提出会社の経営指標等

　（注）１．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので「連結経営指標等」については、記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第43期の期首から適用しており、第43期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、第40期における中間配当額40円については株式分割前、期末の配当額25円については株式分割後の金額になっております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第40期以降の株主総利回りは、当事業年度の５事業年度前の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

７．当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第40期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載し、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

当企業集団は、株式会社オービックビジネスコンサルタント（当社）、関連会社１社、その他の関係会社１社及びその他の関係会社の子会社１社で構成されており、当社は主に企業業務に関するソリューションテクノロジー（会計・人事・給与等の基幹業務や、それに係る周辺業務）の開発メーカーとして、パートナー企業を通してお客様の業務効率化に貢献するクラウドサービス等を提供しております。

関連会社ユニオンソフト株式会社（当社出資比率20.1％）は、ビジネスソフトウェア（手形の達人等）の開発・販売を行っております。

その他の関係会社株式会社オービックにおいては、コンピュータのシステムインテグレーション事業、システムサポート事業を行っており、当社ソフトウェアプロダクトの一部を販売しております。また、その他の関係会社の子会社である株式会社オービックオフィスオートメーションにおいては、ＯＡ関連機器の販売及び消耗品の販売を行っており、当社ソフトウェアプロダクトの販売も行っております。

当企業集団の取引を図示しますと次のとおりとなります。

［事業系統図］

その他の関係会社

　（注）　株式会社オービックは有価証券報告書を提出しております。

(1）提出会社の状況

（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

     ２．臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１・当事業年度に配偶者が出産した労働者数に対して、当事業年度に育児休業を取得した男性労働者及び育児目的休暇を利用した男性労働者の割合を算出しています。

　　　２・賃金は、基準外賃金及び賞与を含み、通勤費、退職金は除いて算出しています。

・労働者数は、期中の勤務日数に応じて算出しています。（期中の休職・復職、入職・退職を反映）

・時間短縮勤務者70名（全員女性労働者）も含んで算出しています。

・2023年３月31日時点における社員数・平均年齢・平均勤続年数は下記の通りです。

・男性の非正規労働者２名は定年後再雇用者（専門職）です。

・女性の非正規労働者の内訳は、パートタイマー・アルバイト10名、契約社員１名です。

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社は「業務にイノベーションを　お客様に感動を」をミッションとして掲げ、「自由と公平」「採用と教育」「革新と戦略」「選択と集中」の４つの「成長のための基本姿勢」を基本方針とし、先進的なＩＴ（情報技術）を駆使し、お客様の満足を徹底的に追求する「顧客第一主義」の思想をサービス開発に貫き、保守・導入指導等の各種サービスを提供しております。企業の目的は、顧客に価値あるものを提供し、顧客の成長に貢献することにあり、変化し続ける顧客の要求に耳を傾け、業務にイノベーションを起こし、その期待に応える若しくは期待を超える価値を創造し続けることであると考えます。

創業以来、中堅及び中規模・小規模企業のＩＴ化を強力にサポートするリーディングカンパニーとしての役割を自覚し、基幹業務システムの進化を業界の先頭に立って開拓してまいりました。今後とも、厳しい経済環境の中、あらためて顧客及びパートナー企業に対して、さらなる信頼性、拡張性、柔軟性を兼ね備えた基幹業務システムをご提供することで、お客様の期待を超える感動をお届けする企業を目指してまいります。

また、社会的責任を果たすべく、オービックグループの一員として相互に連携を図り、法令を遵守した継続的かつ安定的な企業成長を目指し、お客様、販売パートナー様、株主、社員及び地域社会のご期待に応えてまいります。

（2）経営環境及び経営戦略等

今後のわが国経済は、世界的な原材料や物価の高騰等の影響を受ける中で、国内ではアフターコロナに向けた規制緩和が拡大し、景気の先行きは徐々に回復していくことが予想されます。

当社の属する情報サービス産業においては、企業活動の活発化が期待され、クラウドサービスの設備投資は継続されていくことが見込まれます。また、サービス利用者は、より洗練され、社会の変化に柔軟に対応できる、付加価値の高いサービスを厳しい目で検討し、選択していくと考えられます。

このような状況の中で、当社は「顧客第一主義」を念頭に置き、「業務にイノベーションを　お客様に感動を」をミッションとして掲げ、広く顧客及びパートナー企業に、今まで以上に利便性や信頼性を備え、高い満足をいただけるクラウドシステムや業務サービスの企画・開発、サポート＆サービスを提供することに努めます。それによって、お客様企業のDX化を力強く後押しすると共に、お客様がサービスをご利用される中で、ご期待を超える感動をお届けすることを全社ミッションとして引き続き取り組んでまいります。

主力製品である奉行シリーズについては、2022年11月に「奉行V ERPクラウド」を発売しました。これにより、当社がターゲットとするマーケットを網羅する製品が揃いました。引き続き「奉行クラウド」の開発・販売に集中し、「改正電子帳簿保存法」や「インボイス制度」への対応、「ＳＤＧｓへの貢献」等の社会の変化による顧客ニーズに的確かつ柔軟にお応えできる製品・サービスの開発・提供を続けてまいります。また、奉行シリーズが担う企業の基幹業務の領域を補完し、顧客の業務プロセスを改善し効率化を後押しする「奉行クラウドEdge（業務サービス）」の強化を図り、高い付加価値をご提供することでより良好で強固な関係を築き、安定した収益基盤の充実を図ってまいります。

上記の施策を実現するためには、顧客企業が何を求め望んでいるのか敏感に察知する力、顧客企業の業務に関する深い理解と幅広い製品知識に裏付けされた商品提案力、サービスブランド商品をパートナー企業に理解していただくなどのパートナーシップが求められます。

また、クラウドサービスの利用が進む中においては、新規顧客の獲得と、既存顧客に継続してご利用いただくための体制を強化することが重要になってまいります。2023年度事業計画を達成するために、営業活動の効率化を実現し、多くの新規のお客様やパートナー様と接する機会を増やしていくことで、新規顧客や既存顧客のサービス追加の獲得を目指してまいります。加えて、既存顧客に継続してご利用いただくために、お客様が弊社サービスを使いこなし業務の効率化の成功体験をご支援するための体制を整えてまいります。

（3）目標とする経営指標

当社は設備投資等に資本を投下する必要がありませんので、経営上は、収益面での指標を重視することになります。よって売上高を伸ばしながら、営業利益率、経常利益率を維持、若しくは、高めることで高収益企業として成長し続けてまいりたいと考えております。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社は「業務にイノベーションを　お客様に感動を」をミッションとして掲げております。

DX（デジタルトランスフォーメーション）で変革する時代の流れの中で、「業務のデジタル化」をキーワードに、クラウドサービスで、業務の効率化・生産性の向上を支援し、さらにUX（ユーザーエクスペリエンス）に磨きをかけ、顧客の期待を超えるサービスと感動をお届けすることこそが、当社の存在意義だと考えております。その達成のためには、社員やパートナー企業の満足度を追求し、組織力・チーム力を高め、新しいビジネスとの共創を図り続けることが重要となります。また、SDGs等の社会課題への解決を実現するため、企業としての社会的責任を果たすことに努めてまいります。

また、当社は設備投資等に大きく資本を投下する必要がないため、研究開発費、販売促進費や広告宣伝費及び展示会費等が主な資金需要となります。収益面を重視し売上高を伸ばしながら、営業利益、経常利益を維持し、継続して高めていくことにより、必要な資金を確保し、引き続きクラウド等成長分野への投資を継続していく予定です。

そのために対処すべき課題として、以下の内容を推進してまいります。

（コアコンピタンスの強化）

当社は、以下の「コアコンピタンスの強化」を実現することで、引き続きクラウドを活用した新たなビジネスモデルを創出し、イノベーションを起こしてまいります。

①企業業務（会計・人事・給与）の業務サービス及びEdgeサービスにフォーカスする

②中堅及び中規模・小規模企業にフォーカスする

③MicrosoftAzureにフォーカスする

④パートナー戦略にフォーカスする

⑤ブランド戦略にフォーカスする

（クラウド製品の進化・充実）

当社は、「業務のデジタル化」をキーワードに『奉行クラウド』『奉行クラウドEdge』を主力とするクラウドサービスのさらなる充実を図るとともに、基幹業務の枠を超えた連携を実現し、顧客に利便性と信頼性、新しい付加価値をご提供することで、良好で長期的な取引関係と、安定した収益基盤を築いてまいります。さらにUXに磨きをかけ、パートナー企業と共に顧客に見て、触って、感動していただける環境やサービスを提供することで、数多ある基幹業務系クラウドサービスから選択していただけるシステムを目指し、進化・充実させることに注力してまいります。

（人財戦略と健康経営）

当社は、ミッションである「業務にイノベーションを　お客様に感動を」を推進するために人財戦略を策定し、OBCで働く全ての人を「人財」という財産として捉え、戦略に基づく人財投資を強化しています。「採用と教育」を最重要方針として位置付け、組織や社会への貢献力を高めるために、社員が自らの専門性や強みを伸ばすための教育の仕組みづくりと支援を最大限に行い、常に成長し続けることのできる組織づくりを行うことで、「お客様貢献度」の高い人財を育成してまいります。

また、健康経営に関する取り組みを強化してまいります。社員が心身ともに健康な状態で能力を最大限に発揮し働き続ける環境づくりを目指し、労働安全衛生的な観点から適正な労働時間の管理やメンタルヘルスへの対応等の健康管理施策を充実させ実施してまいります。

（SDGsへの取り組み）

当社は、私たちが暮らす社会を将来にわたり持続可能なものにするためには、国連の「SDGs（持続可能な開発目標）」への取り組みをはじめとした社会課題の解決が重要な課題であると位置づけております。当社は、全社一丸となってその課題に取り組むために、経営目標の一つとして「社会貢献」を位置づけ、長期的かつ継続的にその解決に取り組むべき４つの重要テーマを設定いたしました。

①ITによるイノベーションの推進

②ダイバーシティ経営の推進

③環境に配慮した事業活動の推進

④責任ある企業活動の実行

（当社の価値創造・マテリアリティ　https://corp.obc.co.jp/sustainability/value/）

今後も社会環境や解決すべき課題は変化しますが、当社はその中においても普遍的な経営理念を軸に、ミッションである「業務にイノベーションを　お客様に感動を」を達成し、サステナブルな社会の実現に貢献するよう取り組んでまいります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（Microsoftプラットフォームにフォーカス）

当社のコアテクノロジーは、オンプレミス製品、クラウド製品ともにMicrosoftプラットフォームにフォーカスした製品開発を行っており、クラウド製品では「Microsoft Azure」を採用し、世界最高水準のセキュリティのもとで、常に最新環境にてサービスを提供しております。

今後も、当社は、Microsoftプラットフォームにフォーカスしたプロダクトをリリースする計画でありますが、Microsoftプロダクトのライフサイクルにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（利益計画に対するリスク）

当社の利益計画は、国内外の景気や市場の動向、過去の業績の推移等から当社が分析・策定し、開示しております。しかし、以下のような事象が発生した場合、当社の経営成績及び今後の事業展開に影響が及ぶ可能性があります。

・当社はパートナーを通じた営業展開を主としておりますので、主力販売パートナー等が当社のプロダクトを想定した通り取り扱わないというような事態が発生した場合。

・当社は現在、オンプレミスとクラウドの両環境のプロダクトを提供しております。クラウド製品へ徐々にシフトしていますが、当社の見込みよりも急激に市況が変化した場合。

・当社プロダクトのリリースについては、計画に基づき実施しておりますが、各プロダクトに不具合等があり、相当な対応が必要となり、プロダクトの開発計画が遅れ、リリース時期に影響が及んだ場合。

（最新プログラムの継続提供に関するリスク）

当社が開発しているプロダクトは、主に企業の基幹業務や企業業務全体に向けたビジネスソフトウェアや業務サービスであります。したがって、会計基準、税法、その他様々な制度改正等があった場合、クラウド製品については、改正変更に対応した最新プログラムを、常に、迅速に提供し続けなければなりません。また、オンプレミス製品のOBC保守契約加入ユーザーには、保守契約加入特典として改正変更に対応した最新プログラムを別途送付しなければなりません。

改正に伴うプログラム更新が複雑かつ煩雑、広範囲であった場合には、開発費用負担が増加するリスクがあり、また対応に遅れが生じるケースや対応が出来ないおそれもあり、このような場合には当社の業績に影響を与える可能性があります。

（クラウド製品販売に関するリスク）

当社のビジネスは、従来のパッケージ化された販売方法だけでなく、保守契約、クラウドを通じたソフトウェアの提供など、役務提供の方法として多様な方法を用いております。ソフトウェアは無形の資産であり、特にクラウドを通じたサービスは期間を基準とした課金を行い、売上計上も同様の基準により行われており、その正確性を確保するために、日常的・定期的な業務監査、業務手順の自動化等、社内業務とシステム両面から改善を図っております。

しかしながら、クラウド製品販売については売上高が期間に按分されるところから、もし異常な取引や返品等による増減があっても、異常が発生したタイミングでは売上数字に表れ難く、また、異常の発生したタイミングが掴み難い等の状況によって、的確な経営判断への影響や取引の実在性が薄れるといったリスクがあり、発生した場合には当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（情報セキュリティに関するリスク）

当社は業務遂行の一環として、個人情報や機密情報を取り扱うことがあります。これらの情報について、紛失・漏えい等が発生した場合、当社の社会的信用、ブランドイメージの低下、発生した損失に対する賠償金の支払い等により、当社の経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（急速な技術革新や競争の激化が生じた場合のリスク）

急速な技術革新や競争の激化が生じた場合、当社の開発体制へ大きな影響が及びます。そのため、変化に応じた柔軟な開発体制を構築し、最新環境での研究開発が可能となるよう、Microsoftとのパートナーシップ契約を重要視し、最新の情報を入手することで他社に先駆けて対応できるものと想定しております。

しかし、そのパートナーシップの選択が誤っていた場合、またはさらなる技術革新により、他のプラットフォームが主流となるような状況が生じる場合には、当社製品の開発スケジュール及び当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（有価証券投資のリスク）

当社の余資運用については、安全性、流動性及び収益性等の各種要素を総合的に考慮した上で、金融商品を選定する方針を採っておりますが、有価証券投資の運用は、市場価格及び為替の変動リスク、また有価証券の一部は、時価の変動により利益を得ることを目的とした投資信託の運用を行っているため、マイナスの影響を受ける可能性があります。

（災害等によるリスク）

当社は全国に営業拠点を置いておりますが、生産・出荷の拠点は関東地方のみのため、災害発生時の営業活動の早期復旧を可能にするための体制見直しが必要であります。当社はパッケージでの製品提供を行っておりますので、部材の点数も多く、比較的大きな規模の生産・出荷拠点の検討が必要です。しかし、クラウド製品の売上割合が増加することで必要な設置数、規模についても変化しております。このような状況を踏まえ、引き続き事業継続計画を検討中でありますが、現在の状況においては、大規模な自然災害が発生した場合、原材料の調達や当社製品の生産・出荷に支障が生じる可能性があります。

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症と社会経済活動の両立や、原材料や物価高等への対応が課題となる中で、内需の回復や日本政府による水際対策の緩和、円安の影響等によるインバウンド需要の回復等により、持ち直しの動きが見られました。

当社の属する情報サービス産業においては、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）やクラウドサービス利活用に対する注目度は依然として高く、これらに貢献するサービス提供に強い期待が寄せられております。

このような状況の中、当社は「顧客第一主義」を念頭に置き、「業務にイノベーションを　お客様に感動を」をミッションとして掲げ、広く顧客及びパートナー企業に、今まで以上に利便性や信頼性を備え、高い満足をいただけるクラウドシステムや業務サービスの企画・開発、サポート＆サービスを提供することに努め、企業のDX化を後押しする活動を行ってまいりました。

主な施策といたしまして、上期には、企業の経営者とバックオフィス部門がDX（デジタルトランスフォーメーション）の価値やメリットを理解し、安心してDX化を進めることができるよう、全国のパートナー企業とともにDX化推進を支援する活動母体「バックオフィスからDX化プロジェクト」を始動しました。また、あらゆる企業のバックオフィス業務のDX化に貢献する「奉行クラウド DX Suite」の発売や、あらゆる販売管理システムと連携できる請求書の電子化・ペーパーレス化を実現するDXサービスとして、「奉行Edge 請求管理電子化クラウド」をリニューアルいたしました。

下期には、政府・各地方自治体の方針に従い、テレワークやリモート会議を活用するとともに、行動制限の緩和に合わせて対面でお客様、パートナー様にお会いする機会を増やし、コミュニケーションをより強化した営業活動を行ってまいりました。2022年11月には、あらゆるサービス・データとつながり、業務の生産性向上と経営力強化を実現する中堅・成長企業のための即戦力型SaaS ERP「奉行V ERPクラウド」を発売しました。

この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当事業年度の資産合計は、1,793億14百万円となり、前事業年度末に比べ74億７百万円増加いたしました。

当事業年度の負債合計は、395億25百万円となり、前事業年度に比べ42億57百万円増加いたしました。

当事業年度末における純資産合計は1,397億88百万円となり、前事業年度末に比べ31億49百万円増加いたしました。

ｂ．経営成績

当事業年度の経営成績は、売上高337億４百万円（前期比3.0％減）、営業利益147億９百万円（同10.1％減）、経常利益158億34百万円（同7.7％減）、当期純利益110億33百万円（同6.6％減）となりました。

売上高が同3.0％、営業利益が同10.1％、経常利益が同7.7％、当期純利益が同6.6％それぞれ減少した主な要因は、オンプレミス売上の減少とサブスクリプション型（継続収益）へのシフトによる収益構造の変化によるものであります。

当社はソフトウェア事業の単一セグメントとし、品目別に「プロダクト」（ソリューションテクノロジー及び関連製品）と「サービス」で区分し、販売実績の品目別に開示することにしております。当期の品目別の売上状況は次のとおりです。

（ソリューションテクノロジー及び関連製品）

当事業年度のプロダクト（ソリューションテクノロジー及び関連製品）の売上高は182億66百万円（売上高構成比54.2％）となりました。

当事業年度は、昨年は製品サポート終了に伴う製品バージョンアップ等が好調であったことの反動を受け、ソリューションテクノロジー売上高は150億56百万円（前期比1.7％減）、関連製品売上高は32億９百万円（前期比1.7％増）となりました。なお新規のお客様の需要がほぼクラウドサービスに移行していることなどを背景に、クラウドサービス売上は好調に推移しています。

（サービス）

当事業年度におけるサービスの売上高は154億38百万円（売上高構成比45.8％）となりました。これは、安定的な保守契約及びWebなどを使用した手法による操作指導等の売上が寄与したことによるものです。

なお、当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ99億84百万円増加し、1,344億44百万円（前期比8.0％増）となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、154億49百万円（前期比６億３百万円減）となりました。

主なプラス要因は、税引前当期純利益の計上額158億34百万円、前受収益の増加額64億７百万円等であり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額55億26百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、２億２百万円（前期比６億１百万円減）となりました。

主なプラス要因は、投資有価証券の売却による収入94百万円等であり、主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出１億９百万円、無形固定資産の取得による支出２億５百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、52億62百万円（前期は48億85百万円の使用）となりました。

これは、配当金の支払額52億61百万円等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

当社は、ソフトウェア事業の単一セグメントとし、品目別に「プロダクト」（ソリューションテクノロジー及び関連製品）と「サービス」で区分し、生産実績、販売実績のみを開示することにしております。

ａ．生産実績

当事業年度の生産実績をプロダクト別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

　　　２．ソリューションテクノロジーの生産実績は、提供するサービスの性格上、クラウドサービスを除いております。（前期比は、前期の生産実績からクラウドサービスを除いた金額と比較しています）

ｂ．受注実績

当社は、主にソフトウェア（ソリューションテクノロジー）の販売を行っており、個別受注に基づく製品の生産の割合が僅少のため記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当事業年度の品目別販売実績は、「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ｂ．経営成績」に記載のとおりです。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

（資産）

当事業年度末における流動資産は1,477億12百万円となり、前事業年度末に比べ113億13百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が99億84百万円、売掛金が13億23百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は316億２百万円となり、前事業年度末に比べ39億５百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が38億90百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、1,793億14百万円となり、前事業年度末に比べ74億７百万円増加いたしました。

（負債）

当事業年度末における流動負債は332億27百万円となり、前事業年度末に比べ52億93百万円増加いたしました。これは主に前受収益が64億７百万円増加したことによるものであります。固定負債は62億98百万円となり、前事業年度末に比べ10億35百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が12億２百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、395億25百万円となり、前事業年度に比べ42億57百万円増加いたしました。

（純資産）

当事業年度末における純資産合計は1,397億88百万円となり、前事業年度末に比べ31億49百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が57億71百万円増加し、その他有価証券評価差額金が26億40百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は78.0％となりました。

ｂ．経営成績

当事業年度の経営成績は、売上高が337億４百万円（前期比3.0％減）、営業利益は147億９百万円（同10.1％減）、経常利益は158億34百万円（同7.7％減)、当期純利益では110億33百万円（同6.6％減）となっております。

（売上高）

当事業年度は、昨年は製品サポート終了に伴う製品バージョンアップ等が好調であったことの反動を受け、ソリューションテクノロジー売上高は150億56百万円（前期比1.7％減）、関連製品売上高は32億９百万円（前期比1.7％増）となりました。なお新規のお客様の需要がほぼクラウドサービスに移行していることなどを背景に、クラウドサービス売上は好調に推移しています。

また、サービスの売上高は154億38百万円（前期比5.2％減）となりました。これは、安定的な保守契約及びWebなどを使用した手法による操作指導等の売上が寄与したことによるものです。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

売上原価は、58億81百万円（前期比4.8％増）となりました。主な要因は、材料費が２億33百万円、労務費が１億20百万円それぞれ増加したことによるものであります。

販売費及び一般管理費は、131億14百万円（前期比2.5％増）となりました。主な要因は、広告宣伝費が４億43百万円増加したことによるものであります。

（営業利益）

営業利益は、147億９百万円（前期比10.1％減）となりました。主な要因は、売上高の減少及び売上原価、販売費及び一般管理費の増加によるものであります。

（営業外損益）

営業外損益は、営業外収益11億37百万円（前期比9.9％増）、営業外費用12百万円（同94.7％減）となり、11億25百万円の利益となりました。営業外収益の主な内容は、受取配当金10億51百万円の計上によるものであります。営業外費用の主な内容は、投資事業組合運用損の計上によるものであります。

（経常利益）

経常利益は、158億34百万円（前期比7.7％減）となりました。主な要因は、売上高の減少によるものであります。なお、売上高経常利益率は、当事業年度は47.0％（前期は49.4％）となりました。

（特別損益）

当事業年度は特別損益は発生しておりません。

（当期純利益）

以上の結果、当期純利益は110億33百万円と前事業年度に比べ７億77百万円減少し、売上高当期純利益率は32.7％となりました。１株当たり当期純利益は146円78銭、自己資本当期純利益率は8.0％となっております。

ｃ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の経営に影響を与える大きな要因として、法律・税務等の制度改正、情報技術の動向が挙げられます。

当社が開発しているプロダクトは、主に企業の基幹業務や企業業務全体に向けたビジネスソフトウェアや業務サービスであるため、会計基準の変更や法制度改正等があった場合に、これに対応するための最新プログラムの提供が必要となります。この改正に伴うプログラム開発が複雑かつ煩雑、広範囲にわたる場合には、開発コストの増加や当初の製品開発スケジュールの変更を余儀なくされ、当社の経営計画及び経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。

また、当社では、Microsoftプラットフォームにフォーカスした製品開発を行っております。クラウドに対応した製品については「Microsoft Azure」を採用し、常に最新環境にてサービス提供しておりますので、Microsoftプロダクトのライフサイクルが当社の開発環境及び計画に大きな影響を及ぼすことが考えられます。

加えて、クラウド製品は従来のパッケージソフトウェアの役務提供方法と異なり、多様な方法をとっております。当社の主力製品として、製品ラインナップの充実を図り、売上に貢献していくものである一方、セキュリティ面や会計処理の方法による潜在的なリスクがあり、状況により当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

その他、当社が属する情報サービス産業では、技術、市場のニーズなどの側面から、業界を取り巻く環境の変化が激しく、臨機応変な対応が求められ、当初の予定から大きく変更をせざるを得ない場合があります。

当事業年度におきましては、オンプレミス売上の減少やサブスクリプション型（継続収益）へのシフトによる収益構造の変化により前期と比較して売上高が減少しておりますが、新規のお客様の需要がクラウドサービスに移行していることなどを背景として、クラウドサービスの売上は順調に推移しております。アフターコロナに向けた規制緩和の拡大などにより企業活動の活発化が期待される中で、クラウドサービスへの投資は継続されることが見込まれます。当社は奉行クラウドに全集中し、奉行クラウドをはじめとするクラウドサービスの強みをお客様にアピールし続けてまいります。

ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社が、目標とする経営指標は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（3）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。

当事業年度の売上高営業利益率は43.6％（前期は47.1％）、売上高経常利益率は47.0％（前期は49.4％）と堅調に推移しており、今後もこれらの指標を重視しながら、収益性の高い企業を目指して取り組んでまいります。

ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社はソフトウェア事業の単一セグメントとし、品目別に「プロダクト」（ソリューションテクノロジー及び関連製品）と「サービス」で区分し、販売実績の品目別に開示することにしております。

なお、当事業年度の品目別の売上状況は「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ｂ．経営成績」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社の資金需要は、製品・サービスの開発に必要な研究開発費、受注獲得のための販売促進費や広告宣伝費及び展示会費等が主な内容であります。

クラウド等成長分野に関しては、社会のニーズを的確にサービスに反映し、次世代の製品へと成長させることが重要であり、そのために必要な研究開発、クラウド基盤のシステム利用等については、今後も引き続き投資を継続していく予定です。

また、当社は資金需要についてすべて内部資金より充当しており、資金の借入等の需要はございません。収益面を重視し売上高を伸ばしながら、営業利益、経常利益を維持し、継続して高めていくことにより、生産、受注活動等に必要な資金を確保してまいります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。

この財務諸表を作成するにあたり、当社が採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１．財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しているとおりであります。また財務諸表の作成にあたっては、投資有価証券の評価、貸倒引当金の計上基準、退職給付債務の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績等を慎重に検討した上で行い、見積りに対しては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。

※１　マイクロソフト製品に係るパートナーサポートサービス契約になります。

※２　奉行クラウド等のサービス基盤として利用するマイクロソフトAzureサービス等の利用契約になります。

2023年３月31日現在における各事業所の設備及び従業員の配置状況は、次のとおりであります。

（注）１．上記従業員数の（ ）書は、外書で臨時雇用者数を示しております。

２．リース契約による主要な賃借設備はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。

２．自己株式の消却による減少であります。

　（注）１．自己株式232,106株は、「個人その他」に2,321単元及び「単元未満株式の状況」に６株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、８単元含まれております。

（注）１．当社は、自己株式数を232千株（所有株式数の割合0.3％）保有しております。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、2,178千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分2,110千株、年金信託設定分67千株となっております。