ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社
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回次 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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( |
( |
( |
( |
( |
（注) １ 従業員数は就業人員です。なお、臨時従業員の平均雇用人員数は、（ ）内に外数で記載しております。
第23期の従業員数は2019年12月26日にＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社およびＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社を子会社としたことにより、第22期に比べて10名増加しております。
第26期の従業員数は2022年10月1日に新生インベストメント・マネジメント株式会社を子会社としたことにより、第25期に比べて22名増加しております。
２ 第22期、第23期、第24期、第25期、第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第25期の事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（内１株当たり中間配当額） |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(名) |
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( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
469 |
430 |
536 |
670 |
609 |
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最低株価 |
(円) |
269 |
300 |
321 |
424 |
430 |
（注) １ 従業員数は各期末の就業人員です。なお、臨時従業員の平均雇用人員数は、（ ）内に外数で記載しております。
２ 第22期、第23期、第24期、第25期、第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第26期の１株当たり配当額には設立25周年記念配当3円を含んでおります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第25期の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５ 当社は、2020年10月19日に、東京証券取引所JASDAQから同市場第一部に上場市場を変更しております。
また、2022年4月4日に東京証券取引所プライム市場の上場企業となりました。
６ 当社は、2023年3月30日付で、当社のファイナンシャル・サービス事業に関して有する権利義務を、吸収分割の方法により当社の完全子会社であるモーニングスター・アセット・マネジメント株式会社に承継させる吸収分割を行いました。第23期の従業員数は第22期に比べて51名減少しております。
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年月 |
概要 |
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1998年３月 |
金融情報に関する雑誌、新聞、報告書並びにディスク及びシーディーロム等のソフトウエアの設計、開発、制作、販売及び輸出入並びにインターネット・ホームページ等を利用した金融情報提供サービスを目的として、東京都中央区日本橋箱崎町に設立（資本金10,000千円）。 |
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1998年12月 |
インターネット・ホームページ http://www.morningstar.co.jp を開設。 |
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2000年６月 |
大阪証券取引所（現 株式会社大阪取引所）のナスダック・ジャパン市場（東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場する。 |
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2001年５月 |
投資助言、コンサルティング分野の展開を図るため、100％出資による「モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社」を設立し、連結子会社とする。 |
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2001年11月 |
ホームページの運営企業に対してウェブサイトの比較評価情報やアドバイスの提供を行っている「ゴメス株式会社」を連結子会社とする。 |
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2002年９月 |
労働組合などの加入者を対象としたライフプランニングセミナーなどを展開している「イー・アドバイザー株式会社」の株式を取得し、発行済株式総数の100％を保有する連結子会社とする。 |
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2003年３月 |
本店を東京都港区六本木に移転 |
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2003年11月 |
ソフトバンク・ファイナンス株式会社に対し、4,300株の第三者割当増資を実施する。 |
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2004年７月 |
ソフトバンク・ファイナンス株式会社が保有する当社株式全てをソフトバンク・インベストメント株式会社に譲渡し、ソフトバンク・インベストメント株式会社が当社の親会社並びに主要株主となる。 |
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2004年９月 |
株式交換によりイー・アドバイザー株式会社の全株式をゴメス株式会社に譲渡し、ゴメス株式会社の株式を追加取得する。その結果、ゴメス株式会社への出資比率が96.4％となる。 |
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2005年４月 |
株式会社株式新聞社が実施した第三者割当増資につき、その全額を引受け同社を関連会社とする。 |
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2005年７月 |
ソフトバンク・インベストメント株式会社が商号をＳＢＩホールディングス株式会社に変更し、当社の親会社がＳＢＩホールディングス株式会社となる。 |
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ゴメス株式会社が、商号をゴメス・コンサルティング株式会社に変更する。 |
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2005年10月 |
イー・アドバイザー株式会社の全株式をゴメス・コンサルティング株式会社より取得し、イー・アドバイザー株式会社を当社直接の100％出資子会社とする。 |
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2005年12月 |
イー・アドバイザー株式会社と合併する。 |
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2006年８月 |
ゴメス・コンサルティング株式会社が大阪証券取引所・ヘラクレス市場（東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ市場）へ新規上場する。 |
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2006年12月 |
エージェント・オール株式会社（現ＳＢＩマーケティング株式会社）へ出資し、子会社とする。 |
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2007年４月 |
株式会社株式新聞社が実施した第三者割当増資につき、その全額を引受け同社を連結子会社とする。 |
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2007年11月 |
モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社の100％出資により「MS Investment Services」（イギリス領ケイマン諸島）を設立し、連結子会社とする。 |
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2008年４月 |
株式会社株式新聞社と合併する。 |
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ＳＢＩマーケティング株式会社の株式の全てを親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社に譲渡する。 |
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2011年４月 |
ゴメス・コンサルティング株式会社が上場を廃止する。 ゴメス・コンサルティング株式会社と株式交換を行ない、完全子会社とする。 |
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2011年７月 |
ゴメス・コンサルティング株式会社と合併する。 |
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2011年10月 |
イー・アドバイザー株式会社を、当社直接の100％出資で設立する。 |
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2012年１月 |
イー・アドバイザー株式会社が、ＳＢＩホールディング株式会社より、吸収分割によりマネールック事業を承継する。 |
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2012年10月 |
ＳＢＩサーチナ株式会社およびＳＢＩアセットマネジメント株式会社の株式を取得し、各々の子会社を含め４社を連結子会社とする。 |
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2012年12月 |
MS Investment Servicesを清算する。 |
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2013年７月 |
普通株式1株を300株に分割し、１単元100株の単元株制度を導入する。 |
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証券市場の統合により、上場市場が東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ市場となる。 |
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2014年９月 |
ＳＢＩサーチナ株式会社と合併する。 |
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2014年10月 |
PT.Bina Investama Infonet に出資（49％） |
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2015年12月 |
ＳＢＩグローバルアセットマネジメントが親会社及び主要株主である筆頭株主となる |
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年月 |
概要 |
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2017年３月 |
ＭＳクレジットリサーチ株式会社を、当社直接の100％出資で設立する。 イー・アドバイザー株式会社が、会社分割によりマネールック事業を譲渡する |
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2019年２月 |
米国の資産運用会社Carret Asset Management LLC の持株会社であるCarret Holdings, Inc.の株式を取得し、2社を子会社にする。 |
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2019年３月 |
FIGS Inc. Japan 合同会社の持分の100％を取得し、子会社とする。 |
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2019年４月 |
ＳＢＩオルタナティブ・インベストメンツ株式会社を子会社化 |
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2019年６月 |
SBI Fund Management Company S.A.を清算 |
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2019年７月 |
FIGS Inc. Japan 合同会社を株式会社化 |
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2019年９月 |
SBIアセットマネジメント・グループ株式会社を設立 |
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2019年10月 |
Figs Inc Japan株式会社を存続会社として、ＭＳクレジットリサーチ株式会社、イー・アドバイザー株式会社の３社が合併、Figs Inc Japan株式会社をイー・アドバイザー株式会社に商号変更 |
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2019年12月 |
SBIアセットマネジメント株式会社、モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社、ＳＢＩオルタナティブ・インベストメンツ株式会社、Carret Holdings Inc. Carret Asset Management LLC. の株式をSBIアセットマネジメント・グループ株式会社に移動し、SBIアセットマネジメント・グループ株式会社をアセットマネジメント事業の中間持株会社とする。 |
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SBIアセットマネジメント・グループ株式会社が、ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社、ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社の株式を取得し、2社を子会社化 |
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2021年3月 |
日刊「株式新聞」をデジタル版へ完全移行（紙媒体：株式新聞の休刊） |
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2021年4月 |
会社分割により、株式新聞事業およびサーチナ事業を子会社イー・アドバイザー株式会社に承継 |
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2021年5月 |
ＳＢＩアセットマネジメント㈱とＳＢＩオルタナティブ・インベストメンツ(株)が合併 |
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PT.Bina Investama Infonetに係る合弁を解消し、同社は関係会社ではなくなる |
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2021年7月 |
ゴメス・コンサルティング事業を会社分割により株式会社ブロードバンドセキュリティへ譲渡 |
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2021年12月 |
ＳＢＩオルタナティブ・ファンド合同会社を設立 |
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2022年1月 |
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社に、当社が追加出資をし、議決権の36.2％を直接保有する。SBIアセットマネジメント・グループ株式会社保有分と合わせ、100％保有 |
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2022年3月 |
Carret Holdings, Inc.の株式の33％を当社が追加取得し、同社及びCarret Asset Management LLCを100％子会社とする。 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2022年8月 |
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社 が、ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社 および ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社 を吸収合併 |
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2022年10月 |
アセットマネジメント事業の中間持株子会社ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社を吸収合併 |
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2022年10月 |
新生インベストメント・マネジメント株式会社の全株式を取得し、子会社化 |
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2023年1月 |
(対価80億円で）モーニングスター・インクとライセンス契約を終了する契約を締結 |
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2023年3月 |
親会社ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社による株式公開買付の決済 |
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親会社ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社がＳＢＩアセットマネジメントグループ株式会社に商号を変更 |
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「モーニングスター」ブランドをモーニングスター・インクに返還 |
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商号をＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社に変更 |
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ファイナンシャルサービス事業をモーニングスター ・アセット・マネジメント株式会社に吸収分割で承継 |
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モーニングスター ・アセット・マネジメント株式会社がイーアドバイザー株式会社を合併 |
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モーニングスター ・アセット・マネジメント株式会社がウエルスアドバイザー株式会社に商号を変更 |
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2023年4月 |
2023年4月1日付で、連結子会社であるＳＢＩアセットマネジメント株式会社と新生インベストメント・マネジメント株式会社を、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を存続会社として吸収合併 |
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
報告セグメント別の主な事業内容（2023年３月31日現在）は以下のとおりです。
（アセットマネジメント事業）
金融商品取引法に基づき投資信託の設定、募集、運用などの投資運用や投資助言などを行なう事業
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サービス区分 |
主な業務内容 |
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アセットマネジメント |
公募追加型株式投資信託、私募の債券型投資信託を中心とした投資信託の設定、募集、運用などの投資運用、「ファンド・オブ・ファンズ」等への投資助言サービス、確定拠出年金関連コンサルティング ほか |
（ファイナンシャル・サービス事業）
金融、ウェブサイトなどの情報を収集し、蓄積した情報を比較・分析・評価・加工して顧客に提供、コンサルティングなどを行なう事業
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サービス区分 |
主な業務内容 |
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ファイナンシャル |
「株式新聞」WEB版、株価・企業情報配信、ファンド分析レポート、国内株式レポート、米国株式レポート、金融機関・メディア等へのカスタムファンドデータの提供、ファンドのアワード選定・発表、投資信託比較分析ツールの提供、企業向け確定拠出年金関連のアドバイス、個人向け確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）・少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）関連のＷＥＢの運営・企画およびコンテンツの作成・提供、金融機関へのタブレットアプリケーション・データの販売、暗号資産の評価情報、当社グループホームページ（ウエルスアドバイザーウェブサイト、中国情報サイト『サーチナ』）における広告、各種媒体での金融商品販売機関の広告に関するコンサルティング収入、マーケティング・コンサルティング、広告代理店業務、新聞広告、ＩＲ・ライフプラン・資産運用などのセミナーの実施、シミュレーションツールの提供などのライフプラン支援業務 ほか |
〔事業系統図〕
上記の事業内容を系統図により示すと、次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 (百万円) |
主要な事業の内容 （注５） |
議決権の所有割合 (％) |
議決権の被所有割合(％) |
関係内容 （注４） |
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(親会社) |
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ＳＢＩアセットマネジメントグループ株式会社(注14) |
東京都港区 六本木 |
100 |
資産運用サービス事業の統括・運営 |
― |
被所有52.7 |
親会社、主要株主である筆頭株主 ＳＢＩホールディングス株式会社の100％子会社であります。 役員の兼任…２名 |
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ＳＢＩホールディングス株式会社(注２、４) |
東京都港区 六本木 |
139,272 |
アセットマネジメント事業、金融サービス事業、バイオ関連事業 |
― |
間接 被所有 (52.7) |
サービスの販売 、不動産転貸借、諸経費立替 役員の兼任…２名 |
|
(連結子会社) |
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|
ウエルスアドバイザー株式会社(注15，16，17) |
東京都港区 六本木 |
30 |
ファイナンシャル・サービス事業 |
100.0 |
― |
サービスの販売・仕入、従業員兼務出向 役員の兼任…2 名 |
|
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（注３、６、９、11，12） |
東京都港区 六本木 |
400 |
アセットマネジメント事業 |
93.3 |
― |
サービスの販売・仕入、従業員兼務出向 役員の兼任…２名 |
|
ＳＢＩオルタナティブ・アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区 六本木 |
25 |
アセットマネジメント事業 |
100.0 （100.0） |
― |
役員の兼任…２名 |
|
Carret Holdings, Inc.(注１，７、) |
米国ニューヨーク州ニューヨーク市 |
2,328 |
アセットマネジメント事業 |
100.0 |
― |
役員の兼任…１名 |
|
Carret Asset Management LLC(注１，３，８、) |
米国ニューヨーク州ニューヨーク市 |
9,073 |
アセットマネジメント事業 |
100.0 （100.0） |
― |
― |
|
新生インベストメント・マネジメント株式会社(注１，11，12) |
東京都中央区 |
495 |
アセットマネジメント事業 |
100.0 （100.0） |
― |
役員の兼任…１名 |
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 (百万円) |
主要な事業の内容 （注５） |
議決権の所有割合 (％) |
議決権の被所有割合(％) |
関係内容 |
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(非連結子会社) |
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ＳＢＩオルタナティブ・ファンド合同会社 |
東京都港区 六本木 |
5 |
アセットマネジメント事業 |
100.0 （100.0） |
― |
― |
（注) １ 資本金は2023年３月31日現在のものであります。
２ 有価証券報告書提出会社であります。
３ 特定子会社に該当いたします。
４ 関係内容について、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、注記事項、関連当事者情報」においても、記載しております。
５ 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
６ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。
６ ＳＢＩアセットマネジメント株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
同社の主要な損益情報等は、以下のとおりです。
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(1）売上高 |
3,888百万円 |
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(2）経常利益 |
1,185百万円 |
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(3）当期純利益 |
613百万円 |
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(4）純資産額 |
4,745百万円 |
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(5）総資産額 |
5,719百万円 |
７ Carret Asset Management LLC の持株会社です。Carret Holdings, Inc.は、Carret Asset Management LLCを保有する以外に事業を行なっておりません。
８ Carret Asset Management LLCを連結したCarret Holdings, Inc.の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）は、連結売上高に占める割合が10％を超えております。
同社の主要な連結損益情報等は、以下のとおりです。
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(1）売上高 |
1,408百万円 |
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(2）経常利益 |
114百万円 |
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(3）当期純利益 |
53百万円 |
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(4）純資産額 |
678百万円 |
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(5）総資産額 |
1,241百万円 |
９ 2022年8月1日にＳＢＩアセットマネジメント株式会社 が、ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社 および ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社 を吸収合併いたしました。
10 2022年10月1日に当社は、アセットマネジメント事業の中間持株子会社ＳＢＩアセットマネジメント・グループ株式会社を吸収合併いたしました。
11 2022年10月3日に新生インベストメント・マネジメント株式会社の全株式を取得し、子会社としました。
12 2023年4月1日にＳＢＩアセットマネジメント株式会社と新生インベストメント・マネジメント株式会社を、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を存続会社として吸収合併いたしました。
13 2023年3月7日に親会社ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社による株式公開買付によりMorninngstar incがその他の関係会社でなくなりました。
14 親会社ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社がＳＢＩアセットマネジメントグループ株式会社に商号を変更いたしました。
15 2023年3月30日に当社からファイナンシャルサービス事業をモーニングスター ・アセット・マネジメント株式会社に吸収分割で承継いたしました。
16 2023年3月30日にモーニングスター ・アセット・マネジメント株式会社がイーアドバイザー株式会社を合併いたしました。
17 2023年3月30日にモーニングスター ・アセット・マネジメント株式会社がウエルスアドバイザー株式会社に商号を変更いたしました。
(1) 当社及び連結の組織形態について
当社は、2023年３月31日現在、子会社として、以下の7社を有し、ＳＢＩグローバルアセットマネジメント・グループ（以下「当社グループ」という。）を形成しております。
ウエルスアドバイザー株式会社
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社
新生インベストメント・マネジメント株式会社
ＳＢＩオルタナティブ・アセットマネジメント株式会社
Carret Holdings Inc.
Carret Asset Management LLC
ＳＢＩオルタナティブ・ファンド合同会社
なお、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社と新生インベストメント・マネジメント株式会社は、2023年4月1日に、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を吸収合併存続会社として合併いたしました。
当社は、当社グループ各社間で経営資源やノウハウの共有を促し、顧客開拓を共同で行うなどいわゆるシナジー効果を追求し、当社グループ全体の企業価値を高めていくことを経営目的としております。
〔企業集団図〕2023年4月1日現在
(2) 子会社に関する事項
ファイナンシャル・サービス事業
主に資産運用全般の情報を比較・分析・評価して顧客に提供し、あわせてコンサルティングなども行なう事業です。
① ウエルスアドバイザー株式会社（連結子会社）
ウエルスアドバイザー株式会社は、2023年3月30日にモーニングスター・アセット・マネジメント株式会社が商号を変更した会社です。
モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社は、当社の100％出資によって2001年５月11日に設立し、投資顧問や資産運用に係るコンサルティング・サービスを提供する事業を展開しており、具体的には複数のファンドに投資する「ファンド・オブ・ファンズ」の組成や「ファンド・ラップ」について、投資すべきファンドの選定等の助言サービスや確定拠出年金関連コンサルティングを、金融機関を中心に提供してきました。
モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社は、2023年3月30日に、吸収分割（2021年４月1日）により、当社の株式新聞事業およびサーチナ事業を当社から継承した子会社イー・アドバイザー株式会社と合併しました。
また、モーニングスター・アセット・マネジメント株式会社は、2023年3月30日に、投資信託・ファンド関連のファイナンシャル・サービス事業を吸収分割により当社から承継いたしました。
現在、ファンドおよび株式など全てのファイナンシャル・サービス事業をウエルスアドバイザー株式会社が行っております。
アセットマネジメント事業
金融商品取引法に基づき投資信託の設定、募集、運用などの投資運用や投資助言を行う事業であります。
➀ ＳＢＩアセットマネジメント株式会社（連結子会社）
ＳＢＩアセットマネジメント株式会社は、顧客の幅広いニーズに対応し、国内外のリソースを活用してインデックスファンドを中心に公募の投資信託の運用および投資助言を行ってきました。
2022年8月1日に地域金融機関の自己資金を受託する債券を中心とする私募の投資信託を運用するＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社およびＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社を合併いたしました。
また、2022年10月にアクティブファンド・オブ・ファンズ等の運用を行う新生インベストメント・マネジメント株式会社を子会社化し、2023年4月に合併いたしました。
これにより、運用する投資信託の種類・範囲と残高が拡大し、グローバル・アセット・アロケーションの進展に対応し、お客様の多様化する投資ニーズに対してグローバルな幅広い商品を迅速に提供しております。
② Carret Asset Management LLC（連結子会社）
2019年２月にCarret Asset Management LLC の持株会社であるCarret Holdings, Inc.の株式を取得し、Carret Asset Management LLCを子会社といたしました。
Carret Asset Management LLCは、長期バリュー投資の哲学を世に広めたPhilip Carret氏が創設した資産運用会社です。1962年の創設以来、Philip Carret氏の長期バリュー投資の運用哲学を継承し、米国で債券型のファンドを中心に、長期で安定した運用実績をあげ、主要顧客である富裕層や機関投資家から高い評価を受けております。
Carret Asset Management LLCとの協業で、当社グループからCAMの長期バリュー投資の運用力の高いかつ安定的なファンドを、日本の投資家に提供していきたいと考えております。
③ Carret Holdings, Inc.（連結子会社）
Carret Asset Management LLC の持株会社です。Carret Holdings, Inc.は、Carret Asset Management LLCを保有する以外に事業を行なっておりません。
④ ＳＢＩオルタナティブ・アセットマネジメント株式会社
適格投資家向けに投資運用業を行う会社です。
債券・株式を除くオルタナティブ金融商品に係わるファンドを運営することを目的としています。
現在、子会社のＳＢＩオルタナティブ・ファンド合同会社で暗号資産のファンドを運営しています。
⑤ ＳＢＩオルタナティブ・ファンド合同会社
匿名投資組合契約による暗号資産への投資ファンドの運営を行う会社です。
(3）親会社等に関する事項
① 親会社等の商号等
2023年３月31日現在
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親会社等 |
属性 |
親会社等の議決権所有割合（％） |
親会社等が発行する株券が上場されている証券取引所等 |
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ＳＢＩアセットマネジメントグループ株式会社 |
親会社、主要株主である筆頭株主 |
52.7 |
－ |
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ＳＢＩホールディングス株式会社 |
親会社 |
（52.7） |
東京証券取引所 プライム市場 |
（注）１ ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社は、ＳＢＩホールディングス株式会社の100％子会社であります。
２（ ）内は間接被所有割合であります。
３ ＳＢＩアセットマネジメントグループ株式会社は、2023年3月8日に、ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社から商号を変更しています。
４.ＳＢＩアセットマネジメントグループ株式会社が実施した当社株式に対する公開買付けにより、同社の当社に対する議決権比率が公開買付け前の41.5％から52.7％へ増加いたしました。（2023年3月7日異動）
５.Ｍｏｒｎｉｎｇｓｔａｒ，Ｉｎｃ.はＳＢＩアセットマネジメントグループ株式会社が実施した当社株式に対する公開買付けにより、上場企業が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社ではなくなりました。（2023年3月7日異動）
② 親会社等のうち、上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社の商号又は名称及びその理由
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上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社の商号又は名称 |
ＳＢＩホールディングス株式会社 |
|
その理由 |
同社が当社を連結子会社として連結しており、当社に大きな影響を与えることができると判断されるため。 |
③ 親会社等の企業グループにおける上場企業の位置付けその他の上場企業と親会社等との関係
ＳＢＩホールディングス株式会社は2023年３月末現在で当社の議決権の所有割合の52.75％に相当する株式を所有する当社の「親会社」であります。
ＳＢＩホールディングスグループは、SBI証券や住信SBIネット銀行、SBI損保など、金融商品や関連するサービス・情報の提供等を行う「金融サービス事業」のほか、国内外のＩＴ、バイオ、環境・エネルギー及び金融関連のベンチャー企業などへの投資等を行う「アセットマネジメント事業」、医薬品・健康食品・化粧品等におけるグローバルな展開を行う「バイオ・ヘルスケア＆メディカル インフォマティクス事業」を主要事業と位置づけ、事業を展開しています。
当社グループは、「アセットマネジメント事業」の中核企業として事業を展開しております。
当社グループはＳＢＩホールディングスグループの各社に情報サービスやコンサルティングサービスを提供しております。また、ＳＢＩホールディングス株式会社から事務所の転貸借を受けております。また、役員の兼務及び従業員の出向派遣や受け入れを行う関係にあります。
当社グループは、親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社とその傘下に擁する金融関連のグループ企業各社と緊密な関係を保つことで、相互のシナジー効果によって競争力の強化を図ることができ、効率的な経営と事業展開を追求していくことができます。
一方、当社グループとＳＢＩホールディングスグループとの関係について、ユーザーが当社グループの提供する情報に関して客観性や中立性が欠如していると判断した場合、双方の関係について不適切な報道等があった場合などは、当社の評価機関としてのイメージが低下することも考えられます。
当社グループの営業基盤は、当社グループが行う各種の比較・評価の客観性と中立性にあると考えております。したがって、ユーザーからの当社グループの信頼性が損なわれないように、ＳＢＩホールディングスグループとの協力関係を維持しながら、客観的かつ公正な比較・評価情報が提供できるように、当社グループの独立性を最重要視していく方針です。内部監査・監査役監査においても当社グループの独立性について、客観的及び実質的に問題ないかを監査重点項目としています。
④ 親会社等との取引に関する事項
当社は、親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社およびそのグループ企業に当社の情報サービスやコンサルティングサービスの提供などの営業取引に加えて、役員の兼務及び従業員の出向派遣や受け入れ、業務の委託等の取引があります。
ＳＢＩホールディングス株式会社およびそのグループ企業との取引内容・金額は、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、注記事項、関連当事者情報」に記載しております。
当社グループは、親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社およびそのグループ会社と取引を行う場合にも、客観的かつ公正な取引を行うことを方針としております。
当社は、会社法に基づく内部統制システムに関する基本方針の一部として、親会社、親会社の子会社、子会社との取引は、他の取引先と同様の基本条件、公正な市場価格によって行い、適正な取引を確保することを取締役会で決議しております。
内部監査・監査役監査においても支配株主等との取引等が、内部統制システムに関する基本方針に従って、取引条件が一般的な取引条件と同様に決定しているかを監査重点項目としております。
上記により、ＳＢＩホールディングス株式会社およびそのグループ会社とは、事実上の制約を受けることなく、公正な取引が確保されているものと考えております。
(1) 連結会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
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ファイナンシャル・サービス事業 |
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（ |
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アセットマネジメント事業 |
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（ |
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共通部門 |
|
（ |
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合計 |
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（ |
（注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に外数で記載しております。
２ アセットマネジメント事業の前連結会計年度末比の増加は、主として新生インベストメント・マネジメント株式会社（現ＳＢＩアセットマネジメント株式会社）を子会社としたことによるものであります。
３ ファイナンシャル・サービス事業の前連結会計年度末比の減少は、主としてアセットマネジメント事業、共通部門への異動によるものであります。
４ 当社および連結子会社はいずれも常用労働者数が100人以下であるため、女性活躍推進法による情報の公開はおこなっておりません。
(2) 提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
||
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（ |
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（注) １ 従業員数は兼務役員を含む就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内外数で表示しております。
２ 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３ 平均勤続年数は、当社が吸収合併した会社での勤続年数も通算しております。
４ 前事業年度末比の減少は、吸収分割により子会社ウエルスアドバイザー株式会社へ専任の出向となったためであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は、結成されておりません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の変動の外的要因について
当社グループは、サービス・商品の多様化によって安定的な収益基盤の構築を図っておりますが、景気動向や投資信託市場、株式市況、為替、市場金利、金融機関の動向等の外部要因は、常に変動し、当社グループの業績に常に影響を与えています。これらの外部要因は、当社グループでコントロールができず、大きな変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響がでる可能性がありますが、その時期や影響を予想することは困難であります。
① 株式市況および株価
当社グループのアセットマネジメント事業の子会社 ＳＢＩアセットマネジメント株式会社は、主として公募追加型株式投資信託を運用しており、運用する投資信託の残高の約定割合の信託報酬を得ています。
公募追加型株式投資信託は株式に投資する投資信託であり、そのため、株式市況および投資している株式の株価により、運用する投資信託の残高が変動し、信託報酬が変動します。
当社グループのアセットマネジメント事業は、従来、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社による公募追加型株式投資信託の運用が中心でしたが、株式市況および株価の変動リスクへの対応を目的の１つとして、2019年2月に、米国において私募の債券型ファンドを中心に運用しているCarret Asset Management LLCを子会社とし、2019年12月に、主として、私募の債券型投資信託を運用するＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社およびＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社を子会社といたしました。これらの株価変動による影響が小さい私募の債券型投資信託により、運用する投資信託の種類や範囲を拡大し、グローバル・アセット・アロケーションをおこない、収益の安定を図っております。
なお、2022年8月1日付で、連結子会社であるＳＢＩアセットマネジメント株式会社、ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社およびＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社を、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社を存続会社として吸収合併いたしました。
② 為替、市場金利
当社グループは、2019年2月に、米国において私募の債券型ファンドを中心に運用しているCarret Asset Management LLCを子会社とし、2019年12月に、主として、私募の債券型投資信託を運用するＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント株式会社およびＳＢＩ地方創生アセットマネジメント株式会社を子会社といたしました。これらの子会社は、運用する投資信託・ファンドの残高の約定割合の信託報酬を得ています。
これにより、当社グループのアセットマネジメント事業が運用する投資信託・ファンドの投資対象に、国内および米国を中心とする海外の債券が追加されました。そのため、当社グループの業績は、これまでより国内および米国を中心とする海外の債券市場、国内外の金利、為替の変動の影響を受ける可能性が高くなりました。
当社グループは、金利、為替の予約などや、親会社であるＳＢＩホールディングスグループの金融情報や手法を活用して、債券市場、国内外の金利、為替の変動の影響を低減し、顧客である投資家の皆さまに安定的な運用結果を提供し、当社グループの収益の安定を図っております。
③ 金融機関の動向
当社グループのアセットマネジメント事業の子会社ＳＢＩアセットマネジメント株式会社が運用する公募追加型株式投資信託は、金融機関に一般投資家への販売を委託し、地域金融機関の自己資金を受託して私募の債券型投資信託を運用しています。
また、当社グループのファイナンシャル・サービス事業は、投資信託を中心に各種金融商品のインターネット広告を受注しています。資産運用などのセミナーは、金融機関からのスポンサー収入をもって運営しています。
金融機関の販売員が投資信託を中心とする金融商品の販売説明に利用するタブレットアプリによるファンドデータや金融機関のウェブサイト上のデータを金融機関に提供しています。
このように、当社グループ各社の主要顧客は金融機関であり、金融機関の動向は、当社グループの業績に影響を与えます。
当社グループは、各金融機関と良好な関係を構築しておりますが、金融機関が株式市況および株価、債券市場、為替、市場金利などの変動により業績に影響を受けた場合、金融機関からの当社グループへの広告、セミナーの発注が変動する可能性があります。
一方、当社グループのタブレットアプリによるファンドデータの提供は、2023年3月末には、115,645台となり、金融機関の金融商品販売に不可欠なものとなっており、広告、セミナーの受注が減少した場合でも、安定的な収益の確保を図っています。
また、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社は、地域金融機関から受託した資金を運用し、地域金融機関の運用状況改善のポートフォリオ提供と地域金融機関の投信販売サポートを行っていきます。
(2) アセットマネジメント事業で運営するファンドの募集および運営成績について
当社グループのアセットマネジメント事業は、公募追加型株式投資信託や私募の債券型投資信託、投資助言を行っておりますが、新規ファンドの募集が困難となる場合や、当初予定していたとおりにファンドを運用できなくなる可能性があります。また、当社グループの運用するファンドが期待どおりの運用成績を達成出来なかった場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
(3) アセットマネジメント事業に影響を与える法的規制について
当社グループのアセットマネジメント事業は、投資信託運用会社として金融商品取引法に基づき投資運用業及び投資助言業の登録を行っております。また、米国において、同国の金融商品取引法に基づき投資運用業及び投資助言業の登録を行っております。今後、日米両国で、これら金融商品取引法及びその関連法令等に関し改正が行われた場合、当該事業の業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。また、何らかの理由により法令等への違反をし、これらの登録の取消処分等を受けた場合には、当該事業の業務遂行に支障をきたすと共に当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
(4) 「のれん」の減損の可能性について
当社グループのこれまでの買収等の企業結合の結果、2023年3月31日現在の連結貸借対照表に「のれん」が1,676,585千円計上されています。
「のれん」の内訳は以下のとおりです。
|
「のれん」の発生要因 |
「のれん」が帰属する 事業・サービス |
企業結合年月 |
「のれん」 の残高 |
|
Carret Holdings Inc.と Carret Asset Management LLC の買収、子会社化 |
米国における私募の債券型ファンドの運用 |
2019年2月 |
915,230千円 |
|
ＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメント㈱の買収、子会社化 |
私募の債券型投資信託の運用（注）1 |
2019年12月 |
629,136千円 |
|
ＳＢＩ地方創生アセットマネジメント㈱の買収、子会社化 |
私募の債券型投資信託の運用（注）1 |
2019年12月 |
71,252千円 |
|
新生インベストメント・マネジメント㈱の買収、子会社化 |
公募ならびに私募の投資信託のアクティブ運用（注）1 |
2022年10月 |
60,965千円 |
|
|
1,676,585千円 |
||
（注）1 2023年4月1日現在、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社で行っている事業であります。
当連結会計年度において、以下の「のれん」を当連結会計年度末時点における収益性を反映した金額まで減損処理いたしました。
|
「のれん」の発生要因 |
「のれん」が帰属する 事業・サービス |
企業結合年月 |
のれんの |
「のれん」 の残高 |
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㈱株式新聞社の買収、子会社化、合併 |
株式新聞、株式情報（注）2 |
2008年4月 |
31,943千円 |
－千円 |
|
SBIサーチナ㈱の買収、子会社化 |
中国・アジア金融情報（注）2 |
2012年10月 |
152,505千円 |
－千円 |
（注）2 現在、ウエルスアドバイザー株式会社で行っている事業であります。
「固定資産の減損に係る会計基準」および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に従い、各「のれん」が帰属する事業・サービスに「営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナス」などの減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候がある場合には、減損損失の認識と測定を行います。その結果、「のれん」の減損損失が生じた場合には、当社グループの業績に影響がでます。
当連結会計年度末において、上記の「のれん」が帰属する事業・サービスに減損の兆候はありません。
当連結会計年度において、上記の「のれん」が帰属する事業・サービスの営業活動から生ずる損益はプラスであり、少なくとも今後の２連結会計年度において、「のれん」の減損損失を計上する必要が生じる可能性は小さいものと考えております。
(5) コンピュータシステム等のトラブルについて
当社グループは、インターネットを通じて各種評価情報を提供するとともに、ホームページへの広告の掲載や金融情報の配信を行っております。当社グループは、コンピュータシステムの拡充と安定性の確保には多大な努力をしておりますが、システムへの予想を超えるアクセス数の増加による過負荷、機器やソフトウェアの不具合、人為的ミス、回線障害、コンピュータウィルス、ハッカー等の悪意の妨害行為のほか、停電、自然災害によってもシステム障害が起こる可能性があります。
当社グループでは、さまざまなシステム障害対策を講じてはおりますが、何らかの理由により障害が発生した場合、サービス停止による収益機会の喪失、顧客やユーザーからの信頼性低下などにより、当社グループの業績に影響が出る可能性があります。
(6) 個人情報の管理について
当社グループは、事業に必要な個人情報を収集し活用しております。これらの個人情報の流出や外部による不正取得による被害の防止は、当社グループの事業にとってきわめて重要であり、当社グループではこれらの動向に注意し、顧客の利害が侵害されることのないようセキュリティ対策を講じております。過去に顧客情報の漏えいや破壊等が起こったことは認識しておらず、また、情報漏えい等により損害賠償を請求されたこともありません。しかし、今後個人情報の漏えい等があった場合、当社グループに対する信頼性低下の可能性があるほか、法的責任を問われる可能性もあり、その結果として当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
(7) 当社グループの公正な中立機関としてのイメージについて
当社グループは、ＳＢＩホールディングスグループの日本における総合金融サービスの一翼を担っております。
当社グループの営業基盤は、当社グループの行う各種の比較・評価の客観性と中立性にあると考えております。したがって、ユーザーからの当社グループの事業に対する信頼性が損なわれないように、ＳＢＩホールディングスグループとの協力関係は維持しながらも、当社グループの独立性を重視して、客観的かつ公正な比較・評価情報を提供していく所存であります。
しかしながら、ユーザーが当社グループの提供する情報に関して客観性や中立性が欠如していると判断した場合や、当社グループの提供するデータや記事の信頼性が、データの間違いや不適切な引用記事等によって損なわれ、評価機関としてのイメージが低下した場合には、当社グループの業績や株価に悪影響を与える可能性があります。
(8) 「モーニングスター」ブランドの返還
当社は、2023年1月27日開催の取締役会において、Morningstar, Inc. （米国イリノイ州、以下、モーニングスター・インク）とのライセンス契約を終了し、モーニングスター・インクに「モーニングスター」ブランドを返還し、その対価として80億円を受領する契約（以下、本終了契約）を締結いたしました。
本終了契約に基づき、自社のウェブサイトやスマートフォンアプリによる投資情報や、金融機関向けに提供している商品およびサービス、また投資家向けセミナーにおいて、「モーニングスター」ブランドの利用を2023年3月30日で終了いたしました。
また、2023年3月29日に臨時株主総会を開催し、当社の商号を「ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社」に変更する定款変更を決議いたしました。
当社グループは、設立以来25年間、「モーニングスター（旧商号）」ブランドを社会的に確立する努力をしてまいりました。
「モーニングスター」ブランドを返還の対価は80億円となりましたが、モーニングスター・インクが、当社が築き上げた日本における「モーニングスター」のブランド力を評価した結果と考えられます。
なお、本ライセンス契約の終了は、投信評価情報を含むファイナンシャル・サービス事業の売却ではなく、「モーニングスター」ブランドの返還であり、2023年3月30日以降のファイナンシャル・サービス事業は継続し、「ウエルスアドバイザー」のブランドで、引き続き商品およびサービスの提供を行ってまいります。
そのため、今後は、「ウエルスアドバイザー」」のブランドを社会的に確立する努力をし、より多くの一般投資家・消費者の皆様に当社グループの比較・評価情報の意義・内容を理解していただき、「ウエルスアドバイザー」のブランドの確立により、ウェブサイトほかの広告価値や提供データの利用価値を高め、業績の向上を図りたいと考えております。
当社が築きあげた「モーニングスター（旧商号）」ブランドによって、当社の情報を閲覧し、セミナーに参加した投資家がいると思われ、「ウエルスアドバイザー」」のブランドを充分に認知していただくまでの間、セミナーや広告に関わる収益が減少する可能性があります。
(9) ＳＢＩホールディングスグループとの関係について
ＳＢＩホールディングス株式会社は、当社の議決権の所有割合の52.69％(2023年３月31日現在）に相当する株式を間接保有しております。連結総売上高においてＳＢＩホールディングスグループに対する売上高が一定の割合で存在しており、ＳＢＩホールディングスグループの業績変動によって当社グループの業績に影響が出る可能性があります。また、ＳＢＩホールディングスグループの金融サービス事業戦略、当社グループと取引を行っているＳＢＩホールディングスグループの会社の経営方針等によっては、当社グループの事業運営等に影響を与える可能性があり、特に今後相互に重複する事業が出てきた場合、当社グループによる当該事業の着手または推進に障害となる可能性があります。
(10) 新型コロナウイルス感染症による影響について
新型コロナウイルスの感染法上の分類が2023年5月8日から、季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げられました。新型コロナウイルスの発生から3年余りが経ち、対面での資産運用セミナーが開催できない状況が続いてきましたが、新型コロナウイルスの感染法上の分類の引き下げにより、本格的に制限がない対面でのセミナーを開催できると考えております。
新型コロナウイルスの発生前の水準まで対面でのセミナーの集客を回復し、新型コロナウイルス禍で直実に集客してきたオンラインセミナーと合わせて、ファイナンシャル・サービスの収益基盤を拡大したいと考えております。
終了契約
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
|
モーニングスター㈱ |
Morningstar, Inc. |
米国 |
商品・サービス 商標 |
2023年3月30日をもって、下記のライセンス契約の終了 「モーニングスター」ブランドの使用取り止め |
2023年1月27日締結 無期限 |
(注）ライセンス契約の終了に伴い、2023年3月30日時点の未経過期間に係るロイヤルティに相当する長期前払費用43，760千円の除却を行っております。
ライセンス契約
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契約会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約品目 |
契約内容 |
契約期間 |
|
モーニングスター㈱ |
Morningstar, Inc. |
米国 |
商品・サービス 商標 |
「モーニングスター」ブランドの使用 サービス及び技術の使用、販売、複製 商品・サービスの販売、提供に際しての商標の使用 |
1998年４月８日締結 無期限 |
(注）ロイヤルティの支払については、Morningstar, Inc.との間で締結したライセンシング・アグリーメントに定められており、1999年12月期までは当該アグリーメント及びMorningstar, Inc.との覚書に基づきロイヤルティの支払いは行っておりません。なお、2000年５月に同社との間で、2000年１月より2029年12月までのロイヤルティを2000年７月に一括して前払いすることで合意し、2000年７月３日に支払いを実行いたしました。
当該支払い金額は191,422千円でありますが、未経過期間に係るロイヤルティに相当する額は長期前払費用として資産計上し、支払対象期間にわたって毎期均等額の費用化を行っております。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
|
(2023年３月31日現在) |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 (人) |
||||
|
建物附属設備 (千円) |
器具備品 (千円) |
ソフトウエア (千円) |
その他 (千円) |
合計 (千円) |
||||
|
本社 (東京都港区六本木） |
ファイナンシャル・サービス事業 |
事務所 |
- |
- |
- |
5,849 |
5,849 |
6 |
（注) 帳簿価額「その他」はソフトウエア仮勘定であります。
(2) 国内子会社
|
(2023年３月31日現在) |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの 名称 |
設備の |
帳簿価額 |
従業 員数 (人) |
||||
|
建物附属設備 (千円) |
器具備品 (千円) |
ソフトウエア (千円) |
その他 （千円） |
合計 (千円) |
|||||
|
ウエルスアドバイザー㈱ |
本社 (東京都港区六本木) |
ファイナンシャル・サービス事業 |
事務所 |
30,560 |
21,351 |
860,691 |
6,551 |
919,155 |
51 |
|
SBIアセットマネジメント㈱ |
本社 (東京都港区六本木) |
アセットマネジメント事業 |
事務所 |
26,185 |
2,592 |
61,598 |
1,328 |
91,705 |
38 |
|
新生インベストメント・マネジメント㈱ |
本社 (東京都港区六本木) |
アセットマネジメント事業 |
事務所 |
7,715 |
105 |
1,125 |
-
|
8,946 |
22 |
（注) １ SBIオルタナティブ・アセット・マネジメント㈱、SBIオルタナティブ・ファンド合同会社の従業員は、全員が当社およびSBIアセットマネジメント㈱からの兼務出向者でありますので、従業員数を零としております。
２ 帳簿価額「その他」はソフトウェア仮勘定であります。
(3) 在外子会社
|
(2023年３月31日現在) |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの 名称 |
設備の |
帳簿価額 |
従業 員数 (人) |
||||
|
建物附属設備 (千円) |
器具備品 (千円) |
使用権資産 (千円) |
その他 （千円） |
合計 (千円) |
|||||
|
Carret Holdings Inc. |
本社 (ニューヨーク州ニューヨーク市) |
アセットマネジメント事業 |
事務所 |
0 |
3,976 |
253,288 |
- |
257,264 |
22 |
（注) 主要な賃借設備は以下のとおりであります。
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
年間賃借料(千円) |
|
当 社 |
本社 (東京都港区六本木) |
ファイナンシャル・サービス事業 |
建物 |
50,469 |
|
SBIアセットマネジメント㈱ |
本社 (東京都港区六本木) |
アセットマネジメント事業 |
建物 |
20,989 |
|
新生インベストメント・マネジメント㈱ |
本社 (東京都港区六本木) |
アセットマネジメント事業 |
建物 |
12,002 |
|
SBIボンド・インベストメント・マネジメント㈱ |
本社 (東京都港区六本木) |
アセットマネジメント事業 |
建物 |
2,705 |
|
SBI地方創生アセットマネジメント㈱ |
本社 (東京都港区六本木) |
アセットマネジメント事業 |
建物 |
2,705 |
|
Carret Holdings Inc |
本社 (ニューヨーク州ニューヨーク市) |
アセットマネジメント事業 |
建物 |
76,768 |
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種類 |
発行可能株式総数(株) |
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普通株式 |
315,600,000 |
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計 |
315,600,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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2023年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数 (人) |
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－ |
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所有株式数(単元) |
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所有株式数の割合(％) |
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100.00 |
－ |
(注)自己株式120株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれております
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2023年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (株) |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
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ＭＯＲＮＩＮＧＳＴＡＲ， ＩＮＣ． (常任代理人 大和証券株式会社) |
２２， ＷＥＳＴ ＷＡＳＨＩＮＧＴＯＮＳＴＲＥＥＴ， ＣＨＩＣＡＧＯ， ＩＬ ＵＳＡ (常任代理人 住所) (東京都千代田区丸の内1丁目9番1号) |
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ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ １３４１０５ (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＡＮＳＰＡＣＨ １， １０００ ＢＲＵＳＳＥＬＳ， ＢＥＬＧＩＵＭ (常任代理人 住所) (港区港南２丁目１５－１) |
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計 |
－ |
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（注）１ 当社は、自己株式を120株保有しております。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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棚卸資産 |
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未収入金 |
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|
その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物附属設備（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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使用権資産 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
|
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|
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
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|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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|
投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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|
|
繰延資産 |
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|
株式交付費 |
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|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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|
|
その他 |
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|
流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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|
|
リース債務 |
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|
|
固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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|
非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
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|
|
負債純資産合計 |
|
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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|
|
受取利息 |
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|
|
受取配当金 |
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|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
為替差損 |
|
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|
株式交付費 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
|
ブランド返還収入 |
|
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|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
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|
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組織再編費用 |
|
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無形固定資産除却損 |
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|
事務所移転費用 |
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暗号資産評価損 |
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特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
報告セグメント別の主な事業内容（2023年３月31日現在）は以下のとおりです。
（アセットマネジメント事業）
金融商品取引法に基づき投資信託の設定、募集、運用などの投資運用や投資助言などを行う事業
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サービス区分 |
主な業務内容 |
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アセットマネジメント |
公募追加型株式投資信託、私募の債券型投資信託を中心とした投資信託の設定、募集、運用などの投資運用、「ファンド・オブ・ファンズ」等への投資助言サービス、確定拠出年金関連コンサルティング ほか |
（ファイナンシャル・サービス事業）
金融、ウェブサイトなどの情報を収集し、蓄積した情報を比較・分析・評価・加工して顧客に提供、コンサルティングなどを行なう事業
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サービス区分 |
主な業務内容 |
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ファイナンシャル・サービス |
「株式新聞」WEB版、株価・企業情報配信、ファンド分析レポート、国内株式レポート、米国株式レポート、金融機関・メディア等へのカスタムファンドデータの提供、ファンドのアワード選定・発表、投資信託比較分析ツールの提供、企業向け確定拠出年金関連のアドバイス、個人向け確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）・少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）関連のＷＥＢの運営・企画およびコンテンツの作成・提供、金融機関へのタブレットアプリケーション・データの販売、暗号資産の評価情報 当社グループホームページ（ウエルスアドバイザーウェブサイト、中国情報サイト『サーチナ』）における広告、各種媒体での金融商品販売機関の広告に関するコンサルティング収入、マーケティング・コンサルティング、広告代理店業務、新聞広告、ＩＲ・ライフプラン・資産運用などのセミナーの実施、シミュレーションツールの提供などのライフプラン支援業務 ほか |
|
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
|
現金及び預金 |
|
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売掛金 |
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貯蔵品 |
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|
短期貸付金 |
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|
未収入金 |
|
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|
前払費用 |
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|
|
その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備 |
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工具、器具及び備品 |
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有形固定資産合計 |
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|
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無形固定資産 |
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|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
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|
未払金 |
|
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短期借入金 |
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|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
その他 |
|
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|
流動負債合計 |
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|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
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|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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|
売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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投資有価証券売却益 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
|
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|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費償却 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
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|
|
特別利益 |
|
|
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ブランド返還収入 |
|
|
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抱合せ株式消滅差益 |
|
|
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投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
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組織再編費用 |
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投資有価証券売却損 |
|
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減損損失 |
|
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無形固定資産除却損 |
|
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暗号資産評価損 |
|
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特別損失合計 |
|
|
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税引前当期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
|
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
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