株式会社オービックビジネスコンサルタント
提出会社の経営指標等
|
回次 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(内１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(％) |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：東証株価指数） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
4,590 (10,490) |
5,370 |
7,570 |
6,750 |
5,210 |
|
最低株価 |
(円) |
3,720 (6,550) |
3,240 |
4,020 |
3,865 |
3,715 |
（注）１．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので「連結経営指標等」については、記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第43期の期首から適用しており、第43期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、第40期における中間配当額40円については株式分割前、期末の配当額25円については株式分割後の金額になっております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第40期以降の株主総利回りは、当事業年度の５事業年度前の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
７．当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第40期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載し、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
|
年月 |
事項 |
|
1980年12月 |
コンピュータの販売業務、コンピュータプログラムの製作及びシステム設計業務を目的として、東京都千代田区に株式会社ビック・システム・コンサルタント・グループを設立 |
|
1981年５月 |
商号を株式会社オービック・ビジネス・コンサルタントに変更 本店を東京都新宿区に移転 |
|
1983年11月 |
「ＴＯＰシリーズ」を販売開始 |
|
1986年９月 |
東京支店（現：東京営業部）、大阪営業所（現：大阪支店）を開設 |
|
1988年８月 |
名古屋営業所（現：名古屋支店）を開設 |
|
1990年７月 |
福岡営業所（現：福岡支店）を開設 |
|
1992年２月 |
物流センター（現：ロジスティクスセンター）を開設 |
|
1993年３月 |
仙台営業所（現：仙台支店）を開設 |
|
1993年７月 |
「奉行シリーズ」を販売開始 |
|
1993年10月 |
広島営業所（現：広島支店）を開設 |
|
1994年７月 |
札幌営業所（現：札幌支店）を開設 |
|
1994年10月 |
金沢営業所（現：金沢支店）を開設 |
|
1995年７月 |
横浜営業所（現：横浜支店）を開設 |
|
1995年12月 |
商号を株式会社オービックビジネスコンサルタントに変更 |
|
1996年９月 |
静岡営業所（現：静岡支店）を開設 |
|
1997年９月 |
大宮営業所（現：関東支店）を開設 |
|
1999年10月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
|
2000年３月 |
㈱東京三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行）とEBシステム「せるふバンク」を共同開発 |
|
2001年２月 |
㈱東京三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行）とオンライン外為システムを共同開発 |
|
2004年３月 |
㈱東京証券取引所市場第一部上場 |
|
2007年10月 |
統合型基幹業務システム「奉行 Ｖ ＥＲＰシリーズ」を販売開始 |
|
2014年４月 |
日本マイクロソフト㈱と基幹業務システムのクラウド運用において協業 |
|
2018年２月 |
「奉行クラウド（完全SaaS型クラウド製品)」販売開始 |
|
2018年４月 |
「奉行クラウドEdge」販売開始 |
|
2020年３月 |
「奉行11シリーズ」を発売 |
|
2022年４月 |
㈱東京証券取引所の市場再編に伴い、プライム市場へ移行 |
|
2022年８月 |
「日経コンピュータ 顧客満足度調査2022-2023」の「ERP部門」で４年連続、通算15回目の第１位を獲得 |
|
2022年11月 |
「奉行V ERP クラウド」を発売 |
|
2023年２月 |
「日経コンピュータ パートナー満足度調査 2023」の「基幹系ソフト／サービス部門」で３年連続第１位 |
|
2023年３月 |
株式会社MS-Japanが運営する「Manegy」の「管理部門大賞2023」の「経理・財務部門」「人事部門」２部門で大賞を受賞 |
当企業集団は、株式会社オービックビジネスコンサルタント（当社）、関連会社１社、その他の関係会社１社及びその他の関係会社の子会社１社で構成されており、当社は主に企業業務に関するソリューションテクノロジー（会計・人事・給与等の基幹業務や、それに係る周辺業務）の開発メーカーとして、パートナー企業を通してお客様の業務効率化に貢献するクラウドサービス等を提供しております。
関連会社ユニオンソフト株式会社（当社出資比率20.1％）は、ビジネスソフトウェア（手形の達人等）の開発・販売を行っております。
その他の関係会社株式会社オービックにおいては、コンピュータのシステムインテグレーション事業、システムサポート事業を行っており、当社ソフトウェアプロダクトの一部を販売しております。また、その他の関係会社の子会社である株式会社オービックオフィスオートメーションにおいては、ＯＡ関連機器の販売及び消耗品の販売を行っており、当社ソフトウェアプロダクトの販売も行っております。
当企業集団の取引を図示しますと次のとおりとなります。
［事業系統図］
その他の関係会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業内容 |
議決権の被所有割合（％） |
関係内容 |
|
株式会社オービック |
東京都中央区 |
19,178 |
コンピュータのシステムインテグレーション事業、システムサポート事業 |
36.2 |
当社のソフトウェアプロダクトの販売 役員の兼任 |
（注） 株式会社オービックは有価証券報告書を提出しております。
(1）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
２．臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注１） |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注２） |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うち非正規雇用 労働者 |
||
|
3.3 |
97.1 |
76.4 |
77.6 |
59.4 |
（注）１・当事業年度に配偶者が出産した労働者数に対して、当事業年度に育児休業を取得した男性労働者及び育児目的休暇を利用した男性労働者の割合を算出しています。
２・賃金は、基準外賃金及び賞与を含み、通勤費、退職金は除いて算出しています。
・労働者数は、期中の勤務日数に応じて算出しています。（期中の休職・復職、入職・退職を反映）
・時間短縮勤務者70名（全員女性労働者）も含んで算出しています。
・2023年３月31日時点における社員数・平均年齢・平均勤続年数は下記の通りです。
|
|
|
男性 |
女性 |
|
社員数（人） |
正規労働者 |
584 |
331 |
|
非正規労働者 |
2 |
11 |
|
|
平均年齢（歳） |
正規労働者 |
36.2 |
32.6 |
|
非正規労働者 |
64.0 |
42.7 |
|
|
平均勤続年数（年） |
正規労働者 |
13.0 |
9.0 |
|
非正規労働者 |
4.0 |
5.0 |
・男性の非正規労働者２名は定年後再雇用者（専門職）です。
・女性の非正規労働者の内訳は、パートタイマー・アルバイト10名、契約社員１名です。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（Microsoftプラットフォームにフォーカス）
当社のコアテクノロジーは、オンプレミス製品、クラウド製品ともにMicrosoftプラットフォームにフォーカスした製品開発を行っており、クラウド製品では「Microsoft Azure」を採用し、世界最高水準のセキュリティのもとで、常に最新環境にてサービスを提供しております。
今後も、当社は、Microsoftプラットフォームにフォーカスしたプロダクトをリリースする計画でありますが、Microsoftプロダクトのライフサイクルにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（利益計画に対するリスク）
当社の利益計画は、国内外の景気や市場の動向、過去の業績の推移等から当社が分析・策定し、開示しております。しかし、以下のような事象が発生した場合、当社の経営成績及び今後の事業展開に影響が及ぶ可能性があります。
・当社はパートナーを通じた営業展開を主としておりますので、主力販売パートナー等が当社のプロダクトを想定した通り取り扱わないというような事態が発生した場合。
・当社は現在、オンプレミスとクラウドの両環境のプロダクトを提供しております。クラウド製品へ徐々にシフトしていますが、当社の見込みよりも急激に市況が変化した場合。
・当社プロダクトのリリースについては、計画に基づき実施しておりますが、各プロダクトに不具合等があり、相当な対応が必要となり、プロダクトの開発計画が遅れ、リリース時期に影響が及んだ場合。
（最新プログラムの継続提供に関するリスク）
当社が開発しているプロダクトは、主に企業の基幹業務や企業業務全体に向けたビジネスソフトウェアや業務サービスであります。したがって、会計基準、税法、その他様々な制度改正等があった場合、クラウド製品については、改正変更に対応した最新プログラムを、常に、迅速に提供し続けなければなりません。また、オンプレミス製品のOBC保守契約加入ユーザーには、保守契約加入特典として改正変更に対応した最新プログラムを別途送付しなければなりません。
改正に伴うプログラム更新が複雑かつ煩雑、広範囲であった場合には、開発費用負担が増加するリスクがあり、また対応に遅れが生じるケースや対応が出来ないおそれもあり、このような場合には当社の業績に影響を与える可能性があります。
（クラウド製品販売に関するリスク）
当社のビジネスは、従来のパッケージ化された販売方法だけでなく、保守契約、クラウドを通じたソフトウェアの提供など、役務提供の方法として多様な方法を用いております。ソフトウェアは無形の資産であり、特にクラウドを通じたサービスは期間を基準とした課金を行い、売上計上も同様の基準により行われており、その正確性を確保するために、日常的・定期的な業務監査、業務手順の自動化等、社内業務とシステム両面から改善を図っております。
しかしながら、クラウド製品販売については売上高が期間に按分されるところから、もし異常な取引や返品等による増減があっても、異常が発生したタイミングでは売上数字に表れ難く、また、異常の発生したタイミングが掴み難い等の状況によって、的確な経営判断への影響や取引の実在性が薄れるといったリスクがあり、発生した場合には当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（情報セキュリティに関するリスク）
当社は業務遂行の一環として、個人情報や機密情報を取り扱うことがあります。これらの情報について、紛失・漏えい等が発生した場合、当社の社会的信用、ブランドイメージの低下、発生した損失に対する賠償金の支払い等により、当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（急速な技術革新や競争の激化が生じた場合のリスク）
急速な技術革新や競争の激化が生じた場合、当社の開発体制へ大きな影響が及びます。そのため、変化に応じた柔軟な開発体制を構築し、最新環境での研究開発が可能となるよう、Microsoftとのパートナーシップ契約を重要視し、最新の情報を入手することで他社に先駆けて対応できるものと想定しております。
しかし、そのパートナーシップの選択が誤っていた場合、またはさらなる技術革新により、他のプラットフォームが主流となるような状況が生じる場合には、当社製品の開発スケジュール及び当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（有価証券投資のリスク）
当社の余資運用については、安全性、流動性及び収益性等の各種要素を総合的に考慮した上で、金融商品を選定する方針を採っておりますが、有価証券投資の運用は、市場価格及び為替の変動リスク、また有価証券の一部は、時価の変動により利益を得ることを目的とした投資信託の運用を行っているため、マイナスの影響を受ける可能性があります。
（災害等によるリスク）
当社は全国に営業拠点を置いておりますが、生産・出荷の拠点は関東地方のみのため、災害発生時の営業活動の早期復旧を可能にするための体制見直しが必要であります。当社はパッケージでの製品提供を行っておりますので、部材の点数も多く、比較的大きな規模の生産・出荷拠点の検討が必要です。しかし、クラウド製品の売上割合が増加することで必要な設置数、規模についても変化しております。このような状況を踏まえ、引き続き事業継続計画を検討中でありますが、現在の状況においては、大規模な自然災害が発生した場合、原材料の調達や当社製品の生産・出荷に支障が生じる可能性があります。
|
相手先 |
契約年月日 |
契約内容 |
契約期間 |
|
日本マイクロソフト株式会社 |
2022年11月１日 |
エンタープライズサービス 個別契約 ※１ |
2022年11月１日から 2023年10月31日まで |
|
Microsoft Ireland Operations Limited |
2022年12月26日 |
エンタープライズ加入契約 ※２ |
2023年１月１日から 2025年12月31日まで |
※１ マイクロソフト製品に係るパートナーサポートサービス契約になります。
※２ 奉行クラウド等のサービス基盤として利用するマイクロソフトAzureサービス等の利用契約になります。
2023年３月31日現在における各事業所の設備及び従業員の配置状況は、次のとおりであります。
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物 （千円） |
車両運搬具 （千円） |
工具、器具
及び備品 |
土地 （千円） 〈面積㎡〉 |
ソフトウェア (千円） |
合計 （千円） |
|||
|
本社（東京都新宿区） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
開発センター （東京都新宿区） |
事務所 |
654,493 |
－ |
152,466 |
－ |
603,083 |
1,410,042 |
677 (187) |
|
東京営業部 （東京都新宿区） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
大阪支店 （大阪市北区） |
事務所 |
33,331 |
－ |
12,808 |
－ |
－ |
46,139 |
48 (7) |
|
名古屋支店 （名古屋市中区） |
事務所 |
41,692 |
－ |
1,762 |
－ |
－ |
43,455 |
33 (4) |
|
札幌支店ほか８事業所 |
事務所 |
200,445 |
－ |
45,886 |
－ |
－ |
246,331 |
152 (11) |
|
ロジスティクスセンター(横浜市都筑区) |
生産及び 配送 |
776 |
－ |
2,338 |
－ |
－ |
8,019 |
8 (5) |
（注）１．上記従業員数の（ ）書は、外書で臨時雇用者数を示しております。
２．リース契約による主要な賃借設備はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
322,816,000 |
|
計 |
322,816,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式232,106株は、「個人その他」に2,321単元及び「単元未満株式の状況」に６株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、８単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ (常任代理人香港上海銀行東京支店) |
ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ， ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１ (東京都中央区日本橋３丁目１１－１) |
|
|
|
|
|
|
|
|
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷＹＯＲＫ ＭＥＬＯＮ（ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ）ＬＩＭＩＴＥＤ １３１８００ (常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部) |
２－４，ＲＵＥ ＥＵＧＥＮＥ ＲＵＰＰＥＲＴ，Ｌ－２４５３ ＬＵＸＥＢＯＵＲＧ，ＧＲＡＮＤ ＤＵＣＨＹ ＯＦ ＬＵＸＥＢＯＵＲＧ (東京都港区港南２丁目１５－１) |
|
|
|
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８０６３４ (常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部) |
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ (東京都港区港南２丁目１５－１) |
|
|
|
|
|
|
|
|
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＴＯＷＥＲＳ ＷＡＴＳＯＮ ＣＯＭＭＯＮ ＣＯＮＴＲＡＣＴＵＡＬ ＦＵＮＤ（ＴＴＦ） (常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部) |
５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ， ＵＫ (東京都中央区日本橋３丁目１１－１) |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．当社は、自己株式数を232千株（所有株式数の割合0.3％）保有しております。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、2,178千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分2,110千株、年金信託設定分67千株となっております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期未収入金 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
会員権 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
会員権売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
事務所移転費用 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|