株式会社ストリームメディアコーポレーション

　（注) １．第50期から第52期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１

株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第50期から第52期における株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第48期及び第49期は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　（注) １．第48期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在

しないため記載しておりません。

２．第49期から第52期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第48期及び第49期の持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。

４．第50期から第52期は、連結財務諸表を作成しておりますので、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

５．第49期から第52期における株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

６．１株当たり配当額及び配当性向については、第48期から第52期まで無配のため記載しておりません。

７．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（グロース市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース)におけるものであります。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　当社は、1998年３月30日付で、当社の前身であるミヅホ企画工業株式会社株主から全株式を株式会社デジタルアドベンチャーの事業推進に賛同した者が譲り受け、商号を株式会社デジタルアドベンチャーに変更を行うと同時に役員及び事業目的の変更を行い、当社としての現事業を発足させました。

　従いまして、以下の記述は、当社が実質的に事業を開始しました1998年３月30日以降についての記載を行い、当社の前身であるミヅホ企画工業株式会社についての記載は簡略化しております。

　（注) １　「バンドル」とは、アプリケーションなどのソフトウエアがパソコン本体にセットされること、またはパソコンパッケージに同梱されることをいいます。

２　「プリインストール」とは、パソコンの中のソフトに予め入れ込まれていることを意味します。

３　「リニア配信」とは、テレビ放送のようにチャンネルごとの番組を時間軸に沿ってリアルタイムで視聴できる形態のことをいいます。

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ストリームメディアコーポレーション）及び連結子会社１社により構成されております。

　当社グループの事業別に見た事業内容と位置付けは、以下のとおりであります。

　なお、事業区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。

（ライツ＆メディア事業）

　当社は、自社テレビ局ＫＮＴＶにおいて、ＣＳ放送（スカパー！及びスカパー！プレミアムサービス）、ＣＡＴＶ並びにＩＰＴＶでの有料放送サービス事業を展開しております。ＫＮＴＶは、韓国地上波の大型ドラマを中心に、ニュース・K-POP・バラエティなどの韓国コンテンツを放送し、テレビＣＭ、プログラムガイドでの紙面広告、並びに自社番組や放送用の日本語字幕を制作し、二次利用を目的として番組版権所有会社に販売を行っております。韓国芸能事務所、制作会社及びテレビ局等との提携・企画により、韓国ドラマやバラエティ等の放送権、配信権、商品化権等の関連する諸権利を取得し、国内関連企業と提携をし、オールライツでの事業化を行っております。さらに、近年ではプラットフォームをオンラインへと拡大し、オンラインライブをはじめ、各種コンテンツの配信を拡大しております。

（エンターテインメント事業）

　エスエム・エンタテインメント所属アーティストの日本における独占マネジメントを担い、ドームやアリーナでのコンサート開催、音楽活動、グッズ販売、各種メディア出演等の企画運営事業を行っております。また、他社所属の有名韓国アーティストに関しましても、イベント運営、ファンクラブ運営、モバイル配信等、日本活動の支援を行っております。豊富なアーティストラインナップを基盤に、コンサートからCD/DVD、グッズ販売を一気通貫して行うことで、ロイヤリティの高いファンコミュニティを形成し、より的確にターゲットを絞ったマーケティングが可能となっております。

（その他事業）

　カラオケアプリの企画、運営を行っております。

上記を事業系統図に表すと、以下のとおりであります。

１．親会社

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　　２．議決権の被所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

　　　　３．SM ENTERTAINMENT Co.,Ltd.の当社に対する議決権の所有又は被所有割合には、同社の子会社で

　　　　　　ある株式会社KEYEASTが保有する当社の議決権の所有又は被所有割合7.1％を合算しております。

　　　　４．韓国KOSDAQにおいて株式を上場しております。

２．連結子会社

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　　２．第51期まで当社の連結子会社でありました株式会社Beyond Live Corporationにつきましては、2022年６月

　　　　　　16日付で当社が保有する同社株式375,000株のうち325,000株を譲渡したことにより、同社は当社の連結から

　　　　　　除外されました。また、これに伴い、同社の子会社である株式会社Beyond Live Japanも当社の子会社では

　　　　　　なくなりました。

(1) 連結会社の状況

　（注)１．従業員数は就業員数であり、臨時従業員は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

　（注)１．従業員数は就業員数であり、臨時従業員は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均勤続年数は、当社が吸収合併した会社での勤続年数を通算しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

　当社において、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及

びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりでありま

す。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避や発生した場合の適切な対応に努めてま

いります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 新型コロナウイルス感染症の影響について

　当社グループは、韓国有数のアーティストホルダーであるエスエム・エンタテインメント・グループ所属アーティスト

の日本におけるマネジメントやイベント開催を中心事業の一つとしております。しかしながら、ライブやコンサート等の

オフラインイベントは感染症の影響を受けやすい事業であり、政府や自治体からの要請で当該イベントの中止や延期の判

断をせざるを得ない状況となります。そのため新型コロナウイルス感染症が再度拡大した場合ライブやコンサート及びイ

ベントの延期や中止、営業時間短縮や臨時休業、コンテンツ制作やMDの生産販売スケージュールへの影響が想定され、当

社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) アーティストについて

　アーティストの活動が休止した場合は、当社グループの業績に影響がある可能性があります。特に当社グループの事業は「韓流コンテンツ」を中心としております。そのため主要な男性アーティストや男性アイドルが兵役のため一定期間芸能活動を休止せざるを得ない、グループでの活動を制限せざるを得ない状況によりファン離れが生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ヒットコンテンツの有無により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、アーティストとの契約は期間が限定されており、当該契約が継続されなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、アーティスト自身が法令違反や信用失墜行為等のトラブルを起こした場合、当社グループとの間で契約違反となるようなトラブルが生じた場合にはレピュテーションリスクが生じる可能性があります。

(3) アーティストの発掘・育成について

　消費者の嗜好や流行の変化等によりアーティストの人気も影響を受けます。当社グループは特定のアーティストに依存することがないよう継続的なアーティストの確保と、様々な活動領域をもつアーティストの拡充を図るため、アーティストを発掘・育成する体制の整備を進めております。しかし、育成には長期に渡る先行投資が不可欠であり、また将来どの程度の収益を当社グループにもたらすかについては予測が困難です。そのため、収益次第では当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 著作権等について

　当社グループが配信、放送及び商品化等するコンテンツは、著作権あるいは肖像権等と深く係わっていることから、問題が発生しないよう契約段階から細心の注意を払い、厳重に取扱っております。しかしながら意図せずに第三者に著作権を侵害されたり、また、意図せずに第三者の著作権を侵害してしまう可能性があります。また、海外やインターネット上での権利侵害に対しては、法規制その他の問題から、知的財産権の保護を十分に受けられない可能性があります。そのような事態になった場合、取扱う著作物の著作権者や肖像権者等が損害を被り、当社グループに対して損害賠償や使用差止等の訴訟を起こす可能性があります。万が一、これらの訴訟を起こされた場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 個人情報について

　当社グループは、コンテンツ配信、ファンクラブ運営、e-コマースサイトでの物販等を行っているため個人情報を取得しております。提供サービスの信頼性を確保すべく、個人情報の外部への漏洩や、不適切な利用等防止のため、個人情報管理を事業運営上の最重要事項と捉えており、情報管理に関する社内規程の改定、外部委託先へのモニタリングの実施や改善要請、情報漏洩対応マニュアルの策定、従業員向けセキュリティハンドブックの策定と配布、従業員研修の実施、個人情報の取得・利用・管理・廃棄等に関する管理者の設定、システムセキュリティを強化する等、情報管理の強化に努めております。しかしながら、不測の事態により万が一情報漏洩等の事故が発生した場合には、当社グループの社会的信用力は失墜し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 海外取引増加について

　当社グループは、ドラマ等映像作品をはじめとした事業の収益源であるコンテンツを主に韓国から調達しており、取引増加にともなう為替リスクが高まっていること、また著作権に関する法的規制、税法上の問題、並びに渉外上の法的事項について最大の留意をする必要性があります。これらのリスクに加え、国際関係等による影響により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 映像作品の買付・製作について

　当社グループは、ドラマ等映像作品買付・製作のための投資については、大型案件に関しては原則として共同事業体方式を採っており、当社が幹事会社として出資を募る場合と、他社へ出資参加する場合があります。買付・製作した映像作品は、テレビ放映権、ビデオグラム化権、商品化権、イベント開催等、作品に係るより多くの権利を得ることで投資回収率を高めるよう努めております。また、過剰な先行投資がリスクであると認識し、投資残高に一定金額の制限を設けております。しかしながら、個々の作品の視聴率や投資から回収までの期間が長期化することなどによる収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合等には、損失が生じる可能性があります。また市場環境の変化による商品販売数の低迷などによる損失リスクもあります。また、韓流ブームが世界規模での拡大を見せる中、韓国コンテンツの価格高騰や市場供給量の減少により、以前にも増して版権の獲得が困難な状況におかれています。そのため当社グループは、市場は小規模ながら近年人気を高めている中国や台湾等の他アジア圏における良質なコンテンツの獲得や販売にも注力しておりますが、今後も人気の高い韓国コンテンツが獲得できない状況が続いた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 個々の作品やイベント等による業績変動について

　大型イベントの開催は短期間での営業収入を急増させますが、開催時期が不定期であるため四半期毎や連結会計年度での業績変動が大きくなる可能性があります。また、インターネットを使った有料動画配信サービス市場（ＯＴＴ市場）の急拡大に伴いＤＶＤ・ＢＤ市場は縮小の一途を辿っていることから、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 放送事業について

　当社グループは、ＣＳ放送、ＣＡＴＶ、ＩＰＴＶにより有料放送サービスを提供しております。有料放送市場が成熟し成長ペースが減速する場合、放送サービスの加入者減少が懸念され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、有料放送市場において競合チャンネルとの差別化を図り事業を展開しております。しかしながら、地上波放送、ＢＳ放送、ＣＳ放送、ＣＡＴＶ、ＩＰＴＶに加え、インターネットを使った動画配信サービスが次々と誕生している中、番組コンテンツの獲得や加入者の獲得での競争は年々激しくなっていることから、加入者数が想定に届かない場合等には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)人材の確保について

　当社グループが継続的に事業を発展させるためには、多様な知見やスキル、価値観を持った人材の確保や人材育

成が重要と認識しております。特に当社が属するエンターテインメント業界におきましては、専門性の高い経験者

（優秀なマネージャー及びプロデューサー）が慢性的に不足していることから、労働環境や待遇面などに配慮しな

がら人材の確保と人材育成に努めてまいります。しかしながら、当社のようなＫ－ＰＯＰアーティストのマネジメ

ントを行う企業は限られているため、人材獲得競争の激化により当社が求める人材を十分に獲得できない場合、ま

た、必要な人材の流出が生じた場合には、当社グループの事業活動に支障又は制約が生じる可能性があり、業績に

影響を及ぼす可能性があります。

(11)株式の流動性について

　当社は、株式会社東京証券取引所にて2022年４月適用の新市場区分についてグロース市場を選択しております

が、当社のグロース市場上場維持基準への適合状況は、2021年６月30日の移行基準日時点において、流通株式比率

については基準を充たしていないことから、2021年12月17日に「上場維持基準の適合に向けた計画書」を株式会社

東京証券取引所に提出しております。当社といたしましては、当社株式を所有している大株主（親会社）に対する

取引市場での売付及び取引所場外での売買を要請する等、上場維持基準を充たすための施策を行っておりますが、

2022年12月31日時点の流通株式比率は23.1%と、上場維持基準である25％を充足することができておりません。

　今後も引き続き、上場維持基準を充たすために必要な施策を講じてまいりますが、株式会社東京証券取引所の上

場維持基準の経過措置が終了するまでに当該要件を充たすことができない場合には、グロース市場において当社株

式の上場を維持することができず、株価又は流動性に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12)上場廃止猶予期間について

　当社は、2020年８月１日付で株式会社SMEJと合併をいたしましたが、株式会社東京証券取引所より、当該合併は当社が

実質的存続会社ではないと認められることから、有価証券上場規程第604条の４第１項第２号の規定により、2020年８月

１日から2023年12月31日までの間、合併等による実質的存続性の喪失に係る猶予期間に入っております。当該猶予期間内

に当該基準に適合しない場合は、上場廃止になる可能性があります。

(13)親会社グループとの関係について

　当社グループの親会社は株式会社エスエム・エンタテインメント・ジャパン及びその親会社である

SM ENTERTAINMENT Co.,Ltd.（以下、「親会社」といいます。）であり、当社グループは連結子会社として親会社グルー

プに属しています。

　親会社グループは、韓国を代表する総合エンターテインメント企業であるSM ENTERTAINMENT Co.,Ltd.を中心としたグ

ループで、アジアを中心に多くのグループ会社があります。

　当社の経営方針や事業展開等に係る意思決定にあたっては、親会社から事前承認を必要とする事項はなく、当社の取締

役（独立社外取締役を含む。）が独自の経営判断に基づき行っております。当社は、親会社から一定の独立性を確保して

おり、当社グループや少数株主の利益を害することはないと判断しております。

　なお、親会社は当社と連結関係を維持するために必要となる株式数を継続的に所有する方針であり、そのため、当社の

取締役の選任・解任、合併その他組織再編の承認、重要な事業の譲渡、当社定款の変更及び剰余金の配当等の基本的事項

の決定権又は拒否権に関して、他の株主の意向にかかわらず親会社が影響を与える可能性があります。

　①親会社グループにおける当社グループの位置付け

　　親会社グループは、音楽制作、音楽著作物出版、音楽著作権管理運営、作家・演奏家・歌手・俳優のマネジメント及

　びプロデュース、オーディションによるタレントの発掘及び育成、コンサート及び音楽イベントの企画制作等を主な事

　業としております。中でも日本のマーケットを重要視しており、当社グループは、親会社所属アーティストの日本にお

　けるマネジメント事業を独占的に受託しております。

　　なお、親会社グループは韓国を中心とした海外に事業の軸足を置いていることから、日本国内に事業の軸足を置いて

　いる当社グループとの間で事業目的や事業内容が類似していたとしても、事業の棲み分けがなされ、当社グループ事業

　に重大な影響を与える競合は生じていないものと考えております。

　　しかしながら、親会社のグループ会社に対する考え方に変更が生じた場合には、当社グループの事業や業績に影響を

　及ぼす可能性があります。

　②当事業年度末現在の親会社及び親会社グループとの関係について

　　(1)資本関係

　　　親会社である株式会社エスエム・エンタテインメント・ジャパンの持株比率（直接保有）は75.0％（86,968,000

　　株）、その親会社であるSM ENTERTAINMENT Co.,Ltd.（間接保有）は82.2％（95,244,525株）を保有しており、当社

　　グループに対する大株主としての一定の権利を有しております。このことから当社株式の議決権行使により当社の経

　　営等に影響を及ぼし得る立場にあり、親会社の利益は他の株主の利益と一致しない可能性があります。

　　(2)人的関係

　［役員の兼任］

　　　当社役員につきましては、親会社グループからの受け入れはありません。

　　　なお、当社取締役の金英敏氏、南昭英氏、山田政彦氏の３名は親会社グループの取締役を兼任しています。山田政

　　彦氏は親会社グループの戦略レベルの情報を入手する目的で、親会社である株式会社エスエム・エンタテインメン

　　ト・ジャパンの取締役を兼任しております。また、金英敏氏はSM Entertainment USA Inc.、Dream Maker

　　Entertainment USA Inc.、南昭英氏はKEYEAST Co., Ltd.、SM Culture & Contents Co., Ltd.の取締役を兼任してお

　　ります。金英敏氏が兼任している親会社グループ２社につきましては現在事業を行っておらず実質的な休眠状態にあ

　　ります。南昭英氏が兼任している親会社グループ２社とはロイヤリティの支払やコンテンツ購入等の取引があります

　　が、当社内にて第三者と同様の交渉プロセスを経ていることから、当社における取引条件等に影響することはないも

　　のと認識しております。

　　　金英敏氏は、エンターテインメント業界における経営者としての専門的な知識・経験を有しており、それらを生か

　　した事業戦略面での貢献を期待して、また南昭英氏は、アーティストの育成やマネジメント業務において豊富な経験

　　と知見を有しており、アーティストの円滑な日本活動遂行のため当社の役員に招聘しているものであり、役員の兼任

　　が当社独自の経営判断を妨げるものではないものと判断しております。

　［出向者］

　　　当社は、親会社である株式会社エスエム・エンタテインメント・ジャパンより１名出向者を受け入れており、企業

　　セミナーの資料作成や投資家対応等のＩＲ関連業務に従事しておりますが、当社グループの重要な意思決定に大きな

　　影響を与える職位ではありません。その他、親会社グループからの出向者はおりません。

　　(3)取引関係

　　　親会社とは、下表の取引をはじめ番組制作やブランド使用に係る取引が発生しており、取引高は2021年1月期にお

　　ける当社グループ仕入高の約20％、2022年12月期仕入高の約43％を占めております。新型コロナウイルスの感染症法

　　上の分類引き下げに伴うイベント開催時の規制緩和等により、今後も親会社との取引が増加することが見込まれます

　　が、親会社から当社への事業上の制約はなく、親会社に対して主体的に日本でのイベント開催等の企画や提案を行う

　　など対等な取引関係構築に努めておりますが、後の親会社の事業方針の転換や財政状況の悪化が当社の業績に影響を

　　及ぼす可能性があります。また、その他の親会社以外の親会社グループとは番組制作や版権購入に係る取引がありま

　　すが、全体に占める割合は低く当社事業に与える影響は低いものと認識しております。

当社は、すべての親会社グループとの取引において、第三者との取引同様の交渉プロセスを経て価格決定を行い、その取引が当社の経営の健全性を損なっていないか、合理的判断に照らし合わせて有効であるか等に留意しております。また親会社から独立した立場の社外取締役が出席する取締役会において、定期的な価格交渉・審議の上、当社独自の判断で意思決定を行うことで、公正で適切な取引関係の維持に努めております。

以上に記載いたしました影響を与える事項について、当社グループが対応できなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は本有価証券報告書の提出日現在において判断したものであります。

　該当事項はありません。

　当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。

　提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、車両運搬具、土地及び無形固定資産のその他であります。

　　　２．従業員数の（　）は、臨時従業員数であり、外書で記載しております。

ストリームメディアコーポレーション第12回新株予約権

※  当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類及び数

本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の行使の条件

その他の権利行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に別途定めるものとする。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、上記（注）１．に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期間の末日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8)その他新株予約権の行使の条件

上記（注）２．に準じて決定する。

(9)新株予約権の取得事由及び条件

①当社は、新株予約権の行使期間到来前に株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値が、５取引日連続で行使価額に50％を乗じた価額（１円未満の端数は切り上げる。）を下回った場合、無償で新株予約権を取得することができる。

②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

③新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）２．の定めにより本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

④新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

ストリームメディアコーポレーション第13回新株予約権

※  当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類及び数

本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式１とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の行使の条件

その他の権利行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に

別途定めるものとする。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数を基準に、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案して合理的に決定される数とする。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６.(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期間の末日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8)その他新株予約権の行使の条件

上記（注）２．に準じて決定する。

(9)新株予約権の取得事由及び条件

①新株予約権者が権利行使をする前に上記（注）２．の規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

②新株予約権者が本新株予約権の放棄を申し出た場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。

(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

　    該当事項はありません。

　（注）　自己株式9,675株は、「個人その他」に96単元、「単元未満株式の状況」に75株が含まれております。

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業の種類別の事業部体制を採っております。

　したがって、当社グループは、事業の種類別のセグメントから構成されており、「ライツ＆メディア事業」及び「エンターテインメント事業」の２つを報告セグメントとしております。

　各セグメントは以下のとおりとなります。