株式会社 構造計画研究所
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回次 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
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決算年月 |
2019年６月 |
2020年６月 |
2021年６月 |
2022年６月 |
2023年６月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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持分法を適用した場合の 投資損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込み TOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
2,624 |
3,875 |
3,160 |
2,841 |
3,485 |
|
最低株価 |
（円） |
1,888 |
1,951 |
2,276 |
2,388 |
2,438 |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．平均臨時雇用者数はアルバイトの年間平均雇用人員であります。
４．当社は四半期配当を実施しております。なお、１株当たり中間配当額は、第１四半期末配当、第２四半期末配当及び第３四半期末配当の合計額を記載しております。
５．第61期期末の１株当たり配当額45円には、創立60周年記念配当10円が含まれており、第62期期末、第63期期末及び第64期期末の１株当たり配当額60円には特別配当20円、第65期期末の1株当たり配当額80円には特別配当20円が含まれております。
６．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであります。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第64期の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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1959年５月 |
東京都品川区に、株式会社構造計画研究所を資本金1,000千円をもって設立。建築ならびに構造計画の研究を開始。 |
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1959年10月 |
建築士法による一級建築士事務所登録を東京都知事より受ける。 |
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1961年９月 |
本所（本店）を東京都台東区に移転。 |
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1964年７月 |
本所（本店）を東京都中野区に移転。 |
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1965年１月 |
株式会社建築美術研究所を吸収合併。 |
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1965年５月 |
大阪支所（現 大阪支社）を大阪市中央区に設置。 |
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1966年５月 |
九州支所を北九州市小倉区に設置。 |
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1967年１月 |
建設コンサルタント登録規程による建設コンサルタント登録を建設大臣より受ける。 |
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1978年11月 |
東北支所を仙台市に設置。 |
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同上 |
北海道支所を札幌市豊平区に設置。 |
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1982年４月 |
東北支所を廃止し、北海道支所に統合。 |
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1988年12月 |
システムインテグレータ企業の認定を通商産業省（現 経済産業省）より受ける。 |
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1989年６月 |
熊本構造計画研究所を熊本県菊池郡大津町に設置。 |
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同上 |
福岡営業所を福岡市博多区に設置。 |
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1992年２月 |
名古屋営業所（現 名古屋支社）を名古屋市中区に設置。 |
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1999年３月 |
東京都中野区に本所新館完成。 |
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2000年３月 |
社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。 |
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2000年４月 |
国際的な品質基準である「ＩＳＯ9001」の認証を取得。 |
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2001年11月 |
個人情報の適切な取り扱いを行う企業に付与される「プライバシーマーク」の認証を取得。 |
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2003年７月 |
福岡営業所を廃止し、大阪支社に統合。 |
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2004年12月 |
社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2005年11月 |
環境マネジメントシステムに関する国際規格である「ＩＳＯ14001」の認証を取得。 |
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2007年４月 |
上海駐在員事務所を中華人民共和国上海市浦東新区に設置。 |
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2007年７月 |
北海道支所を廃止。 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。 |
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2010年10月 |
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 |
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2013年７月 |
大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 |
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2014年12月 |
九州支所を廃止。 |
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2015年１月 |
KKE SINGAPORE PTE.LTD.をシンガポールに設立。 |
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2016年８月 2017年９月 2017年12月 2019年９月 2022年４月
2022年７月 |
福岡支社を福岡市博多区に設置。 監査等委員会設置会社へ移行。 名古屋支社を名古屋市中村区に移転。 指名委員会等設置会社へ移行。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 スペイン駐在員事務所をTarragona, Spain に設置。 |
当社グループは、当社及び当社の関係会社（非連結子会社６社及び関連会社４社）により構成され、エンジニアリングコンサルティング及びプロダクツサービスの事業を行っております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
（１）エンジニアリングコンサルティング
・構造設計・構造解析コンサルティング：高層建築設計、大規模建築物の構造解析
・環境評価・防災コンサルティング：地震動評価、風況解析、災害リスク評価
・住宅・建設分野のシステム開発：ＣＡＤ・ＢＩＭ・構造計算を含むシステム開発
・意思決定支援コンサルティング：社会シミュレーション、最適化
・情報通信技術コンサルティング：通信ネットワーク・電波伝搬・電磁界シミュレーション
（主な関係会社）当社、International Logic Corporation、KKE SINGAPORE PTE.LTD.、有限責任事業組合住生活情報マネジメントシステム企画、株式会社リモートロックジャパン、株式会社KKEスマイルサポート、
株式会社PARA-SOL、RemoteLock, Inc.、Vitracom GmbH、AK Radio Design株式会社
（２）プロダクツサービス
・製造業関連：ＣＡＥ、熱流体解析、粒子法、粉体解析、営業支援ソリューション等
・建築・土木関連：建築構造物解析、地盤解析等
・情報通信関連：電波伝搬解析等
・その他・業界横断：社会シミュレーション、リスク評価、統計解析、最適化、人流計測等
メール配信(Twilio SendGrid)※、屋内デジタル化プラットフォーム(NavVis)※
クラウド型入退室管理プラットフォーム(RemoteLOCK)※等
※はクラウドサービス
（主な関係会社）当社、International Logic Corporation、KKE SINGAPORE PTE.LTD.、有限責任事業組合住生活情報マネジメントシステム企画、株式会社リモートロックジャパン、株式会社KKEスマイルサポート、株式会社PARA-SOL、RemoteLock, Inc.、Vitracom GmbH、AK Radio Design株式会社、KoreLock, Inc.
事業の系統図は、次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（又は被所有）割合 （％） |
関係内容 |
|
（関連会社） RemoteLock, Inc. |
アメリカ 合衆国 |
28,517 千米ドル |
ソフトウエア・製品の販売等 |
32.29 |
ソフトウエアの仕入れ、役員の兼任等 |
|
その他 ３社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（１）提出会社の状況
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2023年６月30日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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|
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（ |
|
|
|
（注）平均年間給与には、基本給、超過労働に対する報酬、フリンジベネフィット、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除いております。
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
エンジニアリングコンサルティング |
|
（ |
|
プロダクツサービス |
||
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は、就業人員数であります。
２．当社は、同一の従業員が複数の事業に従事しておりますので、セグメントごとの従業員数を一括して表示しております。
３．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．従業員数欄の（外書）はアルバイトの年間平均雇用人員であります。
（２）労働組合の状況
当社の労働組合は、構造計画研究所労働組合と称し、1977年６月22日に結成されました。
結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。
（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
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当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者（注）３ |
うちパート・有期労働者（注）４ |
||
|
10.2 |
76.9 |
73.8 |
77.2 |
110.6 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．職種・職務により性別による差異はなく同一の基準を適用しておりますが、当社は所員の多様な働き方及びキャリアパスを尊重しており、その選択の違いにより男女で差が生じていると考えられます。当社の方針としては、今後も所員個々の働き方及びキャリアパスを尊重しつつ、男女問わず能力に応じた管理職の登用を行い、多様性の確保を図ってまいります。
なお、正規雇用労働者は、プロパー所員（海外駐在員、出向者除く）を指しております。
４．60歳を迎え正規雇用からより働き方の自由度が高い時短勤務嘱託に雇用形態変更する男性所員が多いため、男女で差が生じていると考えられます。
なお、パート・有期労働者は、嘱託所員を含み、アルバイト・派遣所員を除いております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が重要と判断したものであります。
当社は、物理的、経済的もしくは信用上の損失又は不利益を生じさせる可能性のある事象をリスクと認識し、組織全体として適切に管理する仕組み・プロセスを構築しています。
当社のリスクマネジメント体制については、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。
（１）信用上の損失又は不利益を生じさせる可能性のある事象
① 大型プロジェクトの不良化リスク
当社の売上の約70％を占めるエンジニアリングコンサルティング事業は多くが請負契約での受注であり、主にシステム開発、構造設計業務とコンサルティング業務から構成されています。そのため、契約内容やプロジェクト管理の不備によって作業工数の増大や納品物の品質低下が発生した場合、大幅な採算悪化や顧客への損害賠償等が発生し、当社の業績及び事業展開に著しく大きな影響を及ぼす可能性があります。特に影響が大きいシステム開発分野と構造設計業務分野に対しては専門的な品質保証部門であるＰＭ品質保証センターと構造品質保証センターを設置し、各組織に統括責任者を配置することで、業務品質のチェック体制を確保しております。ＰＭ品質保証センターはシステム開発関連分野の品質・生産性向上に注力し、構造品質保証センターは構造物や建築物のような長期的視点での品質確保が問われる構造設計業務について品質のチェックを行っております。これらを含め、当社では各事業においてそれぞれの最終成果品のみならず、提案営業段階から最終工程までのプロセスごとの品質確保及び向上に取り組み、全社的な品質マネジメントサイクルを推進しております。特に近年ではプロジェクト受注前における品質リスク管理にも注力しており、更なる品質強化に努めております。更に、プロジェクト管理技術の向上や技術者教育、個人情報を含む機密情報保護の重要性を十分に認識し、社内管理体制を維持強化するとともに、当社所員への教育を繰り返し徹底しております。
② 情報セキュリティに関するリスク
当社は知的活動を行う企業として業務遂行にあたり必要な資源としてお客様の機密情報等の情報資産を保有しております。コンピュータウイルスによる感染やサイバー攻撃等の外部からの不正侵入、自然災害の発生等による情報資産の多大な情報漏洩、紛失、破壊及び改ざん等が発生した場合には、当社の信用喪失につながり経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社管理下の全ての活動に係る情報資産を保護の対象とし、技術的・教育的・物理的な側面から対策を講じ、情報管理及び情報セキュリティの強化・徹底を図っております。
（２）経済的損失の可能性のある事象
① 経営成績の季節的変動による資金繰りのリスク
当社は、多くの顧客が決算期を迎える３月末から６月末に成果品の引渡しが集中する傾向があり、またこの時期は比較的規模の大きなプロジェクトの完了時期に相当するため、当社の売上高及び利益は、上半期に比較して下半期の割合が高くなる傾向にあります。従って、経済状況の悪化等により銀行から借入れが困難になった場合、上半期において資金繰りが悪化するリスクがあります。
当社では、プロダクツサービス事業においてサブスクリプション型のビジネスモデル導入を進め売上時期を分散する等、季節的な売上変動による資金繰りのリスクの低減に取り組んでおります。
なお、最近３事業年度における当社の上半期・下半期の業績の推移は、下表のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
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2021年６月期 |
2022年６月期 |
2023年６月期 |
|||
|
上半期 |
下半期 |
上半期 |
下半期 |
上半期 |
下半期 |
|
|
売上高 |
4,974,502 |
8,656,620 |
5,552,343 |
9,196,352 |
6,617,914 |
9,962,821 |
|
売上総利益 |
2,588,406 |
4,644,242 |
2,288,745 |
5,434,437 |
2,805,996 |
5,726,650 |
|
営業利益又は 営業損失（△） |
△72,335 |
1,790,632 |
△414,288 |
2,391,259 |
△198,378 |
2,388,260 |
|
経常利益又は 経常損失（△） |
△14,975 |
1,779,630 |
△393,416 |
2,341,200 |
△257,491 |
2,358,973 |
（注）下半期の数値は、通期の数値より上半期の数値を差し引いたものであります。
② 為替変動リスク
日本と欧米との金融政策の方向性の違いから生じる金利差等による円安傾向が継続した場合、当社が出資している海外パートナーやプロダクツサービス事業で取り扱っている海外プロダクツの仕入/ロイヤリティ支払いが増加する等、各種事業に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、販売価格の改訂、仕入及びロイヤリティの一括前払いによる為替レート固定をはじめとして、為替変動リスクの低減に取り組んでまいりました。今後も、大口の投資案件や仕入及びロイヤリティの一括支払い等については機関決定後速やかに外貨に変換することで、為替変動リスクの低減に努めてまいります。
③ 人才に関するリスク
前述のとおり、当社の企業成長の原動力は人才であると考えております。近年の労働市場全体の流動性の高まりや当社の就業環境の悪化等により優秀な人才の流出が発生した場合及び所員が心身の健康を害し働けなくなった場合に、当社の中長期的な成長や経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、採用や人才育成の質が低下し人才の質が確保できなくなった場合には、提供するサービスの質の低下をもたらし、競争力の低下や社会的信用、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社では、報酬面の改善、社会貢献度の高い業務を通じた活躍の機会や主体的な学びの場の提供、人才育成制度及び福利厚生の充実により、個々人の自己実現の場として働きがいのある環境の整備を進めております。また、参画したばかりの所員が組織に慣れ早期に活躍できるようオンボーディング施策を実施しており、特にキャリア入社所員や外国籍所員に対しては力を入れて取り組んでおります。採用活動においては、大規模な採用は行わない方針とし、良質な母集団形成に資する施策及び所員や役員とのコミュニケーションにより当社とのマッチングを見極める面談・面接を実施し、当社に参画する人才の質の確保を図っております。健康面においては、産業医に健康相談できる体制や身体のコンディションを整えるマッサージが気軽に受けられる体制の整備、セクシャルハラスメントやパワーハラスメント等労務相談窓口の設置等心身ともに健康的に働くための支援を行っております。また、オフィス内に学びの場としてライブラリや所員の交流の場としてカフェの設置等の物理的な就業環境の改善にも取り組んでおります。このような取り組みにより人才の定着・質の確保及び人才が健康的で持続的に働ける環境作りに努めております。
なお、当社の人才育成方針及び具体的な施策については「第２ 事業の状況 ２．サステナビリティに関する考え方及び取り組み」に記載しております。
該当事項はありません。
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2023年６月30日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （名） |
||||
|
建物 |
機械及び 装置 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
本所 （東京都中野区） |
エンジニアリングコンサルティング プロダクツサービス |
本社機能 営業設備 開発設備 |
1,598,809 ［209,190］ |
23,778 |
2,907,786 (1,526.54) |
73,390 |
4,603,765 |
563 |
|
大阪支社 （大阪府大阪市 中央区） |
エンジニアリングコンサルティング プロダクツサービス |
営業設備 開発設備 |
712 |
446 |
－ |
0 |
1,158 |
14 |
|
熊本構造計画研究所 （熊本県菊池郡 大津町） |
エンジニアリングコンサルティング プロダクツサービス |
開発設備 営業設備 |
115,122 |
1,484 |
257,388 (17,923.00) |
29,674 |
403,669 |
50 |
|
福岡支社 （福岡県福岡市 博多区） |
エンジニアリングコンサルティング プロダクツサービス |
開発設備 営業設備 |
4,336 |
56 |
－ |
297 |
4,690 |
3 |
|
名古屋支社 （愛知県名古屋市 中村区） |
エンジニアリングコンサルティング プロダクツサービス |
営業設備 |
13,345 |
－ |
－ |
0 |
13,345 |
4 |
|
知粋館 （東京都杉並区） |
共通（全社） |
福利厚生施設及び研究用施設 |
342,807 |
0 |
31,553 (469.19) |
2,009 |
376,370 |
－ |
|
その他 （山梨県南都留郡 鳴沢村等） |
共通（全社） |
福利厚生 施設等 |
16,712 |
－ |
7,573 (560.71) |
0 |
24,285 |
8 |
|
合計 |
|
|
2,091,846 ［209,190］ |
25,766 |
3,204,301 (20,479.44) |
105,371 |
5,427,285 |
642 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、車両運搬具及び工具、器具及び備品の合計であります。
２．［ ］内の数字は外書きで、賃借中のものであります。
３．建物及び土地の一部は賃借しており、年間賃借料は267,590千円であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
21,624,000 |
|
計 |
21,624,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
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2023年６月30日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式223,518株は、「金融機関」に1,763単元、「個人その他」に471単元、「単元未満株式の状況」に118株含まれております。また、自己株式には株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する株式1,763単元を含めております。当該株式は2017年役員向け株式給付信託及び2022年ＥＳＯＰ信託の導入に伴う信託財産であり、会計処理上、当社と一体として扱うことから、自己株式に含めるものであります。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が78単元含まれております。
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|
|
2023年６月30日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
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|
株式会社日本カストディ銀行 （信託口） |
|
|
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|
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|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は89千株、2017年役員向け株式給付信託に係る株式数は32千株、2022年ＥＳＯＰ信託に係る株式数は143千株であります。
２．上記の他、当社所有の自己株式47千株があります。
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|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年６月30日) |
当事業年度 (2023年６月30日) |
|
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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半製品 |
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仕掛品 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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構築物（純額） |
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機械及び装置 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械及び装置（純額） |
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車両運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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関係会社出資金 |
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長期貸付金 |
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破産更生債権等 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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保険積立金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2022年６月30日) |
当事業年度 (2023年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
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株式報酬引当金 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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固定資産圧縮積立金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当事業年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
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売上高 |
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エンジニアリングコンサルティング売上高 |
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プロダクツサービス売上高 |
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売上高合計 |
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売上原価 |
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エンジニアリングコンサルティング売上原価 |
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プロダクツサービス売上原価 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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賞与 |
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退職給付費用 |
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福利厚生費 |
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旅費交通費及び通信費 |
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賃借料 |
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業務委託費 |
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研究開発費 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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△ |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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有価証券利息 |
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受取配当金 |
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投資有価証券運用益 |
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未払配当金除斥益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債利息 |
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投資有価証券運用損 |
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為替差損 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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固定資産売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「エンジニアリングコンサルティング」及び「プロダクツサービス」の２つを報告セグメントとしております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
① エンジニアリングコンサルティング
・構造設計・構造解析コンサルティング：高層建築設計、大規模建築物の構造解析
・環境評価・防災コンサルティング：地震動評価、風況解析、災害リスク評価
・住宅・建設分野のシステム開発：ＣＡＤ・ＢＩＭ・構造計算を含むシステム開発
・意思決定支援コンサルティング：社会シミュレーション、最適化
・情報通信技術コンサルティング：通信ネットワーク・電波伝搬・電磁界シミュレーション
② プロダクツサービス
・製造業関連：ＣＡＥ、熱流体解析、粒子法、粉体解析、営業支援ソリューション等
・建築・土木関連：建築構造物解析、地盤解析等
・情報通信関連：電波伝搬解析等
・その他・業界横断：社会シミュレーション、リスク評価、統計解析、最適化、人流計測等
メール配信(Twilio SendGrid)※、屋内デジタル化プラットフォーム(NavVis)※
クラウド型入退室管理プラットフォーム(RemoteLOCK)※等
※はクラウドサービス