株式会社東京個別指導学院
(注) １ 第37期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２ 従業員は、就業人員数を表示しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第37期の自己資本利益率は、連結初年度のため、期末自己資本に基づき計算しております。
５ 第38期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第37期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第40期の期首から適用しており、第40期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １ 持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社がないため記載しておりません。
２ 従業員は、就業人員数を表示しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第37期より連結財務諸表を作成しているため、第37期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第40期の期首から適用しており、第40期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社は1965年６月17日に葵商事株式会社の商号をもって設立されましたが、1998年９月１日を合併期日として、東京都中央区所在の株式会社日本教育研究会の株式額面金額を変更するため、同社を吸収合併し、同日をもって商号を株式会社日本教育研究会に変更しました。この合併により、当社は株式会社日本教育研究会の資産、負債及び権利、義務一切を承継しました。合併前の当社は休業状態であり、法律上消滅した株式会社日本教育研究会が実質上の存続会社であるため、本書類では別に記載がない限り、実質上の存続会社について記載しております。また、1999年12月15日付けで称号を株式会社日本教育研究会より株式会社東京個別指導学院に変更しております。
当社は、「やればできるという自信 チャレンジする喜び 夢を持つ事の大切さ 私たちはこの３つの教育理念とホスピタリティをすべての企業活動の基軸とし 笑顔あふれる『人の未来』に貢献する」との企業理念のもと、成績向上を目的として勉強を教えるだけではなく、子どもたちが学習上の成功体験を積むことを通じて自信をもつようになり、お客様から選ばれ続ける存在になることを経営方針に掲げて日々事業活動を行っております。
当連結会計年度末の事業展開は、個別指導塾事業において、首都圏エリア（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）210教室、関西エリア（大阪府、兵庫県、京都府）45教室、東海エリア（愛知県）８教室、九州エリア（福岡県）６教室の269教室体制、ベネッセサイエンス教室・ベネッセ文章表現教室事業は、東京都10教室、神奈川県５教室、埼玉県１教室（うち、12教室は個別指導教室との併設）となっております。
また、当社グループは、個別指導塾事業を基幹事業に据えながら社会人教育にも事業領域を拡げ、HRBC株式会社との共創を通じてサービスの複線化を推進いたします。
(注) 有価証券報告書の提出会社であります。
2023年２月28日現在
(注) １ 上記従業員数は就業人員であります。また、臨時雇用者(アルバイト講師及びパートタイマー)は年間平均人員を( )内に外数で記載しております。
２ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2023年２月28日現在
(注) １ 上記従業員数は就業人員であります。また、臨時雇用者(アルバイト講師及びパートタイマー)は年間平均人員を( )内に外数で記載しております。
２ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項、及び経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の季節性による変動について
当社グループは、主に、夏、冬、春の講習会及び２月、３月、４月に生徒募集活動を通常よりも活発に行っております。その結果、生徒数、各種売上高は増加する傾向にあります。また、経費面でも生徒募集の広告宣伝費、その他経費も集中して発生する可能性があります。
(2) 少子化と当社の今後の方針について
当社グループの属する学習塾業界は、長期にわたる出生率低下に伴う少子化により、学齢人口の減少という大きな問題に直面しております。また、大学入試改革などの目まぐるしい環境変化の中で、入試選抜方法の多様化・複雑化により、入試を目的とした生徒・保護者の教育環境の変化及び将来の進路選択に対する不安が高まる可能性があり、当業界内での生徒数確保の競争激化もこれまで以上となるものと想定されます。このような状況の下、人財育成事業などを中心とした事業の複線化を推進し、長期にわたり安定的・持続的に成長するために、より一層他社との差別化に努めます。今後、少子化が急速に進展した場合、及び同業間でコモディティ化する現状に特色が打ち出せない場合、または事業の複線化が計画通りに進まない場合、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 人財確保及び育成について
当社グループは、事業展開上約１万人を超えるアルバイト講師を雇用しております。もし、優秀な講師の継続的採用および育成が困難になった場合、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
人財確保の対策としては、当社の募集と応募者のニーズの接点を逃さないために、WEB面接の導入や、エリアごとに拠点を設けて集中的で効率的な採用を行っております。
人財育成の対策としては、当社オリジナルの人財育成プログラムを実現しております。
講師が実践を通じて学び、社員と共に成長する共創のプログラム・TEACHERS' SUMMITの継続的な推進と、各教室の主要講師を対象としたプログラム・TEACHERS' SUMMITアカデミーの開催を通して、講師が主体的に学べる場を提供しております。
(4) 個人情報の取扱いについて
当社グループは、効率的な学習指導を行うため、３万人を超える生徒・保護者の個人情報をデータベース化し管理しております。万一、当社グループの過失や第三者による不法行為等によってお客様の個人情報や機密情報等が漏洩等した場合、当社グループに対する損害賠償責任や社会的な信用低下等により、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自然災害のリスクについて
当社グループは、９都府県に出店し、主に生徒へ学習指導を行っております。もし、地震や台風などの大規模な自然災害等により、教室における直接の被害の発生や、各種規制などによって通常の営業活動の継続に支障をきたす場合、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のようなウイルスによるパンデミックが発生し通常の営業活動の継続に支障をきたした場合、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 有形固定資産、のれん及び無形固定資産の減損について
当社グループの連結財務諸表に計上されている有形固定資産、のれん及び無形固定資産または提出会社の財務諸表に計上されている関係会社株式について、今後、収益性の低下等により回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失が発生する可能性があり、当社グループまたは提出会社の業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
資本業務提携契約
株式会社ベネッセホールディングスと、資本業務提携契約を締結しております。
資本業務提携契約の要旨は次のとおりであります。
当社は、事業年度末日において、国内に個別指導教室269教室、ベネッセサイエンス・文章表現教室16教室（うち、個別指導教室との併設12教室）、1online教室１教室を展開しております。
2023年２月28日現在
(注) １ 上記従業員数は就業人員であります。また、臨時雇用者（アルバイト講師及びパートタイマー）は期末人員数を（ ）内に外数で記載しております。
２ 上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年２月28日現在
(注) １ 自己株式136株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に36株を含めて記載しております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式を、８単元含めて記載しております。
2023年２月28日現在
(注) １ 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。