株式会社 昭和システムエンジニアリング
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回次 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：東証スタンダード市場） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
960 |
855 |
800 |
822 |
991 |
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最低株価 |
（円） |
582 |
571 |
572 |
710 |
708 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。
３．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第56期の期首から適用しており、第56期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
事項 |
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1966年４月 |
コンピュータの入力データ作成業務及びコンピュータによる計算業務の受託を目的として、株式会社昭和計算センターを東京都中央区日本橋茅場町に設立。 |
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1968年７月 |
業容の拡大に伴い、本社を東京都千代田区岩本町に移転。 |
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1969年８月 |
本格的な計算センター業務への参入のため、汎用コンピュータ「ＯＵＫ 1040」を導入。 |
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1973年９月 |
受託計算業務の増大及びソフトウエア開発業務への参入のため、汎用コンピュータ「ＯＵＫ1040」を増設。 |
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1976年11月 |
受託計算業務の増大に伴い汎用中型コンピュータ「ＯＵＫ 9400」１号機を設置。 |
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1979年４月 |
汎用中型コンピュータ「ＯＵＫ 9400」２号機を増設、受託計算業務及びソフトウエア開発業務の主力を「ＯＵＫ 9400」に移行。 |
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1980年４月 |
受託計算業務のオンライン化及びソフトウエア開発業務拡大に伴い、新世代汎用コンピュータ「ＵＮＩＶＡＣ 1100／60」を導入。 |
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1982年９月 |
日本ユニバック株式会社（現ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社）向けの各種ソフトウエア開発を目的として、同社と共同出資により昭和ソフトウエアエンジニアリング株式会社を設立。 |
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1983年10月 |
受託計算業務の高度化、多様化に伴い、漢字プリンター「ＴＯＲＥＹ 8500」を導入。 |
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1985年４月 |
大阪支社を大阪市東区（現北区）に開設。 |
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1986年４月 |
本格的な総合情報サービス企業を目指し、商号を株式会社昭和システムエンジニアリングに変更。 |
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1987年12月 |
ソフトウエア開発業務の一層の拡大に伴い、汎用コンピュータ「ＨＩＴＡＣ－Ｍ240Ｄ」を導入。 |
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1991年４月 |
昭和ソフトウエアエンジニアリング株式会社を合併。 |
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1991年８月 |
業容の拡大に伴い、本社を東京都中央区日本橋小伝馬町に移転。 |
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1993年５月 |
受託計算業務の拡大に伴い、汎用コンピュータ「ＵＮＩＳＹＳ－2200／120」を導入、その他受託計算業務用設備を更新。 |
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1995年３月 |
通産省（現経済産業省）「システムインテグレータ」登録企業となる。 |
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1997年10月 |
労働省（現厚生労働省）「一般労働者派遣事業」の事業許可を受ける。 |
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2000年４月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
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2001年３月 |
通産省（現経済産業省）「システムインテグレータ」認定企業となる。 |
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2002年９月 |
「ＩＳＯ９００１認証」を取得。 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2005年７月 |
財団法人日本情報処理開発協会「プライバシーマーク」付与認定事業者となる。 |
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2006年10月 |
ＩＴスキルスタンダード（ＩＴＳＳ）を全社的に導入。 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。 |
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2010年10月 |
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 |
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2013年７月 |
東京証券取引所への現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 |
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2016年７月 |
業容の拡大に伴い、創立50周年を機に、本社を同「東京都中央区日本橋小伝馬町」に移転。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分再編に伴い、東京証券取引所（スタンダード市場）に株式を上場。 |
当社は次の２つのセグメントを主たる事業としております。
(1) ソフトウエア開発事業
企業のコンピュータシステムに係るシステムインテグレーション、コンサルティング、ソフトウエアの設計・開発・保守など、基盤領域を含むソフトウエア開発の全領域に対応した総合的なサービスを行っております。
(2) ＢＰＯ事業
金融機関向け事務代行、健康診断予約代行、スキャニングサービスなど、業種を問わず様々な業務支援を行っております。
事業系統図
該当事項はありません。
(1) 提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数 |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与 |
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( |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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ソフトウエア開発事業 |
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( |
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ＢＰＯ事業 |
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( |
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管理本部 |
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( |
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合計 |
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( |
（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与（税込み）は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
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当事業年度 |
|||||
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管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）１ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１（注）２ |
|||
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正規雇用 労働者 |
パート・有期労働者 |
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|
|
4.6 |
40.0 |
－ |
79.0 |
78.3 |
110.5 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．年代別の賃金の差異は次のとおりであります。
|
年代 |
労働者の男女の賃金の差異（％） |
|
|
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|
|
20代 |
97.7 |
－ |
|
30代 |
89.4 |
56.1 |
|
40代 |
77.9 |
142.7 |
|
50代 |
76.7 |
－ |
|
60代 |
－ |
－ |
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 事業環境の変化
顧客企業のICT投資動向が大きく変化した場合や、同業者間の価格競争が当社予想を大幅に超える水準で推移した場合には、当社業績に影響する可能性があります。
当リスクに対しては、顧客動向をいち早くキャッチし速やかに対策するために、顧客の経営層をはじめとするキーパーソンとの情報共有をさらに推し進めてまいります。
また、業界動向および同業他社の動向に注視しつつ、当社が持つナレッジに磨きをかけて顧客のさらなる期待に応えてまいります。
(2) 主要顧客のＭ＆Ａ等による経営体制、方針の変更
主要顧客のICT投資はその経営方針等に直結しており、Ｍ＆Ａ等による経営方針等の変化によっては、投資優先度や発注先選定基準等が激変し、当社業績に影響する可能性があります。
当リスクに対しては、主要顧客との情報共有に努めるとともに、取引先が過度に集中することなくバランスを意識した事業展開を進めてまいります。
(3) 請負開発における契約不適合責任
納品した成果物において、当社責に帰する不具合が発見され１年以内に通知を受けた場合、その追完請求、損害賠償請求、代金減額請求、契約解除を受ける事により、当社業績に影響する可能性があります。
当社では有識者による専任グループをもってプロジェクトを支援し、かねてより、有識者で構成する専任グループによるプロジェクトレビューを、請負開発全プロジェクトを対象に、品質、財務を含め総合的な支援と評価を実施しており、当リスクへの対策としております。
このプロジェクトレビューにて、各プロジェクトの課題や問題点を早期に発見し、改善を指示する事により、当該事象の発生を未然に防止しております。
今後もこの取り組みを推し進め、品質の高いシステムの提供に努めてまいります。
(4) 個人情報の漏洩事故
当社自らは個人情報の収集はしてはおりませんが、顧客から委託された個人情報等の漏洩、毀損事故が発生すれば、当社業績に影響する可能性があります。
当社は2005年のプライバシーマーク取得をはじめとし、継続して個人情報保護に取り組んでおります。
最新の法令・事例に基づいた社員教育と理解度を測る確認テストを定期的に行うことで、社員一人ひとりが個人情報保護の重要性を十分に理解し、適切に取り扱えるよう、この取り組みを推しすすめてまいります。
(5) 災害発生等による損失
地震、火災、水害、テロ、コンピュータウィルス感染等による災害が発生した場合、当社は被害を最小限に抑えるための対策は講じておりますが、そのレベルによっては業務の全部または一部が停止し、当社業績に影響する可能性があります。
当社は東京本社および大阪支社とも、セキュリティや耐震性に優れたオフィスビルに入居しておりますが、万が一に一方の拠点での業務遂行ができなくなった場合、他方の拠点で業務を継続できるようなBCP対策を策定しております。
また、コロナウイルスについてはウィズコロナの新たな段階への移行が進められておりますが、今後の感染状況によっては、顧客のIT投資の抑制やプロジェクトの中断、延伸による稼働低下等、当社業績に影響する可能性があります。
該当事項はありません。
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
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2023年３月31日現在 |
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事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
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建物及び 構築物 |
車両運搬具 |
器具及び 備品 |
土地 （面積㎡） |
合計 |
||||
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本社 （東京都中央区） |
管理本部 ソフトウエア開発事業 ＢＰＯ事業 |
統括業務施設 ソフトウエア開発機器施設 ＢＰＯ施設 |
31,832 |
13,292 |
3,369 |
－ |
48,495 |
426 (12) |
|
大阪支社 （大阪市北区） |
ソフトウエア開発事業 |
ソフトウエア開発機器施設 |
2,295 |
－ |
157 |
－ |
2,453 |
24 (1) |
|
社宅 （東京都目黒区） |
管理本部 |
役員社宅 |
10,202 |
－ |
118 |
101,043 (224.54) |
111,363 |
－ (－) |
（注）従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
18,000,000 |
|
計 |
18,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他 の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式435,169株は、「個人その他」に4,351単元及び「単元未満株式の状況」に69株を含めて記載しております。
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|
|
2023年３月31日現在 |
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|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （百株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
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|
|
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|
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|
|
|
|
|
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|
|
|
|
昭和システムエンジニアリング 従業員持株会 |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
昭和システムエンジニアリング 取引先持株会 |
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|
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|
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|
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|
|
計 |
－ |
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|
（注）上記のほか、自己株式が4,351百株あります。
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|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
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流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
器具及び備品（純額） |
|
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|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
従業員長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
会員権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
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|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
役員退職慰労未払金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
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|
給与手当 |
|
|
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賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
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採用活動費 |
|
|
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賃借料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
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営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
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受取手数料 |
|
|
|
受取家賃 |
|
|
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助成金収入 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
自己株式取得費用 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
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１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業本部を置き、受注ソフトウエア開発、ＢＰＯを行っており、国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。