株式会社ダイサン
|
回次 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
|
|
決算年月 |
2019年４月 |
2020年４月 |
2021年４月 |
2022年４月 |
2023年４月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
|
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△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
|
|
|
|
△ |
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包括利益 |
（千円） |
|
|
△ |
|
△ |
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純資産額 |
（千円） |
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|
|
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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△ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
△ |
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
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|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
△ |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
［外、臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．第46期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、第45連結会計年度については記載しておりません。
２．第46期、第47期及び第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第46期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。
４．第49期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
５．契約社員・常用パート等の人数については、臨時雇用者の意味合いを有する表現であるため、その人数を
[ ]外数で記載しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
|
|
決算年月 |
2019年４月 |
2020年４月 |
2021年４月 |
2022年４月 |
2023年４月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
（千円） |
|
|
|
|
△ |
|
持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
（千円） |
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|
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|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
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|
|
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|
純資産額 |
（千円） |
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|
|
|
総資産額 |
（千円） |
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|
|
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|
１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
△ |
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
|
|
|
|
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
［外、臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
828 |
713 |
730 |
678 |
650 |
|
最低株価 |
（円） |
524 |
557 |
573 |
582 |
554 |
（注）１．第46期、第47期及び第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第49期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失のため記載しておりません。
３．第46期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。また、第45期は関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
４．契約社員・常用パート等の人数については、臨時雇用者の意味合いを有する表現であるため、その人数を[ ]外数で記載しております。
５．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
年月 |
事項 |
|
1975年４月 |
建築金物、仮設機材の製造販売及びプレス加工を目的として大阪府堺市神南辺町（現堺市堺区）に株式会社大三機工商会を設立 |
|
1975年11月 |
社団法人仮設工業会に入会 |
|
1975年11月 |
「ＤＳブラケット」の製造販売を開始 |
|
1978年７月 |
「ＤＳカプラー」の製造販売を開始 |
|
1980年６月 |
クサビ式の低層用仮設足場「ビケ足場」を開発し製造販売を開始 |
|
1982年３月 |
ビケ足場の普及を目指し、大阪府堺市平井（現堺市中区）にビケ足場事業部を設置 |
|
1982年８月 |
本社及び工場を移転（現堺市中区） |
|
1983年４月 |
福岡市東区にビケ足場事業部福岡営業所を設置（現福岡サービスセンター） |
|
1984年２月 |
ビケ足場事業部を「ビケ足場」の西日本地区における販売及びレンタルの会社として、資本金20,000千円で株式会社ビケとして分離 |
|
1984年８月 |
「ビケ足場」が社団法人仮設工業会の認定品となる |
|
1989年２月 |
商号を株式会社ダイサンに変更 |
|
1989年２月 |
本社を移転（大阪市中央区） |
|
1991年10月 |
東京支店を設置（現東京都中央区） |
|
1992年３月 |
九州支店を設置（現福岡県古賀市） |
|
1995年12月 |
「ＤＳハンガーステージ」の製造販売を開始 |
|
1997年４月 |
経営体質の強化及び製造・開発から販売・施工にいたる総合仮設企業となるために株式会社ビケと合併し、サービスセンター15カ所、整備工場４カ所などを承継 |
|
2000年３月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場 |
|
2000年７月 |
品質保証の国際規格ISO9001を認証取得 |
|
2002年７月 |
ISO9001（2000年版）品質マネジメントシステムに移行 |
|
2002年11月 |
東日本地区へのビケ部材の直接販売開始 |
|
2006年２月 |
首都圏進出第一号として、神奈川サービスセンターを設置 （神奈川県相模原市） |
|
2008年３月 |
「ビケレンタルシステム」から「ビケシステムサービス」へ転換 |
|
2008年10月 |
社内検定「ビケ足場施工」を開始 |
|
2009年７月 |
社内検定「ビケ足場診断」を開始 |
|
2010年１月 |
「ビケ足場ＢＸ工法®」を標準化 |
|
2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場 |
|
2015年７月 |
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行 |
|
2017年４月 |
有限会社山陽セイフティーサービスの足場施工サービス事業を譲り受ける |
|
2018年11月 |
ＤＲＣ株式会社の株式取得（子会社化） |
|
2019年５月 |
Mirador グループの取得（子会社化） ・Mirador Building Contractor Pte. Ltd. ・Golden Light House Engineering Pte. Ltd. ・PM & I Pte. Ltd. 子会社 DAISAN INTERNATIONAL VIETNAM CO.,LTD. 設立 |
|
2019年６月 |
「レボルト」の製造販売を開始 |
|
2019年７月 |
東京支店を移転（東京都港区） |
|
2021年９月 |
株式会社システムイン国際の株式取得（子会社化） |
|
2022年７月 |
合弁会社 PT DAISAN MINORI INDONESIA設立 |
当社グループは、連結財務諸表提出会社及び子会社７社（連結子会社１社、非連結子会社６社）により構成されており、建設向け仮設足場の企画・開発・生産・販売のほか、足場の組立て・解体・貸出しを行う施工サービスを主たる業務としております。
なお、その主な事業内容は次の通りであり、セグメントの区分と同一となります。
施工サービス事業…当社は、主に自社生産した足場部材「ビケ足場®」、「レボルト®」を顧客に対して足場施工付き、又は部材のレンタルを提供しております。施工現場は戸建てや集合住宅、マンションなどの住宅が最も多く、公共施設や物流倉庫、宿泊施設など、大型の建築物向けにも対応しております。
製商品販売事業 …当社は、建築金物・仮設機材の製品企画・設計・製造・販売を行っております。主力製品は、住宅などの低層建築工事向けに需要が高い「ビケ足場®」と、中高層建築工事向けに安全性を高めた「レボルト®」のほか、土木工事や他社仮設材と共に使用される一般仮設材になります。
海外事業 …シンガポールの子会社Mirador Building Contractor Pte. Ltd.は、主に石油化学プラント向けに労働者の派遣や足場工事を中心とした熱絶縁工事、電気工事などの付帯工事のほか、オフィス向けの清掃事業を行っております。
その他事業 …当社は、ビケ足場仮設事業協同組合の業務受託および保険代理店業務を行っております。
なお、事業の系統図は次のとおりになります。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
Mirador Building Contractor Pte. Ltd. |
2 Sims Close, Gemini @ Sims #07-07 Singapore 387298 |
4,000千 シンガポールドル |
海外事業 |
100 |
・役員の兼任 ・債務保証をしております。 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 1,752百万円
（2）経常損失（△） △122百万円
（3）当期純損失（△） △346百万円
（4）純資産額 414百万円
（5）総資産額 1,562百万円
(1）連結会社の状況
|
|
2023年４月20日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
施工サービス事業 |
|
( |
|
製商品販売事業 |
|
( |
|
海外事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年４月20日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
施工サービス事業 |
|
( |
|
製商品販売事業 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
計 |
|
( |
（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には臨時雇用者を含んでおりません。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4）労働者の男女の賃金差異、労働者に占める女性労働者の割合、労働者の男女の平均継続勤務年数の差異、管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率
提出会社
|
当事業年度 |
|||||||||||
|
労働者の男女の賃金差異(％) （注）１． |
労働者に占める女性労働者の割合(％)（注）１． |
労働者の男女の平均継続勤務年数の差異(％)（注）１． |
|||||||||
|
全労働者 |
うち正社員 |
うち 契約社員 |
うちパートタイム |
全労働者 |
うち正社員 |
うち 契約社員 |
うちパートタイム |
全労働者 |
うち正社員 |
うち 契約社員 |
うちパートタイム |
|
84.3 |
70.7 |
106.0 |
87.8 |
11.7 |
14.7 |
3.2 |
30.8 |
110.3 |
102.9 |
196.1 |
115.2 |
|
当事業年度 |
|
|
管理職に占める女性労働者の割合(％)（注）１． |
男性労働者の育児休業取得率(％) （注）２． |
|
5.6 |
11.1 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 住宅着工戸数の動向について
当社グループは、住宅関連産業を通して事業展開を行っておりますので、例えば建築基準法の改正、消費税率引き上げ、住宅ローン減税等の優遇策、住宅ローン金利の今後の動向により、大幅に新設住宅着工戸数が減少した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応として、住宅用途以外の建築物に対する足場施工サービスの展開によりリスクを分散することと、現在のセグメント以外の事業育成によりリスク回避することを進めております。
② 施工力の変動
当社グループは、ビケ足場施工サービスを事業の柱としておりますが、施工スタッフの数、すなわち施工力が事業運営に大きな影響を及ぼします。その結果、施工力が計画的に確保できない場合には、業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクへの対応として、まずは施工スタッフの定着のため、請負から社員への転換推進、給与含む待遇の向上、足場施工以外の職務の提供など、生涯安心して働ける環境創りを進めるほか、施工スタッフの増員については、外国人技能実習生及び特定技能外国人の採用を増やすことに取り組んでおります。また、自社資源だけでなく、当社グループの安全・品質方針に理解がある足場施工会社への外注も進めております。
③ 原材料価格の変動
当社グループは、ビケ足場および一般仮設機材の製造を行っており、原材料価格の著しい変動が、製品原価の高騰を招いた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応として、毎期、原材料の受入予定価格を設定しており、できる限り安い価格の際に発注するよう努めております。
④ 為替の変動
当社グループには、シンガポールの連結子会社があるため、為替が著しく変動した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応として、予算編成の際に想定する為替レートを設定し、その範囲で対応できるよう、機会に応じて為替予約やデリバティブ取引などを利用し、できるだけ為替変動による業績への影響を回避するよう努めております。また、為替の状況に応じて機動的にサプライチェーンの変更が出来るよう、海外中心に取引先開拓を進めております。
⑤ その他
当社グループは、事業展開上、様々なリスクがあることを認識し、それらを出来る限り事前に防止、分散あるいは回避するように努めております。しかしながら、当社グループが事業を遂行するにあたり、経済情勢、金融・株式市場、法的規制や災害およびその他の様々な影響が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
(1）提出会社
2023年４月20日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置 及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） （面積㎡） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
堺工場 （堺市中区） |
全社（共通） |
仮設機材の製造施設 |
11,559 |
15,200 |
416,044 (5,026.58) |
113 |
442,916 |
18 (5) |
|
商品センター （堺市中区） |
全社（共通） |
配送及び保管施設 |
265 |
－ |
95,920 (7,148.00) |
0 |
96,185 |
3 (1) |
|
本社 （大阪市中央区） |
施工サービス事業 製商品販売事業 全社（共通） その他 |
統括業務施設 |
13,135 |
64 |
－ (672.23) |
17,067 |
30,267 |
75 (5) |
|
大阪整備工場 （堺市中区） |
施工サービス事業 |
仮設機材の整備施設 |
217 |
0 |
－ (－) |
－ |
217 |
3 (4) |
|
福岡東整備工場 （福岡県京都郡みやこ町） |
施工サービス事業 |
仮設機材の整備施設 |
68,561 |
21,642 |
－ (－) |
0 |
90,203 |
2 (5) |
|
神戸北整備工場 （神戸市北区） |
施工サービス事業 |
仮設機材の整備施設 |
16 |
902 |
－ (1,097.64) |
0 |
919 |
2 (4) |
|
福岡南整備工場 （福岡県久留米市） |
施工サービス事業 |
仮設機材の整備施設 |
1,373 |
0 |
－ (6,758.13) |
209 |
1,582 |
3 (4) |
|
埼玉整備工場 （埼玉県狭山市） |
施工サービス事業 |
仮設機材の整備施設 |
14,891 |
22,068 |
136,224 (－) |
70 |
173,255 |
3 (2) |
|
三重整備工場 （三重県亀山市） |
施工サービス事業 |
仮設機材の整備施設 |
59,743 |
17,207 |
－ (－) |
－ |
76,950 |
1 (2) |
|
東京支店 （東京都港区） |
施工サービス事業 製商品販売事業 |
販売業務施設 |
11,154 |
－ |
－ (231.73) |
930 |
12,084 |
16 |
|
滋賀サービスセンター （滋賀県草津市） |
施工サービス事業 |
施工サービス施設 |
－ |
－ |
－ (5,046.00) |
－ |
－ |
19 (15) |
|
京都サービスセンター （京都府亀岡市） |
施工サービス事業 |
施工サービス施設 |
－ |
－ |
－ (3,060.93) |
－ |
－ |
5 (4) |
|
本部教育研修所 （堺市中区） |
全社（共通） |
研修施設 |
－ |
－ |
－ (－) |
－ |
－ |
－ |
|
大阪サービスセンター （堺市中区） |
施工サービス事業 |
施工サービス施設 |
－ |
－ |
－ (5,177.86) |
－ |
－ |
33 (6) |
|
大阪北サービスセンター （大阪府枚方市） |
施工サービス事業 |
施工サービス施設 |
－ |
－ |
－ (1,700.80) |
－ |
－ |
10 (5) |
|
神戸北サービスセンター （神戸市北区） |
施工サービス事業 |
施工サービス施設 |
－ |
－ |
－ (2,717.00) |
－ |
－ |
18 (9) |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置 及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） （面積㎡） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
兵庫サービスセンター （兵庫県加古川市） |
施工サービス事業 |
施工サービス施設 |
－ |
－ |
－ (5,950.50) |
－ |
－ |
20 (6) |
|
広島サービスセンター （広島市安佐南区） |
施工サービス事業 |
施工サービス施設 |
652 |
－ |
－ (6,610.00) |
0 |
652 |
6 (4) |
|
広島東サービスセンター （広島県東広島市） |
施工サービス事業 |
施工サービス施設 |
－ |
－ |
－ (3,158.00) |
－ |
－ |
9 (5) |
|
岡山サービスセンター （岡山県倉敷市） |
施工サービス事業 |
施工サービス施設 |
－ |
－ |
－ (2,631.04) |
－ |
－ |
10 (2) |
|
山口東サービスセンター （山口県岩国市） |
施工サービス事業 |
施工サービス施設 |
309 |
－ |
－ (2,274.00) |
615 |
925 |
6 (7) |
|
山口サービスセンター （山口県下関市） |
施工サービス事業 |
施工サービス施設 |
275 |
－ |
－ (3,944.97) |
109 |
385 |
15 (9) |
|
北九州サービスセンター （北九州市八幡西区） |
施工サービス事業 |
施工サービス施設 |
1,331 |
－ |
－ (2,076.21) |
0 |
1,331 |
7 (4) |
|
福岡東サービスセンター （福岡県京都郡みやこ町） |
施工サービス事業 |
施工サービス施設 |
159,241 |
－ |
67,003 (6,507.00) |
482 |
226,727 |
15 (6) |
|
福岡サービスセンター （福岡県古賀市） |
施工サービス事業 |
施工サービス施設 |
7,651 |
－ |
246,000 (5,936.15) |
503 |
254,155 |
10 (2) |
|
九州支店 （福岡県古賀市） |
施工サービス事業 製商品販売事業 |
販売業務施設 |
7,136 |
－ |
70,605 (737.97) |
707 |
78,450 |
9 (1) |
|
福岡西サービスセンター （福岡県糸島郡二丈町） |
施工サービス事業 |
施工サービス施設 |
4,845 |
－ |
49,500 (5,207.0) |
76 |
54,421 |
1 (1) |
|
福岡南サービスセンター （福岡県久留米市） |
施工サービス事業 |
施工サービス施設 |
21,662 |
－ |
－ (3,305.91) |
172 |
21,834 |
14 (2) |
|
大分サービスセンター （大分県大分市） |
施工サービス事業 |
施工サービス施設 |
270 |
－ |
105,912 (4,718.00) |
293 |
106,476 |
11 |
|
熊本北サービスセンター （熊本県玉名郡南関町） |
施工サービス事業 |
施工サービス施設 |
893 |
－ |
－ (5,401.00) |
11 |
905 |
6 (1) |
|
熊本サービスセンター （熊本市東区） |
施工サービス事業 |
施工サービス施設 |
2,151 |
－ |
－ (5,258.00) |
2 |
2,153 |
20 (7) |
|
名古屋サービスセンター （名古屋市南区） |
施工サービス事業 |
施工サービス施設 |
－ |
－ |
－ (6,620.76) |
－ |
－ |
9 (6) |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置 及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） （面積㎡） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
神奈川サービスセンター （相模原市南区） |
施工サービス事業 |
施工サービス施設 |
791 |
－ |
－ (2,105.40) |
29 |
821 |
14 (10) |
|
埼玉サービスセンター （埼玉県所沢市） |
施工サービス事業 |
施工サービス施設 |
58,275 |
－ |
－ (140.77) |
1,205 |
59,481 |
20 (13) |
|
横浜サービスセンター （横浜市金沢区） |
施工サービス事業 |
施工サービス施設 |
5,781 |
－ |
－ (2,297.33) |
478 |
6,260 |
14 (8) |
|
埼玉東サービスセンター （埼玉県草加市） |
施工サービス事業 |
施工サービス施設 |
17,776 |
－ |
－ (2,712.00) |
56 |
17,833 |
16 (16) |
|
千葉サービスセンター （千葉県印西市） |
施工サービス事業 |
施工サービス施設 |
1,106 |
－ |
－ (3,190.30) |
122 |
1,229 |
9 (7) |
|
埼玉北サービスセンター （埼玉県久喜市） |
施工サービス事業 |
施工サービス施設 |
10,044 |
－ |
－ (3,384.90) |
152 |
10,197 |
2 (6) |
|
福山サービスセンター （広島県福山市） |
施工サービス事業 |
施工サービス施設 |
－ |
－ |
－ (4,221.00) |
－ |
－ |
8 (10) |
|
川崎サービスセンター （神奈川県川崎市川崎区） |
施工サービス事業 |
施工サービス施設 |
78,778 |
－ |
237,163 (2,964.98) |
34 |
315,975 |
14 (10) |
|
三重サービスセンター （三重県亀山市） |
施工サービス事業 |
施工サービス施設 |
－ |
－ |
－ (6,691.16) |
－ |
－ |
8 (4) |
|
埼玉レンタルセンター （埼玉県狭山市） |
施工サービス事業 |
施工サービス施設 |
55,442 |
－ |
232,383 (8,809.39) |
304 |
288,130 |
－ |
|
福岡レンタルセンター （福岡県古賀市） |
施工サービス事業 |
施工サービス施設 |
24,494 |
－ |
－ (5,481.00) |
235 |
24,730 |
－ |
|
大阪レンタルセンター （大阪府堺市中区） |
施工サービス事業 |
施工サービス施設 |
5,994 |
－ |
－ (4,626.00) |
－ |
5,994 |
－ |
（注）１．金額は帳簿価額であります。
２．土地の面積には賃借中のものも含まれております。
３．本部教育研修所の土地は、大阪サービスセンターと同敷地内であり、同サービスセンターで表示しております。
福岡東整備工場の土地は、福岡東サービスセンターと同敷地内であり、同サービスセンターで表示しております。
大阪整備工場の土地は、堺工場と同敷地内であり、同工場で表示しております。
三重整備工場の土地は、三重サービスセンターと同敷地内であり、同サービスセンターで表示しております。
４．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品15,112千円であります。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数を( )外数で記載しております。
(2）国内子会社
該当事項はありません。
(3）在外子会社
|
2023年１月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||||
|
Mirador Building Contractor Pte. Ltd. |
本社 （シンガポール） |
海外事業 |
事務所 |
204,131 |
－ |
－ (275) |
－ |
204,131 |
10 (－) |
|
Mirador Building Contractor Pte. Ltd. |
事務所 （シンガポール） |
海外事業 |
事務所 |
139,112 |
－ |
－ (577) |
－ |
139,112 |
103 (－) |
|
Mirador Building Contractor Pte. Ltd. |
事務所 （シンガポール） |
海外事業 |
事務所 |
－ |
－ |
－ (1,508) |
－ |
－ |
1 (－) |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
26,000,000 |
|
計 |
26,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年４月20日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）１．自己株式1,205,162株は、「個人その他」に12,051単元及び「単元未満株式の状況」に 株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
|
|
|
2023年４月20日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．自己株式が1,205千株あります。
２．当該株主は、個人株主のため、住所の記載を控えております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年４月20日) |
当連結会計年度 (2023年４月20日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
賃貸用仮設材 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年４月20日) |
当連結会計年度 (2023年４月20日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月21日 至 2022年４月20日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月21日 至 2023年４月20日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
債務保証損失引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
債務保証損失引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。
施工サービス事業は、クサビ式足場「ビケ足場®」等の施工サービス等の事業を行っており、製商品販売事業は、建築金物・仮設機材の製造とビケ部材の他、中高層建築工事や橋梁などに使用される一般仮設材を販売しております。海外事業は、シンガポールにて主にプラントのメンテナンス向けに、足場工事を中心とした熱絶縁工事や電気工事などの付帯工事を行っております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年４月20日) |
当事業年度 (2023年４月20日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
リース投資資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
賃貸用仮設材 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年４月20日) |
当事業年度 (2023年４月20日) |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月21日 至 2022年４月20日) |
当事業年度 (自 2022年４月21日 至 2023年４月20日) |
|
売上高 |
|
|
|
施工売上高 |
|
|
|
製品売上高 |
|
|
|
商品売上高 |
|
|
|
その他売上収入 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
施工売上原価 |
|
|
|
製品売上原価 |
|
|
|
製品期首棚卸高 |
|
|
|
当期製品製造原価 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
製品期末棚卸高 |
|
|
|
製品他勘定振替高 |
|
|
|
製品売上原価 |
|
|
|
商品売上原価 |
|
|
|
商品期首棚卸高 |
|
|
|
当期商品仕入高 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
商品期末棚卸高 |
|
|
|
商品他勘定振替高 |
|
|
|
商品売上原価 |
|
|
|
その他売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前事業年度 (自 2021年４月21日 至 2022年４月20日) |
当事業年度 (自 2022年４月21日 至 2023年４月20日) |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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投資有価証券売却益 |
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売電収入 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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売上割引 |
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為替差損 |
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減価償却費 |
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支払手数料 |
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貸倒引当金繰入額 |
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債務保証損失引当金繰入額 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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関係会社株式評価損 |
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減損損失 |
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債務保証損失引当金繰入額 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
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△ |