図研エルミック株式会社
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回次 |
第42期 |
第43期 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(千円) |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
(千円) |
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△ |
△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
（人） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
585 |
473 |
418 |
358 |
440 |
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最低株価 |
（円） |
300 |
180 |
213 |
262 |
266 |
（注）１．第42期、第45期及び第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第43期及び第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第43期及び第44期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。
３．従業員数には、嘱託及びパートは含まれておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項はありません。
５．株主総利回りの比較指標は、前事業年度までの有価証券報告書においては東証第二部株価指数を使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分見直しにより、配当込みTOPIXに変更しております。
６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第45期の期首から適用しており、第45期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
事項 |
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1977年４月 |
マイクロコンピュータのソフトウェア開発を目的として、横浜市鶴見区東寺尾中台に、資本金４百万円にて株式会社エルミックシステムを設立。 |
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1977年９月 |
バンキングオンラインシステムの受託（株式会社岩手銀行）。 |
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1978年12月 |
本社を横浜市中区翁町に移転。 |
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1983年４月 |
通信コントローラ「EL-ICS」シリーズ（「MTB」シリーズ）製造販売開始。 |
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1983年５月 |
ソフトウェア「ELX」シリーズ（同時並行処理リアルタイムマルチタスク処理）販売開始。 |
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1983年９月 |
本社を横浜市中区尾上町に移転。 |
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1983年12月 |
「ELX」シリーズに対し、情報処理振興事業協会より租税特別措置法に基づく優遇処置を受ける。 |
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1984年５月 |
大阪市西区北堀江に大阪営業所を開設。 |
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1984年６月 |
事務機製造会社向け、パソコン用ボード量産を開始。 |
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1985年10月 |
NTT高速通信網DDX-P用通信装置「EL-PAD/PC」製造販売開始。 |
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1986年５月 |
通信コントローラ「MTB」シリーズ製造販売開始。 |
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1986年８月 |
パソコン内蔵型通信制御ボード「PC-COM」シリーズ販売開始。 |
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1987年２月 |
本社を横浜市中区弁天通へ移転。 |
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1988年４月 |
各種機能を搭載したパソコン内蔵型ボードの多様化開始。 |
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1990年８月 |
デジタル通信用ボード及びソフトウェア販売開始（ISDN網用）。 |
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1990年12月 |
PC-9800シリーズ用のISDNインターフェイス「PC-INS/V50」販売開始。 |
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1991年３月 |
ゴルフ場省力化システム「CASP」開発完了。 |
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1992年10月 |
ゴルフ場省力化システム「CASP」第一号を霞ヶ関カントリークラブに納入。 |
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1993年11月 |
LAN-WAN（広域ネットワーク）接続用ボード「mp-ins」販売開始。 |
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1994年２月 |
子会社イオス株式会社を設立。 |
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1995年５月 |
100％子会社イオス株式会社を経営効率化のため合併し、東京事業所を開設。 |
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1995年９月 |
半導体製造装置向け通信ソフト「GEM」販売開始。 |
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1995年11月 |
Windows対応ISDNボード販売開始。 |
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1996年８月 |
川崎市川崎区日進町に川崎技術センターを設置。 |
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1996年11月 |
「Fusion TCP」販売開始。 |
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1996年12月 |
マイクロソフト社の「Get ISDN」取得、Windows95対応「Surf 2 Surf EX」販売開始。 |
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1997年２月 |
米国現地法人ELMIC SYSTEMS OF AMERICA,INC.を設立。 |
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1997年５月 |
ソフトウェア「X-COM」シリーズ販売開始。 |
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1997年６月 |
「ELX For RISC」開発開始。 |
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1998年６月 |
「Kasago」（「New TCP/IP」ソフト・ウェア）開発完了。 |
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1998年10月 |
米国現地法人ELMIC SYSTEMS OF AMERICA,INC.を清算。 |
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1999年４月 |
関西、中京地区営業力強化のため名古屋営業センターを名古屋市中区錦に開設。 |
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1999年５月 |
「Accel-μ」特許権申請。 |
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1999年６月 |
「Kasago for Windows CE」販売開始。 |
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1999年６月 |
営業・技術業務効率化のため川崎技術センターを本社横浜市中区弁天通に移転統合。 |
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1999年９月 |
Windows CE用「Accel-μ」販売開始。 |
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2000年２月 |
マイクロソフト社の当社への出資受入。 |
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2000年２月 |
マイクロソフト社とのディストリビュータ契約取得。 |
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2000年７月 |
東京証券取引所マザーズへ上場。 |
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2000年９月 |
米国現地法人Elmic Systems USA,INC.を設立。 |
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2000年９月 |
「ELX for ITRON」販売開始。 |
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2000年９月 |
ソフトウェア「SoftCOM」を「X-COM」シリーズとして販売開始。 |
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2000年９月 |
Bluetoothソリューション開発開始。 |
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2000年11月 |
ソフトウェア「SoftCOM FullGEM化」開発開始。 |
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2001年３月 |
子会社株式会社エアフォルクを設立。 |
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2001年３月 |
VoIPシリーズ「Embedded H.323」ソフトウェア開発開始。 |
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年月 |
事項 |
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2001年５月 |
エンベデッド・リナックス・テクノロジーグループへの参加。 |
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2002年１月 |
「Embedded H.323プロトコルスタック」販売開始。 |
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2002年２月 |
組込みシステム向けTCP/IPプロトコルスタック「KASAGO TCP/IP」用のオプションソフトウェア「Mobile IP」「NAT」「SNMP Agent」販売開始。 |
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2002年２月 |
組込みシステム向け「KASAGO IPv6」プロトコルスタック販売開始。 |
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2002年３月 |
「Accel-Linux」開発開始。 |
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2002年７月 |
産業用コンピュータ「iNHERITOR」販売開始。 |
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2002年10月 |
保護機能搭載ITRON仕様準拠リアルタイムOS「Hyper ITRON」販売開始。 |
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2003年３月 |
「KASAGO for T-Engine開発キット」開発。 |
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2003年６月 |
「KASAGO Mobile IPv6 プロトコルスタック」開発。 |
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2003年６月 |
組込みシステム向けSIPプロトコルスタック開発。 |
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2003年12月 |
米国現地法人Elmic Systems USA,INC.を売却。 |
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2004年11月 |
本社を横浜市中区太田町へ移転。 |
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2005年７月 |
ウェスコム株式会社と合併、エルミック・ウェスコム株式会社へ社名変更。 |
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2006年10月 |
子会社である株式会社エアフォルクの株式譲渡により、同社が子会社でなくなる。 |
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2006年11月 |
インテリジェント通信ボードNet-Engine販売開始。 |
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2007年３月 |
株式会社シーイーシーと業務提携を発表。 |
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2007年10月 |
Miracom Inc.(本社：韓国)とパートナー契約を締結。 |
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2008年５月 |
株式会社図研と業務・資本提携契約を締結。 |
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2008年11月 |
本社を横浜市港北区新横浜へ移転。 |
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2009年６月 |
株式会社図研よりSoC事業部を会社分割により承継。 |
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2009年７月 |
図研エルミック株式会社へ社名変更。 |
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2010年４月 |
オプテックス株式会社とドライブレコーダー向け加速度センサの応用ソフトウェア「DBAA」に対し、販売・サポート・開発を行うことを目的とした代理店契約を締結。 |
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2010年10月 |
会社組織を改編し、２事業部制（産業コミュニケーション事業部、リブウェア事業部）を採用。 |
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2012年１月 |
ミドルウェア製品「Ze-PRO IPrec（サーバ）」が、日刊工業新聞選定の「第54回2011年十大新製品賞 中堅・中小企業賞」を受賞。 |
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2012年６月 |
ルネサス エレクトロニクス株式会社とMirrorLinkソフトウェアを共同開発。 |
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2012年８月 |
収益力の高いビジネスモデルを強固にするため、事業部制を廃止し、本部制導入を柱とする会社組織を改編。 |
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2012年11月 |
株式会社モルフォとデジタル画像処理ソフトウェアに関して販売代理店契約を締結。 |
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2014年８月 |
上場金融商品取引所を東京証券取引所 マザーズから東京証券取引所 市場第二部に市場変更。 |
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2014年８月 |
大阪営業所を大阪市淀川区へ移転。 |
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2014年８月 |
車載Ethernet用ミドルウェアをルネサス エレクトロニクス株式会社と共同開発。 |
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2014年９月 |
IPセキュリティカメラとFAをつなぐソリューションをJVCケンウッド株式会社と共同開発。 |
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2016年８月 |
資本金を５億円に減資。 |
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2017年９月 |
菱洋エレクトロ株式会社・長瀬産業株式会社と「チョコ停Finder」の販売代理店契約を締結。 |
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2017年11月 |
FAとITを協調させる日本発のソフトウェアプラットフォーム、「Edgecross」の仕様策定・普及促進団体として発足するEdgecrossコンソーシアムに参画。 |
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2018年３月 |
大日本印刷株式会社とソフトウェアVPNの販売店契約を締結。 |
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2020年７月 |
映像/IoT連携プラットフォーム「FA Finder」販売開始。 |
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2020年12月 |
エンジニアリング・サービスを本格始動。 |
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2021年１月 |
大阪営業所を閉鎖。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 |
当社は、通信ミドルウェア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、主要な事業内容は次のとおりであります。
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内 容 |
製 品 種 類 |
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エンジニアリングサービス |
－ |
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プロトコルスタック |
ミドルウェアライブラリ（「KASAGOシリーズ：TCP/IPプロトコルスタック」、「Ze-PROシリーズ：ONVIF、SIP、RTP」） |
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システムプラットフォーム |
カメラ映像/IoTシステム連携プラットフォーム（FA Finder）、ストリーミング・パッケージ |
事業系統図は次のとおりであります。
事業系統図
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業内容 |
議決権の被 |
関係内容 |
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(親会社) 株式会社図研 |
神奈川県横浜市都筑区 |
10,117 |
エレクトロニクス産業における設計・製造プロセスの効率化に関するソリューションの研究開発・製造・販売及びこれらに附帯するクライアントサービス等の事業 |
40.41 |
当社事業全般に関する業務・資本提携 本社事務所の賃借等 |
（注）有価証券報告書提出会社であります。
(1）提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であります。
２．平均年間給与額は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、通信ミドルウェア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
・顕在化した場合の影響が大きいリスク
（エンジニアリング・サービスのリスク）
当社では、事業環境・社会環境の変化を踏まえ、エンジニアリング・サービス（受託開発）を中心に、継続的で安定した事業基盤の構築を目指しておりますが、受注獲得が計画通りに進まない場合、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
また、エンジニアリング・サービスは、請負契約に基づく受託開発業務として、受注時に諸要件を確認し、開発工数及び外注金額等を慎重に精査した後にお客様との契約に至りますが、事業の性格上、その際に精緻な要件・開発工数等の見積りが困難となる事象が発生する場合があります。そのため、開発着手後の要件変更や開発工数・外注費の増加により、受注時に想定した利益水準が変動し、不採算プロジェクトが発生することで、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
なお、エンジニアリング・サービスにおける受注金額は、景気動向やお客様の業種、同業他社との競争、技術革新のスピードへの対応度合い等に左右されます。自社の強みであるストリーミング技術を提供し、お客様との中長期的な取引関係の維持・拡大を実現すべく努めてまいりますが、競争力のある技術水準を維持できず、お客様の要求水準を満たすことが出来なくなる場合や同業他社との競争が激化した結果、十分な利益水準を維持出来なくなる場合には、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
（ストリーミング製品のリスク）
当社のソフトウェア製品は、IPv6対応品をはじめとしてお客様より高いご評価をいただいており、長年培った技術に基づくONVIFなどの通信規格に準拠する製品は、需要先の各業界に幅広くご利用いただいておりますが、新製品開発やバージョンアップ製品の市場投入が遅れた場合、通信規格の普及に際して市場が未成熟な状態が続く場合、またはターゲットとする市場の急激な需要の変化が起きた場合には、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
システムプラットフォーム製品については、保有する通信ミドルウェア技術を応用する映像連携ソリューション・パッケージ製品として、カメラ映像とデータ機器の相互連携プラットフォームである「FA Finder」などを開発・販売しております。しかしながらFA業界向けや食品加工業界向けの販売は需要先の業績や設備投資動向に大きく影響を受ける傾向にあり、長期的な不況や設備投資抑制、または為替変動や素材価格の変動によりこれらの製品の部材価格の上昇が当社の企業努力のみでの吸収が困難となった場合、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
（情報通信・エレクトロニクス業界依存による変動リスク）
当社のエンジニアリング・サービスとストリーミング製品の主な需要先は、国内の情報通信・エレクトロニクス業界を中心に、自動車、監視・見守り、産業機器、オフィス機器、医療、交通インフラ等、様々な産業分野に広がっております。当社の事業は同業界における設備投資の動向や商品ライフサイクル等に影響され、また循環的に発生する半導体業界全体の景気変動にも影響を受ける可能性があります。それぞれのお客様の経営状態や事業戦略の変化をタイムリーに把握することで、事業変動リスクを縮小する努力を続けておりますが、大幅な為替変動、地政学的リスク、感染症等の流行・拡大により、産業分野全体に影響を及ぼす可能性があります。また、当社では、これらの変動要因に対処するため、事業構造を強固なものにするための改革を推進しておりますが、予期せぬ突発事象により情報通信・エレクトロニクス業界からの需要動向が急激に変化した場合には、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。しかしながら、当社のエンジニアリング・サービスは、受注・開発・納品・検収までが比較的短期間で完結する開発案件も多く、短期的な景気動向等に左右される可能性は比較的低いと考えております。
（品質問題に起因するリスク）
当社のエンジニアリング・サービスでは、お客様の開発要件に基づいてソフトウェアの受託開発を行う際に、納期遅延を無くすように日常のモニタリング業務やプロセス管理による品質管理を徹底しておりますが、当社の責による品質不良から損害賠償が発生し、当社が加入している各種損害賠償保険で損害賠償額を十分にカバー出来ない場合、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当社自社開発製品については、品質維持・性能向上に向け、日々注力しておりますが、当社の責による品質不良から損害賠償が発生し、当社が加入している各種損害賠償保険で損害賠償額を十分にカバー出来ない場合、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
（技術革新への対応に関するリスク）
当社が強みとするストリーミング技術およびストリーミング製品に関しては、技術革新のスピードが極めて速く、最新技術を常に習得し続けるための研究開発活動が重要となります。お客様のニーズを的確に捉えた新製品開発や既存製品のバージョンアップを継続的に実現していくことが安定的な成長に繋がることからも、将来に向けた投資活動として、自社エンジニアに対する技術研究費や研修活動費を戦略的に投入していく予定ではありますが、技術革新のスピードに追い付けない場合、あるいは投資額に見合う収益水準を確保出来ない場合、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
・顕在化した場合の影響が中程度のリスク
（人材の確保に関するリスク）
エンジニアリング・サービスにおいて、お客様のニーズを適時適確に捕捉するためには、関連する技術・知見を有した優秀な人材を常時確保しておく必要があります。IT人材不足が慢性化する中、当社では新卒・中途採用に積極的に取り組むとともに、エンジニアへの技術教育や健康管理の推進等を通じて、離職防止に努めるとともに、高い技術力を保有する協力会社との長期的な取引関係の維持・強化にも努めておりますが、事業拡大に必要な人材を適切に確保・育成ができない場合には、受注機会の逸失につながる等、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（機密情報および個人情報の管理に関するリスク）
当社は、エンジニアリング・サービスを通じて入手したお客様の機密情報や技術情報、自社開発のストリーミング製品など、重要な機密情報を保有しております。また、お客様、株主、従業員等に関する個人情報も多数保有しております。当社はかねてより情報セキュリティを重要責務のひとつと位置付け、社内情報システム整備、機密保持契約、情報セキュリティ基本方針およびガイドライン制定を進めております。更に、情報セキュリティに関する定期的な社内周知と社員教育にも取り組み、適切な情報資産の管理に対する従業員の意識向上にも努めております。しかしながら予期せぬシステム障害、外部からの不正アクセス、その他不測の事態による情報資産の流出等が発生した場合、当社に対する信用の失墜等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（繰延税金資産について）
当社は、税効果会計に係る会計基準に基づいて、将来の合理的な期間における課税所得の見積りを行い、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産の計上要否を判断しております。
当事業年度末においては、経済情勢や市場環境の急激な変化等の要因により、顧客における開発プロジェクトの延期や見直しが生じる場合等も想定し、事業計画に一定のストレスを負荷した課税所得見積額とすることが、合理的な算定に寄与すると判断し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
また、当該見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動により見直しが必要となった場合は、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与えることとなり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（ガバナンスの不備に起因するリスク）
当社の事業活動において、法規制の他、事業を推進する上で遵守すべき事項の周知徹底を日常より図っておりますが、コーポレート・ガバナンスの不備に起因した不正行為、コンプライアンス違反が発生した場合、当社が損害を受ける、または損害賠償責任が生じ、当社の業績及び財政状態、さらに社会的信用に影響を与える可能性があります。
（訴訟・その他紛争のリスク）
当社の事業活動において、製造物責任、債権債務、労務問題等について訴訟を提起されたり訴訟を起こしたりする場合があり、また訴訟に至らない係争が発生する場合があります。これらの動向によっては当社の業績及び財政状態、さらに社会的信用に影響を与える可能性があります。
（自然災害・感染症等のリスク）
当社の本社及び主要開発拠点は横浜市にあり、当地域において大規模災害が発生したことにより事業拠点が被害を受けた場合、事業の円滑な運営が困難となり、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、感染症等の流行・拡大により経済活動が停滞した場合、お客様における開発プロジェクトが延期・見直しとなり、また、当社役員・従業員の感染により事業活動が中断・遅延し、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
当社事業所の主要な設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。
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2023年３月31日現在 |
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事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
|||
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建物 |
工具、器具 |
リース資産 |
合計 |
|||
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本 社 (横浜市港北区) |
販売業務 全社的管理業務 研究開発 技術開発 |
750 |
8,626 |
7,292 |
16,668 |
50 |
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
21,200,000 |
|
計 |
21,200,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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2023年３月31日現在 |
||
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況（株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他 の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数（単元） |
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所有株式数の割合(％) |
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100.00 |
－ |
（注）自己株式230株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に30株含まれております。
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2023年３月31日現在 |
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|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
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|
J.P.MORGAN SECURITIES PLC （常任代理人JPモルガン証券株式会社） |
25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK （東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 東京ビルディング） |
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|
計 |
－ |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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リース資産 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
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会員権 |
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破産更生債権等 |
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繰延税金資産 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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預り金 |
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前受収益 |
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リース債務 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期前受収益 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付引当金 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
△ |
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利益剰余金合計 |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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製品売上高 |
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商品売上高 |
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売上高合計 |
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売上原価 |
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製品売上原価 |
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製品期首棚卸高 |
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当期製品製造原価 |
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ソフトウエア償却費 |
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合計 |
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他勘定振替高 |
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製品期末棚卸高 |
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製品売上原価 |
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商品売上原価 |
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商品期首棚卸高 |
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当期商品仕入高 |
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合計 |
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商品期末棚卸高 |
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商品売上原価 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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広告宣伝費 |
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販売促進費 |
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役員報酬 |
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給与手当 |
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福利厚生費 |
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賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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旅費及び交通費 |
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賃借料 |
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減価償却費 |
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研究開発費 |
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支払報酬 |
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研修費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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受取手数料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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固定資産除却損 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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△ |
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当期純利益 |
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