株式会社 大塚商会
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。これに伴い、第58期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。これに伴い、第58期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
３．第61期の１株当たり配当額120円には、創立60周年記念配当５円を含んでおります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、2018年12月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
当社グループは、株式会社大塚商会(当社)及び子会社８社(うち連結子会社４社)と関連会社６社(うち持分法適用会社３社)の計15社により構成されており、情報システムの構築・稼働までを事業領域とする「システムインテグレーション事業」と、システム稼働後のサポートを事業領域とする「サービス＆サポート事業」を主な事業としております。
当社と主要な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連の系統図は次のとおりであります。
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．上記子会社は、すべて特定子会社に該当しておりません。
３．㈱ライオン事務器は有価証券報告書を提出しております。
４．㈱ネットワールドについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 114,881 百万円
② 経常利益 3,839 〃
③ 当期純利益 2,655 〃
④ 純資産額 18,175 〃
⑤ 総資産額 43,009 〃
５．議決権の所有割合(％)は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
2022年12月31日現在
(注) １．提出会社において特定のセグメントに区分できないため、セグメント別の記載を省略し、それぞれ会社別に記載しております。
２．従業員数は就業人員です。臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．連結会社間の出向者は、出向先の会社で集計しております。
４．当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。
５．臨時従業員には、契約社員、アルバイト、人材会社などからの派遣社員を含んでおり、連結会社からの派遣社員は含んでおりません。なお、契約社員、アルバイトには無期雇用契約者を含みます。
2022年12月31日現在
(注) １．特定のセグメントに区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．従業員数は就業人員です。臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
４．当社から社外への出向者５名を除き、社外から当社への出向者16名を含みます。
５．臨時従業員には、契約社員、アルバイト、人材会社などからの派遣社員を含んでおり、連結会社からの派遣社員80名は含んでおりません。なお、契約社員、アルバイトには無期雇用契約者を含みます。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性のある代表的なリスクには、次のようなものが考えられます。これらの項目は、リスクのうち代表的なものであり、実際に起こりうるリスクは、これらに限定されるものではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 顧客に関するリスク
当社グループの顧客は、大企業から中堅・中小企業まで、企業規模・業種ともに幅広く分散しており、特定顧客への依存度は低いと認識しております。
しかし、予測を超えた経済情勢の変化等により、多くの企業のIT投資動向が同一方向に変化した場合、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。
(2) 調達先に関するリスク
当社グループは顧客に応じた最適な問題解決を行うため、多くの調達先から各分野の優れた製品、サービス、技術（以下、製品等）の供給を受けています。これらの安定的な供給を受けられるよう、調達先との緊密な関係作りに注力する一方、新たな製品等に関する情報収集を絶えず行っています。
しかし、調達先の何らかの事情により、製品等の十分な供給が受けられない事態となり、しかも代替品の供給が得られない場合には、顧客に対して製品等の十分な提供ができず、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。
(3) 情報漏洩に関するリスク
当社グループでは業務に関連して多数の個人情報及び企業情報を保有しており、これらを厳重に管理しています。また、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会より「プライバシーマーク」の認定を取得しており、インターネットデータセンターにおいては、「ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）適合性評価制度」の認証を取得しています。また、サービスの拡大に伴い、ISO27017（クラウドセキュリティ）の認証も取得しています。
情報管理に係る具体的な施策としては、個人情報保護方針を社内外に公表するとともに、個人情報保護規程、機密管理規程等の諸規程を定めております。就労者と機密保持誓約書を取り交わした上で、独自の教育制度である「CP（コンプライアンスプログラム）免許制度」などにより情報管理への意識を高め、外部への情報漏洩を防いでいます。さらに、運用する情報システムについては、入口・内部・出口それぞれに対する技術的対策の他、第三者による外部診断、標的型攻撃メールに対する定期訓練、サイバー自警団等のＣＳＩＲＴに準じたセキュリティ監視や対応組織によって、より厳格な対策をとっています。
しかし、これらの施策にもかかわらず、個人情報や企業情報が万一漏洩した場合には、損害賠償責任を負うばかりでなく社会的信用を失うこととなり、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。
(4) 感染症拡大に関するリスク
当社グループでは感染症の拡大に備えて従業員の感染防止策の他、訪問や直接的な面談を伴わない営業活動・サービス活動が行えるように、オンラインによる活動を可能とする環境の整備に加えて、コールセンターによる営業活動やWEBサイトを介した販売活動を強化しました。
しかし、これらの施策にもかかわらず、社会経済活動全体に大きな影響を及ぼす感染症が発生した場合には、感染の状況によっては当社グループの営業活動・サービス活動への制約、オフィスサプライ消費量やコピー使用量の減少、パソコン・タブレットや感染防止対策商品などの特定商材の需要急増による製品等の供給不足などの面から、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。
(1) 技術の提携
該当事項はありません。
(2) 仕入及び販売についての主な提携
該当事項はありません。
(3) その他の主な業務提携
該当事項はありません。
2022年12月31日現在における当社グループ(当社及び連結子会社)の主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年12月31日現在
(2) 子会社
2022年12月31日現在
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、器具及び備品並びにリース資産であります。
２．提出会社本社他には、本社機能を営む事業所を含んでおります。
３．提出会社の首都圏グループ、関西圏グループには、配下の部・支店を含んでおります。
４．提出会社の支店には、札幌支店(札幌市中央区)、仙台支店(仙台市宮城野区)、中部支店(名古屋市中区)、京都支店(京都市中京区)、神戸支店(神戸市中央区)、広島支店(広島市中区)、九州支店(福岡市博多区)等を含んでおります。
５．提出会社のホテル事業部には、ホテルニューさがみや(静岡県熱海市)、ホテル琵琶レイクオーツカ(滋賀県大津市)、ホテル一宮シーサイドオーツカ(千葉県長生郡)、ホテルいじか荘(三重県鳥羽市)を含んでおります。
６．提出会社の物流センターには、物流機能を担う各倉庫を含んでおります。
７．主要な賃借設備の年間賃借料を( )内に外書きで表示しております。
８．上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。
(1) 提出会社
2022年12月31日現在
(2) 子会社
金額的な重要性がないため記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2022年12月31日現在
(注) １．所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２．自己株式401,081株は、「個人その他」に4,010単元及び「単元未満株式の状況」に81株を含めて記載しております。
2022年12月31日現在
(注) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、情報システムの構築・稼動までを事業領域とする「システムインテグレーション事業」と、システム稼動後のサポートを事業領域とする「サービス＆サポート事業」を主な事業としております。
従って、当社は「システムインテグレーション事業」及び「サービス＆サポート事業」を報告セグメントとしております。
具体的な事業内容としては、次のとおりであります。「システムインテグレーション事業」は、コンサルティングからシステム設計・開発・搬入設置工事、ネットワーク構築まで最適なシステムを提供しております。「サービス＆サポート事業」は、サプライ供給、ハード＆ソフト保守、テレフォンサポート、アウトソーシングサービス等により導入システムや企業活動をトータルにサポートしております。