株式会社ユー・エス・エス
|
回次 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
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|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
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株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
回次 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（百万円） |
|
|
△ |
|
|
|
資本金 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
(内１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
|
△ |
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
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|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
2,390 |
2,236 |
2,371 |
2,215 |
2,660 |
|
最低株価 |
（円） |
1,700 |
1,299 |
1,436 |
1,666 |
1,995 |
（注）１．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第41期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
当社（合併前商号セイシン産業株式会社1969年11月13日設立、本店所在地愛知県豊明市、株式の額面金額500円）は、株式会社ユー・エス・エス（1980年10月29日設立、本店所在地愛知県東海市、株式の額面金額10,000円）の株式の額面金額を変更するため、1997年４月１日を合併期日として、同社を吸収合併し、同社の資産、負債および権利義務の一切を引き継ぎ、同日をもって商号を株式会社ユー・エス・エスに変更するとともに、合併後本店を愛知県東海市に移転いたしましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。
したがいまして、実質上の存続会社は、被合併会社である株式会社ユー・エス・エス（愛知県東海市）でありますので、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併前日までは実質上の存続会社について記載しております。
|
年月 |
事項 |
|
1980年10月 |
愛知自動車総合サービス株式会社設立 |
|
1982年８月 |
ＵＳＳ名古屋会場を愛知県東海市に開設 |
|
1982年10月 |
ＵＳＳ名古屋会場にポスコンピュータシステムを導入 |
|
1989年７月 |
株式会社ユー・エス・エス九州設立 |
|
1990年１月 |
ＵＳＳ九州会場を佐賀県鳥栖市に開設（株式会社ユー・エス・エス九州運営） |
|
1991年12月 |
株式会社ユー・エス・エス静岡設立 |
|
1993年11月 |
株式会社ユー・エス・エス東京設立 |
|
1994年５月 |
ＵＳＳ東京会場を千葉県野田市に開設（株式会社ユー・エス・エス東京運営） 株式会社ユー・エス・エス・ジャパン設立 |
|
1994年11月 |
ＵＳＳ九州ゴールド会場を佐賀県鳥栖市に開設（株式会社ユー・エス・エス九州運営） 既設ＵＳＳ九州会場をＵＳＳ九州ファースト会場に改称 |
|
1994年12月 |
株式会社ユー・エス物流設立 |
|
1995年３月 |
株式会社ユー・エス・エス九州を吸収合併 愛知自動車総合サービス株式会社から商号を株式会社ユー・エス・エスに変更 |
|
1995年７月 |
衛星ＴＶオートオークション開始（株式会社ユー・エス・エス・ジャパン運営） |
|
1995年10月 |
株式会社ユー・エス・エス静岡を子会社化 株式会社ユー・エス・エス岡山設立 |
|
1996年１月 |
株式会社ユー・エス・エス東京を吸収合併 |
|
1996年２月 |
株式会社ユー・エス・エス・ジャパンを子会社化 |
|
1996年４月 |
ＵＳＳ名古屋会場を愛知県東海市へ新築移転、同時２レーン・セリ・システムを導入 |
|
1996年７月 |
ＵＳＳ岡山会場を岡山県赤磐郡山陽町（現赤磐市）に開設（株式会社ユー・エス・エス岡山運営） |
|
1996年10月 |
ＵＳＳ東京会場に全車映像・完全同時２レーン・セリ・システムを導入 |
|
1996年11月 |
ＵＳＳ静岡会場を静岡県袋井市に開設（株式会社ユー・エス・エス静岡運営） |
|
1997年６月 |
株式会社ユー・エス・エス札幌設立 |
|
1998年３月 |
ＵＳＳ札幌会場を北海道江別市に開設（株式会社ユー・エス・エス札幌運営） 株式会社ユー・エス・エス静岡から営業を譲受け、同社を解散 |
|
1998年10月 |
オートオークションを運営する株式会社オートオークション東京を子会社化し、商号を株式会社ユー・エス・エス東京みずほに変更するとともに、会場名をＵＳＳ西東京会場に改称 |
|
1999年１月 |
ＵＳＳ東京会場に同時４レーン・セリ・システムを導入 |
|
1999年９月 |
名古屋証券取引所市場第２部に株式を上場 オートオークションを運営する藤岡オートオークション株式会社を子会社化し、商号を株式会社ユー・エス・エス群馬に変更するとともに、会場名をＵＳＳ群馬会場に改称 |
|
1999年11月 |
株式会社ユー・エス・エス・カーバンクネット設立 |
|
2000年４月 |
オートオークションを運営するサールオートオークション東北株式会社を完全子会社化し、商号を株式会社ユー・エス・エス東北に変更するとともに、会場名をＵＳＳ東北会場に改称 |
|
2000年12月 |
東京証券取引所市場第１部に株式を上場、名古屋証券取引所市場第１部指定 |
|
2001年１月 |
ＵＳＳ東北会場を宮城県柴田郡村田町へ新築移転 |
|
2001年７月 |
株式会社ユー・エス・エス大阪設立 |
|
2001年10月 |
株式会社ユー・エス・エス・カーバンクネットが株式会社ラビットジャパンを吸収合併 |
|
2001年11月 |
ＵＳＳ大阪会場を大阪市西淀川区に開設（株式会社ユー・エス・エス大阪運営） |
|
年月 |
事項 |
|
2002年１月 |
株式会社ユー・エス・エス・ジャパンを吸収合併 |
|
2002年４月 |
株式会社ユー・エス・エス横浜設立 株式会社ユー・エス・エス・カーバンクネットの商号を株式会社カークエストに変更 |
|
2002年10月 |
株式会社ワールドコミュニケーションズを子会社化 |
|
2003年３月 |
ＵＳＳ福岡会場を福岡県筑紫野市に開設（株式会社ジェイ・エー・エー九州から営業を譲受け） |
|
2003年６月 |
株式会社ワールドコミュニケーションズの商号を株式会社ワールド自動車に変更 |
|
2003年12月 |
株式会社ＵＳＳリサイクルオートオークション設立 株式会社アビヅ設立 |
|
2004年２月 |
ＵＳＳ横浜会場を横浜市鶴見区に開設（株式会社ユー・エス・エス横浜運営） |
|
2004年６月 |
ＵＳＳ－Ｒ名古屋会場を名古屋市港区に開設（株式会社ＵＳＳリサイクルオートオークション運営） 株式会社アビヅのリサイクル工場が名古屋市港区で稼動 |
|
2004年９月 |
株式会社ＵＳＳ神戸設立 |
|
2004年10月 |
ＵＳＳ東京会場を千葉県野田市へ新築移転 |
|
2005年２月 |
株式会社アールエーエィを完全子会社化、同社子会社でオートオークションを運営する流通オートオークション株式会社の商号を株式会社ＵＳＳ流通オートオークションに変更するとともに、会場名をＵＳＳ流通会場に改称 |
|
2005年４月 |
ミサワ東洋株式会社を完全子会社化 |
|
2005年５月 |
ＵＳＳ－Ｒ東京会場を千葉県野田市（旧東京会場）に開設 ミサワ東洋株式会社の商号を株式会社ＵＳＳ東洋に変更 |
|
2005年９月 |
株式会社ユー・エス・エス群馬を完全子会社化 ＵＳＳ神戸会場を神戸市中央区に開設（株式会社ＵＳＳ神戸運営） |
|
2005年10月 |
株式会社アールエーエィが、同社子会社の株式会社ＵＳＳ流通オートオークションを吸収合併し、商号を株式会社ＵＳＳ流通オートオークションへ変更 |
|
2006年１月 |
ＵＳＳ九州ゴールド会場を新築建替するとともにＵＳＳ九州会場に改称 ＵＳＳ名古屋会場に同時６レーン・セリ・システムを導入 |
|
2006年３月 |
株式会社ＵＳＳサポートサービス設立 |
|
2006年10月 |
株式会社ＵＳＳリサイクルオートオークションを吸収合併 株式会社ＵＳＳ新潟設立 |
|
2007年３月 |
株式会社ＵＳＳ神戸が株式会社ユー・エス・エス大阪を吸収合併し、商号を株式会社ＵＳＳ関西に変更 オートオークションを運営する株式会社ケーユーエィ北陸を完全子会社化し、商号を株式会社ＵＳＳ北陸に変更するとともに、会場名をＵＳＳ北陸会場に改称 |
|
2007年４月 |
ＵＳＳ－Ｒ東京会場を東京会場へ統合 オートオークションを運営する株式会社藤岡インター・オートオークションを子会社化し、商号を株式会社ＵＳＳ藤岡に変更するとともに、会場名をＵＳＳ藤岡会場に改称 ＵＳＳ新潟会場を新潟県見附市に開設（株式会社ＵＳＳ新潟運営） |
|
2007年10月 |
株式会社カークエストおよび株式会社ワールド自動車を完全子会社化 |
|
2008年１月 |
ＵＳＳ東京会場で同時10レーン・セリ・システムを導入 |
|
2008年４月 |
株式会社ワールド自動車が株式会社カークエストの中古自動車買取販売事業を吸収分割により承継し、商号を株式会社Ｒ＆Ｗに変更 株式会社ユー・エス・エス東京みずほを完全子会社化 |
|
2008年５月 |
株式会社ＵＳＳ流通オートオークションを千葉県野田市（旧ＵＳＳ－Ｒ東京会場跡地）へ移転 |
|
2009年１月 |
鹿児島サイト（出品車両受付ストックヤード）を鹿児島県鹿児島市に開設 |
|
2009年３月 |
株式会社ユー・エス・エス東京みずほを埼玉県入間市へ移転し、商号を株式会社ＵＳＳ埼玉に変更するとともに、会場名をＵＳＳ埼玉会場に改称 |
|
2009年11月 |
株式会社ＵＳＳ藤岡が株式会社ユー・エス・エス群馬を吸収合併し、商号を株式会社ＵＳＳ群馬に変更 |
|
2010年１月 |
ＵＳＳ藤岡会場をＵＳＳ群馬会場に統合 |
|
2010年４月 |
株式会社ＵＳＳ埼玉が株式会社ＵＳＳ流通オートオークションを吸収合併し、商号を株式会社ＵＳＳ関東に変更 |
|
2010年９月 |
ＵＳＳ四国会場を愛媛県松山市に開設（株式会社ユー・エス・エス岡山運営） |
|
2010年10月 |
株式会社ＵＳＳ関東を吸収合併 |
|
年月 |
事項 |
|
2011年２月 |
株式会社ＵＳＳロジスティクス・インターナショナル・サービス設立 |
|
2011年３月 |
株式会社アイケイコーポレーション（現株式会社バイク王＆カンパニー）および株式会社ジャパンバイクオークションとバイクオークション事業に関する業務・資本提携について基本合意を締結 |
|
2011年７月 |
ＵＳＳ流通会場をＵＳＳ東京会場に統合 株式会社ユー・エス・エス横浜および株式会社ＵＳＳ関西を吸収合併 |
|
2011年10月 |
株式会社ＵＳＳ群馬が株式会社ＵＳＳ新潟を吸収合併し、商号を株式会社ＵＳＳ関越に変更 |
|
2011年11月 |
ＵＳＳ神戸会場にてバイクオークションを開始（株式会社ジャパンバイクオークション運営） |
|
2012年２月 |
株式会社ＵＳＳ東洋が株式会社カークエストを吸収合併し、商号を株式会社カークエストに変更 |
|
2012年５月 |
ＵＳＳ横浜会場にてバイクオークションを開始（株式会社ジャパンバイクオークション運営） |
|
2012年10月 |
株式会社ユー・エス・エス札幌、株式会社ユー・エス・エス東北、株式会社ＵＳＳ北陸、株式会社ユー・エス・エス岡山および株式会社ＵＳＳ関越を吸収合併 |
|
2013年５月 |
株式会社ＵＳＳロジスティクス・インターナショナル・サービスを完全子会社化 |
|
2013年８月 |
ＵＳＳ名古屋会場を新築建替 |
|
2014年７月 |
株式会社Ｒ＆Ｗが同社を分割会社、株式会社ラビット・カーネットワークを新設会社とする新設分割を実施 |
|
2014年８月 |
ＵＳＳ岡山会場を新築移転 |
|
2015年１月 |
株式会社Ｒ＆Ｗの商号を株式会社リプロワールドに変更 |
|
2015年10月 |
株式会社カークエストの廃ゴムのリサイクル事業を会社分割し、株式会社東洋ゴムチップを設立 |
|
2015年11月 |
株式会社ジャパンバイクオークションの出資比率を66.2％に引き上げ子会社化 |
|
2015年12月 |
株式会社東洋ゴムチップの全株式を資源リサイクル事業大手の株式会社エンビプロ・ホールディングスへ譲渡 |
|
2016年４月 |
株式会社カークエストを吸収合併 |
|
2016年５月 |
ＵＳＳ静岡会場を新築建替 |
|
2016年７月 |
ＵＳＳ－Ｒ名古屋会場を愛知県東海市に新築移転 |
|
2017年２月 |
ＵＳＳ東京会場で同時12レーン・セリ・システムを導入 |
|
2017年５月 |
ＵＳＳ札幌会場を新築建替 |
|
2017年８月 |
株式会社ジェイ・エー・エーの株式66.0％を取得し子会社化 |
|
2017年10月 |
ＵＳＳ北陸会場を石川県白山市に新築移転 |
|
2018年３月 |
株式会社ジェイ・エー・エーを完全子会社化 |
|
2019年３月 |
株式会社ジェイ・エー・エーが株式会社オークション・トランスポートを吸収合併 |
|
2019年４月 |
株式会社アビヅが三井住友ファイナンス＆リース株式会社の子会社であるＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社と合弁で株式会社ＳＭＡＲＴを設立 |
|
2019年５月 |
株式会社ジェイ・エー・エーが運営するＪＡＡ会場を新築建替 |
|
2020年１月 |
ＵＳＳ四国会場を新築建替 |
|
2021年３月 |
株式会社ＵＳＳロジスティクス・インターナショナル・サービスを解散 |
|
2021年10月 |
株式会社ジェイ・エー・エーおよび株式会社ＨＡＡ神戸を吸収合併 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第１部からプライム市場に移行 名古屋証券取引所の市場区分見直しにより、名古屋証券取引所の市場第１部からプレミア市場に移行 |
ＵＳＳグループは、当社、子会社７社および関連会社２社で構成されており、オートオークションを中心に事業を行っております。その主な事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、これらはセグメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
オートオークション（当社を含む５社）
当社は中古自動車取扱事業者を会員とするオートオークションを運営しております。また、当社は衛星ＴＶ回線およびインターネットを通じたオートオークション接続サービスならびに中古自動車情報サービスを行っております。連結子会社である株式会社ユー・エス物流は、オートオークションの出品車・落札車の陸送取次および出品車引廻しを行っております。連結子会社である株式会社ＵＳＳサポートサービスは、オートオークション会員向けに金融サービス等を行っております。連結子会社である株式会社ジャパンバイクオークションは、中古二輪車取扱事業者を会員とするバイクオークションを運営しております。
関連会社であるJBA Philippines,Inc.は、フィリピン国内において中古自動車取扱事業者を会員とするオートオークションを運営しております。
中古自動車等買取販売（２社）
連結子会社である株式会社ラビット・カーネットワークは、中古自動車の買取販売事業を行っております。連結子会社である株式会社リプロワールドは、事故現状車の買取販売事業を行っております。
リサイクル（２社）
連結子会社である株式会社アビヅは、廃自動車・金属スクラップ等のリサイクル事業を行っております。連結子会社である株式会社ＳＭＡＲＴは、設備・プラント処分元請事業を行っております。
その他（当社を含む３社）
当社は太陽光発電システムによる売電事業を行っております。連結子会社である株式会社ＵＳＳサポートサービスおよび関連会社であるＳＢＩオートサポート株式会社は、一般消費者向けのオートローン事業等を行っております。
（注）上記には重要性の乏しい以下の事業は記載しておりません。
・当社が行う売電事業
・連結子会社である株式会社ＵＳＳサポートサービスが行うオートローン事業等
・関連会社であるJBA Philippines,Inc.およびＳＢＩオートサポート株式会社
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主な事業内容 |
議決権に対する提出会社の所有割合 |
関係内容 |
|||||
|
役員の兼任 |
資金取引 |
営業上の取引 |
設備の |
|||||||
|
直接 所有 |
間接 所有 |
合計 |
当社役員 |
|||||||
|
（連結子会社） |
|
百万円 |
|
％ |
％ |
％ |
名 |
百万円 |
|
|
|
株式会社 ユー・エス物流 |
愛知県 東海市 |
30 |
貨物自動車運送手配およびオークション運営に関わる受託業務 |
100 |
－ |
100 |
3 |
－ |
出品車両の引廻しに係る手数料等 |
建物 |
|
株式会社ＵＳＳ サポートサービス |
愛知県 東海市 |
45 |
金融サービス |
100 |
－ |
100 |
3 |
貸付金 1,400 |
外部落札保証手数料等 |
－ |
|
株式会社 リプロワールド |
千葉県 野田市 |
63 |
事故現状車の買取販売 |
100 |
－ |
100 |
2 |
貸付金 200 |
出品車両に係る手数料等 |
土地建物 構築物 |
|
株式会社ラビット・ カーネットワーク |
東京都 江戸川区 |
50 |
中古自動車の買取販売 |
100 |
－ |
100 |
2 |
－ |
出品車両に係る手数料等 |
土地建物 |
|
株式会社アビヅ |
愛知県 名古屋市 港区 |
270 |
廃自動車・金属スクラップ等のリサイクル |
51 |
－ |
51 |
3 |
－ |
廃自動車の売上等 |
－ |
|
株式会社ジャパン バイクオークション |
神奈川県 横浜市 鶴見区 |
212 |
バイクオークション運営 |
66 |
－ |
66 |
3 |
－ |
－ |
土地建物 構築物 |
|
株式会社ＳＭＡＲＴ |
愛知県 名古屋市 港区 |
100 |
設備・プラント処分元請事業 |
－ |
26 |
26 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．株式会社ラビット・カーネットワークは、2022年10月24日付けで本店所在地を東京都江戸川区に移転しております。
２．株式会社ＳＭＡＲＴは、2023年４月１日付けで本店所在地を愛知県名古屋市西区に移転しております。
(1) 連結会社の状況
|
|
（2023年３月31日現在） |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
オートオークション |
|
（ |
|
中古自動車等買取販売 |
|
（ |
|
リサイクル |
|
（ |
|
その他 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は、就業員数（ＵＳＳグループ外からＵＳＳグループへの出向者を含み、ＵＳＳグループからＵＳＳグループ外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、契約社員、パートタイマーおよび派遣社員を含む。）は当連結会計年度の平均人員（１日７時間30分勤務換算）を（ ）内に外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
|
（2023年３月31日現在） |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
オートオークション |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は、就業員数（社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、契約社員、パートタイマーおよび派遣社員を含む。）は当事業年度の平均人員（１日７時間30分勤務換算）を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外給与を含めております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
４．平均勤続年数および平均年間給与は、社外から当社への出向者および当社から社外への出向者を除いております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係はグループ各社とも円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） |
男性労働者の育児休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％） |
||
|
全従業員 |
うち正社員 |
うちパート・有期労働者 |
||
|
0.0 |
54.5 |
59.4 |
71.7 |
63.3 |
（注）１．管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） |
男性労働者の育児休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％） |
||
|
全従業員 |
全従業員 |
うち正社員 |
うち有期労働者 |
||
|
(株)ユー・エス物流 |
0.0 |
100.0 |
54.9 |
72.7 |
74.4 |
|
(株)ＵＳＳサポートサービス |
0.0 |
※１ |
52.2 |
52.2 |
※１ |
|
(株)リプロワールド |
11.1 |
※１ |
69.9 |
75.6 |
37.2 |
|
(株)ラビット・カーネットワーク |
0.0 |
0.0 |
49.8 |
52.7 |
27.3 |
|
(株)アビヅ |
0.0 |
50.0 |
82.1 |
89.9 |
56.3 |
|
(株)ジャパンバイクオークション |
0.0 |
33.3 |
93.4 |
95.0 |
※２ |
|
(株)ＳＭＡＲＴ |
0.0 |
※１ |
61.4 |
74.4 |
※２ |
（注）１．管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「※１」は対象となる従業員が無いことを示しております。
４．「※２」は男性の有期労働者または女性の有期労働者が在籍していないため、比較ができないことを示しております。
５．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。
ＵＳＳグループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＵＳＳグループが判断したものであります。
（公的規制等）
ＵＳＳグループは、国内において、古物営業法、環境・リサイクル関連法等の法的規制の適用を受けております。ＵＳＳグループにおきましては、法的手続きによる権利の保全にも万全を期しておりますが、将来において、現在予測し得ない法的規制が設けられる可能性があり、これらの法的規制に係る指摘を受けた場合、ＵＳＳグループの事業活動が制限されるおそれがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（会員およびオークション参加の勧誘および確保について）
ＵＳＳグループの事業にとって、新会員の勧誘、既存会員の確保、会員のオークション参加促進は重要な施策となります。しかし、下記の場合などには、これらの施策に支障が生じる可能性があります。
・ 競合他社がＵＳＳグループの提供しないサービス、施設または便益を提供する場合
・ オークション会場での出品台数・成約率が競合他社と比べて低い場合
・ 役員および従業員の行為がＵＳＳグループの評判に悪影響を与える場合
・ 大口出品業者が、何らかの理由で他の販路を選ぶ場合
（出品車両の調達について）
オートオークション事業はオークション出品車両の調達に大きく依存しており、車両の供給が不足する場合には、最適な規模でのオークション開催ができない可能性があります。
現状、出品車両の調達は大口出品業者にある程度依存しており、ＵＳＳグループはこれらの業者の参加促進のために、手数料の大口割引制度を実施しています。将来ＵＳＳグループが手数料などの条件を変更した場合には、これらの大口出品業者等の出品台数に影響を与える可能性があります。また、今後とも必要な出品台数を確保できるという保証はなく、これが事業および経営成績に影響を与える可能性があります。
（成約率の低下について）
ＵＳＳグループは、過去において成約率（オークション出品車両のうち売買契約が締結された割合）の低下を経験しています。成約率の低下は、出品台数に影響を与える可能性があります。
（既存設備拡張の限界について）
ＵＳＳグループの既存設備における事業拡張については、必要とする駐車スペースの確保等の面で能力に限界があります。駐車スペースの拡張には、土地の購入、賃借または立体駐車場の建設など、大規模な設備投資が必要となります。
（新しい施設に関連するリスクについて）
ＵＳＳグループはオークション会場の新設ならびに同業者の買収により事業を拡大しておりますが、今後とも事業拡大のために、会場の新設、同業者の買収や提携を進める可能性があります。このような事業拡大には下記のようなリスクをともないます。
・ 新設や買収したオークション会場で十分な量の会員または出品車両を確保できない可能性があります。
・ 買収や合併に際しては、偶発債務もしくは簿外債務、経営上の問題、権利の瑕疵など、不確実な要因が残る場合があります。
・ 事業の拡張によって拡大、複雑化する組織を適切に監督するため、当社の経営負担は増大する可能性があります。
・ オークション会場の拡張や移転をするためには、当局による各種許認可を取得する必要があります。これらの許認可の取得に支障が生じた場合には、計画を遅延または中止しなくてはならない可能性があります。
（資産の減損）
企業買収などにより取得したのれんをはじめ、ＵＳＳグループの保有する減損会計の対象となる資産について、将来キャッシュ・フローにより資産の帳簿価額を回収できないと判断される場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することになります。保有資産に係る将来キャッシュ・フローの見込みにより、減損損失を計上することとなった場合、ＵＳＳグループの事業展開、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（市場全体の成長の限界について）
現在、日本における自動車流通市場は成熟しており、成長の余地は大きくはないものと考えられます。ＵＳＳグループの事業は、オートオークションの利用者にとって有益な自動車流通システムを開発し、これを浸透させることが重要でありますが、ＵＳＳグループが競合他社を凌ぎ、市場シェアを拡大することができない場合には、収益の減少、成長率の低下等に結びつく可能性があります。
これまでＵＳＳグループは各営業地域のオークション会場において高いシェアを確保してきました。しかし、競合他社が積極的な事業の拡大を行ったり、合併や提携を進めた場合、これらの企業がＵＳＳグループにとって対抗できない大規模な施設、サービス、その他便益を提供する可能性があります。一方、自動車メーカー等がその系列販売会社の流通網を活用し、新たな中古自動車の流通形態を構築したときには、強力な競争相手となり得ます。競争の激化はＵＳＳグループの成長性、収益性に悪影響を与えかねません。またＵＳＳグループが設定する手数料および各種料金は、常に競合他社よりも低水準であるという保証はありません。
（急激な技術革新について）
現車オークション、衛星ＴＶ回線およびインターネットを通じたオークション情報提供に関しては、急激な技術革新と顧客の需要の変化が市場の特徴となっており、ＵＳＳグループの将来の成功は、急激な技術革新、サービス競争の激化、需要レベルの高度化に対応していくことができるか否かによって決まります。しかしながらこれらの変化に順応できない場合、ＵＳＳグループの事業、財政状態および業績は影響を受ける可能性があります。さらに競合するオークション会場が一層高度な電子商取引技術等を広範に取り入れた場合、ＵＳＳグループはその対応のために相当な出費を余儀なくされる可能性があります。これらの出費はＵＳＳグループの財源を圧迫し、事業計画の変更や、財政状態および業績に影響を与えるということもあり得ます。また、ＵＳＳグループがこれらの技術を利用した競争力のあるサービスの提供を行うことができるという保証はありません。
（ＵＳＳグループの集中管理について）
当社の連結対象子会社の管理業務全般は、当社統括本部にて集中管理をしており、データのバックアップをとるなどの対策を講じているものの、システムに何らかの支障が生じた場合には、業務に影響を与える可能性があります。
（会員情報の管理について）
ＵＳＳグループのオークションは会員制オークションであり、会員の多くは中古自動車販売業を営んでおります。これらの会員の情報は、個人情報が含まれているため、個人情報保護方針に基づき厳正に管理をしておりますが、万一、漏洩した場合には、ＵＳＳグループに対する信用の失墜につながり、業績に影響を与える可能性があります。
（自然災害、事故災害に関するリスクについて）
地震、台風、津波等の自然災害や火災等の事故災害が発生し、ＵＳＳグループの拠点等が被災した場合、その一部または全部の操業が中断し、サービスの提供や販売ができなくなる可能性があります。また、被災した建物、設備等を復旧するために多額の費用が発生するおそれもあり、その結果、ＵＳＳグループの事業、財政状態および業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（パンデミックに関するリスクについて）
ＵＳＳグループは、オークション会員や従業員の健康と安全確保を最優先とし、事業継続に必要な対策を講じてまいりますが、政府および地方自治体からの要請や指導等によっては、対面サービスをすべて休止し、インターネット等を活用した外部落札型オークションへ切り替える可能性や、オークション運営を休催または停止する可能性があります。
また、新車販売台数の低迷や、中古車輸出の仕向地における国境封鎖などによる中古車輸出台数の減少が国内のオークション取引を急激に縮小させる可能性があります。
併せて、ＵＳＳグループのオークション会員が感染症の影響により財政状態が悪化し、その結果、事業継続が困難となった場合、安定的に推移していた取引の消失や債権の回収が困難となる可能性があります。
ただし、これらはすべてのリスクを網羅したものではなく、記載した事項以外の予見しがたいリスクも存在します。
該当事項はありません。
(1) 提出会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
事業所 （所在地） |
セグメ ントの 名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額 |
従業員 数 （名） |
||||||
|
土地 |
建物 (百万円) |
構築物 (百万円) |
工具、器具及び備品 (百万円) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
|||||
|
面積 （㎡） |
金額 （百万円） |
|||||||||
|
名古屋会場 （愛知県東海市） |
オート オーク ション |
会場用 地およ び建物 |
116,510.49 |
5,644 |
9,698 |
110 |
114 |
94 |
15,662 |
87 |
|
九州会場 （佐賀県鳥栖市） |
オート オーク ション |
会場用 地およ び建物 |
(33,880.00) 127,639.77 |
2,514 |
467 |
27 |
85 |
59 |
3,154 |
45 |
|
東京会場 （千葉県野田市） |
オート オーク ション |
会場用 地およ び建物 |
(20,141.05) 590,314.70 |
7,958 |
1,842 |
2,786 |
151 |
90 |
12,829 |
124 |
|
静岡会場 （静岡県袋井市） |
オート オーク ション |
会場用 地およ び建物 |
76,085.34 |
2,237 |
711 |
83 |
45 |
35 |
3,113 |
22 |
|
札幌会場 （北海道江別市） |
オート オーク ション |
会場用 地およ び建物 |
183,625.06 |
1,874 |
1,407 |
111 |
42 |
38 |
3,473 |
32 |
|
埼玉会場 （埼玉県入間市） |
オート オーク ション |
会場用 地およ び建物 |
(5,847.76) 71,546.59 |
3,049 |
1,045 |
10 |
74 |
67 |
4,246 |
17 |
|
大阪会場 （大阪府大阪市西淀川区） |
オート オーク ション |
会場用 地およ び建物 |
52,638.00 |
3,719 |
2,435 |
11 |
57 |
25 |
6,250 |
36 |
|
横浜会場 （神奈川県横浜市鶴見区） |
オート オーク ション |
会場用 地およ び建物 |
119,962.07 |
10,973 |
1,887 |
21 |
65 |
31 |
12,978 |
35 |
|
Ｒ－名古屋会場 （愛知県東海市） |
オート オーク ション |
会場用 地およ び建物 |
(8,409.16) 58,400.81 |
3,002 |
1,069 |
2,461 |
27 |
20 |
6,580 |
14 |
|
神戸会場 （兵庫県神戸市中央区） |
オート オーク ション |
会場用 地およ び建物 |
(21.00) 60,543.86 |
5,011 |
2,083 |
27 |
41 |
33 |
7,195 |
18 |
|
ＪＡＡ （東京都江戸川区） |
オート オーク ション |
会場用 地およ び建物 |
(41,424.41) 33,301.12 |
8,226 |
1,203 |
123 |
70 |
33 |
9,656 |
23 |
|
ＨＡＡ神戸 （兵庫県神戸市中央区） |
オート オーク ション |
会場用 地およ び建物 |
(133,963.86) 1,999.00 |
224 |
950 |
42 |
134 |
3,150 |
4,501 |
49 |
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定およびソフトウエア仮勘定を含めておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、ソフトウエア、借地権の合計であります。
３．土地の面積で（ ）内は賃借中のものであり、外書で表示しております。
４．土地の金額は、土地の再評価に関する法律に基づき再評価を行った後の金額を計上しております。
５．従業員数には社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者、嘱託社員、契約社員、パートタイマーおよび人材会社からの派遣社員は含めておりません。
６．上記のほか、全国に７箇所のオークション会場を展開しております。
(2) 子会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
会社名 （所在地） |
セグメ ントの 名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額 |
従業員 数 （名） |
|||||||
|
土地 |
建物 (百万円) |
構築物 (百万円) |
工具、器具及び備品 (百万円) |
機械装置 (百万円) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
|||||
|
面積 （㎡） |
金額 (百万円) |
||||||||||
|
株式会社アビヅ （愛知県名古屋市港区） |
リサイクル |
工場用地および建物 |
(10,658.46) 112,177.88 |
2,456 |
555 |
67 |
37 |
383 |
148 |
3,650 |
124 |
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定およびソフトウエア仮勘定を含めておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、リース資産、ソフトウエアの合計であります。
３．土地の面積で（ ）内は賃借中のものであり、外書で表示しております。
４．従業員数には社外から子会社への出向者を含み、子会社から社外への出向者、嘱託社員、契約社員、パートタイマーおよび人材会社からの派遣社員は含めておりません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
1,200,000,000 |
|
計 |
1,200,000,000 |
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
（2023年３月31日現在） |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式12,372,986株は、「個人その他」に123,729単元、「単元未満株式の状況」に86株含めております。なお、信託型従業員持株インセンティブ・プランの導入にともない設定されたＵＳＳ従業員持株会専用信託が所有する株主名簿上の当社株式48,400株は、「金融機関」に484単元含めて記載しております。
|
|
|
（2023年３月31日現在） |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） |
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン （インターナショナル） リミテッド １３１８００ （常任代理人 みずほ銀行決済営業部） |
2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L-2453 LUXEMBOURG, GR AND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） |
|
|
|
計 |
─ |
|
|
（注）１．上記のほか、自己株式が12,372千株あります。
２．上記のほか、大量保有報告書（変更報告書）において、以下の株式を保有している旨報告を受けております。
(1) マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー他１社連名により2020年12月４日付けで提出された変更報告書において、2020年11月30日現在で以下の株式を保有している旨記載されておりますが、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー |
米国 02199 マサチューセッツ州、ボストン、ハンティントンアベニュー111 |
11,569 |
4.72 |
|
ＭＦＳインベストメント・マネジメント株式会社 |
東京都千代田区霞が関一丁目４番２号 大同生命霞が関ビル |
837 |
0.34 |
|
計 |
─ |
12,407 |
5.07 |
(2) エフエムアール エルエルシー他１社連名により2021年３月22日付けで提出された変更報告書において、2021年３月15日現在で以下の株式を保有している旨記載されておりますが、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
エフエムアール エルエルシー |
米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 |
14,936 |
6.10 |
|
ナショナル ファイナンシャル |
米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、シーポート・ブルーバード200 |
0 |
0.00 |
|
計 |
─ |
14,937 |
6.10 |
(3) ブラックロック・ジャパン株式会社他６社連名により2022年７月６日付けで提出された変更報告書において、2022年６月30日現在で以下の株式を保有している旨記載されておりますが、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
ブラックロック・ジャパン株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 |
3,503 |
1.43 |
|
ブラックロック（ネザーランド）BV |
オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン 1 |
511 |
0.20 |
|
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド |
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 |
546 |
0.22 |
|
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド |
アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1階 |
1,708 |
0.69 |
|
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ |
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 |
5,716 |
2.33 |
|
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． |
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 |
4,009 |
1.63 |
|
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド |
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 |
381 |
0.15 |
|
計 |
─ |
16,377 |
6.69 |
(4) 三井住友信託銀行株式会社他２社連名により2022年８月４日付けで提出された大量保有報告書において、2022年７月29日現在で以下の株式を保有している旨記載されておりますが、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
三井住友信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 |
450 |
0.18 |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区芝公園一丁目１番１号 |
8,909 |
3.64 |
|
日興アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区赤坂九丁目７番１号 |
3,502 |
1.43 |
|
計 |
─ |
12,861 |
5.25 |
(5) 株式会社三菱ＵＦＪ銀行他３社連名により2022年９月20日付けで提出された変更報告書において、2022年９月12日現在で以下の株式を保有している旨記載されておりますが、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 |
8,400 |
3.43 |
|
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 |
5,877 |
2.40 |
|
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 |
東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 |
1,888 |
0.77 |
|
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 |
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 |
1,093 |
0.44 |
|
計 |
─ |
17,259 |
7.05 |
(6) インベスコ・アセット・マネジメント株式会社他２社連名により2022年10月24日付けで提出された変更報告書において、2022年10月17日現在で以下の株式を保有している旨記載されておりますが、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社 |
東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー14階 |
21,563 |
8.81 |
|
インベスコ アドバイザーズ インク |
Two Peachtree Pointe 1555 Peachtree Street, N.E. Suite 1800 Atlanta, Georgia 30309 U.S.A |
1,347 |
0.55 |
|
インベスコ ホンコン リミテッド |
41/F, Champion Tower, 3 Garden Road, Central, Hong Kong |
442 |
0.18 |
|
計 |
─ |
23,353 |
9.54 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
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オークション貸勘定 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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|
有価証券 |
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|
|
棚卸資産 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
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|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
投資不動産（純額） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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|
流動負債 |
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|
オークション借勘定 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
株式報酬引当金 |
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|
退職給付に係る負債 |
|
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|
長期預り保証金 |
|
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|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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|
|
（単位：百万円） |
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|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
不動産賃貸原価 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
賃貸借契約解約損 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
ＵＳＳグループの報告セグメントは、当社および連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
ＵＳＳグループは、オートオークション運営およびオークションに係る各種サービスの提供、中古自動車等の買取販売、リサイクル事業などを展開しており、事業内容ごとに戦略を立案し、事業を行っております。
|
|
|
（単位：百万円） |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
オークション貸勘定 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金資産 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
投資不動産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
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|
流動負債 |
|
|
|
オークション借勘定 |
|
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|
買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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|
未払法人税等 |
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預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
株式報酬引当金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
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|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
不動産賃貸原価 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
子会社清算益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
賃貸借契約解約損 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|