株式会社東計電算
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回次 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
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決算年月 |
平成30年12月 |
令和元年12月 |
令和２年12月 |
令和３年12月 |
令和４年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第50期の期首から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
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決算年月 |
平成30年12月 |
令和元年12月 |
令和２年12月 |
令和３年12月 |
令和４年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(うち１株当たり中間配当額) |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
3,430 |
3,940 |
5,220 |
5,340 |
6,770 |
|
最低株価 |
（円） |
2,834 |
2,841 |
3,155 |
3,875 |
4,495 |
（注）１．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第50期の期首から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．最高株価及び最低株価は令和４年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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年月 |
事項 |
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昭和45年４月 |
情報処理サービス業を目的として、神奈川県川崎市市ノ坪240番地に資本金5,000千円で株式会社東京濾器計算センターを設立する。 東京濾器株式会社より各種計算業務の受託をもって、受託計算の営業を開始する。 |
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昭和50年２月 |
商号を、株式会社東京濾器計算センターより株式会社東計電算センターに変更する。 |
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昭和50年６月 |
本店所在地を、神奈川県川崎市中原区市ノ坪240番地より神奈川県川崎市中原区小杉町１丁目403番地に移転する。 |
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昭和50年10月 |
中部地域のユーザー・サービスを図るため、名古屋営業所を設置する。 |
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昭和52年４月 |
ユーザーの要望に応えて、オンラインサービスを開始する。 |
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昭和54年11月 |
日本電気株式会社と販売取扱店契約を結び、コンピュータ機器の販売業務を開始する。 |
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昭和54年12月 |
コンピュータ室を設置し、穿孔部門の運営受託業務を開始する。 |
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昭和55年３月 |
商号を、株式会社東計電算センターより株式会社東計電算に変更する。 |
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昭和55年４月 |
オンラインプログラムのソフトウェア開発業務を開始する。 |
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昭和55年６月 |
漢字高速プリンターを導入し、漢字システムのソフトウェア開発業務を開始する。 |
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昭和55年10月 |
自動設計、技術計算のソフトウェア開発業務を開始する。 |
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昭和56年４月 |
マイクロコンピュータソフトウェアの開発業務を開始する。 |
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昭和57年６月 |
システム開発部門を設け、業種別システム設計部門を設置する。 |
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昭和60年４月 |
各種事務機器等のリース業務を営む「イースタンリース㈱」を設立し、レンタル業務を開始する。 |
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昭和63年２月 |
流通営業部を設置し、流通ＶＡＮ業務を開始する。 |
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平成３年２月 |
通商産業省よりシステムインテグレーターとしてシステムサービス企業の登録・認定を受ける。 |
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平成７年11月 |
千葉県に千葉営業所を開設。 |
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平成８年１月 |
本店所在地を、本社ビル竣工に伴い神奈川県川崎市中原区小杉町１丁目403番地より神奈川県川崎市中原区市ノ坪150番地に移転する。 |
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平成10年１月 |
東京事業所を、東京都千代田区外神田２丁目８番13号に設置し、東京都内に分散配置の組織の統合化を図る。 |
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平成12年３月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場、資本金を1,370,150千円に増資する。 |
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平成12年10月 |
神奈川県川崎市宮前区野川797番地に野川事業所（野川アウトソーシングセンター）を設置する。 |
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平成12年11月 |
名古屋事業所を愛知県名古屋市中村区名駅南１丁目13番21号に設置、移転する。 |
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平成14年10月 |
千葉県茂原市に茂原営業所を開設。 |
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平成16年４月 |
データーセンターにおいてＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）を認証。 |
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平成16年４月 |
東京都武蔵野市に武蔵野営業所を開設。 |
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平成16年８月 |
ロジスティクスシステム部においてＩＳＯ9001（品質マネジメントシステム）を取得。 |
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平成16年12月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される。 |
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平成18年２月 |
神奈川県三浦市に三浦営業所を開設。 |
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平成20年１月 |
中国市場の開拓やオフショア開発の拠点として中国・大連市に現地法人「大連東計軟件有限公司」を設立し、営業を開始する。 |
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平成20年12月 |
神奈川県川崎市中原区新丸子東2-926に川崎第2事業所を開設。これに伴い、神奈川県川崎市中原区今井南町480の川崎事業所は、川崎第１事業所に名称を変更。 |
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平成21年２月 |
旧製造システム営業部、旧製造システム中部営業部においてＩＳＯ9001を取得。 |
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平成21年10月 平成23年10月 |
東京都立川市に立川営業所を開設。 神奈川県座間市に座間営業所を開設。 |
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平成24年５月 |
クラウドビジネスの拡充を図るため、神奈川県川崎市幸区新川崎149-14に新川崎事業所を開設。 |
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平成24年７月
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生産拠点を海外にシフトする日系企業に対応するため、タイ王国に現地法人「TOUKEI（THAILAND）CO.,LTD.」を設立。 |
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平成24年８月 |
ファシリティサービス事業の拡大強化のため、コールセンター業務を開始。 |
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年月 |
事項 |
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平成28年12月
平成29年12月 |
ファシリティサービス事業の拡大強化のため、㈱ディ・アクセスより事業の全部を譲受け、福島県にいわき営業所及び福島営業所を開設。 情報処理・ソフトウェア開発業務の拡大強化のため、本社社屋の増改築を行い、竣工。 |
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平成31年４月 |
埼玉県八潮市に八潮営業所を開設。 |
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令和４年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、㈱東計電算（当社）と、子会社３社並びに関連会社１社、及び親会社である㈱アップワードにより構成されており、情報処理・ソフトウェア開発業務（ソフトウェア開発業務・システム運用業務・ファシリティサービス業務）、機器販売業務、リース等その他の業務を営んでおります。
なお、次の各業務は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
また、当社の親会社である㈱アップワードと当社グループとの取引関係等については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項（関連当事者情報）」に記載のとおりであります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
情報処理・ソフトウェア開発業務
非持分法適用関連会社ファインシステム㈱は、ソフトウェア開発業務を行っており、当社は同社に対しソフトウェア開発業務の一部を委託しております。
非連結子会社大連東計軟件有限公司は、オフショア拠点及び現地ユーザーのサポートを実施しております。
非連結子会社TOUKEI（THAILAND)CO.,LTD．は、生産拠点を海外にシフトする日系企業に対応するため、平成24年7月タイの現地法人として設立いたしました。
機器販売業務
当社グループの開発したシステムに必要なハードウェアを顧客に販売しております。
取扱商品は、日本電気㈱、富士通㈱、キヤノン㈱等のオフィスサーバー、パーソナルコンピュータ、その他の周辺機器が中心であります。
リース等その他の業務
連結子会社イースタンリース㈱はＯＡ機器リース・レンタル業務を営んでおります。又、当社は不動産の賃貸業務を行っております。
関連事業の系統図は以下のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金（千円） |
主要な事業内容 |
議決権の所有又は被所有割合（％） |
関係内容 |
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親会社 |
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㈱アップワード |
神奈川県川崎市中原区 |
90,000 |
資産管理 |
52.8 |
役員の兼任 |
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連結子会社 |
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|
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イースタンリース㈱ |
東京都千代田区 |
100,000 |
ＯＡ機器リース・レンタル |
99.90 |
備品の一部をリース 役員の兼務 |
（注）親会社である㈱アップワードと当社グループとの取引関係等については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表注記事項（関連当事者情報）」に記載のとおりであります。
(1) 連結会社の状況
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令和４年12月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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情報処理・ソフトウェア開発業務 |
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（ |
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機器販売業務 |
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（ |
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リース等その他の業務 |
|
（ |
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全社（共通） |
|
（ |
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合計 |
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（ |
（注）１．従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー等を含んでおります。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．機器販売業務は、情報処理・ソフトウェア開発業務に付随する業務であり、機器販売業務に従事する従業員は情報処理・ソフトウェア開発業務を兼務いたしております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
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令和４年12月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数 （年） |
平均年間給与 （円） |
||
|
一般職 |
745 |
（131） |
39.1 |
13年 |
6ヶ月 |
6,063,216 |
|
技能職 |
73 |
（421） |
38.6 |
13年 |
0ヶ月 |
3,391,764 |
|
合計又は平均 |
|
（ |
|
|
|
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|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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|
情報処理・ソフトウェア開発業務 |
|
（ |
|
機器販売業務 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー等を含んでおります。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．平均年間給与は、令和４年１月１日から令和４年12月31日までの全期間に在籍した者（753名）の同期間における平均年間給与（賞与含む）であります。
４．機器販売業務は、情報処理・ソフトウェア開発業務に付随する業務であり、機器販売業務に従事する従業員は情報処理・ソフトウェア開発業務を兼務いたしております。
５．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。これらのリスクに対して当社グループは、発生の防止及び発生時における対処について、最善と考えられる施策を行い事業活動に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)当社の事業内容及び業績変動要因について
当社グループは、「情報サービス産業」に属し、情報処理業務(電算機・通信ネットワーク等の運用・保守・管理業務等)、ソフトウェア開発業務(業種別・業務別アプリケーションソフト開発、制御系ソフト開発、グループウェアソフト開発等)、ファシリティ業務(データ入力、キーパンチャー派遣等)、及び当社グループが開発したシステムに必要な機器販売業務等の事業を行っております。
コンピュータ関連技術は、ハードウェア面ではダウンサイジング化、ソフトウェア面ではネットワーク化等技術進歩が急速であります。そのためＷｅｂ型のホスティングサービス、ハウジングサービス業務の増加が進んでおり、又それに伴うソフトウェア開発業務売上が増加してくるなど、事業内容が変化してまいりました。今後も、得意先の情報化投資の動向等によっては、当社の業務内容や業績に影響を与える可能性があります。
(2)顧客情報の漏洩について
当社は、事業遂行に関連して、顧客の機密情報を有しております。これらの機密情報については、その管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性が皆無ではなく、このような事態が生じた場合、当社の社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担や信用力の低下が当社業績に影響を与える可能性があります。
(3)情報ネットワークのセキュリティについて
当社は、ホストコンピュータやサーバーを外部からの物理的侵入が困難な当社所有コンピュータ専用ビル(データセンター)に設置しております。又、インターネットにより外部から社内ネットワークに侵入された場合には重大な障害が発生する事態も想定されるため、インターネットを経由して顧客との間で情報を受付け又は提供するシステムにおいては、インターネットと社内ネットワークの接続ポイントを限定し、認証システムにより許可されたユーザーからの特定データのみ通過させるファイアウォールやルータを設置する等の厳重な管理を実施しております。しかし、セキュリティホール等によりハッカー、クラッカー等が侵入した場合、ネットワークに重大な障害を与える可能性があります。
(4)品質問題について
当社の主な製品はソフトウェアであります。ソフトウェア開発は無形物の製作であるという特性があります。ソフトウェア品質管理ではソフトウェアに要求される品質を経済的に達成するための一定基準を設け、計画・実行・統制を行い、最適な品質を確保できるよう、全力を挙げて取り組んでおりますが、開発時点では予期せぬシステム設計上の瑕疵や不具合或いは、プログラムのバグ等の発生によりユーザーよりクレームや損害賠償請求等を受ける可能性が皆無ではなく、この場合、当社業績に影響を与える可能性があります。
特記すべき事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は次のとおりです。
(1）提出会社
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
本社 (川崎市中原区) |
情報処理・ソフトウェア開発業務、機器販売業務 |
生産 設備 |
525,725 |
954 |
1,157,322 (1,416.01) |
7,039 |
1,691,041 |
276 |
|
川崎第１事業所 (川崎市中原区) |
情報処理・ソフトウェア開発業務、機器販売業務 |
生産 設備 |
14,072 |
427 |
239,903 (703.05) |
2,436 |
256,838 |
129 |
|
川崎第２事業所 (川崎市中原区) |
情報処理・ソフトウェア開発業務、機器販売業務 |
生産 設備 |
83,167 |
381 |
163,377 (539.47) |
590 |
247,517 |
95 |
|
中原事業所 (川崎市中原区) |
リース等その他の業務 |
賃貸 設備 |
111,858 |
－ |
542,385 (892.75) |
－ |
654,243 |
－ |
|
東京事業所 (東京都千代田区) |
情報処理・ソフトウェア開発業務、機器販売業務、リース等その他の業務 |
生産 設備 |
77,960 |
846 |
618,000 (428.09) |
6,170 |
702,977 |
94 |
|
野川事業所 （川崎市宮前区） |
情報処理・ソフトウェア開発業務、機器販売業務 |
生産 設備 |
431,373 |
9,616 |
345,183 (1,705.19) |
69,457 |
855,630 |
47 |
|
新川崎事業所 （川崎市幸区） |
情報処理・ソフトウェア開発業務、機器販売業務 |
生産 設備 |
435,965 |
－ |
231,000 (999.79) |
263,229 |
930,195 |
7 |
|
名古屋事業所 （名古屋市中村区） |
情報処理・ソフトウェア開発業務、機器販売業務 |
生産 設備 |
21,711 |
0 |
175,160 (277.75) |
0 |
196,871 |
40 |
|
立川事業所 （東京都立川市） |
情報処理・ソフトウェア開発業務、機器販売業務 |
生産 設備 |
55,894 |
3,456 |
112,657 (560.00) |
1,583 |
173,590 |
33 |
（注） 金額は、帳簿価額であり建設仮勘定は含まれておりません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
37,400,000 |
|
計 |
37,400,000 |
|
決議年月日 |
平成26年３月26日 |
平成28年３月24日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
取締役 1 [0] 従業員 0 |
取締役 0 従業員 3 |
|
新株予約権の数（個） ※ |
22 [0] |
300 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ |
普通株式 2,200 [0] |
普通株式 30,000 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ |
1,519 （注 1） （注 8） |
1,927 （注 2） （注 8） |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 令和４年４月２日 至 令和６年３月26日 |
自 令和６年４月１日 至 令和８年３月24日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 ②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、①記載の資本金等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 |
|
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
①権利行使時において当社の取締役又は従業員であることを要するものとする。ただし、株主総会決議後、勤続２年以上で退任、退職した場合は、権利行使期間にかかわらず当該事由が発生した日から６ヶ月間に限り行使できるものとする。 ②その他詳細、条件は、当社取締役会において決定するものとする。 |
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
新株予約権を第三者に譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとする。又、譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
－ |
|
|
決議年月日 |
平成30年３月23日 |
平成31年３月26日 |
令和２年３月25日 |
|
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
取締役 4 従業員 2（注 3） |
取締役 0 従業員 2 |
取締役 0 従業員 2 |
|
|
新株予約権の数（個） ※ |
600 |
200 |
200 |
|
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ |
普通株式 60,000 |
普通株式 20,000 |
普通株式 20,000 |
|
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ |
3,150 （注 3） （注 8） |
3,075 （注 4） （注 8） |
3,685 （注 5） （注 8） |
|
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 令和８年４月２日 至 令和10年３月23日 |
自 令和９年４月１日 至 令和11年３月26日 |
自 令和10年４月１日 至 令和12年３月25日 |
|
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 ②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、①記載の資本金等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 |
|||
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
①権利行使時において当社の取締役又は従業員であることを要するものとする。ただし、株主総会決議後、勤続２年以上で退任、退職した場合は、権利行使期間にかかわらず当該事由が発生した日から６ヶ月間に限り行使できるものとする。また、部長職より下位の職位に降格になった場合も同様とする。 ②その他詳細、条件は、当社取締役会において決定するものとする。 |
|||
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
新株予約権を第三者に譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとする。又、譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|||
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
－ |
|||
|
決議年月日 |
令和３年３月24日 |
令和４年３月24日 |
||||||
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
取締役 1 従業員 7 |
取締役 2 従業員 43 |
||||||
|
新株予約権の数（個） ※ |
800 |
2,600 |
||||||
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ |
普通株式 80,000 |
普通株式 260,000 |
||||||
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ |
4,515 （注 6） （注 8） |
5,180 （注 7） （注 8） |
||||||
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 令和11年４月１日 至 令和13年３月24日 |
自 令和12年４月１日 至 令和14年３月24日 |
||||||
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 ②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、①記載の資本金等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 |
|||||||
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
①新株予約権の行使時において当社の取締役または従業員であることを要し、その地位を退任及び退職等によりいずれも喪失したときは、権利行使前といえども、直ちに当該新株予約権を喪失するものとする。また、降格になった場合も同様とする。ただし、株主総会決議後、勤続２年以上で当該地位を退任及び退職等により喪失したり、降格になった場合は、前項の期間にかかわらず、当該事由が発生した日から６ヶ月間に限り行使できるものとする。その場合、割当てた新株予約権の個数は以下の計算式により調整するものとする。なお、在籍月数の算出にあたり生じた１ヶ月未満の端数はこれを切り捨てるものとし、割当日からの在籍月数は96ヶ月を上限とする。
②その他詳細、条件は、当社取締役会において決定するものとする。 |
|||||||
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
新株予約権を第三者に譲渡、質入れその他一切の処分は認めないものとする。又、譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|||||||
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
－ |
|||||||
※ 当事業年度の末日（令和４年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（令和５年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注 1）・割当日である平成26年４月１日の東京証券取引所における当社株式の終値が1,403円となりましたので、行使価額は1,519円となりました。
・当事業年度の末日までに取締役１名から78個（7,800株）の権利行使があり、新株予約権の数は22個、新株予約権の目的となる株式の数は2,200株となりました。なお、当期間（令和５年１月１日から令和５年２月28日まで）において、取締役１名から22個（2,200株）の権利行使があり、提出日の前月末現在における未行使の新株予約権及び新株予約権の目的となる株式の数はなくなりました。
（注 2）・割当日である平成28年４月１日の東京証券取引所における当社株式の終値が1,927円となりましたので、行使価額は1,927円となりました。
（注 3）・割当日である平成30年４月２日の東京証券取引所における当社株式の終値が3,150円となりましたので、行使価額は3,150円となりました。
・平成31年１月９日をもって従業員１名が退職（株主総会決議後、勤続２年未満で退職）により100個（10，000株）の権利を喪失したため、令和元年度の末日現在における新株予約権の数は700個、新株予約権の目的となる株式の数は70,000株となりました。また、令和３年３月24日をもって取締役１名が退任（株主総会決議後、勤続２年以上で退任）したため、同日から６ヶ月間において38個（3,800株）の権利行使があり、未行使残62個（6,200株）の権利を喪失したため、当事業年度の末日現在における新株予約権の数は600個、新株予約権の目的となる株式の数は60,000株となりました。
（注 4）・割当日である平成31年４月１日の東京証券取引所における当社株式の終値が3,075円となりましたので、行使価額は3,075円となりました。
（注 5）・割当日である令和２年４月１日の東京証券取引所における当社株式の終値が3,685円となりましたので、行使価額は3,685円となりました。
（注 6）・割当日である令和３年４月１日の東京証券取引所における当社株式の終値が4,515円となりましたので、行使価額は4,515円となりました。
（注 7）・割当日である令和４年４月１日の東京証券取引所における当社株式の終値が5,180円となりましたので、行使価額は5,180円となりました。なお、当初、令和４年３月24日開催の取締役会の決議に基づき、取締役３名及び従業員43名に対し、2,700個（270,000株）の新株予約権を付与する予定でありましたが、発行日において100個（10,000株）を付与する予定であった取締役１名より辞退の申し出があり、取締役２名及び従業員43名に対し、2,600個（260,000株）の新株予約権を付与いたしました。
（注 8）・新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
|
調 整 後 払 込 金 額 |
＝ |
調 整 前 払 込 金 額 |
× |
１ |
|
分割・併合の比率 |
又、時価を下回る価格で募集株式を発行（株式の無償割当による株式の発行および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む）の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く）するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
|
調 整 後 行使価額 |
＝ |
調 整 前 行使価額 |
× |
既発行 株式数 |
＋ |
新規発行株式数 × １株当たりの払込金額 |
|
１株当たりの時価 |
||||||
|
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
||||||
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
令和４年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式436,938株は、「個人その他」に4,369単元及び「単元未満株式の状況」に38株を含めて記載しております。
２．証券保管振替機構名義の株式（３単元）については「その他の法人」に含めて記載しております。
|
|
|
令和４年12月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
QUINTET PRIVATE BANK (EUROPE) S.A. 107705 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
|
|
|
|
CACEIS BANK, LUXEMBOURG BRANCH/AIF CLIENTS ASSETS （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
DALTON KIZUNA （MASTER） FUND LP （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は91千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分59千株、年金信託設定分32千株となっております。
２．上記日本カストディ銀行株式会社（信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は58千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分56千株、年金信託設定分1千株となっております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (令和３年12月31日) |
当連結会計年度 (令和４年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (令和３年12月31日) |
当連結会計年度 (令和４年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日) |
当連結会計年度 (自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
有価証券償還益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
有価証券償還損 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業は主にソフトウェア開発業務、システム運用業務及びファシリティサービス業務を営む情報処理・ソフトウェア開発業務、各種ＰＣ（パーソナルコンピュータ）及び周辺機器の販売を営む機器販売業務及びコンピュータ関連、各種事務機器及び不動産の賃貸を営むリース等その他の業務となっており、これらの３つを報告セグメントとしております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (令和３年12月31日) |
当事業年度 (令和４年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
水道施設利用権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (令和３年12月31日) |
当事業年度 (令和４年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
関係会社短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払事業所税 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期預り敷金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日) |
当事業年度 (自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
有価証券利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
有価証券償還益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
有価証券償還損 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|