(注) １  第30期、第33期及び第34期は潜在株式が存在するものの希薄化効果を有していないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を記載しておりません。また、第31期及び第32期は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を記載しておりません。

２  第31期及び第32期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

(注) １  第30期は潜在株式が存在するものの希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を記載しておりません。また、第31期、第32期、第33期及び第34期は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２  第31期、第32期、第33期及び第34期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３  最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

当社グループは、当社、連結子会社４社及び持分法非適用関連会社１社並びにその他の関係会社２社で構成されており、美容業を主たる事業としております。当社グループにおける各社の位置付けは次のとおりであります。

ＢＳサロン運営事業、ヘアメイク事業および連結子会社３社に対して経営指導を行っております。

直営サロン運営事業を行っております。

当社グループのスケールメリットをサービス化し、クレジット決済代行サービスや美容室ＰＯＳシステムの販売、優良物件の紹介等の美容室支援事業を行っております。

ヘアメイク事業を行っております。

キャリアデザイン事業を行っております。

韓国においてＢＳサロン運営事業を行っております。

以上に述べた事業の系統図は以下のとおりであります。

（注）その他の関係会社である潤首有限公司は、当社株式の32.16％を保有しております。同じくその他の関係会社である剣豪集団株式会社は、当社株式の16.55％を保有し、同社の代表取締役が当社の取締役を兼任しております。いずれも当社グループと重要な取引はないため、記載を省略しております。

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  特定子会社であります。

３  上記役員の兼任状況は、本有価証券報告書の提出日現在で記載しております。

４  売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５  債務超過会社であり、2023年６月末時点で、債務超過額は△41,189千円であります。

2023年６月30日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(  )内に外数で記載しております。

２  全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３  従業員数が前連結会計年度末に比べ26名増加しておりますが、その主な理由はキャリアデザイン事業の規模拡大によるものであります。

2023年６月30日現在

(注)  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(  )内に外数で記載しております。

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、女性活躍推進法）及び 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）（以下、育児介護休業法）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、今までもこれからも「お客様に寄り添うライフスタイルパートナーであり続ける」を経営理念として掲げております。美容を通じて顧客のより豊かな生活や心の形成に貢献するとともに、当社のステークホルダーである株主、取引先、従業員が共に喜びを亨受し、将来にわたり大きく成長することを当社グループの基本理念として、日々の経営に取り組んでおります。

当社グループは経営指標として、株主に対する収益還元を重視しており、株主資本に対してどのくらい利益が獲得されたかを示す株主資本利益率（ＲＯＥ）に重点を置いています。

当社グループは、モッズ・ヘア美容室運営事業を中心とした事業展開を図っております。国内におきましては、事業基盤である直営サロン運営事業及びＢＳサロン運営事業の収益力向上が課題であります。直営サロン運営事業では基礎となるサービス力、技術力の向上等の足元の部分からの改善は当然ながら、人材の採用と育成、既存店の経営資源配分の最適化による生産性の向上に努め、成長基盤を整えてまいります。ＢＳサロン運営事業ではＢＳ店の減少に歯止めをかけるべく既存店のフォローと新規開拓に注力するとともに、ＰＢ（プライベートブランド）商品の展開を強化してまいります。海外におきましては、今後の成長を見据え事業展開の基盤を整えるとともに、各国の出店を進めてまいります。

ヘアメイク事業、美容室支援事業は堅調に推移しており、既存部門を着実に成長させるとともに、シナジー効果の見込める事業との提携など図ってまいります。

2020年７月に人材派遣事業・人材紹介事業を主たる事業とする株式会社オンリー・ワンをＭ＆Ａにより取得いたしました。当社グループは、単に人材派遣事業・人材紹介事業への拡大と捉えることなく、キャリアデザイン事業と位置付け、既存事業とのシナジー効果の創出、事業ポートフォリオとしての成長を図ってまいります。また、今後も引き続き、美容関連事業を中心としたＭ＆Ａによる事業拡大や周辺事業の開拓も手掛けて行く予定であります。

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類へ移行されたことに伴い、社会経済活動も正常化へ向かい、国内景気は持ち直しの動きが続くものと見込まれます。一方、長引くロシアウクライナ情勢に起因した資源価格の高騰、世界的なインフレ圧力などの世界経済の減速による下振れリスク等、依然として先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。当社グループは、「お客様に寄り添う、ライフスタイルパートナーであり続ける」を経営理念に掲げており、このような状況下においても、お客様に必要とされ続けるべく、企業価値の向上に努めております。

当社グループの根幹事業である美容室運営事業は、来店客数の影響を大きく受ける事業形態であります。コロナ禍の影響により、お客様の消費傾向には変化が見られますので、マーケティングの強化を図り、商品やサービスの改善、販路の拡大を進めてまいります。また、当社グループが属する美容業界は、個人事業者を含め競合が数多く存在しており、オーバーストア状態と言っても過言ではありません。しかしながら、美容師を目指す美容専門学生は減少傾向にあり、人材確保が業界全体の課題であります。当社グループにとってもこれは例外ではなく、美容専門学生の採用、スタイリスト及びアシスタントの中途採用、そしてサロンスタッフが定着するための育成と職場環境の整備が必要になります。当該美容室運営事業の安定基盤の構築と成長に向け、引き続きスタッフの採用、育成及び定着に注力してまいります。

他方、市場においては、男性顧客の美容室の利用率の増加、アジアをはじめとする海外での日本の美容サービス・商品に対するニーズの高まり、髪に悩みを抱える顧客の増加等、これらの期待に応えることができる信頼と専門性を備えたサロンの需要は増加することが見込まれます。多様化するお客様のニーズに応えるためのサービスの強化は必須であり、且つ、効果的な集客により競争力を高めなければなりません。当社グループは、スタジオワークに端を発するモッズ・ヘアの歴史と強みを活かすとともに、サービスの強化・拡充を図り、効果的により幅広い顧客の支持を得てまいります。

冒頭のとおり、国内景気の持ち直しの動きは続くと見込まれるものの、地政学的リスクに起因する先行き不透明な状況も継続すると見込まれることから、常に財務体質の改善に努め、既存事業においては経営効率の最適化を図り、安定したサービスの提供とともに、新たな収益の柱となる事業の創出並びににＭ＆Ａをはじめとする様々な事業の可能性を追求してまいります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループにおける営業収益の大部分は、日本国内の経済動向に大きく影響を受けます。主要な事業である美容室運営事業におきまして、その動向如何により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの美容室運営事業は気象状況の影響を受けやすく、季節感を感じる７月、12月、卒業・入学・入社などのシーズンにあたる３月は年間を通して大きな需要期となります。しかしながら冷夏暖冬などの天候不順や予測不能な気象状況により、当社グループの事業展開や経営状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの美容室運営事業は現在、海外の提携先と契約し、提携先所有の商標を使用したブランド（ライセンスブランド）を基盤とし運営しております。提携先とは良好な関係を維持しておりますが、契約更改時における契約内容や条件の変更があった場合、当社グループの経営成績や事業展開に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの美容室運営事業には、国家資格を有する美容師の採用が必要であり、また、当該事業の経営成績は、顧客から高い支持を受けている美容師の売上高に依存する傾向があります。そのため、優秀な技術者が多数退職した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは店頭での顧客管理上、多くの個人情報を有しております。これらの情報の管理、取り扱いについては社内ルールを制定し、セキュリティシステムの改善を常に図り、管理体制を整え万全を期しております。今後も個人情報の管理は徹底してまいりますが、情報流出や漏洩が発生した場合、当社グループの社会的信用力の低下等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、美容業を中心とした企業の買収及び資本参加を含む投資による事業の拡大を企画することがあります。当社グループは対象企業との統合効果を最大限に高めるために、当社グループの企業文化や経営戦略との統合を図りますが、期待した利益やシナジー効果をあげられる保証はありません。

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発事象の開示項目、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき行っているため、実際の結果は、これらと異なる場合があります。特に当社グループの連結財務諸表の作成にあたって実施した見積り及び判断は、その実質価額の判断、将来需要や市況予測、各種統計数値の前提設定及び実現可能性等様々な要因を考慮して行っております。

当社グループは、積極的に当社ブランドの海外展開、特にアジア市場への展開を図っております。海外展開におきましては、法制、税制、流通など地域特性によるビジネスリスクに加え、模倣ブランドや模倣品など知的財産権に関するリスク、為替リスク並びに地域・国民の対日感情など多岐にわたり存在します。事業面では、これらのリスクを最小限にすべく充分な検証を行うとともに、組織体制を整え、対策を講じたうえで海外展開を進めておりますが、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの営業活動地域において大規模地震、台風等の自然災害が発生した場合、被災状況によっては、正常な事業活動ができなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩  新型コロナウイルス感染症の影響について

新型コロナウイルス感染症は、2023年５月に感染症法上の位置付けが５類に移行され、感染対策の大幅な緩和により、社会経済活動は正常化へ向かっております。当社グループでは、お客様並びに従業員の安全確保を目的に、一定の感染防止策を継続しておりますが、従業員に感染者が発生した場合、一時的な店舗休業などにより当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後より強力な変異株や新たな感染症の出現により大幅な感染拡大、経済規制の強化が行われる場合は、当社グループの事業展開や経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症にかかる行動制限や水際対策の緩和が進み、さらに2023年５月には感染症法上の位置付けが５類へ移行され、社会経済活動も正常化へ向かったことで国内景気は持ち直しの動きとなりました。一方、長引くロシアウクライナ情勢に起因した資源価格の高騰、世界的なインフレ圧力などの世界経済の減速による下振れリスク等、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、消費環境におきましては、外出機会の増加に伴い、個人消費に持ち直しの動きが続いているものの、物価上昇を背景とした節約志向の高まりも見られております。

当社グループが属する美容業界におきましては、サロンの来店客数は戻りつつある中で、コロナ禍での顧客ニーズの多様化などにより利用客の増加や顧客単価も上昇してきております。

このような状況のもと、当社グループにおきましても、お客様並びに従業員の安全確保を目的に、一定の感染防止策を継続し、既存事業においては経営効率の最適化を図り、安定したサービスの提供とともに、新たな収益の柱となる事業の創出に注力しております。当連結会計年度の売上高につきましては、直営サロン運営事業、美容室支援事業及びキャリアデザイン事業は堅調に推移し、前年同期に比べ増収となったため、全社としても前年同期に比べ増収となりました。営業損益及び経常損益につきましては、いずれも営業利益、経常利益となりました。当連結会計年度中に閉店した直営店１店舗及び2023年７月に閉店した直営店１店舗の計２店舗の閉鎖に係る減損損失及び店舗閉鎖損失等を特別損失として計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、前年同期に比べ増益となりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,902,314千円（前年同期比2.9％増）、営業利益54,487千円（前年同期比82.2％増）、経常利益56,304千円（前年同期比51.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益24,002千円（前年同期比42.2％増）となりました。

事業の概況につきましては以下のとおりであります。

日本全国に展開するＢＳサロン（フランチャイズサロン）のフラッグシップサロンとして、首都圏主要地域を中心に直営サロン11店舗（モッズ・ヘアサロン10店舗、その他（美容室セラヴィ）１店舗）を展開しております。

当連結会計年度の業績につきましては、社会経済活動が正常化へ向かう中で既存店の業績は前年同期に比べ回復基調で推移し、過年度の不採算店舗閉鎖の効果も相まって増収増益となりました。また、この先のウィズコロナ、アフターコロナ時代の競争力を高めるうえでも優秀なスタッフは不可欠であり、従業員の不安を解消するとともに人材育成に引き続き注力しております。

当連結会計年度の直営サロン運営事業の業績は、売上高952,061千円（前年同期比8.3％増）、セグメント利益66,575千円（前年同期比231.3％増）となりました。

「モッズ・ヘア」では、本部、加盟店という従来のフランチャイズ関係ではなく、共に一つのブランドをシェアするという意味で、ブランドシェアサロン、ＢＳサロンと呼んでおります。当連結会計年度の店舗数の異動は、国内の新規出店１店舗、閉店５店舗、韓国での閉店４店舗、中国での新規出店１店舗により、減少７店舗となりました。その結果、当連結会計年度末日現在におきまして、国内39店舗、韓国13店舗、台湾２店舗及び中国４店舗の計58店舗となっております。ＢＳサロン運営事業においては、プライベートブランド（ＰＢ商品）をはじめとした商品販売に注力しており、ＰＢ商品売上は堅調に推移しているものの、前年同期に比べＢＳサロンの稼働店舗数が減少したことが影響し減収減益となりました。

当連結会計年度のＢＳサロン運営事業の業績は、売上高268,685千円（前年同期比16.6％減）、セグメント利益113,197千円（前年同期比7.6％減）となりました。

当社は、「モッズ・ヘア」の原点であるフランス・パリのスタジオワーク専門のヘアメイクチームのプロフェッショナル精神を引き継いだ「モッズ・ヘア」ヘアメイクチームを有しております。

当社のヘアメイクチームは、ヘアメイクアーティストのエージェンシーとして「パリコレクション」や「東京コレクション」などへの参加や、ＣＭ・ファッション雑誌など年間2,000件を超える媒体を手掛けるなど、国内及び海外で高い評価を得ております。

当連結会計年度の業績につきましては、スタジオ部門の売上高は堅調に推移したものの、ブライダル部門及びメディア部門は前年同期に比べ減収となったこと及び売上原価の増加等の影響により、売上高370,978千円（前年同期比3.5％減）、セグメント利益3,360千円（前年同期比83.7％減）となりました。

（美容室支援事業）

当社グループでは、日本国内でのモッズ・ヘアサロンの事業展開を通じて、様々なスケールメリットが創出されます。それをサービス化したクレジット決済代行サービス、ＳＣＡＴ株式会社との提携による美容サロン向けPOSレジ顧客管理システムなどを一般のサロンに提供する美容室支援事業を行っております。また、美容室支援事業におきましては、先述しましたとおり、ＳＣＡＴ株式会社、ENECHANGE株式会社、提携各社の有するノウハウを活用し、理美容業界における持続可能な環境経営支援（SDGs）として環境配慮型メニューの開発並びに普及を進めております。

当連結会計年度においては、美容室支援事業の主力であるクレジット決済代行サービスの契約件数は堅調に推移しておりますが、新たなBtoBクレジット決済サービス提供開始の準備など事業拡大に向けた人件費等のコストが先行した結果、売上高122,474千円（前年同期比3.1％増）、セグメント利益70,618千円（前年同期比1.6％減）となりました。

（キャリアデザイン事業）

2020年７月より人材派遣事業、人材紹介事業を営む株式会社オンリー・ワンを連結子会社化いたしました。当社グループでは、単に人材派遣事業、人材紹介事業と捉えず、キャリアデザイン事業として新たな成長戦略の柱として位置付けております。

当連結会計年度においては、当社グループに加わったスケールメリットを活かした販路の拡大が順調に推移し、現在注力しているタワーマンションを中心としたコンシェルジュの派遣等も、着実に件数を伸ばしております。

当連結会計年度の業績は、売上高274,856千円（前年同期比21.3％増）、セグメント利益17,802千円（前年同期比93.2％増）となりました。

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローがプラスとなる一方、財務活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなり、606,542千円（前連結会計年度比6.1％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は73,740千円（前連結会計年度は獲得した資金26,830千円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益42,179千円、減価償却費13,790千円、のれん償却額15,418千円、減損損失9,859千円、株主優待引当金の増加6,474千円、リース投資資産の減少6,679千円、法人税等の支払額32,010千円などによるものであります。

（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、獲得した資金は6,788千円（前連結会計年度は獲得した資金23,353千円）となりました。これは主に差入保証金の回収による収入14,435千円、有形固定資産の取得による支出1,936千円、無形固定資産の取得による支出5,504千円などによるものであります。

（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は45,959千円（前連結会計年度は使用した資金983千円）となりました。これは長期借入金の返済による支出30,847千円及び社債の償還による支出14,000千円などによるものであります。

該当事項はありません。

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については相殺消去しております。

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日時点において当社グループが判断したものであります。

当連結会計年度の概要は「(1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりでありますが、そのポイントは主に次のとおりであります。

売上高は、1,902,314千円と前連結会計年度に比べ53,577千円増加（前連結会計年度比2.9％増）いたしました。主な要因としては、社会経済活動が正常化へ向かう中で直営サロン運営事業、美容室支援事業及びキャリアデザイン事業が堅調に推移し、全社としても前年同期に比べ増収となりました。

売上原価は37,486千円増加（前連結会計年度比2.9％増）し、1,341,771千円となった一方、販売費及び一般管理費につきましては、8,485千円減少（前連結会計年度比1.6％減）し、506,055千円となりました。営業損益につきましては、営業利益54,487千円と前連結会計年度に比べ24,576千円（前連結会計年度比82.2％増）の増益となりました。

営業外損益におきましては、営業外収益4,709千円、営業外費用2,891千円を計上し、経常利益56,304千円と前連結会計年度に比べ19,014千円（前連結会計年度比51.0％増）の増益となりました。

また、特別損失として直営店の閉店に係る減損損失9,859千円、店舗閉鎖損失2,754千円等を計上いたしましたが、親会社株主に帰属する当期純利益24,002千円と前連結会計年度に比べ7,120千円（前連結会計年度比42.2％増）の増益となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、店舗運営に係る人件費や地代家賃等の経費支払、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、主に店舗に関わる設備投資等であります。これらの資金需要は主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄うことを基本としており、資金調達を行う場合には、経済情勢や金融環境を踏まえ、あらゆる選択肢の中から当社グループにとって最適な方法で行いたいと考えております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発事象の開示項目、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断は、その実質価額の判断、将来需要や市況予測、各種統計数値の前提設定及び実現可能性等様々な要因を考慮して行っておりますが、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき行っているため、実際の結果とは異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響についても、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

2023年６月30日現在

2023年６月30日現在

(注)  上記の他、主要な賃借設備の内容は、次のとおりであります。

賃借設備

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第１回新株予約権（2018年９月27日定時株主総会決議及び2018年10月29日取締役会決議）

 ※　当事業年度の末日（2023年６月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年８月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。なお、かかる調整は、本新株予約権のうち当該時点において、行使されていない本新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われるものとする。

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とする止むを得ない事由が生じたときは、資本の減少等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

３．本新株予約権発行後、当社が普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

また、本新株予約権発効後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」にそれぞれ読み替えるものとする。

さらに、本新株予約権発行後、合併、会社分割、株式交換、株式移転、若しくは資本減少のために行使価額の調整を必要とする場合等、行使価額の調整を必要とする止むを得ない事由が生じたときは、当社は新株予約権者に対して、予め、その旨並びにその事由、調整後の権利行使価額および適用の日その他必要な事項を通知したうえ、取締役会において行使価額の調整を適切に行うものとする。

４．新株予約権者は、本新株予約権行使時においても引き続き当社の取締役又は執行役員又は当社子会社の取締役（将来における当社又は当社子会社の取締役又は執行役員又は従業員を含む）の地位にあることを要する。但し、任期満了による退任又は定年退職の日から５年以内（権利行使期間中に限る）に限り、権利を行使することができる。

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

ⅰ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ⅱ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ⅲ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２に準じて決定する。

ⅳ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、（注）３で定める行使価額を組織再編行為の条件等を勘案のうえ調整して得られる再編後払込金額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

ⅴ　新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

ⅵ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

下記に準じて決定する。

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

ⅶ　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

ⅷ　新株予約権の取得条項

下記に準じて決定する。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会の決議により別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

②新株予約権者が、当社の取締役、執行役員又は子会社の取締役（将来における当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業員を含む）のいずれの身分にも該当しなくなった場合は、残存する当該新株予約権全部を無償で取得することができる。但し、任期満了による退任又は定年退職による場合を除く。

③新株予約権者が、権利行使期間の初日到来前に死亡した場合、その保有する未行使の新株予約権全部について無償で取得することができる。

④新株予約権者が本契約に違反した場合には、当社は新株予約権者が有する未行使の新株予約権全部について、いつでもこれを無償にて取得することができる。

該当事項はありません。

（注）１．有償第三者割当

発行価格　　213.0円

資本組入額　106.5円

割当先　　　株式会社ティビィシィ・スキヤツト（現：ＳＣＡＴ株式会社）（160,000株）

2023年６月30日現在

（注）１．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が78単元含まれております。

２．自己株式48株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

2023年６月30日現在

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び連結子会社を構成単位とする財務情報に基づき、事業種類別に区分した単位により事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業の種類に基づき、「直営サロン運営事業」、「ＢＳサロン運営事業」、「ヘアメイク事業」、「美容室支援事業」、「キャリアデザイン事業」の５つを報告セグメントとしております。

報告セグメントにおける事業の詳細などについては、「第２．事業の状況  ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。