株式会社エックスネット
提出会社の状況
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回次 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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持分法を適用した場合の投資利益または投資損失（△） |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内 １株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,176 |
1,088 |
1,350 |
1,147 |
1,073 |
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最低株価 |
（円） |
758 |
777 |
848 |
951 |
975 |
（注）１．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第31期の期首から適用しており、第31期以降に係る重要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
沿革 |
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1991年６月 |
東京都北区に株式会社エックスネットを設立。「ＸＮＥＴサービス」を開始。 |
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1991年８月 |
東京都渋谷区渋谷に本社を移転。 |
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1991年10月 |
日本生命保険相互会社のミドルに「ＸＮＥＴサービス」採用（最初の大型受注）。 |
|
1992年11月 |
日本電子計算株式会社と「ＸＮＥＴサービス」の販売提携、ＪＩＰ－ＴＲＡＤＥのトレードマークで販売。 |
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1993年８月 |
東京都港区南青山に本社を移転。 |
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1994年８月 |
株式会社大和総研と「ＸＮＥＴサービス」の販売提携、ＤＡＩＷＡ－ＸＮＥＴのトレードマークで販売。 |
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1995年３月 |
東京都港区赤坂に本社を移転。 |
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1995年10月 |
エヌ・ティ・ティ・データ・フィナンシャル株式会社と海外データの販売契約。 |
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1998年１月 |
損害保険のバックシステム分野へ進出。 |
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1998年７月 |
東京都千代田区一番町に本社を移転。 |
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1999年１月 |
トレーディングサービス分野へ進出。 |
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1999年４月 |
ロイター・ジャパン株式会社とＴ－Ｗａｖｅの共同ビジネス開始。 |
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1999年12月 |
生命保険のバックシステムの開発スタート。 |
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2000年６月 |
大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場。 |
|
2000年12月 |
ＢＰＯ向けシステム開発スタート。 |
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2001年３月 |
融資システム開発スタート。 |
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2001年４月 |
ウェブオフィス株式会社を設立。 |
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2001年５月 |
東京都港区北青山に本社移転。 |
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2003年２月 |
東京証券取引所市場第二部上場。 |
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2004年２月 |
大阪証券取引所ヘラクレス市場上場廃止。 |
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2004年３月 |
東京証券取引所市場第一部上場。 |
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2004年12月 |
ユーエックスビジネス株式会社を設立。 |
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2008年１月 |
東京都新宿区荒木町に本社移転。 |
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2009年３月 |
株式会社エヌ・ティ・ティ・データが当社株券の公開買付を実施、同社の連結子会社となる。 |
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2009年５月 |
ウェブオフィス株式会社を売却。 |
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2009年12月 |
ユーエックスビジネス株式会社を子会社化。 |
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2010年２月 |
ユーエックスビジネス株式会社を解散（2010年５月清算結了）。 |
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2014年４月 |
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・フィナンシャル・ソリューションズと業務提携。 |
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2017年10月 |
北海道札幌市に「札幌オフィス」を開設。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行。 |
当社の親会社は株式会社エヌ・ティ・ティ・データであり、同社は当社の株式4,213,400株（議決権比率51.3％）を保有しております。また、株式会社エヌ・ティ・ティ・データの親会社は日本電信電話株式会社であるため、日本電信電話株式会社も当社の株式4,213,400株（議決権比率51.3％）を間接所有しており、当社の親会社であります。
また、当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
(1）当社の売上高構成比は以下のとおりです。
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品目 |
第31期 |
第32期 |
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金額 |
構成比 |
金額 |
構成比 |
前期比 |
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（１） ＸＮＥＴサービス |
百万円 |
％ |
百万円 |
％ |
％ |
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5,416 |
100.0 |
5,353 |
99.9 |
△1.2 |
|
|
アプリケーションサービス |
3,724 |
68.7 |
3,779 |
70.5 |
1.5 |
|
ＡＭＯ・ＳＯサービス |
1,692 |
31.2 |
1,574 |
29.4 |
△7.0 |
|
（２） 機器販売等 |
2 |
0.0 |
4 |
0.1 |
60.3 |
|
合計 |
5,419 |
100.0 |
5,357 |
100.0 |
△1.1 |
(2）「ＸＮＥＴサービス」について
多くの日本の企業は従来、情報システムを自社で構築し、自社のみで使用していました。外部企業に開発・運用をまかせている（いわゆるシステムのアウトソーシング）場合も自社固有システムのことが多く、開発費、メンテナンス費がすべて自社にかかっている構造は変わっておりません。
当社は、創業当初から当社独自に情報システムを構築し、複数の顧客に月々のサービス料だけで提供するという独自のビジネスモデルを考え、これを「ＸＮＥＴサービス」と名付けました。Application Outsourcingというビジネスコンセプトです。
「ＸＮＥＴサービス」は、ユーザーである顧客、そして提供者である当社に大きいメリットがあります。具体的には、
＜ユーザーのメリット＞
・初期投資がいらない
・導入期間が短い
・メンテナンスコスト不要
・１つのシステムを多くのユーザーが負担するので全体的コストが安い
・多くのユーザーのアイディアを盛り込むので高度なノウハウが共有できる（知恵の共有）
・常にシステムの内容を更新するので陳腐化しない
＜当社のメリット＞
・月々の収入－安定収入
・簡単にサービス中止できない
・高い利益率（同じアプリケーションを共同で利用するため）
などがあげられます。
「ＸＮＥＴサービス」の機能は、以下のとおりです。
・システムの提供～初期インストール及び改良版の提供
・利用に関する教育
・利用に関するお問い合わせの対応
・ユーザーマニュアルの提供
・必要なデータベースの提供
顧客が自社開発しているシステムすべてが「ＸＮＥＴサービス」のマーケットと考えていますが、資産運用を中心に、少しずつサービスを広げていっています。現在の主なサービスのラインナップは以下のとおりです。
①有価証券フロント
機関投資家、証券会社向けの証券の受発注業務に関する機能を提供するサービス。
②有価証券ミドル
機関投資家が投資する金融商品を対象としてパフォーマンス分析、受益者向けレポーティング等の機能を提供するサービス。
③有価証券バック
機関投資家が投資する金融商品を対象として仕訳、入出金、現物保管等の管理機能を提供するサービス。
④IMバック
投信投資顧問会社向けに投信計理業務用の機能（投資信託の基準価格算出や運用報告書等の帳票作成機能）を提供するサービス。
⑤センター型指図STP
投資家が管理信託銀行に対して信託指図を電子的に送信できるサービス。
⑥信託連動データ開示
管理信託銀行が再信託している特金、ファントラ等のポートフォリオデータ（取引、残高、ポートフォリオ属性）をXNETフォーマットで受信できるサービス。
⑦融資管理
プライマリー・セカンダリー・シンジケート・住宅ローン等、形態に関係なく融資業務全般を一律のプラットフォームで管理する機能を提供するサービス。
⑧スチュワードシップ・ソリューション
株主議決権業務をサポートする機能を提供するサービス。
⑨ReportManager
投信、投資顧問業務において必要となる、対外向け帳票の作成支援サービス。
アプリケーション提供（基本サービス）に加えて、データ作成支援（オプションサービス）サービスもご提供。
⑩XNET-AMOサービス
専任のCEがお客様の立場で、XNETアプリケーション利用に係わる「運用・保守」から「設計・開発」までトータルでサポートし、お客様にあったXNETアプリケーションの業務運営を支援するサービス。
⑪スマート・アウトソーシングサービス（旧XNET-BPOサービス）
当社がＸＮＥＴサービス（バック・ミドル・投信）を利用してお客様業務を代行するサービス。
⑫報酬管理サービス
投資顧問会社向けの報酬管理業務支援サービス
⑬個人向け信託管理
遺言代用信託の「受益権管理」、「合同運用金銭信託・運用口管理」が可能です。信託兼営銀行による単独利用、信託銀行が地域金融機関と提携する代理店方式の何れにも対応しています。
⑭投資信託委託業開業支援サービス
投資信託委託業の開業に当たり、会社設立、投資申請準備から開業まで、一貫して支援するサービスです。
⑮投資一任業開業支援サービス
投資一任業の開業に当たり、会社設立、投資申請準備から開業まで、一貫して支援するサービスです。
(3）「機器販売等」について
当社の唯一の商品は「ＸＮＥＴサービス」です。「ＸＮＥＴサービス」を利用するためにコンピュータ等を必要とします。このコンピュータ等は、お客様が自社で購入して、ＸＮＥＴのソフトウェアやデータを入れて利用するのが原則です。お客様によっては、当社に対してコンピュータ等の機器も一緒に導入を希望する場合があります。このニーズに応えるために当社の機器販売等のビジネスがあります。但し、
－ ＸＮＥＴサービス導入先に限っていて、機器販売等を単独で行うことはない
－ ＸＮＥＴサービスに比較して利益は少ない
ビジネスですので、当社の事業としてのウェイトは低くなっています。
又、利用する機器のＯＳ（オペレーティングシステム）がＬＩＮＵＸに変わり、機器そのものの価格が大幅に下落しております。また、クラウドコンピューティングの普及に伴い当社が機器を用意するフルサービスをご利用のお客様も増えております。
そのため、売上構成比は０％～１％になっています。
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業内容 |
議決権の所有 又は 被所有割合（％） |
関係内容 |
|
(親会社) 日本電信電話㈱ (注)１ |
東京都千代田区 |
937,950 |
基盤的研究開発及び同社グループ会社への助言、あっせん等 |
被所有 51.3 （51.3） |
－ (注)３ |
|
㈱エヌ・ティ・ティ・データ (注)１ |
東京都江東区 |
142,520 |
システムインテグレーション事業 |
被所有 51.3 （－） |
ＸＮＥＴサービスの営業支援のほか、情報交換等を行っている。 役員の兼任あり。 |
（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．議決権の所有又は被所有割合の欄の（ ）は間接被所有割合を内数で記載しております。
３．当社の親会社である㈱エヌ・ティ・ティ・データの親会社であります。
(1）提出会社の状況
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|
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2023年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。
３．当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報別の従業員数は示しておりません。
(2）労働組合の状況
労働組合は編成されておりませんが、労使関係は良好です。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
管理職に占める女性労働者の割合 4.1％
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．当社は、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
当社の事業上のリスク要因となる可能性がある事項としては、以下のものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
ＩＴ技術への対応
当社の提供するサービス（アプリケーション）は、一定のハードウェア・ＯＳ等での稼動を前提に構築しております。それらの変更に対応して必要なアプリケーションの改編を常時行いながらサービスを行っております。このためハードメーカー、データベース、ＯＳ、ネットワークベンダー等と技術動向の情報収集を行い、当社サービスとしての一貫性を保ちつつ、当社サービスの開発を行っております。今後ともＩＴ技術の大幅な変更に対して、従来通り対応していく方針ですが、これらの取組みへの投資額の増大、サービス提供時期の遅延等の発生する可能性があります。
システムの不具合の発生
当社の提供するアプリケーションに関して、100％不具合が発生しないというサービスを続けることは、現実的には出来ません。品質管理担当チームを設置し日頃から社内教育をはじめ、開発会社との協力関係を含め検収作業の精度を高めるべく努めております。それでも発生するのが不具合ですので、お客様サービス上、損害賠償の可能性、当社の作業費用増大に関するリスクがあります。尚、現在まで当社の業績に重大な影響を与える事象の発生はございません。
顧客の大半を金融機関が占めている状況
①業務変更・制度変更による影響
当社のＸＮＥＴサービスは、これまで金融機関を中心に行っており、新商品導入や制度変更に関しては従来よりビジネスの基本と捉え、過去においてこれらの開発等でサービス・インが遅れるといったことはありません。当社のシステム構造からも当面問題はないように事業をしておりますが、未来永劫リスクがないと言えるものではありません。
②同業他社間の再編
当社の顧客も国内並びにグローバル競争にさらされており、国内にとどまらず海外をも含めて金融機関間の合併等再編が行われた場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
フルサービス化に伴うリスク
フルサービス化に伴い、当社がサーバーを保有し、これをお客様が使うパターンが増加しています。資産運用のフルサービスに関してサーバーの設置場所を東京都品川区としております。この地区において大規模災害が発生した場合には使用不能となり、サービスが停止する可能性があります。ただし、サーバーを一ヶ所に設置し二重化していないことは、顧客との契約書に明記しています。また、顧客が望む場合バックアップセンターのサービスも実現しています。その他のサーバーは長野県長野市に設置していますが、同様なリスクがあります。また、データ等のバックアップテープは別の場所への保存等の対策を講じております。
人財の確保について
当社の提供するサービスに関して、サービスの継続さらに今後サービスの質を向上するためにも優秀な人財の確保が必須条件となっています。ソフトウエアの分野においては、人財が最も重要な経営資源と云えます。当社は従来より通年採用により人財を確保してまいりましたが、競合他社や他業界の雇用動向による影響は排除できません。そのため、人財確保難からサービス提供の遅延等が発生するリスクがあります。
知的財産権によるリスク
当社が開発するアプリケーションや、その他提供するサービスにおいては、特許権や著作権等の知的財産権の確保が重要であるとともに、第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っています。しかしながら、世界各国の法的制度の違い等により知的財産権に関する問題が全く起こりえないという保証はありません。
したがって、当社において知的財産権に関する問題が発生した場合には、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
情報セキュリティのリスク
当社は情報セキュリティポリシーを定め、社員教育の徹底をはじめ、パソコンのセキュリティ管理等情報の取扱いには細心の注意を払っております。
このような取組みにもかかわらず情報漏洩が発生した場合、当社の業績の影響並びに当社への信頼を失う可能性があります。
事業継続のリスク
東日本大震災が発生したことを受けて、危機管理体制の見直しを行い、大規模な災害が発生した場合に備えて、事業継続プランを作成し、訓練も行っています。しかしながら、一企業のコントロールをも上回る事象が発生した場合、顧客と合意しているサービスを維持することが困難となり、結果として業績に影響を受ける可能性があります。
当社の新型コロナウイルス感染症の影響については、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しましたように現時点ではほとんどないといっても良いですが、今後は、よりセキュリティレベルを高めたテレワーク体制の確立が必要になると認識しております。
該当事項はありません。
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2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （名） |
|||
|
建物 （千円） |
工具、器具及び備品 （千円） |
ソフトウェア （千円） |
合計 （千円） |
|||
|
本社 （東京都新宿区） |
サーバー及びサービス提供用ソフトウェア等 |
53,136 |
39,417 |
1,074,574 |
1,167,128 |
188（42） |
（注）１．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数平均を外書しております。
２．当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別情報は示しておりません。
３．帳簿価額には、ソフトウェア仮勘定の金額を含んでおりません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
16,476,800 |
|
計 |
16,476,800 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
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|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（名） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
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所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）自己株式４株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
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|
|
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|
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|
計 |
－ |
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（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は信託業務に係わる株式であります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
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流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
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売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
契約資産 |
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|
|
前払費用 |
|
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関係会社預け金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
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|
有形固定資産合計 |
|
|
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無形固定資産 |
|
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|
ソフトウエア |
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|
|
ソフトウエア仮勘定 |
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|
電話加入権 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
|
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投資有価証券 |
|
|
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敷金及び保証金 |
|
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繰延税金資産 |
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投資その他の資産合計 |
|
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固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
|
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流動負債 |
|
|
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
|
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退職給付引当金 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
|
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|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
役務収益 |
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|
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商品売上高 |
|
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売上高合計 |
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売上原価 |
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役務原価 |
|
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商品売上原価 |
|
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当期商品仕入高 |
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合計 |
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商品売上原価 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
|
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販売費及び一般管理費 |
|
|
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業務委託費 |
|
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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法定福利費 |
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賃借料 |
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支払手数料 |
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租税公課 |
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減価償却費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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有価証券利息 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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経常利益 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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