（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第40期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。また、第41期の株価収益率は、2018年９月末時点の株価が権利落ち後の株価となっているため、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して算出しております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第43期の１株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。

３　2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第40期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。また、第41期以前の株価収益率は、2018年９月末時点の株価が権利落ち後の株価となっているため、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して算出しております。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。

５　□印は、株式分割（2018年10月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

６　2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2018年９月期については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

７　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当社グループは、ソフトウェア開発からインフラ設計構築、システム運用支援までトータルにサポートするITソリューションと、自社製サービスの開発によって様々な業種・業態のITニーズにダイレクトに対応していくITサービスにより、情報サービス分野において総合的なソリューションを提供しております。

当社グループの事業における位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別に代えて事業部門別に記載しております。

（１）ITソリューション事業

①　ソフトウェア開発

ユーザーの事業所内に常駐してソフトウェア開発などを行う業務、当社内でユーザーのソフトウェア開発などを行う業務であります。

②　システム運用

ユーザーの事業所内に常駐して情報システムのオペレーション作業及び運用管理、サーバやネットワークの設計構築などを行う業務であります。

（２）ITサービス事業

各種業界のニーズに合致した自社製サービスの開発、販売及び導入支援を行う業務であります。主力サービスとして、チケット管理システム「チケット for Windows」、チケットＷｅｂ販売・管理システム「チケット for LINE Hybrid」の提供を行っております。

また、連結子会社「株式会社フィート」により、聴覚障がい者コミュニケーション支援アプリ「こえとら」及び「SpeechCanvas」の提供を行っております。

　企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。

(注)１．第１四半期連結会計期間において、株式会社シルク・ラボラトリの全株式を取得したことに伴い、同社及びその子会社である株式会社フィートを連結の範囲に含めております。

２．第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社LOCOBEEは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲より除外しております。

３．議決権の所有割合の（）内の数値は、間接所有割合であります。

（１）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております

（２）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。

（３）労働組合の状況

　当社グループは、労働組合を結成しておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、

「情報処理のサービスを以って、社会に奉仕します。」

「企業の理念に賛同、投資頂いた株主様に奉仕します。」

「組織と共に成長を続ける社員に奉仕します。」

を企業理念としております。

この理念に基づき、あらゆるステークホルダーの皆様とともに発展し、継続的な経営成長を推し進め、企業価値の向上を目指してまいります。

（２）目標とする経営指標

当社は、目標とする経営指標を売上高経常利益率としており、その目標数値は8.0％にしております。

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、新たな長期ビジョン「VISION 2031」及び2023年9月期を初年度とする3か年の中期経営計画「co-creation Value 2025」を策定いたしました。「VISION 2031」は、より多くの社会課題及び顧客課題の解決を進め、全てのステークホルダーに貢献する「価値創造型IT企業グループ」への変革をゴールとしております。また、「co-creation Value 2025」は、「VISION 2031」の実現に向けたファーストステップとして「経営基盤の構築」に注力する計画としております。

（４）経営環境

当社グループを取り巻く経営環境は、ウィズコロナに関する需要や、デジタル技術を活用した社会課題解決につながるIT投資の需要の高まりによる投資の増加が期待されるものの、世界的な金融引締めの影響による景気の低迷や、慢性的なIT技術者の不足などにより、不透明な状況が続くと予想されます。

コロナ禍を含む昨今の急激な社会・経済環境の変化により、社会や顧客の皆様が抱える課題も日増しに増加しております。今後はより課題解決に直結した積極的な事業展開により、持続可能な社会の実現をリードする企業グループへの変革を求められていると認識しております。

（５）会社の対処すべき課題

①　基盤事業の収益拡大

当社グループが基盤事業として位置付けるITソリューション事業は、労働力人口の減少によるIT技術者不足などから、今後も市場環境は厳しくなるものと想定されます。このような環境のもと、当社グループにおける当該事業が収益を支える重要な基盤であることを強く認識し、今後も継続的な事業の拡大を図ってまいります。

②　新規事業の創出

当社グループが今後も継続的な企業成長を図るためには、高収益事業の創出が急務であると認識しております。自社保有技術の活用に加え、M&Aを含む社外リソースの活用などを積極的に行い、早期での事業化を目指します。

③　外部環境変化への対応

新型コロナウイルス感染症の状況及び世界的なインフレの進行や急激な円安、並びにそれらの景気への影響は、未だに不透明な状況が継続しています。当社グループの顧客は、製造、流通、金融、サービス等の様々な業界に広がっております。景気の後退により経済が悪化した場合、顧客のIT投資・需要が減少し、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。このような状況のもと、当社グループは従業員の安全と健康の確保を最優先に、事業活動の継続に向けて取り組んでいくほか、中期経営計画のもと、事業の拡大と持続的成長のための機能・基盤強化の戦略を推進するほか、将来の成長に向けた積極的な投資を継続してまいります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は本有価証券報告書提出日（2022年12月19日）現在において当社グループが判断したものであります。

①　特定の販売先への依存度

当社グループの販売先のうち、株式会社日立システムズをはじめとする日立グループ会社への販売は、2022年９月期売上高のおよそ55％を占める状況であります。

したがって、同グループ会社の受注動向の変化やその他の理由により、当社グループとの取引が縮小された場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、これらのリスクの低減を図るため、市場における競争力を高めて行くとともに、新規販売先の発掘に注力すること等を通じて、販売先の拡大に繋げて参ります。

②　製品・サービスの品質問題

当社グループは、設計・開発などの各過程において品質管理を行うことが重要であると認識しております。

当社グループの提供する製品・サービスにおいて、不具合の発生やサービス不良など品質上の問題が発生した場合には、取引先などに対する信用を失墜させ、営業活動に支障をきたすとともに、手直し・回収などの追加コストや損害賠償責任などの発生により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、これらのリスクの低減を図るため、2002年３月にISO9001を認証取得し、ISOの基準に基づいた品質管理を行っています。

③　情報セキュリティ

当社グループは、取引の中で個人情報など各種情報を取り扱います。

情報漏洩が発生した場合には、社会的信用や取引先などに対する信用を失墜させ、営業活動に支障をきたすとともに、損害賠償責任などの発生により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、これらのリスクの低減を図るため、2003年10月にプライバシーマークを認定取得し、個人情報に関する法令やその他規範の遵守を徹底しています。又、2011年６月にはISO/IEC27001を認証取得し、ISMSの基準に基づいた情報セキュリティ管理を行っております。

④　人員の拡充

当社グループのビジネスモデルである「顧客密着型ソリューションサービス」は、優秀なIT技術者の確保と育成が重要であると考えておりますが、今後、必要な人員の拡充が計画どおりに進展しない状況が生じた場合には、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、これらのリスクの低減を図るため、新卒及び中途採用活動を継続的に行っており、また人材の定着にも配意し、働きやすい職場環境の整備を推し進めております。

⑤　経済環境の変化に伴うIT投資動向

当社グループのITソリューション事業及びITサービス事業は、IT投資動向の影響を受けるものであります。経済環境の悪化や景気低迷により、顧客企業のIT投資意欲が減退するような場合には、受注の減少、保守・運用契約の解約等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、財務健全性を担保するとともに、国内外の景気・需要動向のモニタリング行い、景気変動への対応力を強化してまいります。

⑥　新型コロナウイルス感染症を含むパンデミック

当社グループの従業員に新型コロナウイルス等の感染が拡大した場合、一時的な業務の停止などにより、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループではこれらのリスクの低減を図るため、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。特に今般世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスに関しては、在宅勤務、時差出勤の推奨及びマスク着用の義務化などの従業員の安全と健康を最優先にした施策を通じ、新型コロナウイルスの影響の極小化を図っております。

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種政策やワクチン接種普及等により一時持ち直しの動きが見られたものの、変異株による感染症再拡大に伴い再び経済活動が抑制される等厳しい状況で推移いたしました。また、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響による原材料価格の上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等による下振れリスクに注意が必要な状況であり、先行きはこれまでにも増して不透明な状況が続いております。

当社グループが属する情報サービス産業におきましては、ビッグデータ、AI、IoTを活用したデジタルトランスフォーメーションに関する需要や、EC、電子決済、リモートワーク環境整備など感染症対策を目的としたデジタルサービスに対する社会的需要がますます高まっております。特に、感染症の長期化が続く現在の状況下において、IT企業の社会的役割はより一層重要になっていくものと考えられます。

こうした状況の中で、当社グループは、顧客密着型ソリューションビジネスを主体としたサービス・技術の提供を進めるとともに、電子決済や非接触での入場が可能なチケット販売サービスの開発のほか、リモートワークやオンライン会議等の活用、経費削減に取り組み、事業活動の維持・顧客基盤の拡大に努めてまいりました。

感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象ではありますが、当社グループにおいて、当連結会計年度の業績に一定程度影響はあったものの、重要な影響は発生しておりません。

これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

イ．財政状態

　総資産は、前連結会計年度末に比べ228百万円増加し、7,657百万円となりました。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ67百万円増加し、2,063百万円となりました。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ161百万円増加し、5,594百万円となりました。

ロ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高は8,489百万円（前年同期比4.7%増）、営業利益は633百万円（前年同期比5.8%増）、経常利益は711百万円（前年同期比6.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は526百万円（前年同期比7.9%増）となりました。

事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。

（ITソリューション事業）

ITソリューション事業につきましては、サービス、情報・通信・メディアなどの売上が増加したことなどにより、売上高は8,288百万円（前年同期比3.4%増）となりました。

（ITサービス事業）

ITサービス事業につきましては、新たに連結子会社となった株式会社フィートの多言語音声翻訳サービスの売上などにより、売上高は200百万円（前年同期比126.8%増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ115百万円減少し、3,941百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）

営業活動の結果得られた資金は467百万円（前連結会計年度は341百万円の収入）となりました。

この主な要因は、法人税等の支払額△239百万円となったものの、税金等調整前当期純利益704百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）

投資活動の結果使用した資金は268百万円（前連結会計年度は13百万円の収入）となりました。

この主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△278百万円、無形固定資産の取得による支出△16百万円となったものの、投資有価証券の売却による収入18百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）

財務活動の結果使用した資金は314百万円（前連結会計年度は294百万円の支出）となりました。

この主な要因は、配当金の支払額△211百万円及び自己株式の取得による支出△80百万円によるものです。

　（参考）　キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１　株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

２　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

３　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

４　キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、算定の基礎となる期末有利子負債がないため、記載しておりません。

③　生産、受注及び販売の実績

イ.　生産実績

ロ.　受注実績

ハ.　販売実績

　（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。又、この連結財務諸表の作成にあたって当社グループは、いくつかの重要な判断や見積りを行って連結財務諸表を作成しており、その性質上、一定の想定をもとに行われます。したがって、想定する諸条件が変化した場合には、実際の結果が見積りと異なることがあり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える場合があります。重要な会計方針については、後述の注記事項に記載しておりますが、特に重要と考える項目は、次の項目です。

イ.　退職給付に係る負債

　退職給付費用及び退職給付に係る負債は、割引率・退職率・死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などの前提条件に基づいて算出されております。割引率は、安全性の高い長期の債券の利回りを基礎として決定しております。長期期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の運用利回りに基づいて決定しております。実際の結果が前提条件と異なる場合及び変更された場合には、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

ロ.　繰延税金資産

　繰延税金資産は、入手可能な情報や資料に基づき将来の課税所得の見積りなどを踏まえ、回収可能性に問題がないと判断した金額を計上しております。今後、将来の経営成績などが著しく変化し、繰延税金資産の全部又は一部に回収可能性がないと判断した場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ.　経営成績等

a.　財政状態

（資産）

総資産は、前連結会計年度末に比べ228百万円増加し、7,657百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ69百万円減少し、5,469百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金115百万円の減少、有価証券32百万円の減少、及び契約資産118百万円の増加によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ297百万円増加し、2,188百万円となりました。この主な要因は、のれん188百万円の増加、保険積立金128百万円の増加及び投資有価証券33百万円の減少によるものであります。

（負債）

負債合計は、前連結会計年度末に比べ67百万円増加し、2,063百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ50百万円減少し、1,481百万円となりました。この主な要因は、未払法人税等92百万円の減少、賞与引当金27百万円の減少及び未払費用25百万円の増加によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ117百万円増加し、582百万円となりました。この主な要因は、退職給付に係る負債58百万円の増加及び役員退職慰労引当金53百万円の増加によるものであります。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ161百万円増加し、5,594百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金316百万円の増加、自己株式80百万円の増加及びその他有価証券評価差額金39百万円の減少によるものであります。

b.　経営成績

（売上高及び売上原価）

　当連結会計年度における売上高は、情報・通信・メディア、製造、官公庁・自治体などを中心とした受注が増加したことなどにより、前連結会計年度と比べ381百万円増加（前年同期比4.7％増）の8,489百万円となりました。また、売上原価は前連結会計年度に比べ143百万円増加（前年同期比2,2％増）の6,645百万円となりました。

　その結果、当連結会計年度における売上総利益は前連結会計年度に比べ237百万円増加（前年同期比14.8％増）の1,843百万円となりました。

（販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ203百万円増加（前年同期比20.2％増）の1,210百万円となりました。この主な要因は、人件費125百万円の増加によるものであります。

　その結果、当連結会計年度における営業利益は前連結会計年度に比べ34百万円増加（前年同期比5.8％増）の633百万円となりました。

（営業外損益）

　当連結会計年度における営業外損益は、前連結会計年度に比べ７百万円増加（前年同期比11.3％増）の、78百万円の利益となりました。この主な要因は、受取配当金４百万円の増加、雑収入11百万円の増加及び助成金収入７百万円の減少によるものであります。

　その結果、当連結会計年度における経常利益は前連結会計年度に比べ42百万円増加（前年同期比6.3％増）の711百万円となりました。

（特別損益）

　当連結会計年度における特別損益は、前連結会計年度に比べ18百万円減少（前連結会計年度は12百万円の利益）の、６百万円の損失となりました。この主な要因は、投資有価証券売却益３百万円の減少及び減損損失15百万円の増加によるものであります。

　その結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ23百万円増加（前年同期比3.5％増）の704百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等合計が177百万円となったことにより前連結会計年度に比べ38百万円増加（前年同期比7.9％増）の526百万円となりました。

c.　キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ロ.　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ハ.　資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、人件費や外注費をはじめとする売上原価のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、運転資金は自己資金の運用を基本としており、金融機関等外部からの借入れは行っておりません。

ニ.　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための指標を売上高経常利益率としており、その目標数値を8.0％にしております。当連結会計年度における売上高経常利益率は8.4％となりました。

　目標である売上高経常利益率8.0％を維持継続していくためには、収益性の高いITサービス事業の拡大が急務であると認識しております。自社保有技術の活用に加え、M&Aを含む社外リソースの活用等を積極的に行い、早期での事業拡大を目指します。

（連結子会社の吸収合併）

当社は2022年２月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社LOCOBEEを吸収合併する決議を行い、2022年４月１日を効力発生日として吸収合併を実施しました。

詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

（１）提出会社

（注）１　現在休止中の主要な設備はありません。

２　本社、茨城開発センタにつきましては、事務所を賃借しております。

３　当社は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）国内子会社

（注）１　現在休止中の主要な設備はありません。

２　各国内子会社につきましては、事務所を賃借しております。

３　当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　該当事項はありません。

　該当事項はありません。

（注）　株式分割（１：２）によるものであります。

（注）　自己株式135,608株は「個人その他」に1,356単元、「単元未満株式の状況」に８株含まれております。

なお、株主名簿上は当社名義となっており、実質的に所有しております。