株式会社ピーエイ
|
回次 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
|
|
決算年月 |
平成30年12月 |
令和元年12月 |
令和２年12月 |
令和３年12月 |
令和４年12月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
|
|
△ |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
包括利益 |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△） |
（円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
株価収益率 |
（倍） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第33期、第34期、第35期、第36期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、第37期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．従業員数は就業人員数を記載しております。
３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
|
|
決算年月 |
平成30年12月 |
令和元年12月 |
令和２年12月 |
令和３年12月 |
令和４年12月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失(△） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
資本金 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（うち、１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△） |
（円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
株価収益率 |
（倍） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
配当性向 |
（％） |
△ |
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
237 |
262 |
337 |
310 |
235 |
|
最低株価 |
（円） |
115 |
173 |
98 |
160 |
145 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第33期、第34期、第35期、第36期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、第37期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．従業員数は就業人員数を記載しております。
３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
年月 |
沿革 |
|
昭和61年６月 |
新聞広告代理店業を目的として有限会社ピーエイ設立。 |
|
平成２年11月 |
株式会社に改組。求人情報マガジン アイ・エヌ・ジー新潟県版を創刊。 |
|
平成５年６月 |
長野営業所開設。同年11月求人情報マガジン アイ・エヌ・ジー信州版を創刊。 |
|
平成７年６月 |
郡山（福島）営業所開設。同年10月求人情報マガジン アイ・エヌ・ジー福島版を創刊。 |
|
平成７年12月 |
インターネット求人情報サービスINFONET（職ingサイト）を開設。 |
|
平成８年３月 |
東京本社開設。 |
|
平成12年７月 |
東証マザーズに上場。資本金４億9,815万円に増資。 |
|
平成14年５月 |
連結子会社株式会社アルメイツを設立。 |
|
平成16年８月 |
無料求人情報誌「ジョブポスト」新潟・長野・福島エリアでリニューアル創刊。 |
|
平成17年１月 |
中国（北京）に連結子会社北京培繹諮詢有限公司を設立。 |
|
平成21年３月 |
連結子会社伏迅艾克（北京）国際貿易有限公司を設立。 |
|
平成22年４月 |
本社移転（東京都文京区）。 |
|
平成23年８月 |
仙台営業所開設（宮城県仙台市）。 |
|
平成24年８月 |
スマートフォン向けインターネットサイト「ジョブポストWEB」を開設。 |
|
平成25年３月 |
いわき営業所開設（福島県いわき市）。 |
|
平成26年１月 |
連結子会社株式会社ハローコミュニケーションズを株式取得により子会社化。 |
|
平成26年８月 |
ベトナム（ハノイ）に連結子会社PA VIETNAM CONSULTING COMPANY LIMITEDを設立。 |
|
平成27年５月 |
東京証券取引所市場第二部へ市場変更。 |
|
平成27年10月 |
連結子会社トラバース株式会社を株式取得により子会社化。 |
|
平成28年６月 |
連結子会社株式会社ピーエイケアを株式取得により子会社化。 |
|
平成28年６月 |
優迅艾克（北京）国際貿易有限公司を優迅艾克（瀋陽）貿易有限会社に社名変更。 |
|
令和元年７月 |
株式会社PAエンタープライズを設立。 |
|
令和２年７月 |
連結子会社株式会社ハローコミュニケーションズから当社へ業務移管。 |
|
令和２年11月 |
地域創生事業「Craft Village NISHIKOYAMA」グランドオープン。 |
|
令和２年12月 |
連結子会社トラバース株式会社を吸収合併。 |
|
令和３年３月 |
本社移転（東京都品川区）。 |
|
令和４年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 |
|
令和４年４月 |
本社移転（福島県双葉郡楢葉町）。 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ピーエイ）、連結子会社５社により構成されております。主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。
情報サービス事業
情報サービス事業は、当社が営んでおります。
情報サービス事業では、WEB媒体を活用した求人広告代理店のほか、東日本エリアの東北地域、関東地域、信越地域での主力事業である無料求人情報誌「ジョブポスト」およびweb版の「ジョブポストWEB」の運営・管理を行っております。
人材派遣事業
人材派遣事業では、株式会社アルメイツ（連結子会社）が新潟県、長野県における人材派遣業及び人材紹介業を行っております。
保育事業
保育事業では、株式会社ピーエイケア（連結子会社）が福島県、宮城県、栃木県における小規模認可保育園７施設の運営管理を行っております。
地域創生事業
地域創生事業では、当社が各地域に散在している遊休スペースや施設を賑わいの場所に再生する事業を行っております。
その他事業
その他事業では、主として新興市場であるベトナムに特化した事業を展開しております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 (被所有)割合 （％） |
関係内容 |
|
(連結子会社) ㈱アルメイツ （注）２ （注）７ |
新潟県 新潟市中央区 |
20,000千円 |
人材派遣事業 |
100.0 |
当社が広告を掲載しております。 役員の兼任３名 役員の派遣１名 |
|
PA VIETNAM CONSULTING COMPANY LIMITED |
ベトナム共和国 |
5,940,170千ドン |
その他事業 |
100.0 |
役員派遣１名 |
|
PA VIETNAM ADVERTISEMENT COMPANY LIMITED （注）４ |
ベトナム共和国 |
400,000千ドン |
その他事業 |
0.0 |
役員派遣１名 資金の貸付 |
|
㈱ピーエイケア （注）３ （注）７ |
福島県郡山市 |
44,000千円 |
保育事業 |
100.0 |
役員の兼任３名 役員の派遣１名 |
|
㈱PA エンタープライズ |
東京都中央区 |
10,000千円 |
その他事業 |
51.0 |
役員の兼任３名 |
|
(その他の関係会社) ㈲PLEASANT |
新潟県 新潟市中央区 |
3,000千円 |
資産管理 |
(27.1) |
役員の兼任１名 |
（注）１.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．㈱アルメイツについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、報告セグメントの「人材派遣事業」の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
３．㈱ピーエイケアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、報告セグメントの「保育事業」の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
４．PA VIETNAM ADVERTISEMENT COMPANY LIMITEDは、持分が100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。
５．優迅艾克（瀋陽）貿易有限会社は、令和４年３月に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
６．北京培繹諮詢有限公司は、令和４年10月に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
７．特定子会社に該当しております。
(1）連結会社の状況
|
|
令和４年12月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
情報サービス事業 |
|
〔 |
|
人材派遣事業 |
|
〔 |
|
保育事業 |
|
〔 |
|
地域創生事業 |
|
〔 |
|
報告セグメント計 |
|
〔 |
|
その他 |
|
〔 |
|
全社（共通） |
|
〔 |
|
合計 |
|
〔 |
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
令和４年12月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
〔 |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
情報サービス事業 |
|
〔 |
|
地域創生事業 |
|
〔 |
|
報告セグメント計 |
|
〔 |
|
その他 |
|
〔 |
|
全社（共通） |
|
〔 |
|
合計 |
|
〔 |
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下とおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①競合に関するリスク
当社の主力事業である情報サービス事業では、北陸地域において無料求人情報誌「ジョブポスト」および東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域において「ジョブポストweb」を提供しております。
各地域で同様の事業を展開する求人情報サイトおよび情報誌発行者、求人情報チラシ発行者等があり、その中には全国規模で事業展開を行っている大手企業も含まれている競合他社が市場に参入した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該事業リスクの顕在化する可能性の程度は高程度と判断しております。
当該事業リスクに対しては、当社は競合他社に対する商品・サービスの差別化を図ることにより対処しております。
②個人情報の漏洩に関するリスク
当社グループは、情報サービス事業、人材派遣事業において、大量の個人情報を取り扱っております。個人情報の流失により問題が発生した場合、訴訟・損害賠償の法的責任を負うリスク及びブランドイメージの低下をもたらすリスクがあります。
当該事業リスクの顕在化する可能性の程度は中程度と判断しております。
当社グループにおいては、当該事業リスクをヘッジするために、外部データセンターのサーバーを活用することにより、データを厳重に保管し、データへのアクセス権限の制限を厳密に行うなど万全の方策を講じております。
③法的規制に関するリスク
当社グループが行う人材派遣事業に適用される労働者派遣法、労働基準法、職業安定法、労働者災害補償保険法、健康保険法、厚生年金保険法及び建築基準法その他の関係法令が、労働市場を取り巻く社会情勢の変化等に伴って、改正ないし解釈の変更などが実施される場合、その内容によっては、当社グループが行う事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当該事業リスクの顕在化する可能性の程度は中程度と判断しております。
当社グループにおいては、当該事業リスクを軽減するために、法令の改正等があった場合の事業に与える影響度合を検討するための体制を作っております。
④不動産収入の減少に関するリスク
当社の新規事業である地域創生事業では、商業施設の賃借料収入を事業の主要収入としております。その収入はテナントの入居者が見つからない、既存テナントの撤退、売上高の隠蔽工作により、本来受取ることができる不動産収入が減少する可能性があります。
当該事業リスクの顕在化する可能性の程度は中程度と判断しております。
当社は、当該事業リスクをヘッジするために、魅力のある各種イベントの実施により、集客数の増加、維持を図り、さらに優良なテナントを誘致できる好循環を創出、維持する努力をしております。
⑤固定資産の減損に関するリスク
当社の新規事業である地域創生事業では、先行投資により固定資産を大量に保有することとなります。当該固定資産は事業計画の未達成により、固定資産の減損処理を行う可能性があります。
当該事業リスクの顕在化する可能性の程度は高程度と判断しております。
当社は、当該事業リスクを軽減するために、事業計画を策定する際の徹底とした市場調査や専門家の利用による事前対策及び定例会議等における業績のモニタリングの実施による対策を講じております。
⑥少子化や待機児童の減少に関するリスク
当社の保育事業においては、少子化が急速に進行し、市場が著しく縮小した場合には、運営する施設への入所児童数の減少により、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当該事業リスクの顕在化する可能性の程度は高程度と判断しております。
当社は、当該リスクを軽減するために、新規保育園に関しては、事前に待機児童の数を確認し、既存保育園に関しては、園児の充足率のモニタリングによる対策を講じております。
該当事項はありません。
(1) 提出会社
|
令和４年12月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
土地 （面積㎡） |
工具、器具及び備品 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 (東京都目黒区) |
－ |
事務所 |
850 |
(－) |
(－) |
145 |
995 |
11(1) |
|
新潟営業所 (新潟県新潟市) |
情報サービス事業 |
事務所 営業支援 |
1,719 |
36,038 (292) |
217 |
(－) |
37,975 |
9(1) |
|
長野営業所 (長野県長野市) 他全国８営業所等 |
情報サービス事業 |
事務所 |
188 |
(－) |
(－) |
(－) |
188 |
41(4) |
|
西小山 (東京都目黒区) |
地域創生事業 |
事務所 商業施設 |
10,420 |
(－) |
1,356 |
1,080 |
12,857 |
1(8) |
|
岩本町その他 (京都府京都市) |
地域創生事業 |
倉庫 店舗 |
19,844 |
(－) |
2,101 |
243 |
22,189 |
－(－) |
|
万代テラス （新潟県新潟市） |
地域創生事業 |
商業施設 |
48 |
(－) |
1,247 |
(－) |
1,295 |
2(10) |
（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、建設仮勘定、長期前払費用の合計であります。
２．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は55,635千円であります。
３．従業員数は就業人員であり、（ ）は臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。
(2) 国内子会社
|
令和４年12月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
|||
|
建物及び 構築物 |
工具、器具及び備品 |
その他 |
合計 |
|||||
|
㈱ピーエイケア |
本社及び各事業所 (福島県郡山市） 他全国７事業所等 |
保育事業 |
保育園 |
99,692 |
3,684 |
562 |
103,938 |
54(36) |
（注）１．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は23,302千円であります。
２．従業員数は就業人員であり、（ ）は臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しております。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
40,147,200 |
|
計 |
40,147,200 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
令和４年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.000 |
－ |
（注）１．自己株式476,918株は、「個人その他」に4,769単元及び「単元未満株式」に18株を含めて記載しております。
２．単元未満株式のみを有する株主数は246名です。
|
|
|
令和４年12月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）上記の他に当社の保有する自己株式476千株があります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (令和３年12月31日) |
当連結会計年度 (令和４年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (令和３年12月31日) |
当連結会計年度 (令和４年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
預り保証金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日) |
当連結会計年度 (自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社清算益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業本部及び連結子会社等を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、「情報サービス事業」、「人材派遣事業」、「保育事業」、「地域創生事業」の４つを報告セグメントとしております。
（情報サービス事業）
① 無料求人情報誌「ジョブポスト」の発行及びスマートフォン向けインターネットサイト「ジョブポストWEB」の提供
② WEB媒体を活用した求人広告代理店業務
（人材派遣事業）
① 人材派遣及び人材紹介
（保育事業）
① 保育所施設の運営
（地域創生事業）
① 遊休スペースや施設の賑わい再生事業
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (令和３年12月31日) |
当事業年度 (令和４年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (令和３年12月31日) |
当事業年度 (令和４年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
預り保証金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 令和３年１月１日 至 令和３年12月31日) |
当事業年度 (自 令和４年１月１日 至 令和４年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
社債発行費償却 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社清算益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社出資金評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|