(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(注) １．第50期の１株当たり配当額15.00円には、創業50周年記念配当2.00円を含んでおります。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は名古屋証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は名古屋証券取引所メイン市場におけるものであります。

当社の企業集団は、当社(株式会社ＮＩＴＴＯＨ)及び子会社１社(株式会社ビルワーク)で構成されており、建設工事事業、住宅等サービス事業、ビルメンテナンス事業を行っております。

当社グループの事業内容と当社及び子会社の各事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１ (1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．(株)ビルワークについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

2023年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

2023年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく開示をしておりませんので、記載を省略しております。

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく開示をしておりませんので、記載を省略しております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループは創業時より一貫して、お客様第一主義を誠実に実践し、堅実経営をモットーとしてまいりました。また、「毎年の成長を誇りとする。」という社是は、単に業績のみではなく、お客様へのサービスの向上、技術レベルの向上、さらには社員一人ひとりの人間的成長なども包括しております。現状に満足することなく、常に新しいものを求めて変革を続ける所存であります。

現状の日本の建設ストックは、世帯数を住宅の数が上回るなど、数字上は豊富に存在していますが、本当に豊かな住生活や環境に優しく快適な職場環境を享受できているかと考えると、まだまだ改善の余地は大変多くあると感じています。

当社グループは、既存建設物の適切なメンテナンスによる性能、美観の維持・向上やリフォーム・リニューアル・建替えなどにより、現代のニーズに適する建設物への再生といった仕事を通じて社会に貢献したいと考えております。

また、情報開示を積極化し、経営の透明性を高めるとともに、社是、企業理念を遵守し、コンプライアンスの徹底を図り、信頼性のある財務報告の作成を行うなど経営品質の向上に努めております。

（２）経営環境

日本の景気動向は、新型コロナウイルスによる低迷から徐々に回復し、今後の本格的な回復が期待される状況です。一方で、ウクライナ問題など国際情勢は、予想しづらい状況が続いており、我が国への影響が懸念されます。

住宅・建設業界では、少子高齢化、住宅寿命の長期化、建設コストの上昇などにより、さらに新築着工件数の減少が進み、既存建設物の活用に対する需要は高まっていくと思われます。建設物や社会インフラの老朽化といった構造的問題は着実に進行しており、メンテナンスやリフォームを必要としている建設ストックは数多く存在し、既存建設物に対する需要は増加傾向で推移するものと思われます。

（３）中期経営戦略

当社グループは、このような状況下で、減少が続く新築住宅向けの事業も継続しつつ、従来より得意とする既存住宅、既存建設物向けの事業にさらに注力してまいります。人材不足が叫ばれる建設業界において、働きやすく、やりがいのある職場環境づくりを目指し、人材確保と社員教育をさらに強化し、継続して取り組んでいる顧客満足度の向上に努めてまいります。高品質のサービスを適正価格で提供していくことに努め、得意先である大手ハウスメーカーや大手ビルメンテナンス会社からの安定した受注確保を図るとともに、当社グループへの直接受注をはじめ、販路の開拓に努めてまいります。木造戸建住宅に加えて、集合住宅、商業施設、ビル、工場といった工事受注が増加していますが、新築戸建需要の減少を補い、改修工事需要の増加に対応していくためにも、鉄骨構造、鉄筋コンクリート構造の大型建設物への対応力をさらに強化してまいります。

建設工事事業では、劣化が進む建物外部の総合的な修繕工事の受注に努め、さらに、ビルメンテナンス事業とも連携して、メンテナンスから外壁診断業務の受注強化を図り、診断後の修繕工事の提案、受注を行ってまいります。また、不動産事業にも注力し、土地の売買、分譲住宅の販売、中古住宅・マンションの買取・再生事業、優良不動産の賃貸事業も展開し、お客様のニーズに幅広く応えてまいります。さらに、店舗展開しているリフォーム店でのイベント開催やチラシによる販促を強化し、知名度向上を図り、顧客数を増加させてまいります。従来の工事請負ルートに加え、販売チャネルを多面化し、当社グループ内の他事業とも連携し、１件当たりの受注単価の増大を図り、事業の拡大を図ります。

住宅等サービス事業では、住宅メーカーによる住宅維持管理事業のひとつとしてのシロアリ再予防工事の委託受注の促進を図るとともに、既存顧客からの継続受注を促進し、安定して収益をあげられる体制づくりを行います。また、ハウスクリーニングや営繕工事も強化し、継続して受注できる住宅メンテナンス事業として、顧客の増大に重要な役割を果たせるよう育成してまいります。

ビルメンテナンス事業では、質の高いサービスの提供に努めるとともに、従来から事業の柱として行ってきたガラスクリーニングの業務に加え、床部分の清掃業務に注力し、事業領域の拡大に努めます。また、ビルメンテナンスから派生する改修工事の受注活動を活発化させ、リニューアル工事部門の事業拡大を図ります。

既存の各事業と、それらの関連ビジネスの拡大を図り、グループ全体として、住宅をはじめとする建設物のリフォーム、リニューアル、メンテナンスの分野で総合的に事業展開してまいります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

日本の景気動向は、新型コロナウイルスによる低迷から徐々に回復し、今後の本格的な回復が期待される状況です。一方で、ウクライナ問題など国際情勢は、予想しづらい状況が続いており、我が国への影響が懸念されます。また、半導体を中心とする資材の不足や資材単価の高騰は、住宅建築業界にも大きな影響を及ぼしました。原油・天然ガスの高騰や円安は、さらに資材単価の高騰を招き、今後の動向が心配されます。

そうしたなか、住宅建築業界では、少子高齢化、住宅寿命の長期化、建設コストの上昇などにより、新築着工件数の減少はさらに進み、既存建設物の活用に対する需要は高まっています。メンテナンスやリフォームを必要としている建設ストックは、数多く存在し、そうした需要は堅調に推移するものと予想され、さらに電気代の上昇や世界的なＳＤＧｓ対応への気運の高まりもあり、電気自動車の普及とともに、住宅・建設物に対しても環境に配慮した設備更新やリフォーム需要は高まってくるものと思われます。また、昨年度より、停滞していた賃貸アパート関連のメンテナンス・修繕が増加をはじめ、さらに国内製造業の活況とともに需要が回復してくることが期待されます。また、分譲マンションの大規模改修は、需要が多く、堅調に推移するものと予想されます。また、住宅内部リフォームもコロナの収束につれて、回復傾向で、今後の本格的な回復が期待されます。コロナ禍で多くのことが先送りされましたが、建設物の経年劣化はその間も進んでおり、技能員不足、資材不足、資材高騰などへの対応にも継続して取り組み、受注増に尽力いたします。新築戸建住宅の着工件数は、厳しい数字が予想されますが、継続的に取り組んでいる、戸建て以外のリフォーム、リニューアル工事は着実に増加しており、また、１件あたりの受注単価の大型化にも継続的に取り組んでおり、着実に成果へと繋がってきています。また、昨年より受注単価のアップにも取り組んでおり、社会的気運の高まり、取引先様のご理解も進み、今年度においてもさらに進めてまいります。戸建住宅に加えて、集合住宅、商業施設、製造施設まで幅広く対応できるよう能力を高め、得意とする専門工事を維持しながら幅広く総合的に対応できるように努め、そうすることで新たな受注先の開拓や大型受注を図り、継続的に売上高の拡大に取り組んでまいります。

昨年度は、デアール瑞穂店を転居し、今年度は、奈良営業所も大型化して転居予定で、現在建設中であります。社屋への投資、社員の採用・育成に継続して努め、より強固な体制づくりに尽力いたします。

当社グループは、事業の安定的確保及び収益力向上の観点から、各事業の市場環境の変化はあっても、中長期に渡り平均的に売上高前期対比率が10％以上の持続的成長を目指すとともに、利益向上の観点から売上高経常利益率５％以上の確保、資産効率向上の観点から純資産利益率(ＲＯＥ)８％以上を当面の経営指標とし、その実現に向けて毎期の事業計画を策定しております。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期及び影響の内容は変化することが想定され、不確実性が高いことから、合理的に測定することが困難であるため、記載しておりません。

当社グループが事業展開をしている住宅・建設業界、不動産市場は、主に国内の景気動向による企業収益の変動、雇用・所得環境の変動による個人消費者の消費マインドの動向、政府の住宅取得支援策による金利政策、税制政策補助金政策の影響などを受けやすく、これに伴う売上高や利益率の低迷により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、これらのリスクを低減するために、建設物については、新築・既設を問わず、また、市場においては、戸建て、集合住宅、マンションなどの住宅建設市場やビル・商業施設などの非住宅市場まで幅広く事業を展開し、また、それぞれの市場において積極的な販路拡大を図ることで、景気動向による影響の低減に努めております。

 (2）自然災害について

大規模な地震や大型台風・局地的な豪雨などの異常気象の発生した場合、当該被災地域においては、当社グループの受注・販売活動や建設工事の施工が一定期間が停滞し、また、工事施工に必要な建設資材の供給が一時的に困難になり、工事の着工・進捗・完成が遅延して、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、これらのリスクを低減するために、建設工事のみの事業展開にとどまらず、建設物に対する保守・クリーニングなどの人的サービスも展開することで、自然災害による影響の低減に努めております。

(3）評価損及び減損について

当社グループが保有する棚卸資産、販売用土地や中古リノベーションマンションなどの販売用不動産、自社所有の社屋などの有形固定資産については、市場価格の低下による評価損の計上や事業活動の低迷などの影響に伴う会計基準の適用による減損処理を実施した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、これらのリスクを低減するために、棚卸資産及び販売用不動産については、販売サイクルを短期間にすることで市場価格の影響を受けないよう努め、有形固定資産については、事業展開による着実な収益確保に努め、評価損の計上及び減損処理の実施による影響の低減に努めております。

 (4）法的規制等について

当社グループの建設工事事業及び不動産事業では、建築基準法、建設業法、宅地建物取引業法などに基づく許認可を受け、事業活動を行っております。今後、これらの法令の改訂や法的規制が新たに強化された場合、又は、法令違反が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、これらのリスクを低減するために、グループ内においては、法令順守に対する社員教育の実施、内部監査室の監査による法令順守状況の確認によりコンプライアンスの強化に努め、また、各業界団体への加入により最新情報を収集するなどを実施し、法的規制等による影響の低減に努めております。

 (5）人材確保について

少子高齢化に伴う労働力人口の減少により人材確保が難しくなってきております。これに伴い、当社グループが想定する時期に必要な人材を確保できない場合、工事施工や作業サービスが停滞し、また、必要な人材確保のための求人活動費用や人件費が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、これらのリスクを低減するために、着実な収益確保に努めるとともに、積極的に求人活動を実施し、長期間な雇用維持のために従業員向けの福利厚生の充実に努めるなどして、人材確保による影響の低減に努めております。

 (6) 外注に依存していることについて

当社グループの建設工事事業及び住宅等サービス事業において施工される工事は、多種多様であり、使用される工具、機材類も様々で、施工場所も広域にわたっております。当社グループは、これらの工事を効率的かつ経済的に遂行するためにそれぞれ専門の技能をもった外注の専門職を活用しておりますが、外注先を十分に確保できない場合や外注価格の上昇による建築コストの増加などが生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。外注依存度は、建設工事事業では当期総工事原価に対して62.7％、住宅等サービス事業では当期総住宅等サービス原価に対して55.3％であります。

当社グループは、これらのリスクを低減するために、少子高齢化に伴う労働力人口の減少により要員確保が難しくなってきていることから、当社グループ社内での施工要員確保を積極的に実施し、高卒を含めた若手社員の採用に取り組んでおります。また、福利厚生の充実に努めるなどでやる気を高め、社内で教育、育成するシステムを構築しております。

(7) 主要得意先に依存していることについて

当社グループの建設工事事業及び住宅等サービス事業は、受注活動を効率的かつ経済的に遂行するために、従来より愛知県経済農業協同組合連合会を通じた販売活動を実施しております。現時点においては良好な取引が維持されておりますが、今後、取引条件変更などの事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度における依存度は、建設工事事業における売上高に対して7.0％、住宅等サービス事業における売上高に対して20.2％、当社グループ全体の売上高に対して7.4％であります。

当社グループは、これらのリスクを低減するために、幅広く事業展開し、また、積極的な販路拡大を図ることで、主要得意先に依存していることによる影響の低減に努めております。

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大はありましたが、従来からの行動制限は徐々に緩和されはじめ、これにより、社会経済活動の正常化とともに、国内景気の緩やかな回復への期待が高まりました。しかしながら、依然として、世界的な金融引締め等の影響を受けた為替変動、ロシア・ウクライナ情勢による地政学的リスクを背景として長期化している原材料価格やエネルギー資源価格の高騰、国内物価の上昇など、さまざまな経済活動に影響を与える景気下振れリスクや金融市場の下振れリスク、政策動向による不確実性があり、先行き不透明な状況が続いております。

このような経済状況のもとで、住宅建築業界におきましては、補助金などの住宅取得促進諸政策の継続、住宅ローン金利の低水準での推移などありましたが、半導体不足に伴う一部の住宅設備品の調達遅延、原油価格高騰やサプライチェーンの混乱などによる建設資材の価格上昇などの影響は依然として続いており、本格的な回復には至らない厳しい状況で推移いたしました。

当社グループでは、主に建設工事事業において、新築建設物向けの工事件数は低調に推移したものの、既存の戸建住宅向けのリフォーム工事、集合住宅に対する補修・修繕工事、高効率給湯器の取替工事、分譲建売住宅の売却件数などが増加いたしました。

この結果、当連結会計年度の売上高は9,678,672千円(前年同期比4.0％増)、営業利益は345,235千円(前年同期比15.3％減)、経常利益は377,590千円(前年同期比12.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は222,505千円(前年同期比14.8％減)となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

建設工事事業は、住宅の新築を含めた各種住宅リフォーム、集合住宅やマンションなどの中規模建設物の補修・修繕工事、中古マンション・中古戸建住宅のリノベーション再販、ＦＲＰ防水・シート防水等の各種防水工事、ガス設備工事及び太陽光発電システム設置工事を中心としております。

新築戸建住宅向けの工事件数は低調に推移したものの、既存の戸建住宅向けのリフォーム工事や集合住宅に対する補修・修繕工事の増加、高効率給湯器の取替工事の増加、分譲建売住宅の売却件数が増加いたしました。

以上の結果、建設工事事業の売上高は6,607,403千円(前年同期比5.2％増)、営業利益271,081千円(前年同期比2.8％減)となりました。

（住宅等サービス事業）

住宅等サービス事業は、住宅の保護という観点から、特に床下環境の改善及びシロアリ対策を中心としております。

個人消費者からの新規シロアリ対策及び床下環境改善の防湿商品の販売は低調に推移しましたが、シロアリ以外のＰＣＯサービスや高齢化に伴う様々な住宅や敷地に対するメンテナンス工事は増加いたしました。

以上の結果、住宅等サービス事業の売上高は1,270,387千円(前年同期比1.6％増)、営業利益は174,987千円(前年同期比2.0％減)となりました。

ビルメンテナンス事業は、首都圏のビルの窓及び外壁のクリーニング、マンション、公共施設などの清掃管理サービスを中心としております。

清掃管理サービスは取引先からの要請に伴う作業の中止、延期が緩和され、作業件数が増加いたしました。また、清掃スタッフの雇用継続のため、処遇改善を実施したことから人件費が増加し、利益面は減少いたしました。

以上の結果、ビルメンテナンス事業の売上高は1,800,881千円(前年同期比1.4％増)、営業利益は148,805千円(前年同期比25.5％減)となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

当連結会計年度における生産、受注及び販売の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

(注) １．金額は、販売価格で表示しております。

２．次期繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

３．当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致しております。

(注)　金額は、販売価格で表示しております。

当事業における業務は、受注から売上高計上までが短期間で完了し、当連結会計年度末における受注残高の金額が少ないため、記載を省略しております。

(注) １．金額は、販売価格で表示しております。

２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(注)　金額は、販売価格で表示しております。

当事業における業務では、生産実績を画一的に表示することが困難であるため、記載を省略しております。

当事業における業務では、受注実績を画一的に表示することが困難であるため、記載を省略しております。

(注) １．金額は、販売価格で表示しております。

２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(注)　金額は、販売価格で表示しております。

流動資産は、前連結会計年度に比べて、259,238千円増加し、当連結会計年度には3,787,450千円(前連結会計年度比7.4％増)となりました。これは、主に棚卸資産の増加165,218千円、現金及び預金の増加84,088千円があったものの、売掛債権の減少18,683千円があったことによるものであります。(なお、現金及び預金の詳細につきましては、連結キャッシュ・フロー計算書をご参照ください。)

固定資産は、前連結会計年度に比べて、47,964千円増加し、当連結会計年度には3,032,129千円(前連結会計年度比1.6％増)となりました。これは、主にリフォーム店舗の建設、リフォーム店舗の事務所用地の取得などの有形固定資産の増加32,276千円があったことによるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度に比べて、307,203千円増加し、6,819,580千円(前連結会計年度比4.7％増)となりました。

流動負債は、前連結会計年度に比べて、37,599千円増加し、当連結会計年度には1,935,462千円(前連結会計年度比2.0％増)となりました。これは、買掛債務の増加67,065千円、１年内返済予定の長期借入金の増加20,004千円があったものの、未払法人税等の減少46,429千円があったことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度に比べて、102,219千円増加し、当連結会計年度には794,824千円(前連結会計年度比14.8％増)となりました。これは、主に長期借入金の増加69,574千円、退職給付に係る負債の増加27,836千円があったことによるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度に比べて、139,819千円増加し、2,730,286千円(前連結会計年度比5.4％増)となりました。

純資産は、前連結会計年度に比べて、167,383千円増加し、当連結会計年度には4,089,294千円(前連結会計年度比4.3％増)となりました。これは、主に利益剰余金の増加165,762千円、その他有価証券評価差額金の増加1,621千円があったことによるものであります。

この結果、１株当たり純資産は、1,008円93銭となり、また、自己資本比率は、60.0％(前連結会計年度は60.2％)となりました。

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、84,088千円増加(前連結会計年度末は11,752千円減少)し、当連結会計年度には1,364,556千円(前連結会計年度末は1,280,467千円)となりました。

営業活動による資金の増加は、183,763千円(前連結会計年度は341,802千円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益328,836千円、仕入債務の増加による資金の増加67,065千円、減価償却費50,510千円、減損損失48,753千円があったものの、棚卸資産の増加による資金の減少165,218千円、法人税等の支払額162,202千円があったがあったことによるものであります。

投資活動による資金の減少は、132,509千円(前連結会計年度は234,525千円の減少)となりました。これは、主にリフォーム店舗の新事務所建設費用やリフォーム店舗の事務所建設予定用地取得など有形固定資産の取得による支出130,715千円があったことによるものであります。

財務活動による資金の増加は、32,834千円(前連結会計年度は119,029千円の減少)となりました。これは、主に長期借入の実施による増加200,000千円があったものの、長期借入金の返済による支出110,422千円、配当金の支払額56,743千円があったことによるものであります。

なお、キャッシュ・フロー等に関する主要指標は下記のとおりです。

(注) １．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の算式により算出されております。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金については、内部資金、又は、必要に応じて取引銀行からの借入の実施などにより資金調達しております。通常の運転資金を調達する場合については返済期限が１年以内の短期借入金、設備投資資金を調達する場合については長期借入金に区分して調達しております。また、当社グループは、財務基盤の安定化及び経営活動の強化に努めることにより、安定したキャッシュ・フローを確保しており、継続した成長性を維持するための資金調達は実施できていると考えております。

当連結会計年度において実施した設備投資の総額は134,141千円であり、主にデアール瑞穂店の新店舗事務所建設費用や奈良営業所の新事務所建設予定用地取得によるものです。なお、これらの設備投資資金は自己資金でまかなっております。

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

特記すべき事項はありません。

2023年３月31日現在における主要な設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

2023年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具及び工具器具備品であります。

２．従業員数には、臨時従業員(パート・アルバイト)は含まれておりません。

2023年３月31日現在

(注)　帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具器具備品であります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(注)　2013年４月１日の株主名簿に記録された株主に対して１株につき２株の割合をもって株式分割いたしました。

2023年３月31日現在

(注)　自己株式7,257株は、「個人その他」に72単元、「単元未満株式の状況」に57株含まれております。

2023年３月31日現在

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　

当社グループは、工事及び作業サービスの種類別に事業活動を展開しております。従って、当社グループは工事及び作業サービスの種類別セグメントから構成されており、「建設工事事業」、「住宅等サービス事業」及び「ビルメンテナンス事業」の３つを報告セグメントとしております。

「建設工事事業」は、戸建住宅及び中規模建築物の温水床暖房、太陽光発電システム設置、空調及び各種冷暖房、その他のガス関連設備工事、各種建築及びリフォーム工事、不動産物件の販売及び仲介、ＦＲＰ防水、シート防水、改修防水及びその他各種防水工事などをしております。

「住宅等サービス事業」は、シロアリ予防、駆除、再予防作業、防湿及び防湿剤作業、ハウスクリーニング作業などをしております。

「ビルメンテナンス事業」は、ビルの窓、外壁のクリーニングサービス及びマンション、公共施設などの清掃管理サービスなどをしております。