株式会社ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
(注) １．第53期から第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第57期の期首から適用しており、第57期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １．第53期、第54期、第56期及び第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第55期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
３．第55期の株価収益率及び配当性向は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第57期の期首から適用しており、第57期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
（注）当社は株式額面変更を目的として1998年１月１日に合併を行ったため、登記上の設立年月日は形式上の存続会社の1979年10月18日となっておりますが、実質上の存続会社である旧株式会社シーエーシーの設立年月日は1966年８月８日です。上記沿革についても実質上の存続会社に関して記載しております。
当社グループは、純粋持株会社である当社及び連結子会社20社、持分法適用関連会社２社によって構成されており、国内IT事業、海外IT事業を主な事業としております。これらの事業区分はセグメントと同一の区分です。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等であり、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
なお、当連結会計年度よりCROセグメントは廃止となり、国内ITと海外ITの２セグメントとなっています。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
各事業における主な内容は以下のとおりです。
＜国内IT＞
国内子会社におけるシステム構築サービス、システム運用管理サービス、人事BPOサービスなどの提供。
（主な子会社）(株)シーエーシー、(株)アークシステム、(株)CACオルビス、(株)CACマルハニチロシステムズ
＜海外IT＞
海外子会社におけるシステム構築サービス、システム運用管理サービス、保守サービスなどの提供。
（主な子会社）CAC AMERICA CORPORATION、CAC EUROPE LIMITED、希亜思(上海)信息技術有限公司、
Inspirisys Solutions Limited、Mitrais Pte. Ltd.
※海外IT事業の主な子会社であったCAC India Private Limitedは、現在清算手続き中です。
当社及び主要関係会社を事業系統図に示すと、次のとおりです。
(2022年12月31日現在)
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合欄の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
３．海外IT事業の主な子会社であったCAC India Private Limitedは、現在清算手続き中です。
４．株式会社シーエーシー及びInspirisys Solutions Limitedは、特定子会社であります。
５．株式会社シーエーシーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
６．Inspirisys Solutions Limitedについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
2022年12月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員数であり、企業集団外への出向者を含んでおりません。
２．統括業務として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない提出会社に所属しているものであります。
2022年12月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員数であり、社外への出向者を含んでおりません。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．統括業務として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない提出会社に所属しているものであります。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
当社グループの事業活動その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりです。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生防止及び発生した場合の適切な対処に努めてまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、当社グループでは感染予防に努めながら在宅勤務やオンライン会議等を活用し事業継続していますが、緊急事態宣言やロックダウン等による経済活動の停滞が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 競争環境について
当社グループが属する情報サービス産業においては、投資対効果に対する顧客の厳しい要請、内外の新規参入企業の増加等によって事業環境が大きく変化してきています。それに伴って、当社グループは日々熾烈な受注獲得競争を展開しています。
このような厳しい受注競争が継続する状況においては、人員の不稼働による損失やプロジェクト採算悪化を招く場合があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 特定顧客及び特定業種への依存度について
当社グループの売上高は、特定顧客、特定業種への依存度が高くなっています。
特定顧客及び特定業種向け売上高比率が高いことは、当社グループの強みであり、特徴でもありますが、特定顧客におけるIT投資行動の変化や経営変動、特定業種における事業環境の急変、制度変更等によって当社グループの経営成績や営業活動に影響を与える可能性があります。
④ 海外での事業活動について
当社グループは経営戦略の一環として海外での事業拡大に取り組んでおり、当社グループの業績に占めるその割合も拡大しています。海外での事業活動は、各地域における政治や経済、為替等の動向、様々な法的規制、商習慣、社会的混乱等、様々な影響下にあり、これらにより海外での事業活動が悪影響を被った場合は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 投資有価証券の投資先の経営成績や財政状態の悪化等に伴う影響について
当社グループが保有している投資有価証券は、特定の取引先及び資本・業務提携先の株式が過半を占めており、投資先企業の業績や財政状態の急激な悪化等による実質価額の下落リスクが内在しています。
今後、投資先が属する業界の景気動向や経営環境の変化等によって当該株式の実質価額が著しく下落した場合には、保有株式の減損処理の実施によって、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 情報セキュリティについて
当社グループは、業務遂行上、顧客が保有する様々な機密情報を取り扱う機会が多く、慎重な対応と、より厳格な情報管理体制の構築、徹底が求められています。
このような機密情報に関し、万一、何らかの理由で紛失、破壊、漏洩等が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下あるいは失墜、損害賠償責任の発生等により、当社グループの経営成績や財政状態、事業活動等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ プロジェクト管理について
一括請負契約のシステム開発では、想定以上に開発工数が超過した場合、売上原価率の悪化により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。特に近年は、ビジネスの必要性に即した短納期化、及び技術の複雑化が進み、開発の難易度が増大してリスクが高まる傾向にあります。
当社グループでは、全社レベルのプロジェクト管理組織を設置するなど不採算プロジェクトの発生防止や早期発見のための対策を導入しています。しかし、これらの取組みによっても、不採算プロジェクトの発生を完全には防止できない可能性があります。
⑧ サービス中断の可能性について
当社グループは、システム運用管理サービス、人事BPOサービスを提供しております。これらのサービスは、システムダウンや自然災害等により、その提供が中断する可能性があります。
このような事態が起きた際に速やかな復旧が可能となるよう、当社グループでは施策の整備を図っております。しかしながら、想定を超える災害の発生などにより当社グループのサービス提供が滞った場合、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
⑨ 人材の確保・育成について
当社グループの事業展開においては、専門的な情報技術や業務知識を有する優秀な人材を確保することが重要です。しかしながら、現在の情報サービス産業では他産業との人材の獲得競争が激しく、人材の確保・育成が計画通りに進まない可能性があります。その場合、事業推進に制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりです。
該当事項はありません。
2022年12月31日現在
(注) １．有形固定資産その他の内訳は、工具、器具及び備品等であります。
２．無形固定資産その他の内訳は、施設利用権等であります。
３．主要な設備における建物の年間賃借料は９億５百万円であります。
2022年12月31日現在
(注) １．有形固定資産その他の内訳は、工具、器具及び備品等であります。
２．無形固定資産その他の内訳は、借地権等であります。
３．主要な設備における建物の年間賃借料は１億40百万円であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2022年12月31日現在
(注) １．2022年12月31日現在の自己株式3,537,978株は「個人その他」に35,379単元及び「単元未満株式の状況」
に 78株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。
2022年12月31日現在
(注) １．上記のほか、2022年12月31日現在の自己株式が3,537千株あります。
２．上記信託銀行の所有株式のすべては、信託業務に係るものであります。
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、業務執行の意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に国内外におけるITサービス事業を展開しております。したがって、当社グループは「国内IT」及び「海外IT」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの内容は以下のとおりであります。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
前連結会計年度において、経営資源をIT事業に集中するため、「CRO」を担う株式会社CACクロアの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より「CRO」の区分を廃止しております。
これにより、従来「国内IT」、「海外IT」及び「CRO」の３区分としていた当社グループの報告セグメントについて、当連結会計年度から「国内IT」及び「海外IT」の２つの報告セグメントに変更したものを開示しております。