株式会社ガーラ
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回次 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
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|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
（千円） |
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|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
|
△ |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
包括利益 |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
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総資産額 |
（千円） |
|
|
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１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
△ |
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
△ |
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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|
株価収益率 |
（倍） |
|
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|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
|
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|
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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（他、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１ 当社グループは第26期、第27期、第28期及び第29期は親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び株価収益率は記載しておりません。
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回次 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
（千円） |
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|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
資本金 |
（千円） |
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|
発行済株式総数 |
（株） |
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|
純資産額 |
（千円） |
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△ |
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|
総資産額 |
（千円） |
|
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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△ |
|
△ |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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|
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|
（うち１株当たり 中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
|
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|
自己資本比率 |
（％） |
|
△ |
|
△ |
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|
自己資本利益率 |
（％） |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
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|
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|
配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：JASDAQ INDEX、東証スタンダード市場指数） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
441 |
351 |
435 |
401 |
926 |
|
最低株価 |
（円） |
220 |
131 |
172 |
176 |
184 |
（注）１ 当社は第26期、第27期、第28期及び第29期は当期純損失を計上しているため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び株価収益率は記載しておりません。
２ 第29期の自己資本利益率については、期中平均の自己資本がマイナスのため、記載しておりません。
３ 株主総利回りの比較指標は、第29期までJASDAQ INDEXを用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い廃止されたため、第30期から東京証券取引所スタンダード市場指数に変更いたしました。なお、第30期は、６事業年度前の事業年度の末日における変更後の株価指数が存在しないため比較指標を記載しておりません。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
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年月 |
事項 |
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1993年９月 |
当社設立（資本金1,000万円） |
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1994年10月 |
デジタル事業に進出 |
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1995年７月 |
CD-ROM出版事業を開始 |
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９月 |
インターネット事業に進出、ウェブサイト制作事業を開始 |
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1996年５月 |
全日本プロレス公式サイト開始 |
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８月 |
日本初の学生向け会員制コミュニティサイト「キャンパスネット」開始 |
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1997年３月 |
ゲームのコミュニティサイト「ゲームネクスト」開始 |
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1998年７月 |
「キャンパスネット」「ゲームネクスト」を統合したコミュニティサイト「ガーラフレンド」開始 |
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1999年７月 |
掲示板への書き込みを事前にフィルタリングする「サイバーコップス」に関する特許を取得 |
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2000年１月 |
「インフォ＠メール」、「サイバーコップス」、「e-マイニング」サービス開始 |
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２月 |
システム開発を行う㈱アール・アイ・エスの全株式を譲受け100％子会社化。さらに㈱ガーラウェブに商号変更 |
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８月 |
大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現：東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場（資本金６億650万円） |
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12月 |
合弁会社GALA KOREA,INC.を設立し、同時自動翻訳機能付き日韓共同コミュニティ「Chin-gu」を開設 |
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2001年10月 |
合弁会社GALA KOREA,INC.を解散 |
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11月 |
マーケティングリサーチサービス「バイラルリサーチサービス」開始 |
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2002年５月 |
「ワーズナビ」に関する特許を取得 |
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７月 |
「インフォ＠メール」を事業譲渡 |
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2004年５月 |
情報クリッピングサービス「NET iScope」事業を事業譲受 米国にGala-Net Inc.を設立 |
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2005年10月 |
㈱電通と共同し「電通バズリサーチ」サービス開始 |
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11月 |
Gala-Net Inc.にて北米向けオンラインゲームポータル事業開始 |
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2006年１月 |
オンラインゲームの開発を行うAeonsoft Inc.（韓国）の全株式を譲受100％子会社化 |
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10月 |
日本向けオンラインゲームポータル事業開始 Gala-Net Inc.がアイルランドにGala Networks Europe Ltd.を設立 |
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12月 |
オンラインゲームの開発を行うnFlavor Corp.（韓国）の一部株式を譲受け子会社化 Gala Networks Europe Ltd.にて欧州向けオンラインゲームポータル事業開始 |
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2007年４月 |
㈱ガーラモバイルを設立 |
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９月 |
㈱ガーラモバイルにて携帯電話向けオンラインゲームポータル事業開始 |
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12月 |
㈱ガーラバズを設立 |
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2008年２月 |
㈱ベクターと業務・資本提携 |
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３月 |
㈱ガーラバズが「電通バズリサーチ」を事業譲渡 |
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７月 |
㈱ガーラモバイルから㈱ガーラジャパンに商号変更 純粋持株会社体制へ移行 |
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2010年４月 |
nFlavor Corp.の全株式を譲受け100％子会社化 |
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５月 |
Aeonsoft Inc.及びnFlavor Corp.が共同で韓国向けオンラインゲームポータル事業開始 |
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６月 |
Aeonsoft Inc.とnFlavor Corp.が合併 Gala-Net Inc.がブラジルにGala-Net Brazil Ltd.を設立 |
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７月 |
Aeonsoft Inc.からGala Lab Corp.に商号変更 |
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10月 |
Gala Networks Europe Ltd.の韓国事業所を設置 |
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2011年６月 |
事業持株会社体制へ移行 |
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８月 |
Gala Networks Europe Ltd.の韓国事業所を当社が譲受 |
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2012年４月 |
㈱ガーラポケットを設立 |
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５月 |
㈱ガーラバズの全株式を譲渡 |
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６月 |
㈱ガーラポケットにてスマートフォン、タブレットPC向けアプリ事業開始 |
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10月 |
米国にGala Innovative Inc.を設立 |
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2013年２月 |
Gala-Net Inc.全株式を譲渡 （これに伴い、Gala Networks Europe Ltd.及びGala-Net Brazil Ltd.を連結から除外） |
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８月 |
韓国事業所の事業をGala Lab Corp.へ移管し、韓国事業所を廃止 |
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2014年10月 |
韓国にGala Connect Inc.を設立 |
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2015年４月 |
㈱ガーラジャパンと㈱ガーラポケットが合併 |
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|
㈱ガーラウェブの全株式を譲渡 |
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2015年９月 |
韓国にGala Mix Inc.を設立 |
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2019年５月
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Megazone Cloud Corporationと資本・業務提携 GPM Co.,Ltd.と業務提携 |
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年月 |
事項 |
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2020年２月 |
Gala Connect Inc.を清算 |
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2021年４月 |
㈱ツリーフルを第三者割当増資引受けにより子会社化 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
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2022年５月 |
Megazone Cloud Corporationが当社のその他の関係会社となる |
１ 会社の目的及び事業の内容
当社グループは当社及び連結子会社５社で構成されており、インターネット等のネットワークを利用した情報交換機能を持つコミュニティの関連サービスを主な事業としており、オンラインゲーム及びHTML5ゲームの開発・運営、スマートフォン、タブレットPC向けアプリの開発・運営を行っております。また、新規事業としてクラウド関連事業、ツリーハウスリゾート事業及びブロックチェーン関連事業を行っております。
当社グループの事業内容並びに当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは下記のとおりであります。
(1）当社
|
日本セグメント………………………… ・事業持株会社 ・スマートフォンアプリ事業 ・クラウド関連事業 |
当社は事業持株会社であり、スマートフォン、タブレットPC向けアプリのライセンスの販売代理業等を行っており、スマートフォン、タブレットPC向けアプリを一般消費者に提供しております。 また、新規事業としてクラウド関連事業を行っております。 クラウド関連事業は、韓国のMegazone社グループのクラウド事業の日本展開に関して、日本国内の営業サポート業務、運営サポート業務、採用及び人事管理サポート業務、イベントサポート業務を行っております。 |
(2）㈱ガーラジャパン（連結子会社）
|
日本セグメント………………………… ・オンラインゲーム事業 ・クラウド関連事業 |
オンラインゲームの運営を行っております。また、新規事業としてクラウド関連事業を行っております。
|
(3）Gala Lab Corp.（連結子会社）
|
韓国セグメント………………………… ・オンラインゲーム事業 ・スマートフォンアプリ事業 ・HTML5ゲーム事業 ・ブロックチェーン関連事業 |
ゲーム内にコミュニティ機能を有するMMORPGと呼ばれるオンラインゲームの開発をしており、各国のパブリッシャーに開発したオンラインゲームのライセンスを供給するとともに、オンラインゲームのポータルサイト『gPotato（ジーポテト http://www.gpotato.kr/）』を開設・運営しており、オンラインゲームを一般消費者に提供しております。 また、スマートフォン、タブレットPC向けアプリの企画・開発・運営及びライセンス供給を行っており、アプリを一般消費者に提供しております。 HTML5ゲームを開発・運営しており、HTML5ゲームを一般消費者に提供しております。 さらに、ブロックチェーン関連事業の一つとして、Meta Campus事業を行っており、メタバースプラットフォームによる仮想キャンパスを開発・構築し、大学等の教育機関に生徒のコミュニティ空間や大学入試説明会等のイベントの場としてメタバースプラットフォームを提供しております。 |
(4）Gala Mix Inc.（連結子会社）
|
韓国セグメント………………………… ・スマートフォンアプリ事業 |
スマートフォン、タブレットPC向けアプリの企画・開発・運営を行っており、アプリを一般消費者に提供しております。 |
(5）㈱ツリーフル（連結子会社）
|
日本セグメント………………………… ・ツリーハウスリゾート事業 |
ツリーハウス及び地上の建築物であるエアロハウスを１つのセットにして宿泊者に提供しております。 |
(6）Gala Innovative Inc.（連結子会社）
|
日本セグメント………………………… |
事業活動を休止しております。 |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 （被所有）割合 |
関係内容 |
|
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所有割合 （％） |
被所有割合（％） |
|||||
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（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
㈱ガーラジャパン （注）２、４ |
東京都渋谷区 |
－千円 |
オンラインゲーム運営、クラウド関連事業 |
100 |
－ |
当社より資金の貸付があります 当社が業務を委託しております 役員の兼任４名 |
|
Gala Lab Corp. （注）１、２、６ |
韓国ソンナム市 |
4,500,005 千韓国ウォン |
オンラインゲーム・スマートフォン、タブレットPC向けアプリ・HTML5ゲームの企画・開発・提供・運営 |
58.9 [41.1] |
－ |
ゲームキャラクターのIPをライセンスしております ゲームアプリのライセンス供与を受けております 役員の兼任４名 |
|
Gala Mix Inc. （注）１ |
韓国ソウル市 |
750,000 千韓国ウォン |
スマートフォン、タブレットPC向けアプリ企画・開発・提供・運営 |
80.0 [20.0] |
－ |
役員の兼任３名 |
|
㈱ツリーフル （注）１ |
沖縄県名護市 |
144,250千円 |
ツリーハウスリゾート事業 |
8.7 [81.8] |
－ |
当社が業務を受託しております 役員の兼任２名 |
|
Gala Innovative Inc. （注）５ |
米国 カリフォルニア州 |
1,253千米ドル |
事業休止中 |
100 |
－ |
役員の兼任１名 |
|
（その他の関係会社） |
|
|
|
|
|
|
|
Megazone Cloud Corporation |
韓国ソウル市 |
361,086 千韓国ウォン |
クラウド事業 |
－ |
30.8 |
役員の兼任４名 |
（注）１ 議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
２ 特定子会社であります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 債務超過会社で債務超過の額は、2023年３月末時点で791,425千円となっております。
５ 債務超過会社で債務超過の額は、2023年３月末時点で2,716千円となっております。
６ Gala Lab Corp.については、売上高（連結相互間の内部売上除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
(1）売上高 |
3,043,951千円 |
|
(2）経常利益 |
595,603千円 |
|
(3）当期純利益 |
724,577千円 |
|
(4）純資産額 |
233,010千円 |
|
(5）総資産額 |
1,268,734千円 |
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
日本 |
|
（ |
|
韓国 |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に平均人員を外数で記載しております。
２ 従業員数が前連結会計年度末と比べて８名増加しておりますが、その主な理由は、業容拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
日本 |
|
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３ 平均年間給与は出向者、休職者を除く期末在籍者数を基に計算しております。
４ 従業員数に連結子会社への出向者は、含めておりません。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、本文の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月26日）現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）経営戦略について
当社グループは、オンラインゲーム事業のグローバル展開に経営資源を集中させておりましたが、スマートフォンアプリ事業に大きく体制をシフトしてまいりました。そして、今後更なる売上高拡大を図るため、NFTゲーム/ブロックチェーンゲームを経営戦略上の主力事業と捉え、NFTゲーム/ブロックチェーンゲームの収益化に向けて注力してまいります。当連結会計年度におきましてはHTML5ゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」をリリースしたことにより大幅な収益獲得を達成いたしました。しかし、今後、NFTゲーム/ブロックチェーンゲーム展開の過程において、NFTゲーム/ブロックチェーンゲームの売上高が期待通りに獲得できない場合には財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）事業に伴うリスクについて
① インターネット業界動向におけるリスクについて
当社グループの属するインターネット業界は、新技術の出現やインターネット環境の変化の影響を強く受ける分野であります。そのため、インターネットにおける新技術の開発、新方式の採用、新サービスの出現、新法的規制あるいは、競合会社の台頭により、当社グループ事業の急速な陳腐化や市場性の低下を招き、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② ゲーム開発及び運営に伴うリスクについて
当社グループでは、連結子会社Gala Lab Corp.にてオンラインゲーム、HTML5ゲーム、スマートフォンアプリ及びNFTゲーム/ブロックチェーンゲームの開発・運営を行っております。また、連結子会社Gala Mix Inc.にてスマートフォンアプリの開発・運営を行っております。開発が想定どおりに進まない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ及びパブリッシャー各社においてゲームの運営を行っておりますが、システムトラブルやハッキングによるIDの不正利用があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、既存タイトルのアップデートや新たなプラットフォームでの展開及びグローバルなネットワークを活かした多言語展開が計画通り進まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが提供する、スマートフォン、タブレットPC向けのアプリやプラットフォームはユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、ユーザーのニーズに対応したアプリの開発若しくはサービス提供が困難となった場合は、ユーザーへの訴求力低下等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2023年12月期（※）は、Gala Lab Corp.が開発したオンラインゲーム「Flyff Online（フリフオンライン）」及び「Rappelz Online（ラペルズオンライン）」の各種アップデート、HTML5ゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」のアップデート等による収益獲得に注力してまいります。また、「Rappelz（ラペルズモバイル）」及びHTML5ゲーム「Flyff Universe（フリフユニバース）」にブロックチェーン技術を組み合わせてNFTゲーム/ブロックチェーンゲームとしてグローバルエリアにおけるリリースに向けて準備を進めております。
（※）当社グループは、2023年12月期より決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更いたしました。
(3）新規事業に係るリスクについて
① クラウド関連事業
当社は、Megazone Cloud Corporationのクラウド事業の日本展開に関して業務提携基本契約を締結し、Megazone Cloud Corporationの日本法人であるMEGAZONE株式会社が行うアマゾン ウェブ サービス（AWS）等のクラウド事業を全面的にサポートすることによりクラウド関連事業を進めてまいります。しかしながら、当該事業を取り巻く環境の変化等により、予定どおり事業展開が出来ない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② ツリーハウスリゾート事業
ツリーハウスリゾート事業は、ツリーハウス及び地上の建築物であるエアロハウスを１つのセットにして宿泊者に提供するリゾート事業であり、沖縄県名護市で自社運営を行ってまいります。また、事業計画において、国内及び海外でのフランチャイズ展開を計画しております。しかしながら、当該事業を取り巻く環境の変化等により、予定どおり事業展開が出来ない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ Meta Campus事業
当社グループは、Meta Campus事業を新規事業として開始いたしました。
Meta Campus事業は、メタバースプラットフォームによる仮想キャンパスを連結子会社Gala Lab Corp.が開発・構築し、大学等の教育機関に生徒のコミュニティ空間や大学入試説明会等のイベントの場としてメタバースプラットフォームを提供していく事業であります。プラットフォームの開発が計画通りに進まない場合は、開発費が膨らみ当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）為替変動及び税金に係るリスクについて
当社グループにおけるゲーム事業のサービス提供は世界各国に展開しており、海外でのサービス提供は、外国通貨により決済が行われております。また、在外子会社は、現地通貨により財務諸表を作成しております。そのため、為替の変動幅が大きくなった場合は、為替差損益や為替換算調整勘定が計上される等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは為替予約等のデリバティブ取引を行っておりません。
また、当社グループ内の在外子会社との取引には移転価格税制のリスクが存在いたします。当社グループとしては、十分にリスク管理を行った上でグループ内の取引条件を決定しておりますが、移転価格税制上の問題を税務当局から指摘された場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）資金調達について
当社は2022年５月13日開催の取締役会において、Megazone Cloud Corporation及び菊川 曉を割当先とする第三者割当による第７回新株予約権の発行を行うことを決議し、資金調達を行うこととしております。しかし、新株予約権の性質上、行使価額が市場価額を上回っている状況においては、行使が進まない状況になり、この様な状況が継続する場合は、資金需要に沿った調達が困難になる可能性があり、その場合においては、当社の事業の遂行に支障をきたす可能性があります。
具体的には、ゲーム事業の収益化（NFTゲーム／ブロックチェーンゲーム）を目的として上記第７回新株予約権の行使により調達する資金をNFTゲーム／ブロックチェーンゲームの本格的なサービス展開に向けた各種プロモーション等のマーケティング活動及び運営部門の人件費等の運転資金に充当する予定であります。新株予約権の行使期間は、第７回新株予約権は2022年５月30日から2024年５月29日まででありますが、当該行使期間に新株予約権が行使されない場合には、当初計画通りに資金調達ができない可能性があります。資金調達できない場合は、手持ち資金又は、中止・規模縮小等により対応する予定であります。
(6）新型コロナウイルスの影響について
新型コロナウイルス感染拡大に関して、日本でも感染症法上の分類が５類へ移行されるなど、社会活動が正常化に向かっている現状から概ね2023年12月にかけて徐々に収束していくとの仮定により期末時点で入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っておりますが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
セグメントの名称 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
㈱ガーラ |
本社（東京都渋谷区） |
－ |
日本 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5 |
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
セグメントの名称 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
|||||
|
㈱ガーラジャパン |
本社（東京都渋谷区） |
本社事務所 |
日本 |
－ |
－ |
－ |
194 |
194 |
2 |
|
㈱ツリーフル |
本社（沖縄県名護市） |
宿泊施設 |
日本 |
172,883 |
6,249 |
46,294 |
45,267 |
270,695 |
9 (3) |
（注）１ その他は建設仮勘定、工具、器具及び備品、特許権及び商標権であります。
２ 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
(3）在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
セグメントの名称 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
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建物及び 構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
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Gala Lab Corp. |
本社（韓国 ソンナム市） |
ゲーム事業設備 |
韓国 |
－ |
－ |
－ |
18,864 |
18,864 |
43 |
（注）１ その他は工具、器具及び備品、ソフトウエア及び商標権であります。
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
39,292,000 |
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計 |
39,292,000 |
第15回新株予約権（2018年８月31日開催取締役会決議に基づき発行）
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決議年月日 |
2018年８月31日 |
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付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 ６ 当社監査役 ３ 当社従業員 ５ 当社国内子会社従業員 ３ |
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新株予約権の数（個）※ |
1,066（注）１ |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 106,600（注）１ |
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新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
344（注）２ |
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新株予約権の行使期間 ※ |
自 2020年９月19日 至 2024年９月18日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 344 資本組入額 172 （注）３ |
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新株予約権の行使の条件 ※ |
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。 |
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新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。 |
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新株予約権の取得条項に関する事項 ※ |
（注）４ |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）５ |
※ 当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１ 新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
ただし、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、付与株式数は次の算式により調整するものとし、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
２ 行使価額の調整
割当日後、当社普通株式につき、次の(1）又は(2）の事由が生ずる場合、行使価額をそれぞれ次の算式（以下、「行使価額調整式」という。）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(1）当社が株式分割又は株式併合を行う場合
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調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 |
１ |
|
株式分割・併合の比率 |
(2）当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194 条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）
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既発行株式数 ＋ |
新規発行株式数 × １株当たり払込金額 |
|
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × |
時価 |
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既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
||
３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1）記載の資本金等増加限度額から上記(1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ 本新株予約権の取得条項
以下の(1）、(2）又は(3）の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、
当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権
を取得することができる。
(1）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2）当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3）当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
５ 組織再編行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整して得られる再編後払込金額に上記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）３に準じて決定する。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8）新株予約権の取得条項
上記（注）４に準じて決定する。
(9）その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
該当事項はありません。
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2023年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数 （単元） |
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所有株式数の割合 （％） |
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100 |
－ |
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2023年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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Megazone Cloud Corporation （常任代理人リーディング証券株式会社） |
MEGAZONE Bldg, 46, Nonhyeon-ro 85-gil, Gangnam-gu, Seoul, 06235 Korea （東京都中央区新川１丁目８－８） |
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KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SAMSUNG （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
34-６, YEOUIDO-DONG, YEONGDEUNGPO-GU, SEOUL, KOREA （東京都新宿区新宿６丁目27－30） |
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|
計 |
－ |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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棚卸資産 |
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未収入金 |
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|
前払費用 |
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|
暗号資産 |
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|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
土地 |
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|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
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|
無形固定資産 |
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のれん |
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|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
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|
|
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
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|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
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|
繰延税金資産 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
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|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
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|
流動負債 |
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|
|
買掛金 |
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|
１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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|
未払費用 |
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|
前受金 |
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前受収益 |
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未払法人税等 |
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リワード引当金 |
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賞与引当金 |
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|
その他 |
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流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
長期前受収益 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
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|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
暗号資産売却益 |
|
|
|
暗号資産評価益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取出向料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
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|
支払利息 |
|
|
|
暗号資産売却損 |
|
|
|
暗号資産評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は 非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者（代表取締役）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループはインターネット関連事業を主たる事業内容としており、国内、韓国の各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱うサービスについて各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、サービス体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「韓国」の２つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主な事業は以下のとおりであります。
日本：スマートフォンアプリのパブリッシング及びライセンシング事業、クラウド関連事業及びツリーハウスリゾート事業
韓国：オンラインゲームのパブリッシング、開発及びライセンシング事業、スマートフォンアプリのパブリッシング、運営、開発及びライセンシング事業、HTML5ゲームのパブリッシング及び開発事業、並びにMeta Campusの開発事業
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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|
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流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
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未収入金 |
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|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
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|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
△ |
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
△ |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金戻入額 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
社債償還益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|