株式会社エフアンドエム
|
回次 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
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経常利益 |
（千円） |
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|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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|
純資産額 |
（千円） |
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|
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総資産額 |
（千円） |
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|
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|
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１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
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|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
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|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
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|
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株価収益率 |
（倍） |
|
|
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
|
|
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
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|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第32期の期首から適用しており、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
|
回次 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
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|
経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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|
発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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|
総資産額 |
（千円） |
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|
１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
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１株当たり配当額 |
(円) |
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|
|
|
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
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|
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|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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|
|
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自己資本比率 |
（％） |
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|
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|
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|
自己資本利益率 |
（％） |
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|
株価収益率 |
（倍） |
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|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：（注）３） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
1,300 |
1,489 |
1,887 |
2,560 |
2,849 |
|
最低株価 |
(円) |
924 |
984 |
1,000 |
1,190 |
1,290 |
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第32期の期首から適用しており、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株主総利回りの比較指標は、第33期については東証スタンダード市場株価指数、第32期以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ ＩＮＤＥＸ スタンダードを選択しております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
|
年月 |
事項 |
|
1990年７月 |
大阪府吹田市豊津町９番２号に資本金5,000千円で株式会社フラワーメッセージを設立し生命保険の営業職員を対象としたフラワー・ギフト事業を開始 |
|
1991年12月 |
東京都港区芝５丁目19番１号に東京営業所を設置 |
|
1992年７月 |
生命保険の営業職員を対象とした記帳代行事業（現・アカウンティングサービス事業）を開始するため大野税理士事務所と合弁で有限会社大野会計センターを設立 |
|
1992年10月 |
記帳代行事業の東京地区進出に伴い東京営業所を東京都港区芝５丁目14番14号に移転し、千原税理士事務所と合弁で有限会社千原会計センターを設立 |
|
1992年12月 |
大阪府吹田市豊津町31番27号に本社を移転 |
|
1993年７月 |
記帳代行事業による中部地区進出のため、名古屋市東区泉１丁目１番31号に名古屋営業所を設置 |
|
1993年７月 |
東京営業所を東京都港区三田３丁目５番21号に移転 |
|
1993年12月 |
商号を株式会社エフアンドエムに変更するとともに会社の目的を法人及び個人事業主の帳簿の記帳代行業並びに経営及び営業コンサルティング等に変更 |
|
1994年４月 |
記帳代行事業の拡大に伴い、本社を大阪府吹田市豊津町12番38号に移転し、フラワー・ギフト事業を廃止 |
|
1995年９月 |
中堅中小企業の総務部門の充実を図ることを目的として、総務コンサルティング事業（現・コンサルティング事業）を開始 |
|
1995年10月 |
総務コンサルティング事業の開始に伴い、東京及び名古屋営業所を各々支社に昇格 |
|
1996年９月 |
名古屋支社を名古屋市中区錦３丁目２番32号に移転 |
|
1997年３月 |
記帳代行事業を当社に統合化するために、有限会社大野会計センターの当社出資持分40％を大野税理士に譲渡し、有限会社千原会計センターの当社出資持分48.3％を千原税理士に譲渡して合弁関係を解消 |
|
1997年６月 |
東京支社を東京都品川区東五反田５丁目10番25号に移転 |
|
1998年５月 |
福岡営業所を福岡市博多区博多駅東１丁目14番３号に設置 |
|
1999年４月 |
仙台営業所を仙台市宮城野区榴岡４丁目２番３号に設置 |
|
1999年６月 |
株式会社エコミックより生命保険営業職員への記帳代行に関する事業を譲受 |
|
2000年４月 |
福岡支社を福岡市博多区博多駅南１丁目３番６号に移転 |
|
2000年７月 |
大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場 |
|
2000年９月 |
エフアンドエムネット株式会社を設立（現・連結子会社） |
|
2001年５月 |
本社を大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号に移転 |
|
2001年11月 |
名古屋支社を名古屋市中区栄２丁目８番13号に移転 |
|
2003年４月 |
仙台支社を仙台市青葉区堤町１丁目１番２号に移転 |
|
2003年12月 |
東京支社を東京都品川区南大井１丁目13番５号に移転 |
|
2006年５月 |
福岡支社を福岡市博多区博多駅東２丁目６番１号に移転 |
|
2006年６月 |
札幌支社を札幌市北区北７条西２丁目６番地に設置 |
|
2006年９月 |
一般事業者として全国初の信用金庫代理業の許可を取得 |
|
2006年10月 |
シニア向けパソコン教室のFC募集開始 |
|
2006年12月 |
東京支社を東京都中央区京橋１丁目２番５号に移転 |
|
2009年５月 |
名古屋支社を名古屋市中村区名駅南１丁目21番19号に移転 |
|
2011年12月 |
仙台支社を宮城県仙台市青葉区中央１丁目３番１号に移転 |
|
2015年４月 |
沖縄支社を沖縄県那覇市前島２丁目21番13号に設置 |
|
2015年12月 |
札幌支社を札幌市中央区大通西１丁目14番２号に移転 |
|
2018年10月 |
札幌支社を札幌市北区北七条西４丁目４番３号に移転 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社エフアンドエム）、子会社１社により構成されております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
アカウンティングサービス事業………個人事業主及び小規模企業に対する経理代行を中心とした会計サービス
コンサルティング事業…………………中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービス
ISO及びプライバシーマークの認証取得支援
「ものづくり補助金」等の補助金受給申請支援
ビジネスソリューション事業…………認定支援機関である税理士・公認会計士事務所の対応力向上を支援する「経営革新等支援機関推進協議会」
アラカルト型人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」シリーズの販売
不動産賃貸事業…………………………当社が所有するオフィスビルの賃貸
その他……………………………………連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業等
パソコン教室の本部運営及びFC指導事業
［事業系統図］
連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
エフアンドエムネット株式会社 |
大阪府吹田市 |
58,000 |
その他 |
100.0 |
当社システムを開発している。 役員の兼任あり。 |
（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
アカウンティングサービス事業 |
|
|
( |
|
|
コンサルティング事業 |
|
|
( |
|
|
ビジネスソリューション事業 |
|
|
( |
|
|
不動産賃貸事業 |
|
|
( |
|
|
報告セグメント計 |
|
|
( |
|
|
その他 |
|
|
( |
|
|
全社（共通） |
|
|
( |
|
|
合計 |
|
|
( |
（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの短期派遣社員は含み、常用パートは除いております。）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．従業員数が前連結会計年度末と比べて76名増加しておりますが、その主な理由は事業規模の拡大によるものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
アカウンティングサービス事業 |
|
|
( |
|
|
コンサルティング事業 |
|
|
( |
|
|
ビジネスソリューション事業 |
|
|
( |
|
|
不動産賃貸事業 |
|
|
( |
|
|
報告セグメント計 |
|
|
( |
|
|
その他 |
|
|
( |
|
|
全社（共通） |
|
|
( |
|
|
合計 |
|
|
( |
（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの短期派遣社員は含み、常用パートは除いております。）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
４．従業員数が前事業年度末と比べて59名増加しておりますが、その主な理由は事業規模の拡大によるものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||||
|
管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）１ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
||||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 （注）２ |
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|
|
16.3 |
53.8 |
53.8 |
－ |
55.9 |
57.0 |
42.3 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．当事業年度において、パート・有期労働者の対象者は存在しません。
②連結子会社
|
当事業年度 |
|||||||
|
名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）１ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）２ |
||||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 （注）３ |
||
|
エフアンドエムネット㈱ |
－ |
－ |
－ |
－ |
84.0 |
84.0 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表をしないため、記載を省略しております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
３．当事業年度において、パート・有期労働者は存在しません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）主要事業の対象マーケットについて
アカウンティングサービス事業における生命保険会社営業職員のマーケットは、直近の10年間は18万人から20万人の間で増減を繰り返しております。直近ではコロナ禍を経て増加傾向にありますが、今後の各生命保険会社の施策及び経営環境により、減少する可能性があります。コンサルティング事業では中小企業がマーケットとなりますが、コロナ禍に加え、原油・原材料価格の高騰、部材調達難、人手不足といった供給面の制約を受け、引き続き厳しい状況にあることから、政府は引き続き中小企業に対する支援策を継続的かつより多方面から講じており、それらを必要とする事業者は全国に数多く存在しています。この中小企業を取り巻く経営環境が急激な改善を見せることは現実的ではなく、引き続き行政による支援は継続するものと考えておりますが、その規模が大きく縮小すること等があった場合は、提供している一部のサービス内容の見直しを迫られる可能性があります。一方、ビジネスソリューション事業においては、近年、政府が行政のデジタル化を進めてきたことに加え、コロナ禍によりあらゆる事業者においてIT化の取り組みがより一層加速したことが、「オフィスステーション」シリーズ拡販においてはマーケットの拡大と捉えることができます。
(2）海外での業務委託について
当社グループではアカウンティングサービス事業の原価低減策のひとつとして、記帳作業の一部を中華人民共和国のシンセンに位置する企業に業務委託しております。こうした海外への業務委託においては、予期せぬ法律または規制の変更、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等のリスクが内在しております。このような事象が発生した場合、当社グループのサービスが円滑に提供できなくなり、経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(3）個人情報の管理について
当社グループが一般個人及び法人向けに提供するサービスにおいて、その従業員等を含む個人情報等をサーバー等で管理する場合があり、採用しているさまざまなネットワークセキュリティにも拘らず、不正アクセス及びその他事由により個人情報の流出等の可能性は存在しております。このような事案が発生した場合、当社グループに対する損害賠償の請求、訴訟、行政官庁等による制裁、刑事罰、その他の責任追及がなされる可能性があります。また、これらの責任追及が社会的な問題に発展し、当社グループが社会的信用を失う可能性があります。
(4）減損会計について
当社グループでは、本社が所在する自社所有物件のほか、全国に営業拠点やパソコン教室直営店舗などが所有する事業用固定資産があり、また毎期積極的に開発費を投じている社内業務システムや販売用システムがあります。将来的に不動産の下落及び経営成績によってそれらの減損処理が必要となった場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(5）許認可を要する事業について
当社グループの事業の一部においては、経営革新等支援機関などの関係省庁での許認可を必要とする事業を行っております。今後関連法規の改正などによっては、同事業の提供する一部のサービスを継続できなくなる可能性があります。
(6）業績の季節変動について
当社グループのサービスはバックオフィスの支援や改善を目的としたものですが、年末調整や確定申告などサービス導入のきっかけとなる主だった手続きが下半期に集中する傾向があります。このことにより、連結会計年度における各四半期の売上高、営業利益等の間に変動があり、今後も同様の傾向が続くため、上半期に比べて下半期の業績が通期業績に与える影響も大きいものと見込んでおります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
|||
|
建物及び 構築物 （千円） |
工具、器具及び備品 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
合計 （千円） |
||||
|
大阪本社 (大阪府吹田市) |
アカウンティングサービス事業、コンサルティング事業、ビジネスソリューション事業、不動産賃貸事業、その他、全社 |
統括業務施設 |
745,288 |
101,091 |
729,631 (783.16) |
1,576,010 |
301 (95) |
|
東京支社 (東京都中央区) |
アカウンティングサービス事業、コンサルティング事業、ビジネスソリューション事業 |
同上 |
21,857 |
13,694 |
－ |
35,551 |
113 (4) |
|
名古屋支社 (名古屋市中村区) |
アカウンティングサービス事業、コンサルティング事業、ビジネスソリューション事業 |
同上 |
15,019 |
4,535 |
－ |
19,554 |
41 (2) |
|
福岡支社 (福岡市博多区) |
アカウンティングサービス事業、コンサルティング事業、ビジネスソリューション事業 |
同上 |
19,912 |
5,692 |
－ |
25,604 |
33 (2) |
|
仙台支社 (仙台市青葉区) |
アカウンティングサービス事業、コンサルティング事業、ビジネスソリューション事業 |
同上 |
3,677 |
267 |
－ |
3,945 |
20 (－) |
|
江坂パークフロントビル （大阪府吹田市） |
不動産賃貸事業 |
賃貸用事務所 |
230,146 |
542 |
346,995 (597.77) |
577,685 |
－ (－) |
|
第３Ｆ＆Ｍビル （大阪府吹田市） |
アカウンティングサービス事業 |
内勤業務施設 |
138,222 |
484 |
205,000 (346.16) |
343,707 |
29 (3) |
|
パソコン教室 (近畿圏) |
その他 |
パソコン教室 |
75 |
108 |
－ |
183 |
7 (3) |
（注）１．別途、大阪本社にソフトウエアとして3,142,850千円の帳簿価額（連結会社間内部利益消去後。ソフトウエア仮勘定は含めておりません。）があります。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３．大阪本社中には、不動産賃貸事業により貸与中の土地及び建物を含んでおります。
４．各支社及びパソコン教室の各事業所については、建物を賃借しております。
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
||
|
建物及び構築物 （千円） |
工具、器具及び備品 （千円） |
合計 （千円） |
|||||
|
エフアンドエムネット株式会社 |
本社 (大阪府吹田市) |
その他 |
統括業務施設 |
13,836 |
13,793 |
27,629 |
104 (135) |
（注）従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
50,400,000 |
|
計 |
50,400,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）１．自己株式1,121,789株は、「個人その他」に11,217単元及び「単元未満株式の状況」に89株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が33単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
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|
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|
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) |
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. (東京都港区六本木６丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS (常任代理人 香港上海銀行東京支店) |
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG (東京都中央区日本橋３丁目11番１号) |
|
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MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社) |
25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. (東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー) |
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計 |
－ |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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滞留債権 |
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差入保証金 |
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保険積立金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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負ののれん |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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有価証券利息 |
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受取配当金 |
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保険手数料収入 |
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業務受託料収入 |
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保険返戻金 |
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除斥配当金受入益 |
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負ののれん償却額 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱うサービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「アカウンティングサービス事業」、「コンサルティング事業」、「ビジネスソリューション事業」及び「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメントとしております。
「アカウンティングサービス事業」は生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する経理代行を中心とした会計サービスを提供しております。「コンサルティング事業」は中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービスの「エフアンドエムクラブ」、ISO及びプライバシーマークの認証取得支援、「ものづくり補助金」をはじめとした補助金受給申請支援等を行っております。「ビジネスソリューション事業」は士業向けコンサルティング、及び企業・士業向けITソリューションの提供等を行っております。「不動産賃貸事業」は当社が所有するオフィスビルの賃貸を行っております。
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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出資金 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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滞留債権 |
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差入保証金 |
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保険積立金 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付引当金 |
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預り保証金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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有価証券利息 |
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受取配当金 |
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助成金収入 |
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保険手数料収入 |
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業務受託料収入 |
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保険返戻金 |
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除斥配当金受入益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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関係会社清算益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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|
特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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