日本ラッド株式会社
提出会社の経営指標等
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回次 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益（△は損失） |
（千円） |
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△ |
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当期純利益(△は損失） |
（千円） |
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△ |
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持分法を適用した場合の投資利益（△は損失） |
（千円） |
|
△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額（△は損失） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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△ |
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配当性向 |
（％） |
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△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,560 |
1,008 |
1,146 |
759 |
542 |
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最低株価 |
（円） |
556 |
321 |
378 |
459 |
422 |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３. 第52期、第51期及び第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．第51期までは、比較指標としてJASDAQ INDEXを使用しておりましたが、第52期からは配当込みTOPIXに変更しております。
７．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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年月 |
事項 |
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1971年６月 |
主として日米のコンピュータ異機種間をつなぐハードウェアロジックによるインターフェース開発を専門とするシステムハウスとして東京都中野区に資本金１百万円をもって日本ラッド株式会社を設立。 |
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1975年11月 |
ソフト部門が拡大し、ハードを含む大規模システム開発を行う総合システム開発会社となる。 東京都中央区八丁堀に本社を移転。 |
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1976年１月 |
三井物産向け大規模ダウンサイジングプロジェクトをSIビジネス第１号として完成。 |
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1980年１月 |
大阪技術センターを設置。 |
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1984年６月 |
東京都新宿区に本社移転。 |
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1985年４月 |
浜松技術センターを設置。 |
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1986年１月 |
プログラム自動合成を発表。 |
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1986年２月 |
金沢技術センターを設置。 |
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1987年７月 |
SMALL TALK80システムの自動合成の研究開発に成功。 |
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1988年７月 |
OCCAM CORDERシステムの自動合成の研究開発に成功。 |
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1989年１月 |
松本技術センターを設置。 |
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1989年８月 |
東京都千代田区に本社移転。旧本社を東京開発センターと改称。 |
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1989年８月 |
千葉技術センターを設置。 |
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1991年２月 |
通産省SI（システムインテグレータ）企業の認定。 |
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1993年９月 |
東京都新宿区市ヶ谷に本社移転。 |
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1995年２月 |
大規模SIビジネスとして警視庁交通管制システムの受託。 |
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1996年１月 |
多次元データベースソフトのプロダクト販売商品第１号TM1を発売。 |
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1998年４月 |
大規模SIビジネスとして警視庁通信指令システムの受託。 |
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1999年３月 |
子会社「モバイルリンク株式会社」を設立。 |
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1999年11月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
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2000年１月 |
「日本ラッド情報システム株式会社」がIDC、ASP事業を開業。 |
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2000年11月 |
「株式会社ガッツデイト」を設立。 |
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2002年３月 |
東京都目黒区にインターネットデータセンター専用の用地及び免震構造ビルを取得。 |
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2002年４月 |
流体解析専業会社「株式会社計算流体力学研究所」に出資。 |
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2003年４月 |
名古屋技術センターを設置。 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2005年１月 |
東京都新宿区四谷に本社移転。 |
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2005年３月 |
品質マネジメントシステムISO9001認証取得。 |
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2005年12月 |
「株式会社ＣＤＭＪ」を設立。 |
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2006年４月 |
情報セキュリティマネジメントシステムISMS（Ver.2.0）、BS7799-2認証取得。 |
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2007年４月 |
「日本ラッド情報システム株式会社」と「株式会社ガッツデイト」が合併し、存続会社名を「日本ラッド情報サービス株式会社」へ商号変更。 |
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2007年５月 |
情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001：2005認証取得。 |
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2008年12月 |
「日本ラッド情報サービス株式会社」が、ユニコテクノス株式会社の主要事業を譲り受ける。 |
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2009年２月 |
「株式会社シアター・テレビジョン」を連結子会社化。 |
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2009年10月 |
「日本ラッド情報サービス株式会社」を吸収合併。 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 |
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2010年10月 |
「排熱型」の新型データセンター建設工事が竣工し、クラウド事業の商用開始。 |
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2010年10月 |
「株式会社シアター・テレビジョン」が、「株式会社アリーナ・エフエックス」の全株式を取得し連結子会社とする。 |
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2010年11月 |
東京都港区虎ノ門に本社移転。 |
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2012年２月 2013年７月
2016年５月 2018年３月 2018年４月 |
「株式会社シアター・テレビジョン」から、「株式会社アリーナ・エフエックス」の全株式を取得。 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 福岡技術センターを設置。 Advantech Co., Ltd.(本社： 台湾台北市、台湾証券取引所上場）との間で資本業務提携契約を締結。 Advantech Co., Ltd.及び Advantech Corporate Investment Co., Ltd.を割当先とする第三者割当増資を実施し資本金を1,239百万円に増資。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 |
当社は、以下の内容を主な事業としております。なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項」に揚げるセグメント区分と同一であります。
(1）エンタープライズソリューション事業
各種システムの受託開発および導入コンサルティング、業務アプリケーション、制御アプリケーション、Ｗｅｂアプリケーション、モバイルアプリケーション開発支援、ビッグデータ解析の構築支援、パッケージ製品の自社開発、販売代理業務、海外製品のローカライズおよび国内販売、クラウドサービス事業
(2）IoTインテグレーション事業
IoTインテグレーションによるソリューション開発、ハードウェアを起点としたシステム製品の開発販売、組込み系システムの受託開発、映像関連機器システムの販売、データセンター事業
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事業の種類 |
内容 |
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パッケージソフトウェア （エンタープライズソリューション事業） （IoTインテグレーション事業） |
ビジネスデータ分析を行うＢＩツール並びにシステム管理やネットワーク管理の負担を軽減するセキュリティ系のパッケージソフトウェアの販売、保守、導入支援を行い、企業の経営課題に応えるソリューションを提供しております。 |
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システム受託開発及び技術者派遣 （エンタープライズソリューション事業） |
幅広い業種のＩＴ化に対する業務アプリケーションシステムの受託開発、コンサルティング、並びにシステムエンジニア、プログラマ派遣を行い、企業の業務効率及び生産性の向上を支援しております。 |
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ＩＤＣ及びＡＳＰサービス （IoTインテグレーション事業） |
ハウジング、ホスティング、レンタルサーバーを顧客へ提供するほか、当社が開発した流通業向け商品検索システム等、インターネットを通じて提供するアプリケーション・サービス・プロバイダサービスを行っております。 |
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クラウドサービス （エンタープライズソリューション事業） |
企業、官公庁、大学・研究機関を中心に、仮想化基盤に特化したサービスを提供しております。 |
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医療情報システム （IoTインテグレーション事業） |
大規模医療機関向け外来受付端末等のハードウェアのシステム設計・製造・導入・アフターサービスや、多施設共同の臨床研究における症例データの管理及び割付をクラウド上で行うソリューションの開発（医療クラウド）、臨床検査情報管理システム等を提供しております。 |
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車載情報システム （IoTインテグレーション事業） |
緊急車両向け情報端末のシステム設計・製造・導入からアフターサービスまで提供しております。 |
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組込み系システム （IoTインテグレーション事業） |
ネットワーク機器に組み込むキャリア向けスイッチ、セキュリティ用ミドルウェア、自動車や船舶の安全制御システムを設計・開発しております。 |
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ＩｏＴプラットフォームサービス （IoTインテグレーション事業） |
IoTシステム構築に必要なデバイス・クラウドサービスを自社・他社製品を問わず、ニーズに最適な製品を選定し、クラウド上やスマホアプリケーションに機能構築してサービス提供しております。 |
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映像関連機器システム （IoTインテグレーション事業） |
大型壁面マルチビジョンディスプレイをはじめとする映像関連機器の構築技術を展開し、システム設計から製造・導入・アフターサービスまで提供しております。 |
［事業系統図］
事業の系統図は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（又は被所有割合）（％） |
関係内容 |
|
(関連会社） 株式会社ライジンシャ |
東京都町田市 |
百万円 40 |
医療情報関連システム 開発・販売 |
49.0 |
システム開発販売協力 |
|
(その他関係会社） ADVANTECH CO,.LTD |
Taipei,Taiwan |
千新台湾ドル 7,784,871 |
産業用コンピュータ及び周辺機器の製品の開発・製造・販売 |
（19.0） 〔2.9〕 |
技術援助、製品の仕入 |
（注）「議決権の所有割合（又は被所有割合）」欄の〔内書〕は間接所有であります。
(1）提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年令（才） |
平均勤続年数 |
平均年間給与（千円） |
||
|
|
（ |
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
エンタープライズソリューション事業 |
|
（ |
|
IoTインテグレーション事業 |
|
（ |
|
その他 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数（パートタイマーを含む）は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）は、管理部門に所属しているものであります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注） |
男性労働者の育児休業取得率（％） (注） |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注） |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
14.4 |
50.0 |
82.4 |
81.9 |
89.5 |
|
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）技術革新への対応に関するリスク
近年、AI・クラウド技術をはじめとするICT技術の革新が激化しており、当社が現在保有する技術・技能・ノウハウ等が陳腐化し、その技術優位性あるいは価格優位性を失う可能性があります。当社は、その技術革新に適時・的確に対応できるよう、社員の能力開発及び新技術習得を推進し、また、新しい技術の組織的発掘並びに競合他社と差別化できるソリューションの構築等に努めております。しかしながら、市場と顧客のニーズの急速な変化を的確に把握し、それに対応したサービスを提供できない場合、また、新たな技術動向に乗り遅れた場合、競合他社に対する競争力が低下し、受注件数が減少し、当社の経営成績および財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(2）人材確保及び人材育成に関するリスク
多様化する顧客ニーズへ対応し顧客満足度を高めていくためには、適切な人材確保が重要課題のひとつと認識していることから、当社は、各部門に配属可能な人材の確保と育成、安定したパフォーマンスを出せるリモートワーク体制を確立、今後ニューノーマル時代に対応したハイブリッド体制の構築に注力しております。しかしながら、他業界に比べ比較的人材が流動的である傾向があることなどから、適切な人材が十分に確保、育成できない場合は、開発規模の縮小、受注の断念により、当社の経営成績および財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(3）事業環境の変化に伴うリスク
近年、IT業界においては、高度化する最先端技術や多様化する顧客ニーズに対応しながら価格競争も激しくなりつつあります。このような環境のもと、顧客企業のIT投資動向の大きな変動や、業界内での価格競争が予想を大幅に超える水準となった場合は、当社の提供するシステムやサービスの販売価格低下につながり、当社の経営成績および財政状況等に業績に影響を及ぼす可能性があります。またニューノーマル時代において従業員にとって魅力のある適切な就労・開発環境の整備が出来ない場合、既存及び新規のプロジェクトの遂行や人材の確保に影響を及ぼす可能性があります。
(4）システム開発業務に関するリスク
受託開発においては、契約時点での見積り精度の高低、開発作業に着手した後の仕様変更対応、開発したソフトの瑕疵等、予見不能な事態が発生することにより、開発工数増加や開発期間の長期化等で受注時の見積り工数・期間を超過することがあります。また、案件によっては受注額を上回る原価が発生し、不採算案件となる可能性があります。このため当社では、ISO9001の認証を取得し、システム開発の工程管理、品質管理の徹底に取り組んでおり、見積り精度の向上施策や、受注高に応じた責任者のチェックを含めたプロジェクト管理体制の構築や、詳細設計など工程の節目ごとに顧客と共同で試験を行うなどの対応をとり、リスクを極小化するよう努めております。しかしながら、複数または大型の不採算案件が発生した場合は、当社経営成績および財政状況等に業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）新規事業に関するリスク
当社は、情報技術革新に伴う社会のニーズを事業化し、将来の収益基盤を築くため、子会社・関連会社などへの投融資を含めた新規事業への参入を行っております。投融資の決定には当社の技術・ノウハウ・投資経験等をもって最大限の吟味を行い各種投資リスクの回避に努めております。しかしながら、当該投融資が当社の事業に与える影響を確実に予想することは困難であり、当初想定していた成果を上げられず損失を蒙る場合には、当社経営成績および財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(6）情報セキュリティに関するリスク
当社では、情報処理サービス業務の提供にあたり、顧客データと個人情報を取り扱う場合があります。
これらの個人情報保護につきましては、「個人情報保護方針」に基づき、適切な管理に努めております。また、ISO27001認証取得に基づく内部監査の実施等の情報セキュリティ活動により、社員のセキュリティ対策に対する意識を高め、顧客から信頼される高度なセキュリティマネジメントの実現に努めております。しかしながら、不正アクセスや人為的な重大ミス等により、万が一顧客情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等があった場合、社会的信用の失墜、顧客からの信用喪失、または損害賠償請求による費用の発生等により、当社の経営成績および財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(7）自然災害及び重大な伝染病等に関するリスク
地震、風水害などの自然災害や重大な伝染病等が発生した場合には、事務所・設備・社員とその家族などに被害が発生し、労働力の低下による売上の減少、設備の修繕による支出増加、新たなパンデミックの出現・拡大や地域紛争等にともなうサプライチェーンの混乱による部品、原材料等の高騰や安定的な調達が困難となることで、当社の経営成績および財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。被害を最小限にするため、災害対策マニュアルの作成、防災訓練、社員安否確認システムの整備、時差出勤及び在宅勤務など対策を講じるとともに、外部環境の動向や変化を慎重に見極め適時適切な対応に努めております。
該当事項はありません。
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||
|
建物及び構築物 （千円） |
車両運搬具 （千円） |
工具、器具及び備品 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
本社 （東京都港区） |
エンタープライズソリューション |
統括・開発・販売業務施設 |
11,134 |
0 |
17,742 |
28,877 |
250(17) |
|
IoTインテグレーション |
|||||||
|
大阪事業所 （大阪市西区） |
IoTインテグレーション |
開発業務施設 |
0 |
－ |
356 |
356 |
16 |
|
名古屋事業所 （名古屋市中区） |
エンタープライズソリューション |
開発業務施設 |
1,506 |
－ |
279 |
1,786 |
10 |
|
福岡技術センター （福岡市博多区） |
エンタープライズソリューション |
開発業務施設 |
230 |
－ |
110 |
341 |
4 |
（注）従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
15,000,000 |
|
計 |
15,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）自己株式150,656株は、「個人その他」に1,506単元、「単元未満株式の状況」に56株含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
会員権 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
長期未払金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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賞与 |
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法定福利費 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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支払手数料 |
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租税公課 |
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地代家賃 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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研究開発費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業本部を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「エンタープライズソリューション事業」、「IoTインテグレーション事業」の２つを報告セグメントとしております。
「エンタープライズソリューション事業」は、各種システムの受託開発及び導入コンサルティング、業務アプリケーション、制御アプリケーション、Ｗｅｂアプリケーション、モバイルアプリケーション開発支援、ビッグデータ解析の構築支援、パッケージ製品の自社開発、販売代理業務、海外製品のローカライズ及び国内販売を行っております。
「IoTインテグレーション事業」は、IoTインテグレーションによるソリューション開発、ハードウェアを起点としたシステム製品の開発販売、組込み系システムの受託開発、映像関連機器システムの販売、データセンター事業、クラウドサービス事業を行っております。