 |
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2002年６月 |
東京証券取引所市場第一部上場。 |
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2004年９月 |
イギリス駐在事務所を設置。 |
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2005年６月 |
東京都渋谷区にフューチャーインベストメント株式会社を設立。 |
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2006年１月 |
大阪府大阪市中央区に大阪オフィスを設置。 |
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2006年12月 |
東京都品川区にＲＩパートナーズ有限責任事業組合を設立し、株式会社魚栄商店を買収。 |
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2007年１月 |
ウッドランド株式会社を吸収合併。フューチャーアーキテクト株式会社に商号変更。 |
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東京都品川区に本社（東京オフィス）を移転。 |
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2011年４月 |
連結子会社のFutureOne株式会社に中堅中小企業向けＥＲＰ事業を承継させる会社分割を実施。 |
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2011年７月 |
連結子会社のフューチャーフィナンシャルストラテジー株式会社を吸収合併。 |
|
2012年１月 |
連結子会社の株式会社ザクラ（現東京カレンダー株式会社）が株式会社ＡＣＣＥＳＳのメディアサービス事業を会社分割により承継。 |
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2013年１月 |
連結子会社の株式会社ＡＢＭを吸収合併。 |
|
2013年２月 |
東京都品川区にThinkParkオフィスを設置。 |
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2013年６月 |
株式会社eSPORTS（現株式会社YOCABITO）を買収し、連結子会社化。 |
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2014年10月 |
連結子会社のFutureOne株式会社が株式会社アセンディア（現フューチャーインスペース株式会社）の一部事業を会社分割により承継。 |
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2014年12月 |
株式会社マイクロ・シー・エー・デーを買収し、連結子会社化。 |
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2015年８月 2016年４月
2016年９月 2017年１月 2017年３月 2017年10月 2018年４月 2018年９月 2018年10月 2019年８月 2019年12月 |
コードキャンプ株式会社に資本参加し、連結子会社化。 ITコンサルティング事業を新設するフューチャーアーキテクト株式会社に承継させる新設分割を行い、持株会社制に移行。商号をフューチャー株式会社に変更。 株式会社魚栄商店の全株式を譲渡。 株式会社ワイ・ディ・シーの株式を横河電機株式会社より取得し、連結子会社化。 マッチアラーム株式会社を買収し、連結子会社化。 株式会社ワールドと株式会社ＦＡＳＴＥＣＨ＆ＳＯＬＵＴＩＯＮＳを設立（持分法適用会社） 東京カレンダー株式会社がマッチアラーム株式会社を吸収合併。 持分法適用関連会社である株式会社ディアイティの株式を追加取得し、連結子会社化。 株式会社ワイ・ディ・シーの株式を横河電機株式会社より追加取得し、完全子会社化。 株式会社ディアイティの株式を追加取得し、完全子会社化。 イノベーション・ラボラトリ株式会社を買収し、連結子会社化。 |
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2020年１月 |
ジークスタースポーツエンターテインメント株式会社を新規設立。 |
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2021年５月 |
コードキャンプ株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化。 |
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2022年４月
2022年６月 2022年10月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 フューチャーアーキテクト株式会社が株式会社マイクロ・シー・エー・デーを吸収合併。 ネイロ株式会社を買収し、連結子会社化。 |
（注）株式会社ｅＳＰＯＲＴＳは2022年３月１日付で株式会社ＹＯＣＡＢＩＴＯに社名変更しております。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、持株会社制を導入しており、2022年12月31日現在、当社、連結子会社19社及び持分法適用関連会社４社で構成されております。
当社は、持株会社として、グループ成長戦略の策定、グループ各社の経営のモニタリング及びグループ各社に専門サービスの提供を行っております。
当社グループの各事業の内容及び当該事業における主要な関係会社の位置付けは次のとおりであります。
（ＩＴコンサルティング＆サービス事業）
顧客の抱える経営上の問題を経営者の視点で共有し、顧客のビジネスを本質から理解したうえで、実践的な高い技術力により先進ＩＴを駆使した情報システムを構築することで、問題を解決していく事業。
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会社名 |
業務内容 |
|
フューチャーアーキテクト株式会社（子会社） |
最先端のＩＴを駆使し、中立・独立の立場からＩＴコンサル ティングサービスの提供 |
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フューチャーインスペース株式会社（子会社） |
主にフューチャーアーキテクト株式会社の構築したプロジェクトの追加開発、保守及び運用サービス |
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株式会社ワイ・ディ・シー（子会社） |
主に製造業の顧客に対して、品質情報統合解析ソリューション等のＩＴコンサルティングサービスの提供 |
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ＦｕｔｕｒｅＯｎｅ株式会社（子会社） |
販売管理、生産管理、会計等の基幹業務パッケージソフトの開発、販売及び保守、並びにクラウドサービスの提供 |
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株式会社ディアイティ（子会社） |
セキュリティのコンサルティング及びフォレンジックサービス ネットワークの運用やセキュリティのための製品の販売 |
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イノベーション・ラボラトリ株式会社（子会社） |
イノベーション創出のための経営コンサルティングサービスの提供 |
|
ロジザード株式会社（関連会社） |
クラウド物流在庫管理ソフトウェア（ＷＭＳ）の開発、販売、サポート |
（ビジネスイノベーション事業）
ＩＴ技術を利用してオリジナルサービスを提供し、ビジネスのイノベーションを創出する事業。
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会社名 |
業務内容 |
|
東京カレンダー株式会社（子会社） |
雑誌「東京カレンダー」の制作、ウェブサイト・スマホアプリによる情報提供、レストラン予約等のサービスの提供 |
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株式会社ＹＯＣＡＢＩＴＯ（子会社） |
インターネットによるスポーツ・アウトドア・フィットネス用品の販売 |
|
コードキャンプ株式会社（子会社） |
オンラインプログラミングスクール「ＣｏｄｅＣａｍｐ」の運営等のオンライン及びオフラインの教育サービス |
|
ライブリッツ株式会社（子会社） |
スポーツ・エンタテイメント関連のソフトウェア開発、及び ウェブサービスの運営 |
また、有価証券投資・保有・運用事業等、上記２つの事業に含まれない事業を行っている関係会社の中で主な会社は以下のとおりであります。
・主な関係会社
フューチャーインベストメント株式会社（子会社）
なお、当社は、特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
(1) 連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
フューチャーアーキテクト株式会社 |
東京都品川区 |
300百万円 |
ＩＴコンサルティング＆サービス事業 |
100.0 |
経営サポート、技術支援の受託、経費立替、役員の兼任 |
|
フューチャーインスペース株式会社 |
東京都品川区 |
83百万円 |
ＩＴコンサルティング＆サービス事業 |
100.0 |
経営サポート、保守業務の委託、役員の兼任 |
|
株式会社ワイ・ディ・シー |
東京都品川区 |
250百万円 |
ＩＴコンサルティング＆サービス事業 |
100.0 |
経営サポート、開発業務の委託、役員の兼任 |
|
ＦｕｔｕｒｅＯｎｅ株式会社 |
東京都品川区 |
200百万円 |
ＩＴコンサルティング＆サービス事業 |
100.0 |
経営サポート、役員の兼任 |
|
株式会社ディアイティ |
東京都江東区 |
428百万円 |
ＩＴコンサルティング＆サービス事業 |
100.0 |
役員の兼任、セキュリティサービスの委託 |
|
イノベーション・ラボラトリ株式会社 |
東京都台東区 |
3百万円 |
ＩＴコンサルティング＆サービス事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任 |
|
東京カレンダー株式会社 |
東京都品川区 |
50百万円 |
ビジネスイノベー ション事業 |
100.0 (100.0) |
経営サポート、役員の兼任 資金の貸付 |
|
株式会社ＹＯＣＡＢＩＴＯ |
岐阜県岐阜市 |
50百万円 |
ビジネスイノベー ション事業 |
100.0 (100.0) |
経営サポート、役員の兼任 資金の貸付 |
|
コードキャンプ株式会社 |
東京都新宿区 |
100百万円 |
ビジネスイノベー ション事業 |
100.0 (100.0) |
研修業務の委託、役員の兼任、資金の貸付 |
|
ライブリッツ株式会社 |
東京都品川区 |
80百万円 |
ビジネスイノベー ション事業 |
100.0 (100.0) |
経営サポート、役員の兼任 |
|
ジークスタースポーツエンターテインメント株式会社 |
東京都品川区 |
30百万円 |
その他 |
100.0 |
経営サポート、役員の兼任 |
|
フューチャーインベストメント株式会社 |
東京都品川区 |
10百万円 |
その他 |
100.0 |
経営サポート、役員の兼任、資金の貸付 |
|
ＲＩパートナーズ有限責任事業組合 |
東京都品川区 |
3,188百万円 |
その他 |
100.0 (100.0) |
経営サポート |
|
その他国内２社、海外４社 |
|
|
|
|
|
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２．フューチャーアーキテクト株式会社、株式会社ディアイティ及びＲＩパートナーズ有限責任事業組合は、特定子会社に該当しております。
３．上記子会社は、有価証券届出書・有価証券報告書とも提出していません。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５．フューチャーインベストメント株式会社は、ＲＩパートナーズ有限責任事業組合の業務執行組合員であります。
６．「関係内容」欄には、当社と直接行っている取引のみを記載しております。
７．フューチャーアーキテクト株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 24,795百万円
（2）経常利益 6,788百万円
（3）当期純利益 4,921百万円
（4）純資産額 12,108百万円
（5）総資産額 16,892百万円
８．株式会社ＹＯＣＡＢＩＴＯについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 5,693百万円
（2）経常損失 316百万円
（3）当期純損失 340百万円
（4）純資産額 761百万円
（5）総資産額 1,775百万円
(2) 持分法適用関連会社
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
ロジザード株式会社 |
東京都中央区 |
301百万円 |
ＩＴコンサルティング＆サービス事業 |
28.2 |
なし |
|
Crossflo Systems, Inc. |
CALIFORNIA, |
1,540千米ドル |
その他 |
32.9 |
なし |
|
その他国内２社 |
|
|
|
|
|
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２．「関係内容」欄には、当社と直接行っている取引のみを記載しております。
(1) 連結会社の状況
|
|
2022年12月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
ＩＴコンサルティング＆サービス事業 |
|
[ |
|
ビジネスイノベーション事業 |
|
[ |
|
全社（共通） |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
（注）１．上記従業員数は、就業員数（当社グループから当社グループ以外への出向者、契約社員及び派遣スタッフ等を除く）を表示しており、臨時従業員数（契約社員、派遣スタッフ及びパート社員を含む）は［ ］内に年間の平均人員を外数で表示しております。
２．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない従業員であります。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
[ |
|
|
|
（注）１．上記従業員数は、就業員数（当社から他社への出向者、契約社員及び派遣スタッフ等を除く）を表示しており、臨時従業員数（契約社員、派遣スタッフ及びパート社員を含む）は［ ］内に年間の平均人員を外数で表示しております。
２．平均年間給与は、賞与を含んでおります。
３．当社の従業員数が前事業年度末比で56名減少しておりますが、その主な理由は、当社テクノロジー事業部門が子会社であるフューチャーアーキテクト株式会社に移管されたことに伴い、同事業部門の従業員が子会社へ出向したことによるものです。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は良好です。
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主な事項を以下に記載しています。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しています。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。
なお、文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確定な要素を含んでおります。また、本記載は、発生し得る全てのリスクを網羅したものではなく、当社グループの事業その他に関するリスクは本記載に限られるものではありません。
(1) 経済情勢と事業環境
ＩＴコンサルティング＆サービス事業では、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載したとおり、最新のＩＴを活用して顧客の未来価値を高めることを経営戦略として複数の業界の顧客と長期的なパートナー関係を構築することで、特定の業界の市況に左右されない顧客構成とし、当社グループの業績の安定性を図っております。しかしながら、今後の国内外の景気動向、外国為替相場及び税制の変更等の外部環境により企業全体のＩＴへの投資金額が急激に減少する場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ビジネスイノベーション事業では、景気動向、価格競争の激化、異常気象及び風評被害等の外的要因により、インターネットによるスポーツ・アウトドア用品のネット販売や雑誌・インターネットでの広告売上等が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 技術革新への対応及び研究開発活動
当社グループでは、後記の「５ 研究開発活動」に記載のとおり、専門の部署を設置して、顧客ビジネスにイノベーションをもたらす最先端技術の研究開発に力を入れております。特に近年では、ＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータといった最先端の技術に関し、グローバルな規模で研究開発競争や実際のビジネスへの適用が盛んに行われており、当社グループでも、積極的な取組みを行っております。しかし、これらの技術革新への対応や研究開発活動が不調に終わる場合は、当社グループの優位性に影響を及ぼし、業績に影響を与える可能性があります。
(3) 人材の確保及び育成
当社グループの事業の発展にとって、優秀な人材の確保やその後の育成が最も重要であると認識しており、そのために様々な採用活動を展開するほか、プロフェッショナルな人材を育てる研修や教育にも注力し、当連結会計年度において、採用費として767百万円、研修費として615百万円をそれぞれ計上しています。今後も人材の確保及び育成を重視していく方針ですが、これが不調に終わった場合には、当社グループの成長性が阻害される可能性があります。また、人員の増加に伴い固定的な人件費等も増加する可能性があり、固定的費用の増加を上回る受注を獲得できない場合には当社グループの業績が悪化する可能性があります。
(4) パートナー会社との連携
当社グループは、自社の人材の確保及び育成に注力しておりますが、一方で、プロジェクトの各局面に応じてタイムリーに適切なパートナー会社を確保することも必要と考えております。そのため、パートナー会社との関係を強化し、柔軟に事業規模の拡大が図れるような仕組み作りに取り組んでおり、かつ当社グループの設計・開発手法やセキュリティ管理に関わる教育研修を受けていただくこと等により、品質や生産性が向上するよう努めております。
しかしながら、プロジェクトに対するパートナー会社の関与割合が高まった場合には、顧客の満足する品質水準に達するまでに、契約時点では予見不能な追加コストが発生する可能性や、当社グループの方針に同意するパートナーが集まらないことでプロジェクトが遅延する可能性があります。
(5) プロジェクトマネジメント
当社グループでは、プロジェクト・コントロール強化のために、品質管理の経験豊富な技術者によるプロジェクトレビュー体制やコアテクノロジー部門に所属する技術者によるアーキテクチャーレビュー体制を強化しています。また、自社開発したプロジェクト情報共有・可視化システムを利用して、プロジェクトの活動状況をリアルタイムで監視し、早期に問題を発見するとともに、プロジェクトにおける活動や成果物を全てデータベース化し、プロジェクト進捗のモニタリングと成果物の品質チェックを自動化する科学的なプロジェクト運営を推進しております。
以上のように、品質管理やプロジェクトマネジメントの強化を進めておりますが、予見できないトラブルの発生等により、当社グループのプロジェクトマネジメントがうまく機能せず、作業工数の増加、納品の遅延及び品質改善のための追加作業が起こった場合には、プロジェクトの採算が悪化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 大規模プロジェクトへの対応
大規模プロジェクトに対しては経験豊富なプロジェクトリーダーを配置し、プロジェクトの重要な進捗段階毎で専門分野別のレビュー責任者から構成されるフェーズレビューを重点的に実施することで、問題点を早期に把握して対処するよう努めております。しかしながら、予見できないトラブルの発生や見積りと実際工数の差異による追加コストの発生及び仕様変更等を含む種々の要因による納期のリスケジュールが発生した場合に、中小規模のプロジェクトに比べて、期間の売上及び利益に大きな影響を与えると同時に、人員の追加投入により大きな機会損失が発生する可能性があります。
また、大規模プロジェクト終了時には多数のコンサルタントのアサイン変更が集中することから、タイムリーなアサイン変更ができない可能性もあり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 品質保証引当金・プロジェクト損失引当金
当社グループは、顧客の満足する品質水準を保証するという観点より、契約時ないし決算時には予見不能であった問題解決のための役務を無償で顧客に提供することがあります。そこで、売上計上後の追加原価の発生に備えるため、過去の実績に基づき算出した将来の原価発生見積額を引当計上する品質保証引当金を設定しております。また、進行中のプロジェクトのうち、損失が発生すると見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることが可能な特定のプロジェクトについては、翌連結会計年度以降の損失見込額を引当計上するプロジェクト損失引当金を設定しております。状況によってはこの金額を超えて実際の損失が発生する可能性があり、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。
(8) 特定顧客への依存
当社グループのＩＴコンサルティング＆サービス事業は、大型プロジェクトが社内外の人材投入のピークとなる開発フェーズに移行した場合等に、一時的に売上全体に占める特定顧客への売上高依存割合が高まる場合があります。当社グループは、顧客の業種やプロジェクトのフェーズが分散されるように留意し、既存顧客との関係を強化して継続的に受注を獲得するとともに、新規顧客の獲得にも注力しておりますが、特定顧客の経営状況の変化やＩＴ投資の方針の変更が、当社グループの業績に影響を一時的に及ぼす可能性があります。
(9) 資産に対する先行投資
当社グループでは、経営情報の充実化・業務効率化等のため、自社利用目的のソフトウェア開発を行うことがあります。当該ソフトウェアは、業務効率化による将来の費用削減効果を期待して資産計上する場合がありますが、技術の潮流の変化や業務の大幅な変更等による急激な機能の陳腐化により減損対象となる可能性があります。
また、業種に特化したクラウド型又はテンプレート型のソフトウェア等、顧客へのサービス提供のためのソフトウェアの開発を行っており、これらのソフトウェア制作原価は、将来の受注獲得見込あるいは販売可能見込を合理的に見積もったうえで資産計上する場合がありますが、マーケット状況の急激な変化や技術トレンドの変化等により見込販売収益が著しく減少した場合には、減少部分を一時の費用又は損失として処理する可能性があります。
ビジネスイノベーション事業においては、インターネットによる販売を行っており、販売する商品を需要予測に基づき発注しております。しかしながら、実際の受注は天候や景気その他様々な要因に左右されるため、実際の受注が需要予測を上回った場合には販売機会を失うこととなり、また、需要予測を下回った場合には、過剰在庫が発生し、資金繰りへの影響や商品評価損が発生する可能性があります。また、当該事業では、デジタルコンテンツをあらかじめ自社で作成する場合がありますが、実際のウェブサービスへの申し込みや広告収入の獲得について、当初の見込みを下回った場合、制作原価を回収できない可能性があります。これらの場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 知的財産権
当社グループでは、システムの開発等に際しては、第三者の特許等の知的財産権を侵害することが無いように留意しております。また、当社グループの知的財産権を保護するために必要に応じて特許の出願等を行っています。
これらの施策にも関わらず、当社グループの製品やサービスが第三者の知的財産権を侵害した場合や、第三者が当社グループの知的財産権を侵害した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 情報セキュリティ
当社グループは、技術情報はもとより経営に関する情報まで、クライアントが保有する様々な機密情報の開示を受けます。そのため、当社グループは「情報管理」を経営の最重要事項と位置付け、セキュリティ委員会の設置等、当社グループ内の情報管理体制の強化、情報管理に対する社内啓発、教育、意識向上等の活動を推進する等、様々な角度から機密情報の漏洩防止策を採っています。また、個人情報については、当社グループの役職員やパートナー会社に対する啓蒙活動等を通じて個人情報の取扱いの重要性を周知徹底しています。連結子会社の一部では、プライバシーマークやＩＳＭＳ認証を取得しております。
このように、情報管理体制は万全を期しておりますが、コンピューターウイルス、外部からの不正な手段によるコンピューターネットワークへの不正侵入、役職員・パートナー会社の故意又は過誤等により、機密情報や個人情報が漏洩した場合やプログラムやデータの改ざん等が発生した場合には、顧客からの信頼を失い、訴訟や発注の停止等の処置を受ける場合もあります。その結果によっては、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
(12) 戦略的な投資及びＭ＆Ａ
当社グループは、事業上の結びつきの強化、将来的な提携又は新規事業の開拓を視野に入れて有価証券への投資やＭ＆Ａを行う場合がありますが、投資先の事業の失敗等に伴い投資額相当の損失を被る可能性があります。更に、投資先企業の業績によっては、減損対象となることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(13) 訴訟等
当社グループが事業を行っていくうえで顧客・取引先・投融資先等との間で訴訟又は訴訟に至らない損害賠償請求やクレーム等を受ける可能性があります。現在審理中の訴訟及び将来生じうる訴訟等に関する裁判所等の最終判断は、現時点では予測不可能でありますが、これらの内容及び結果によっては当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、損害賠償に加えて、弁護士等の費用や当該案件に関わる社内リソースの投入に係る費用が発生する可能性もあります。
更に、これらの訴訟等の結果にかかわらず、訴訟に関する批判的報道その他により、当社グループの信用・評判が下がり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 大規模災害や感染症の流行等による影響について
当社グループでは、普段より非常時への対応を行っておりますが、大規模な災害や感染症の流行等が発生した場合には、当社グループの従業員及び当社グループの事業所等やそのシステムに被害が及ぶ可能性があり、その復旧費用・事業中断による機会損失、プロジェクトの中止又は延期等により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(15) インターネット上のショッピングモールへの出店について
当社グループのビジネスイノベーション事業において、インターネット上の複数の主要ショッピングモールに通信販売の店舗を出店しております。これらのショッピングモール運営会社の事業に不測の事態が生じること等により、ショッピングモールに出店できなくなったり、当該モール自体の人気が低下したりした場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(16) ウェブサービス業界における競合について
当社グループのビジネスイノベーション事業はＥＣビジネス等のウェブサービスを行っておりますが、ウェブサービスの業界においては、小規模ベンチャー企業・個人事業者でも容易に新規参入が可能である一方、国内の大企業が資金力を背景にウェブサービス業界に参入することや海外企業が新しいサービスを開始することも想定されることなど、今後も一層激しい競争が続くものと考えております。ウェブサービス業界における競合企業の動向によっては、当初グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(17) 新サービス・新規事業への取組みについて
当社グループのビジネスイノベーション事業においては、新サービス・新規事業を導入することにより、メディアやインターネットの領域におけるオリジナルサービスの提供の拡大に取り組んでまいります。これによりソフトウェア開発や広告宣伝費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、これら新サービスや新規事業の進捗が見通しどおりに進まない場合、先行投資を回収できないこと等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(18) 法令や規制について
当社グループでは、コンプライアンス体制の整備を進め、国内外の法令、規制及び社内の規則を遵守することに取り組んでおります。このような取組みにも関わらず、当社グループにおいて法令違反が発生した場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループにおける各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。
(1) 提出会社
|
2022年12月31日現在 |
|
事業所又は会社名 |
セグメントの名称 |
土地 |
建物 (百万円) |
工具、器具 及び備品 (百万円) |
投下資本 合計 （百万円） |
従業員数 (人) |
|
|
面積(㎡) |
金額 （百万円） |
||||||
|
本社／東京オフィス (東京都品川区) |
ＩＴコンサルティング＆サービス事業、全社（共通） |
－ |
－ |
443 |
51 |
494 |
331 [43] |
|
大阪オフィス (大阪市中央区) |
全社（共通） |
－ |
－ |
25 |
1 |
26 |
4 |
|
その他 |
全社（共通） |
1,247 |
0 |
3 |
5 |
9 |
1 |
|
合計 |
－ |
1,247 |
0 |
472 |
57 |
530 |
336 [43] |
（注）１．投下資本の金額は有形固定資産の帳簿価額であります。
２．上記のほか、ソフトウェア466百万円を所有しております。
３．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。
４．連結会社以外から土地や建物等を賃借しており、当期の年間賃借料（国内子会社への転貸分を含む）は1,344百万円であります。
(2) 国内子会社
|
2022年12月31日現在 |
|
事業所又は会社名 |
セグメントの名称 |
土地 |
建物及び 構築物 (百万円) |
その他 (百万円) |
投下資本 合計 （百万円） |
従業 員数 (人) |
|
|
面積(㎡) |
金額 （百万円） |
||||||
|
フューチャーアーキテクト㈱ （東京都品川区他） |
ＩＴコンサルティング＆サービス事業 |
－ |
－ |
5 |
188 |
193 |
1,109 [24] |
|
㈱ワイ・ディ・シー （東京都府中市、品川区） |
ＩＴコンサルティング＆サービス事業 |
－ |
－ |
35 |
47 |
82 |
279 [29] |
|
FutureOne㈱ （東京都品川区他） |
ＩＴコンサルティング＆サービス事業 |
－ |
－ |
－ |
35 |
35 |
243 [16] |
|
その他10社 |
－ |
－ |
－ |
146 |
74 |
220 |
704 [92] |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
186 |
346 |
532 |
2,335 [161] |
（注）１．投下資本の金額は有形固定資産の帳簿価額であります。
２．「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。
３．上記のほか、ソフトウェア2,525百万円を所有しております。
４．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。
５．連結会社以外から土地や建物等を賃借しており、当期の年間賃借料は280百万円であります。
(3) 在外子会社
重要性がないため、記載を省略しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
378,752,000 |
|
計 |
378,752,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式の数 |
単元未満 株式の状 況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 (人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式6,771,952株は、「個人その他」に67,719単元、「単元未満株式の状況」に52株含まれております。
２.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が234単元含まれております。
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、全て信託業務に係る株式数を表示しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
顧客関連資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
品質保証引当金 |
|
|
|
プロジェクト損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主たるサービスやソリューション及び顧客やマーケットを総合的に勘案してセグメントを区分し、「ＩＴコンサルティング＆サービス事業」、「ビジネスイノベーション事業」の２つを報告セグメントとしております。
２つの報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
|
報告セグメント |
事業内容 |
|
ＩＴコンサルティング＆サービス事業 |
顧客の抱える経営上の問題を経営者の視点で共有し、顧客のビジネスを本質から理解したうえで、実践的な高い技術力により先進ＩＴを駆使した情報システムを構築することで、問題を解決していく事業 |
|
ビジネスイノベーション事業 |
ＩＴ技術を利用してオリジナルサービスを提供し、ビジネスのイノベーションを創出する事業 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
売掛金及び契約資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
営業収益 |
|
|
|
売上高及び営業収益合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業費用 |
|
|
|
販売費及び一般管理費並びに営業費用合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
自己株式取得費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|