株式会社クリーク・アンド・リバー社
|
回次 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
|
|
決算年月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
2023年２月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１ １株当たり純資産額の算定に用いられた「期末の普通株式の数」、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出にあたり、株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が保有する当社株式数を控除する自己株式数に含めております。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
|
|
決算年月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
2023年２月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,340 |
1,395 |
1,508 |
2,247 |
2,639 |
|
最低株価 |
（円） |
870 |
882 |
605 |
1,228 |
1,624 |
（注）１ １株当たり純資産額の算定に用いられた「期末の普通株式の数」、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後の１株当たり当期純利益の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出にあたり、株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が保有する当社株式数を控除する自己株式数に含めております。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
年月 |
沿革 |
|
1990年３月 |
株式会社クリーク・アンド・リバー社として東京都新宿区荒木町22番地に設立 |
|
|
マーケティングコンサルティング会社としてスタート |
|
1990年10月 |
東京都千代田区一番町６番地へ移転 |
|
1991年５月 |
一般労働者派遣事業の許可を取得（般13-01-0367） |
|
1992年７月 |
映像クリエイター・エージェンシー事業を開始 |
|
1993年７月 |
東京都千代田区一番町15番地 一番町コートビルへ移転 |
|
1993年11月 |
大阪市北区紅梅町１－14 カサビアンカに大阪支社開設（般27-02-0155） |
|
|
有料職業紹介事業の許可を取得（13-01-ユ-0240） |
|
1996年２月 |
東京都千代田区一番町15番地 一番町ＮＮビルへ移転 |
|
1996年６月 |
マルチメディアクリエイター・エージェンシー事業開始 |
|
1996年12月 |
ゲームクリエイター・エージェンシー事業開始 |
|
1997年１月 |
株式会社メディカル・プリンシプル社 設立（現、連結子会社） |
|
1997年７月 |
出版・広告クリエイター・エージェンシー事業開始 |
|
1997年11月 |
株式会社ギャガ・コミュニケーションズと提携「CR-GAGAプロジェクト」スタート |
|
|
クリエイターのための月刊情報誌「DIRECTOR'S MAGAZINE」創刊 |
|
1998年11月 |
「CR-GAGAプロジェクト」日本初フル３DCGムービー「VISITOR」完成 |
|
1999年10月 |
東京都港区赤坂七丁目３番37号 カナダ大使館ビル２Ｆへ移転 |
|
|
プロフェッショナルエデュケーションセンターを設立 |
|
|
東映アニメーション株式会社と提携「ＣＲ－東映アニメーションプロジェクト」スタート |
|
2000年６月 |
大阪証券取引所（ナスダック・ジャパン［現JASDAQ（スタンダード）］市場）に上場 |
|
2000年７月 |
株式会社リーディング・エッジ社 設立（現、連結子会社） |
|
2001年８月 |
韓国ソウルに連結子会社CREEK & RIVER KOREA Co., Ltd. 設立（現、連結子会社） |
|
2001年11月 |
ＮＴＴ研究所と「全国撮影ネットワーク」実証実験開始 |
|
2006年５月 |
東京都千代田区麹町二丁目10番９号 Ｃ＆Ｒグループビルへ本社移転 |
|
|
財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」認定を取得（第A860704（01）号） |
|
2007年８月 |
株式会社Ｃ＆Ｒリーガル・エージェンシー社 設立(現、連結子会社) |
|
2008年９月 |
大阪市中央区南船場三丁目５番８号 オーク心斎橋ビル８Fへ大阪支社移転 |
|
2009年６月 |
ジャスネットコミュニケーションズ株式会社の株式取得（現、連結子会社） |
|
2010年３月 |
中国上海にCREEK & RIVER SHANGHAI Co., Ltd. 設立（現、連結子会社） |
|
2010年７月 |
中国電子書籍リーダーメーカーの漢王科技股份有限公司と中国市場での日本出版物等コンテンツ独占窓口として業務提携 |
|
2013年１月 |
建築エージェンシー事業を開始 |
|
2013年２月 |
ファッションクリエイター・エージェンシー事業を開始 |
|
2013年６月 |
当社制作の映画「少年Ｈ」がモスクワ映画祭で特別作品賞を受賞 |
|
2013年７月 |
グーグル社運営のYouTube上で展開する「マルチチャンネルネットワーク（MCN）」を提供開始 |
|
2013年12月 |
株式会社インター・ベルの第三者割当増資引き受け（現、連結子会社） |
|
2014年12月 |
宮部みゆき氏の『模倣犯』の海外電子配信を開始 |
|
2015年３月 |
シェフ・エージェンシー事業を開始 |
|
2015年４月 |
株式会社プロフェッショナルメディアの株式取得及び第三者割当増資を引き受け(現、連結子会社) |
|
2015年７月 |
プロフェッサー・エージェンシー事業を開始（現、コンピュータサイエンス・エージェンシー） |
|
2015年10月 |
当社共同製作の３DCGアニメ映画『GAMBA ガンバと仲間たち』の公開 |
|
2015年12月 |
オリジナルスマートフォンゲーム『戦国修羅SOUL』の配信開始 |
|
2016年２月 |
東京証券取引所市場第二部に上場市場変更 |
|
2016年３月 |
CREEK & RIVER Global, Inc. 設立（現、連結子会社） |
|
2016年８月 |
株式会社VR Japan 設立（現、連結子会社） |
|
|
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
|
2016年12月 |
連結子会社CREEK & RIVER KOREA Co., Ltd.の事業を会社分割し、新設会社であるCREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co., Ltd.に承継 |
|
2017年12月 |
株式会社forGIFT 設立（現、連結子会社） |
|
2018年１月 |
株式会社Idrasys 設立(現、連結子会社) |
|
2018年３月 |
舞台芸術エージェンシー事業を開始 |
|
|
ドローン事業を開始 |
|
2018年７月 |
株式会社クレイテックワークスをグループ化（現、連結子会社） |
|
2018年10月 |
東京都港区新橋四丁目１番１号 新虎通りCORE へ本社移転 |
|
2019年２月 |
リサーチャー・エージェンシー事業を開始（現、ライフサイエンス・エージェンシー） |
|
2019年９月 |
株式会社jeki Data-Driven Lab 設立（現、持分法適用関連会社） |
|
2020年１月 |
CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co., Ltd.を連結子会社化 |
|
2020年３月 |
CXOエージェンシー事業を開始 |
|
|
アスリート・エージェンシー事業を開始 |
|
2020年６月 |
株式会社ウイングの株式取得（現、連結子会社） |
|
|
株式会社Gruneの株式取得（現、連結子会社） |
|
2020年10月 |
きづきアーキテクト株式会社の第三者割当増資引き受け（現、連結子会社） |
|
2021年３月 |
アグリカルチャー事業を開始 |
|
2021年６月 |
株式会社コミュニティ・メディカル・イノベーション 設立（現、連結子会社） |
|
2022年４月 |
株式会社コネクトアラウンド 設立（現、連結子会社） |
|
|
株式会社One Leaf Clover 設立（現、連結子会社） |
|
2022年５月 |
株式会社ANIFTYをグループ化（現、連結子会社） |
|
2022年７月 |
株式会社Chef’s value 設立（現、連結子会社） |
|
|
株式会社Nextrek 設立（現、連結子会社） |
|
2022年10月 |
株式会社C&Rインキュベーション・ラボ 設立（現、連結子会社） |
|
2023年１月 |
株式会社シオングループをグループ化（現、連結子会社） |
|
|
株式会社シオンをグループ化（現、連結子会社） |
|
|
株式会社シオンステージをグループ化（現、連結子会社） |
|
|
株式会社シオンプラスをグループ化（現、連結子会社） |
当社グループは、映像、ゲーム、Web、広告・出版等の様々なクリエイティブ分野において、企画・制作を行なうクリエイター（注）のプロデュース及びエージェンシー、ライツマネジメント事業をコアビジネスとし、さらに、クリエイティブ以外の専門分野におけるプロデュース及びエージェンシー事業を展開しております。当社グループは下表のとおり構成されております。
|
会社名 |
事業内容 |
|
株式会社クリーク・アンド・リバー社（当社） |
クリエイティブ分野（日本） |
|
CREEK & RIVER KOREA Co., Ltd. * |
クリエイティブ分野（韓国） |
|
CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co., Ltd. * |
クリエイティブ分野（韓国） |
|
株式会社メディカル・プリンシプル社 * |
医療分野 |
|
株式会社リーディング・エッジ社 * |
その他（IT分野） |
|
株式会社Ｃ＆Ｒリーガル・エージェンシー社 * |
会計・法曹分野 |
|
ジャスネットコミュニケーションズ株式会社 * |
会計・法曹分野 |
|
CREEK & RIVER SHANGHAI Co., Ltd. * |
その他（クリエイティブ分野（中国）） |
|
株式会社インター・ベル * |
その他（ファッション分野） |
|
株式会社プロフェッショナルメディア * |
その他（求人メディア） |
|
CREEK & RIVER Global, Inc. * |
その他（米国） |
|
株式会社VR Japan * |
その他（VR・AR等） |
|
株式会社forGIFT * |
その他（プロモーション等） |
|
株式会社Idrasys * |
その他（IoT/AI等） |
|
株式会社クレイテックワークス * |
クリエイティブ分野（日本） |
|
株式会社jeki Data-Driven Lab ** |
クリエイティブ分野（日本） |
|
株式会社ウイング * |
クリエイティブ分野（日本） |
|
きづきアーキテクト株式会社 * |
その他（コンサルティング等） |
|
株式会社コミュニティ・メディカル・イノベーション * |
医療分野 |
|
株式会社コネクトアラウンド * |
その他（農産物の生産・販売及び業務代行等） |
|
株式会社One Leaf Clover * |
その他（障がい者の能力を活かした業務代行等） |
|
株式会社ANIFTY * |
その他（NFTプラットフォーム運営等） |
|
株式会社Chef’s value * |
その他（飲食店の運営及びエージェンシー事業等） |
|
株式会社Nextrek * |
その他（モーションコミックの開発・配信事業） |
|
株式会社Ｃ＆Ｒインキュベーション・ラボ * |
その他（投資事業） |
|
株式会社シオングループ * |
クリエイティブ分野（日本） |
|
株式会社シオン * |
クリエイティブ分野（日本） |
|
株式会社シオンステージ * |
クリエイティブ分野（日本） |
|
株式会社シオンプラス * |
クリエイティブ分野（日本） |
（注）* 連結子会社 ** 持分法適用関連会社
当社グループは、「人の能力を最大限に引き出し、人と社会の幸せのために貢献する」ことを統括理念とし、安定的な成長を続け、あらゆるステークホルダーから信頼される企業グループとして、社会的責任を果たしていくことを経営目標としております。
また、「プロフェッショナルの生涯価値の向上」と「クライアントの価値創造への貢献」を追求し、クリエイティブ、医療、IT、法曹、会計、建築、ファッション、食、研究等の各分野において、独創的かつ付加価値の高いサービスを提供することにより、当社グループの企業価値の最大化をはかり、社会の繁栄と活性化の一翼を担っていきたいと考えております。
グループの中核をなす当社が対象とする領域は、映像、ゲーム、Web、広告・出版等、コンテンツに関わる全てのクリエイティブ領域となります。事業拠点は国内のみならず、韓国に連結子会社 CREEK & RIVER KOREA Co., Ltd. 及び連結子会社 CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co., Ltd. 、中国に連結子会社 CREEK & RIVER SHANGHAI Co., Ltd. 、米国に連結子会社 CREEK & RIVER Global, Inc. を設立し、サービスのグローバル化をはかっております。クリエイターの能力を組み合わせて企画開発を行なうプロデュース事業、クリエイターに仕事を紹介するエージェンシー事業、クリエイターの知財を流通させ収益化するライツマネジメント事業を基幹事業とし、クリエイターの付加価値向上の一環として、スキルアップ・キャリアアップを目的としたトレーニング・カリキュラムの開発・運営にも力を入れております。
また、クリエイティブ分野で蓄積したノウハウを活かし、その領域を他の専門分野へと拡大しております。「民間医局」のブランドのもと、ドクター・エージェンシーを中心とした事業を展開する連結子会社 株式会社メディカル・プリンシプル社を始め、ITエンジニアのエージェンシー事業を展開する連結子会社 株式会社リーディング・エッジ社、法曹分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社 株式会社C&Rリーガル・エージェンシー社、会計分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社 ジャスネットコミュニケーションズ株式会社、ファッション分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社 株式会社インター・ベルにて、専門分野に特化した事業展開を行なっております。2023年２月末日現在、国内外に36万人を超える産業の核となるプロフェッショナルをネットワークし、４万社を超えるクライアントの価値創造に貢献しております。
これらの圧倒的なプロフェッショナルのネットワークを背景として、周辺サービス事業にも積極的に取り組んでまいりました。連結子会社 株式会社プロフェッショナルメディアは、IT業界における求人メディアを運営しております。また、連結子会社 CREEK & RIVER Global, Inc. は、世界中の弁護士を繋ぐSNSプラットフォーム「JURISTERRA（ジュリステラ）」の米国におけるサービス基盤の拡充を進めております。さらに、連結子会社 株式会社VR Japanは、中国IDEALENS社及びSKYWORTH社等の製品・技術力と当社グループのマーケティング能力を掛け合わせ、日本でのVR/AR市場の開拓を進めております。連結子会社 forGIFTは、ファッション関連の３DCGサンプル制作やプロモーション事業を展開しております。連結子会社 株式会社Idrasysは、独自のAIプラットフォーム「Forecasting Experience」を展開する等、AIを用いたシステムの企画・開発を行なっております。連結子会社 株式会社クレイテックワークスは、高い技術力を背景に著名タイトルをはじめとしたゲームコンテンツ開発実績を積み重ねております。株式会社ジェイアール東日本企画（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：赤石良治）と共同で設立した持分法適用関連会社 jeki Data-Driven Labは、データドリブンマーケティング事業を推進しております。NHK出身者により設立された連結子会社 株式会社ウイングは、NHK及び関連会社の番組制作・編集部門への派遣事業、気象キャスターの派遣等を展開しております。世界有数のコンサルティングファームである株式会社ローランド・ベルガーの前グローバル共同代表兼日本代表を務めた長島聡氏が設立した連結子会社 きづきアーキテクト株式会社は、新規事業コンサルティングを中心に事業を展開しており、当社グループの持つプロフェッショナルネットワークと同社の事業構想力とを融合し、新規事業の加速度的な推進をはかっております。連結子会社 株式会社コミュニティ・メディカル・イノベーションは、介護事業を含む効果的な地域医療周辺サービス事業の提供により、地域医療における高齢化、医師の偏在といった課題の解決に取り組んでおります。当連結会計年度においてはプロフェッショナルネットワークの拡大とともに、周辺サービスの拡大を進め事業体制の強化を積極的に進めました。2022年４月に設立した連結子会社 株式会社コネクトアラウンドは、農業分野でのテクノロジーを活用したダイバーシティ＆インクルージョン及び農業を基軸とした地域雇用の促進事業を展開しております。同年４月に設立した連結子会社 株式会社One Leaf Cloverは、障がい者が能力を最大限に発揮できる安定的な職場環境の確保及び、社会への主体的な参画を目指した事業構築を進めております。同年５月には株式会社ANIFTYを連結子会社化し、国内のアニメ作家や漫画家、イラストレーター、動画制作者等の優れたコンテンツをNFT（非代替性トークン）としてグローバルに展開するプラットフォームの企画、開発、運営を行ない、新たなビジネスモデル構築に着手しております。同年７月に設立した連結子会社 株式会社Chef’s valueは、料理人（シェフ）の独立開業を支援し、生涯価値を高める新しい仕組みづくりを目的とした事業展開を行なっております。同じく７月に設立した連結子会社 株式会社Nextrekは、漫画を音楽とともに楽しむ動画作品としたモーションコミックアプリの開発を進めております。同年10月に設立した連結子会社 株式会社C&Rインキュベーション・ラボは、C&Rグループと事業シナジーが見込める企業に対する積極的な資本参加を行なうCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）として、プロフェッショナルの叡智を組み合わせた新サービス創出を目指しております。
また、2023年１月に連結子会社化したTV番組の企画・制作を行なう株式会社シオンは、特にバラエティ番組の企画・制作プロデュース力に強みを持ち、今後、株式会社シオンステージと併せ、当社のTV番組・制作事業とのシナジーの創出をはかってまいります。
なお、連結子会社 株式会社Gruneは、2022年10月28日付けで全株式を譲渡したため、当連結会計年度中に連結の範囲から除外しております。
今後もプロフェッショナル・エージェンシーを他の専門分野へ積極的に展開するとともに、さらなる周辺サービス事業を推進することにより、グループ事業の拡大に努め、グループ一丸となって「ビジネスクリエイションカンパニー」としてのステータス確立を目指してまいります。
（注） 当社グループが対象とするクリエイターとは、主として機材・ソフトウエアの操作に関するオペレーション作業を提供するオペレーターではなく、個々に異なる発想力・企画力・技術力を有する開発・制作活動の方向性や品質の根幹に関わる不定形な活動に従事する人材であり、その中でも大きな組織に属さず、個人事業主として、独立したプロフェッショナルとして企画・制作活動を行なっているフリーランス・クリエイターであります。
具体的な職種といたしましては、映像、ゲーム、Web、広告・出版等の業界における開発・制作活動に携わる映画監督・プロデューサー・TVディレクター・脚本家・カメラマン・Webデザイナー・CGデザイナー・ゲームプログラマー・クリエイティブディレクター・コピーライター・イラストレーター及び前記以外の業界で活動するクリエイターが挙げられます。
事業の系統図は次のとおりです。
事業系統図
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（被所有）割合 |
関係内容 |
|
|
所有割合 （％） |
被所有割合 （％） |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
CREEK & RIVER KOREA Co., Ltd.（注）２ |
韓国ソウル市 |
千ウォン 2,422,000 |
クリエイティブ分野 （韓国） |
100.00 |
― |
役員の兼任 ２名 |
|
株式会社メディカル・プリンシプル社（注）２・３ |
東京都港区 |
329,750 |
医療分野 |
100.00 |
― |
役員の兼任 ３名 |
|
株式会社リーディング・エッジ社 |
東京都港区 |
30,000 |
その他の事業 （IT分野） |
99.99 |
― |
役員の兼任 ３名 |
|
株式会社Ｃ＆Ｒリーガル・エージェンシー社 |
東京都港区 |
100,000 |
会計・法曹分野 |
90.00 |
― |
役員の兼任 ２名 |
|
ジャスネットコミュニケーションズ株式会社 |
東京都港区 |
38,000 |
会計・法曹分野 |
100.00 |
― |
役員の兼任 ３名 |
|
CREEK & RIVER SHANGHAI Co., Ltd.（注）２ |
中国上海市 |
千元 9,294 |
その他の事業 （クリエイティブ分野（中国）） |
100.00 |
― |
役員の兼任 ３名 |
|
株式会社インター・ベル |
東京都港区 |
73,020 |
その他の事業 （ファッション分野） |
90.90 |
― |
役員の兼任 ３名 |
|
株式会社プロフェッショナルメディア |
東京都港区 |
68,500 |
その他の事業 （求人メディア） |
100.00 |
― |
役員の兼任 ２名 |
|
CREEK & RIVER Global, Inc. |
アメリカ合衆国 カリフォルニア州 |
千ドル 875 |
その他の事業 （米国） |
100.00 |
― |
役員の兼任 １名 |
|
株式会社VR Japan |
東京都港区 |
86,275 |
その他の事業 （VR・AR等） |
84.21 |
― |
役員の兼任 ３名 |
|
株式会社Idrasys |
東京都港区 |
65,000 |
その他の事業 （IOT/AI等） |
80.11 |
― |
役員の兼任 ２名 |
|
株式会社クレイテックワークス |
東京都港区 |
99,993 |
クリエイティブ分野 （日本） |
100.00 |
― |
役員の兼任 ２名 |
|
CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co., Ltd.（注）２・５ |
韓国ソウル市 |
千ウォン 2,667,000 |
クリエイティブ分野 （韓国） |
75.00 (75.00) |
― |
役員の兼任 ２名 |
|
株式会社ウイング |
東京都渋谷区 |
20,000 |
クリエイティブ分野 （日本） |
100.00 |
― |
― |
|
きづきアーキテクト株式会社 |
京都府京都市 東山区 |
59,001 |
その他の事業 （コンサルティング） |
70.00 |
― |
役員の兼任 １名 |
|
株式会社コミュニティ ・メディカル・イノベーション（注）５ |
東京都港区 |
20,000 |
医療分野 |
100.00 (100.00) |
― |
― |
|
株史会社forGIFT |
東京都港区 |
10,000 |
その他の事業 （プロモーション等） |
77.50 |
─ |
役員の兼任 １名 |
|
株式会社コネクトアラウンド |
東京都港区 |
45,000 |
その他の事業 （農作物の生産・販売等） |
100.00 |
─ |
役員の兼任 １名 |
|
株式会社One Leaf Clover |
東京都港区 |
40,000 |
その他の事業 （障がい者支援等） |
100.00 |
─ |
役員の兼任 ３名 |
|
株式会社ANIFTY |
東京都港区 |
21,000 |
その他の事業 （NFTプラットフォーム運営等） |
51.80 |
─ |
─ |
|
株式会社Chef’s value |
東京都港区 |
30,000 |
その他の事業 （飲食店運営等） |
100.00 |
─ |
役員の兼任 １名 |
|
株式会社Nextrek |
東京都港区 |
10,000 |
その他の事業 （モーションコミック配信等） |
65.00 |
─ |
役員の兼任 １名 |
|
株式会社Ｃ＆Ｒインキュベーション・ラボ |
東京都港区 |
30,000 |
その他の事業 （投資事業） |
100.00 |
─ |
役員の兼任 ３名 |
|
株式会社シオングループ |
東京都千代田区 |
1,000 |
クリエイティブ分野 （日本） |
100.00 |
─ |
─ |
|
株式会社シオン （注）５ |
東京都千代田区 |
40,000 |
クリエイティブ分野 （日本） |
100.00 (100.00) |
─ |
─ |
|
株式会社シオンステージ （注）５ |
東京都千代田区 |
30,000 |
クリエイティブ分野 （日本） |
100.00 (100.00) |
─ |
─ |
|
株式会社シオンプラス （注）５ |
東京都千代田区 |
5,000 |
クリエイティブ分野 （日本） |
100.00 (100.00) |
─ |
─ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
|
株式会社jeki Data-Driven Lab |
東京都渋谷区 |
80,000 |
その他の事業 （データマーケティング等） |
40.00 |
― |
― |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 株式会社メディカル・プリンシプル社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は報告セグメント「医療分野」の売上高に占める売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が90％を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。
４ 有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。
(1) 連結会社の状況
|
|
2023年２月28日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
クリエイティブ分野（日本） |
|
( |
|
クリエイティブ分野（韓国） |
|
( |
|
医療分野 |
|
( |
|
会計・法曹分野 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 前連結会計年度末に比べ、「従業員数」が336名増加しておりますが、主として、当連結会計年度より株式会社シオングループを連結の範囲に含めたことによるものであります。また、臨時従業員が115名増加しておりますが、業容拡大によるものであります。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年２月28日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
( |
|
|
|
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 当社の従業員は、全てクリエイティブ分野（日本）のセグメントに属しております。
５ 前事業年度末に比べ、「従業員数」が73名増加しておりますが、業容拡大によるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については概ね良好であります。
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、重要項目ごとに以下のようなものがあります。ただし、全てのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループではこのような経営及び事業リスクを最小化するための様々な対応を行なっております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（特に重要なリスク）
|
リスク要因 |
背景、具体的な内容 |
主要な対応策 |
|
法的規制 |
・当社グループが提供するサービスのうち、人材サービスは労働者派遣法、職業安定法、労働基準法等の労働関連法令等により規制を受けており、法令の変更、新法令の制定、又は解釈の変更等が生じた場合に、事業が制約を受ける可能性。 |
・関連法令の動向を注視しながら事業を運営し、変更や制定に対し適切に対応。 |
|
情報管理 |
・当社グループでは、サービス提供にあたりプロフェッショナルの方々の個人情報を管理しており、外部からの不正アクセス又は、人的ミス等による個人情報等の流出の可能性が存在。 |
・当社及び主要子会社において、プライバシーマークを取得し、「個人情報保護マネジメントシステム（JISQ15,001:2,017）」に準拠し、個人情報に関する管理責任者の任命、全社員に対する教育等を通じて、管理体制を維持・強化。 |
|
システム |
・当社グループの事業は、インターネット等の通信ネットワークによる業務処理が増大しており、コンピュータウイルスの侵入・停電・自然災害・各種システムトラブル等の発生により、システムダウンが発生した場合及び当該システムの復旧に時間を要する事態が発生した場合には、接続中断や情報データの消失等により、一時的に業務が滞る可能性。 |
・情報管理規程に基づき、社内システムの定期的な点検の実施及びセキュリティ体制を継続的に強化。 ・当社グループ本社ビルにおいて、非常用発電設備共同利用契約を締結し、不測の停電発生時に非常用発電設備の稼働により電力の提供を受け、被害を最小限に留めるよう対応。 |
|
災害 |
・地震等の自然災害や事故、テロをはじめとした当社グループによるコントロールが不可能な事由によって、当社グループの事業所等が壊滅的な損害を被り、大規模なシステム障害や通信ネットワーク障害が発生した場合、事業活動の中断等を余儀なくされる可能性。 |
・危機管理規程及び災害対策マニュアルを定め、具体的な対応策を制定。 ・安否確認システムの導入や、サーバー等システムのバックアップ体制を確保することで、事業継続性を担保。 |
|
新型コロナ ウイルス等 感染症 |
・新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、クライアントの事業活動に影響が生じ、採用選考における遅延や、採用計画の見直し等が一部発生。また、各種イベントの開催中止等により、当社グループの業績に影響。今後同様の感染症の拡大により、業績に影響を与える可能性。 ・渡航制限、移動制限等に伴い、事業の進捗に遅れが生じ、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性。 |
・社員の健康を守り、事業を継続させるために対策本部を設置し、感染予防対策の徹底、リモートワークの推進、オンラインを活用した各種施策を積極的に実施し、影響を最小化する取り組みを実施。 ・クライアントのニーズに対し複合的なサービスにより木目細かく対応し、クライアント毎の取引戦略を明確にすることで、業績への影響を軽減。 ・オンラインでのイベント開催を可能とするプラットフォームの構築や、リモートワークを活用した制作スタジオ機能を構築する等、変化を機会と捉えた取り組みを推進。 |
（重要なリスク）
|
リスク要因 |
背景、具体的な内容 |
主要な対応策 |
|
市場環境 |
・社会の多様化により、専門的な知識・技術を有するプロフェッショナルへのニーズは比較的高く、当社グループが対象とする分野において人材サービスを提供する企業は増加傾向。 ・当社グループが事業展開する様々な分野の業界動向・市場動向によっては、各社の事業活動に影響。 |
・当社グループは、プロフェッショナル分野に特化したエージェンシー事業を日本で先駆けて展開。人材のみならず開発・請負、知的財産の収益化等複合的なサービス提供により、独自のノウハウを蓄積。 ・多様な分野で事業を展開することによりリスクを分散し、グループとしての抵抗力を向上。 |
|
人材確保・育成 |
・事業の拡大に伴い、継続的に人材の採用・育成を実施。今後採用の不振や退職者の増加等により、優秀な人材を確保することができない場合、事業展開に影響を与える可能性。 |
・人事評価制度やストック・オプション制度、株式給付信託型ESOP等の導入により、優秀な人材の獲得に資する各種制度を構築。 ・教育制度・体制の充実により、人材育成を強化。 |
|
プロフェッショナルネットワークの拡大 |
・競合環境の激化に伴い、予定通りにプロフェッショナルネットワークの拡大が進まない可能性。 ・関連する費用の増加や、クライアントからの受注に応えられない機会損失が発生する可能性。 |
・当社グループのサービス向上により、競争優位性を確保。 ・パートナーであるプロフェッショナルからの積極的なリファーラル。 ・各種Webサイトを通じたデジタルマーケティングの強化に加え、オンライン開催を含めたイベント・セミナー等を積極的に開催。 |
|
派遣・請負スタッフに関する業務上のトラブル |
・派遣・請負契約のスタッフによる業務遂行に際し、過誤による事故や不法行為による訴訟の提起又はその他の請求を受ける可能性。 |
・業務に応じて適切な人材のアサインと、当社グループ社員による業務・プロジェクト管理を適切に実施。 |
|
請負事業者 の責任 |
・当社グループにおける請負役務提供において、請負作業の完了に関しクライアントに対して責任を負っており、業務の進捗及び完了に関する認識に齟齬が生じた場合、代金回収が困難又は不能となる場合がある他、賠償金の請求、提訴その他の責任追及がなされる可能性。 |
・役務の提供に先立ち、クライアントとの間で請負業務の範囲及び内容について確認を実施。 ・専門性の高いプロジェクトマネージャーによる請負作業の進捗管理、品質管理を実施。 |
|
社会保険負担 |
・当社グループの展開する人材派遣事業において、加入資格を有する全ての社員を厚生年金、健康保険、雇用保険等各種保険に加入を義務付けており、今後保険料率等の見直しが行なわれる場合、負担が増加する可能性。 |
・2017年４月に、当社グループ独自の健康保険組合であるC&Rグループ健康保険組合を発足。医療費等の適正化による健全財政の維持、当社グループの特性に合った保険事業に取り組み、効率的な健保事務運営を行なうことで、保険料の大幅な引き上げリスクを低減。 |
|
知的財産権 |
・当社の展開するコンテンツの企画・制作・管理・流通・販売及びコンテンツの権利に関わる業務において、当社が第三者の知的財産権を侵害した場合、損害賠償請求及び使用差止請求等を提訴される可能性並びに当該知的財産権に関する対価の支払い等が発生する可能性。 ・当社が有する知的財産権についても、第三者に侵害される可能性。 |
・著作権等の知的財産を利用する際には、社内法務部門をはじめ、必要に応じて外部専門機関を活用の上調査を実施。 ・当社が有する知的財産権に関しても、権利侵害に関する定期的な管理を実施。 |
|
リスク要因 |
背景、具体的な内容 |
主要な対応策 |
|
新規事業 |
・当社が積極的に推進する新規事業において、予期せぬ事態の発生や様々な外部要因の変化により、計画の大幅な変更、遅延、中止等の可能性。 ・加速的な事業展開を狙いとして、企業買収等を行なった場合、多額の資金需要やのれんの償却負担等が発生する可能性。 |
・クリエイティブ分野で蓄積したノウハウを積極的に活用し、他の専門分野へ展開。 ・企業買収にあたっては、外部の専門機関と連携し、財務及び法務に関するデューデリジェンスを適切に実施。 |
|
海外事業 |
・海外子会社は、事業展開をする国の法的規制を受け、今後法令の変更、新法令の制定又は解釈の変更等が生じた場合、海外子会社の事業が制限される可能性。 ・連結決算にあたり、海外子会社における収益及び資産等を円換算する際に、為替の状況によっては、円換算後の価値が影響を受ける可能性。 |
・海外子会社と連携し情報収集を的確に行ない、法令の変更や制定等に対し適切に対応。 |
該当事項はありません。
(1) 提出会社
|
2023年２月28日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
工具、器具及び備品 |
ソフト ウエア |
ソフトウエア 仮勘定 |
その他 |
合計 |
|||
|
本社 (東京都港区) |
クリエイティブ 分野（日本） |
281,358 |
157,406 |
323,991 |
116,407 |
3,237 |
882,400 |
884 (75) |
|
大阪支社 (大阪市中央区) |
クリエイティブ 分野（日本） |
12,713 |
5,589 |
－ |
－ |
－ |
18,303 |
150 (2) |
（注）従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
(2) 国内子会社
|
2023年２月28日現在 |
|
会社名 （所在地） |
セグメントの名称 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （名） |
||||||
|
建物及び 構築物 |
工具、器具 及び備品 |
建設仮 勘定 |
ソフト ウエア |
ソフトウエア 仮勘定 |
その他 |
合計 |
|||
|
株式会社メディカル・プリンシプル社 （東京都港区他） |
医療分野 |
64,022 |
19,987 |
－ |
181,503 |
63,778 |
2,631 |
331,922 |
338 (6) |
|
株式会社リーディング・エッジ社 （東京都港区） |
その他 |
－ |
327 |
－ |
528 |
－ |
－ |
856 |
154 (13) |
|
株式会社Ｃ＆Ｒリーガル・エージェンシー社 （東京都港区） |
会計・法曹 分野 |
－ |
－ |
－ |
26,376 |
－ |
－ |
26,376 |
22 (1) |
|
ジャスネットコミュニケーションズ株式会社 （東京都港区） |
会計・法曹 分野 |
－ |
839 |
－ |
2,570 |
－ |
0 |
3,409 |
101 (8) |
|
株式会社インター・ベル （東京都港区） |
その他 |
－ |
98 |
－ |
233 |
－ |
－ |
331 |
164 (216) |
|
株式会社プロフェッショナルメディア （東京都港区） |
その他 |
－ |
0 |
－ |
998 |
－ |
－ |
998 |
6 (－) |
|
株式会社VR Japan （東京都港区） |
その他 |
－ |
518 |
－ |
－ |
－ |
－ |
518 |
－ (－) |
|
株式会社Idrasys （東京都港区） |
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3 (1) |
|
株式会社クレイテックワークス （東京都港区） |
クリエイティブ 分野（日本） |
－ |
30 |
－ |
－ |
－ |
21,586 |
21,617 |
43 (21) |
|
株式会社ウイング （東京都渋谷区） |
クリエイティブ 分野（日本） |
－ |
5 |
－ |
－ |
－ |
－ |
5 |
－ (118) |
|
きづきアーキテクト株式会社 （京都府京都市東山区） |
その他 |
－ |
225 |
－ |
－ |
－ |
－ |
225 |
1 (－) |
|
株式会社forGIFT （東京都港区） |
その他 |
－ |
211 |
－ |
－ |
－ |
－ |
211 |
1 (－) |
|
株式会社コネクトアラウンド （東京都港区） |
その他 |
11,147 |
12,822 |
16,839 |
－ |
－ |
－ |
40,809 |
－ (－) |
|
株式会社One Leaf Clover （東京都港区） |
その他 |
2,976 |
1,406 |
－ |
2,125 |
－ |
－ |
6,508 |
6 (17) |
|
株式会社ANIFTY （東京都港区） |
その他 |
－ |
－ |
－ |
1,425 |
－ |
－ |
1,425 |
－ (－) |
|
株式会社Chef's value （東京都港区） |
その他 |
11,845 |
7,832 |
－ |
－ |
－ |
－ |
19,678 |
4 (6) |
|
株式会社シオングループ （東京都千代田区） |
クリエイティブ 分野（日本） |
－ |
885 |
－ |
－ |
－ |
777 |
1,663 |
－ (－) |
|
株式会社シオン （東京都千代田区） |
クリエイティブ 分野（日本） |
21,254 |
293 |
－ |
－ |
－ |
0 |
21,547 |
85 (－) |
|
株式会社シオンステージ （東京都千代田区） |
クリエイティブ 分野（日本） |
－ |
－ |
－ |
86 |
－ |
－ |
86 |
162 (8) |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、のれん及び電話加入権等であります。
２ 従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
(3) 在外子会社
|
2023年２月28日現在 |
|
会社名 （所在地） |
セグメントの名称 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （名） |
||||
|
建物及び 構築物 |
工具、器具 及び備品 |
ソフト ウエア |
その他 |
合計 |
|||
|
CREEK & RIVER SHANGHAI Co.,Ltd. （中国上海市） |
その他 |
－ |
412 |
－ |
－ |
412 |
8 (－) |
|
CREEK & RIVER Global, Inc. （アメリカ合衆国カリフォルニア州） |
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2 (－) |
|
CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd. （韓国ソウル市） |
クリエイティブ分野（韓国） |
6,370 |
9,158 |
4,227 |
389 |
20,145 |
42 (15) |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、特許権等であります。
２ 従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
44,720,000 |
|
計 |
44,720,000 |
|
取締役会の決議日（2021年４月８日） |
|
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役（社外取締役除く。） ４名 |
|
新株予約権の数（個） ※ |
8,000 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） ※ |
800,000（注）1 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ |
1,443（注）２ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2021年４月26日 至 2031年５月31日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ |
発行価格 1,443 資本組入額 722（注）３ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）４・５ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
当社取締役会の承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）５・６ |
※ 当事業年度の末日（2023年２月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年４月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末に係る記載を省略しております。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類及び株本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行なう場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、係る調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行なう場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２ 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行なう場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
|
調整後行使価額＝調整前行使価額× |
１ |
|
|
分割（又は併合）の比率 |
|
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行なう場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
|
|
|
|
|
既発行株式数＋ |
新株発行株式数×１株当たり払込金額 |
|
調 整 後 行使価額 |
＝ |
調 整 前 行使価額 |
× |
新規発行前の１株当たり時価 |
|
|
既発行株式数＋新株発行株式数 |
|||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行なう場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行なう場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行なうことができるものとする。
３ (1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ (1) 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に30％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
ａ 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
ｂ 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
ｃ 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
ｄ その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行なうことはできない。
(4) 各本新株予約権１個未満の行使を行なうことはできない。
５ 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
６ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行なう場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６ (3) に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記４に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年２月28日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （名） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式552,685株は、「個人その他」に5,526単元含めて記載しております。
２ 「金融機関」には、株式給付信託型ESOP（信託Ｅ口）が所有する当社株式4,200単元が含まれております。
|
|
|
2023年２月28日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/ JASDEC/FIM/LUXEMBOURGFUNDS/UCITS ASSETS （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都千代田区大手町一丁目１番1号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
（注）株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式1,317,000株のうち420,000株は、株式給付信託型ESOPに係る当社株式であります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
保証履行引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
保険解約損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
子会社株式売却益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
退職給付制度終了益 |
|
|
|
段階取得に係る差益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
事務所移転関連損失 |
|
|
|
和解金 |
|
|
|
新型コロナウイルス感染症による損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社は、サービスの種類、性質及び販売市場の類似性等を考慮し、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
各セグメントの主な事業内容は次のとおりであります。
(1) クリエイティブ分野（日本）…映像、ゲーム、Web・モバイル、広告・出版等のエージェンシー事業
(2) クリエイティブ分野（韓国）…映像、ゲーム、Web・モバイル、広告・出版等のエージェンシー事業
(3) 医療分野…………………………「民間医局」をコンセプトにしたドクター・エージェンシー事業
(4) 会計・法曹分野…………………会計士、弁護士のエージェンシー事業
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
立替金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
商標権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
自己株式取得費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
子会社株式売却益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
退職給付制度終了益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
子会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
和解金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|