株式会社トスネット
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員であります契約社員、嘱託社員、登録社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員であります契約社員、嘱託社員、登録社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日から東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード）におけるものであります。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第43期の期首から適用しており、第42期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社グル－プは、当社及び連結子会社17社で構成され、宮城県公安委員会より認定を受けて（番号：第５号）交通誘導警備を主力とした警備業を主な事業としております。
当社及び連結子会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
(1) 警備事業
① 交通誘導警備
建築現場、工事現場等における工事車両、一般車両及び歩行者の安全な誘導と出入りの管理、各種ショッピングセンター等での駐車場の出入口、歩行者の安全確保等の交通誘導を行うもので、交通事故の発生を防止いたします。当社グル－プの主力業務であり、交通警備の主なものには交通誘導警備、公営競技場警備、催事警備があります。特に大規模な催事警備は、当社グル－プの特徴を活かせる分野と位置付けております。
また、連結子会社の株式会社三洋警備保障、株式会社トスネット北陸、株式会社トスネット茨城、株式会社トスネット北東北、株式会社トスネット南東北、株式会社トスネット上信越、アサヒガード株式会社、株式会社エイコー、株式会社アーバン警備保障、株式会社トスネット琉球及び北日本警備株式会社は交通誘導警備を主たる事業としております。
② 施設警備
ホテル、ビル等の建物内への人の出入管理、防犯防災管理、駐車場の管理を行います。施設警備の主なものには常駐警備、巡回警備、巡回留守番警備、保安警備があり、施設警備については、今後、積極的に増大を図るべき分野と位置付けております。
また、連結子会社の株式会社日本保安は、店内保安、万引き防止業務を行っており、株式会社トスネット首都圏は施設警備を主たる事業としております。
③ 列車見張り警備
ＪＲや私鉄の営業路線、接近する作業現場での列車の進行、通過を監視して作業員の安全を確保いたします。当社グル－プが注力している分野であります。
また、連結子会社の株式会社大盛警備保障は列車見張り警備に特化しております。
(2) ビルメンテナンス事業
ビルメンテナンス事業は、連結子会社の株式会社ビルキャストによるビルメンテナンス、清掃業務及び労働者派遣業務を行っております。
(3) メーリングサービス事業
メーリングサービス事業は、連結子会社の株式会社メーリングジャパンによるメール便発送取次業務、販促品・サンプル等の梱包及び発送取次業務等を行っております。
(4) 電源供給事業
電源供給事業は、連結子会社のＩ・Ｃ・Ｃインターナショナル株式会社による各種イベント及びコンサートの仮設電源の提供、テレビ局関係の中継のバックアップ等各種電源需要への電源供給業務を行っております。
当社グル－プの事業系統図は次のとおりであります。
(注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．I・C・Cインターナショナル株式会社及び株式会社アーバン警備保障は特定子会社に該当いたします。
４．株式会社トスネット北東北及び株式会社トスネット首都圏については、売上（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
株式会社トスネット北東北 株式会社トスネット首都圏
①売上高 1,556,261千円 ①売上高 1,477,557千円
②経常利益 197,658千円 ②経常利益 8,759千円
③当期純利益 126,464千円 ③当期純利益 11,807千円
④純資産額 1,071,447千円 ④純資産額 192,774千円
⑤総資産額 1,374,080千円 ⑤総資産額 410,095千円
2022年９月30日現在
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員であります契約社員、嘱託社員、登録社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）の36名は、親会社本社管理部門の合計人数を記載しております。
2022年９月30日現在
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員であります契約社員、嘱託社員、登録社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社の従業員は、全て警備事業セグメントに所属しております。
該当事項はありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループでは、情報の管理の重要性を認識しており、内部監査や組織的にも情報管理の強化に努めております。得意先と警備請負契約書等を締結する場合、得意先名、住所、電話番号及び警備対象物件等、大量の得意先情報を取得いたします。「情報セキュリティ方針」に基づいた「個人情報保護規程」、「情報セキュリティ管理規程」及び「情報システム管理規程」等を制定し、情報流出の防止に努めております。しかし、今後不可抗力の事故等を含め、得意先情報の管理上重大な問題が発生した場合、当社グループの損害賠償請求や信用の低下につながり、その動向によっては業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは警備事業を営むに当たって、警備業法並びに警備業法施行規則の規制を受けております。この法律は警備業について必要な規制を定め、警備業務の適正な実施を図ることを目的としており、警備業を営むためには本社所在地を管轄都道府県公安委員会から認定を得る必要があります。当社は宮城県公安委員会より同法に基づく認可を受け、５年ごとに更新手続を行っております。
同法及び関係法令に定められた事項に違反した場合、処罰の対象となり、認定取消等の行政処分を受けることがあります。当社は管理体制及び指導教育責任者を専任する等の社員教育を徹底し、コンプライアンス体制の充実に努めております。
当社グループでは、2022年９月期における警備員は2,544名が在籍しており、2021年９月期と比較して13名増加いたしました。
当社グループでは警備員の採用計画を立てて、求人媒体の活用や学校訪問、社員による紹介制度等を活用して積極的に取組んでおりますが、採用が計画通り進まず、警備現場に警備員を配置できない場合は、受注機会を失う可能性があります。
(4）新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて
新型コロナウイルス感染症の感染者数は増加傾向となっているものの、感染防止策を徹底し、各種イベント、コンサート等が開催され、持ち直しの傾向が見られるようになって来ておりますが、先行き不透明な経営環境が続くものと思われます。当社グループでは、感染リスクに備え、新型コロナウイルスワクチンの接種の推奨、従業員の検温や健康状態の確認、手洗い、消毒の徹底、事務所内の換気などの取り組みを実施するとともに、政府及び自治体からの各種助成金等の活用等により、企業の体制強化に努めております。
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
2022年９月30日現在
2022年９月30日現在
(注) １．提出会社の本社の土地には仙台市宮城野区中野三丁目の土地129,024千円（1,450.40㎡）、東京都中央区の土地持分1,133千円（0.9㎡）を含み、建物には仙台市宮城野区中野三丁目の建物1,172千円（83.72㎡）、東京都中央区の建物持分973千円（4.02㎡）を含んでおります。
２．上記のほかに賃借契約及びリース契約があり次のとおりであります。
① 提出会社の事務所賃借契約の総面積は1,124.74㎡であります。
② 提出会社のリース契約による支払いはありません。
③ 国内子会社
(A) ㈱日本保安
(a) 事務所賃借契約の面積は144.9㎡であります。
(B) ㈱ビルキャスト
(a) 事務所賃借契約の面積は72.87㎡であります。
(C) ㈱大盛警備保障
(a) 事務所賃借契約の面積は67.77㎡であります。
(D) ㈱三洋警備保障
(a) 事務所賃借契約の面積は102.91㎡であります。
(E) ㈱メーリングジャパン
(a) 事務所賃借契約の面積は370.87 ㎡であります。
(F) I・C・Cインターナショナル㈱
(a) 事務所賃借契約はありません。
(G) ㈱トスネット北陸
(a) 事務所賃借契約の面積は834.27㎡であります。
(H) ㈱トスネット茨城
(a) 事務所賃借契約の面積は139.28㎡であります。
(I) アサヒガード㈱
(a) 事務所賃借契約の面積は312.38㎡であります。
(J) ㈱トスネット北東北
(a) 事務所賃借契約の面積は2,216.55㎡であります。
(K) ㈱トスネット南東北
(a) 事務所賃借契約の面積は804.83㎡であります。
(L) ㈱トスネット上信越
(a) 事務所賃借契約の面積は1,168.33㎡であります。
(M)㈱トスネット首都圏
(a) 事務所賃借契約の面積は924.93㎡であります。
(N) ㈱エイコー
(a) 事務所賃借契約の面積は152.07 ㎡であります。
(O) ㈱アーバン警備保障
(a) 事務所賃借契約の面積は102.24 ㎡であります。
(P) ㈱トスネット琉球
(a) 事務所賃借契約の面積は123.45㎡であります。
(Q) 北日本警備㈱
(a) 事務所賃借契約の面積は428.36㎡であります。
３．従業員数は正社員を記載しており、臨時従業員であります契約社員383名、嘱託社員1,039名及び登録社員767名を除外しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2022年９月30日現在
(注)１．自己株式2,503株は、「個人その他」に25単元、「単元未満株式の状況」に３株含まれております。
２．所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
2022年９月30日現在
(注) 所有株式数及び発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは警備事業を主としており、当社及び各連結子会社が各々独立した経営単位として事業活動を展開しております。
従って、当社グループは会社単位を基礎とした事業セグメントから構成されており、経済的特徴が類似している事業を集約基準に基づき集約を行い、「警備事業」、「ビルメンテナンス事業」、「メーリングサービス事業」、「電源供給事業」の４つを報告セグメントとしております。