伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
(注) １．国際会計基準(以下「IFRS」)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．当社は従来、端数処理を百万円未満切り捨てとしておりましたが、「第43期第１四半期 四半期報告書」より百万円未満を四捨五入して記載しております。当該変更に伴い、比較情報についても四捨五入へ組み替えて表示しております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３. 第43期の１株当たり配当額85円には、記念配当10円を含んでおります。
当社グループは、当社、当社の親会社、子会社17社及び関連会社13社により構成されており、コンピュータ・ネットワークシステムの販売・保守、ソフトウェア受託開発、データセンターサービス、サポートなどの事業を展開しております。
各子会社は、積極性・迅速性をもってユーザに常に新しいソリューション・サービスを提供するために機能別・業種別に専門特化されております。また当社は、当社の事業と密接な関連を持つ分野で、専門性の高い既存会社に積極的に資本参加することで各機能・分野におけるプロ集団を拡充強化する政策をとっております。
当社グループの事業に係わる各社の位置付け及び事業系統図は、次のとおりであり、事業区分はセグメント情報における区分と同一であります。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(1) 親会社
(2) 子会社
(3) 関連会社
(注) １．有価証券報告書を提出しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合又は被所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で記載しております。
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員数であり、当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含めております。また、臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時雇用者には、契約社員及び派遣社員を含めております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、主に事業セグメントに帰属しない管理部門等に所属しているものであります。
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員数であり、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含めております。また、臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時雇用者には、契約社員及び派遣社員を含めております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
従業員の組織として「CTCユニオン」があり、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
（注） １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25条）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しており、小数第１位以下を切り捨てしております。
３．賃金格差の主たる要因は、新卒採用における女性比率が高まった結果、若年層の女性従業員が増えたこと及び管理職層比率の男女間差異であります。
② 連結子会社
（注） １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。対象者がいない場合は「－」を記載しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25条）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しており、小数第１位以下を切り捨てしております。対象者がいない場合は「－」を記載しております。
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす様々なリスクのうち、（2）に記載のものを特に重要なリスクと認識しております。重要なリスクへの対処は管理体制及び管理手法を整備し、リスクの監視及び低減に努めておりますが、これらの全てのリスクを完全に回避するものではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 当社グループのリスク管理体制及び管理手法
リスク管理が経営の重要課題であることを認識し、（2）に記載されている重要なリスクの他、様々なリスクに対処するため、リスク管理委員会や主管部署を設置するとともに、全社的に管理すべきリスクを網羅的に検討・特定する他、管理体制やルール等の整備、有効性評価(モニタリング)の実行、是正措置の提言を行うことにより、将来における経営環境の変化や不測の事態に対応しうるリスク管理体制の構築を推進しております。また、これらの管理体制の有効性につき定期的にレビューしております。
＜リスク管理体制＞
＜リスク管理手法＞
(2) 重要なリスク
該当事項はありません。
当社グループにおける2023年３月31日現在の主要な設備は、次のとおりであります。
(2) 国内子会社
(注) １．各資産の帳簿価額には使用権資産が含まれております。
２．上記の各事業所は全て賃借しております。
３．上記(1)の本社、名古屋オフィス、大阪オフィス、福岡オフィス、テクニカルソリューションセンターについては、事業所とともに設備の一部をそれぞれ連結子会社に賃貸しております。
４．従業員数の［ ］には、臨時雇用者数を外数で記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １．「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が36単元含まれております。
２．自己株式8,772,586株は、「個人その他」に87,725単元及び「単元未満株式の状況」に86株を含めて記載しております。
2023年３月31日現在
(注) 上記のほか、当社が所有している自己株式8,772千株があります。なお、自己株式には取締役等に対する株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式は含めておりません。