株式会社ガーラ
GALA INCORPORATED
渋谷区神宮前6-12-18
証券コード:47770
業界:情報・通信業
有価証券報告書の提出日:2023年6月26日

(1)連結経営指標等

回次

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上高

(千円)

854,204

412,711

985,413

600,958

3,207,780

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

250,805

287,845

93,273

220,339

400,787

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

283,027

432,420

131,087

186,142

320,400

包括利益

(千円)

294,463

429,879

138,732

260,981

511,371

純資産額

(千円)

195,327

114,004

303,810

438,439

2,234,771

総資産額

(千円)

765,281

719,720

1,085,399

1,047,658

3,023,377

1株当たり純資産額

(円)

9.60

1.63

9.83

1.53

72.63

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

17.16

25.14

6.98

9.77

13.35

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

12.14

自己資本比率

(%)

20.7

4.0

17.3

2.8

60.1

自己資本利益率

(%)

157.4

461.5

121.2

235.3

35.8

株価収益率

(倍)

30.7

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

248,678

158,841

381,854

595,893

546,151

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

70,431

133,976

623

62,311

271,136

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

258,541

303,211

310,100

1,280,029

現金及び現金同等物の

期末残高

(千円)

93,459

96,110

825,375

288,934

1,839,156

従業員数

(名)

65

62

68

52

60

(他、平均臨時雇用者数)

(-)

(-)

(-)

(2)

(3)

(注)1 当社グループは第26期、第27期、第28期及び第29期は親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び株価収益率は記載しておりません。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第26期

第27期

第28期

第29期

第30期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上高

(千円)

66,200

45,797

55,946

72,250

67,189

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

255,502

239,354

169,837

158,726

69,257

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

267,043

482,104

184,132

241,401

356,350

資本金

(千円)

3,230,542

3,381,082

3,531,085

3,531,085

4,213,860

発行済株式総数

(株)

16,513,800

17,658,900

19,060,800

19,060,800

25,035,700

純資産額

(千円)

187,669

54,818

199,312

44,303

1,596,971

総資産額

(千円)

232,963

144,569

312,352

251,805

1,604,551

1株当たり純資産額

(円)

9.22

1.63

4.57

8.10

62.61

1株当たり配当額

(円)

(うち1株当たり

中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

16.19

28.03

9.80

12.66

14.85

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

13.50

自己資本比率

(%)

65.4

19.9

27.9

61.3

97.7

自己資本利益率

(%)

166.1

780.9

631.0

50.4

株価収益率

(倍)

27.6

配当性向

(%)

従業員数

(名)

5

6

6

6

5

株主総利回り

(%)

77.2

53.1

94.8

47.2

96.2

(比較指標:JASDAQ INDEX、東証スタンダード市場指数)

(%)

(86.5)

(75.4)

(106.9)

(93.1)

(-)

最高株価

(円)

441

351

435

401

926

最低株価

(円)

220

131

172

176

184

(注)1 当社は第26期、第27期、第28期及び第29期は当期純損失を計上しているため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び株価収益率は記載しておりません。

2 第29期の自己資本利益率については、期中平均の自己資本がマイナスのため、記載しておりません。

3 株主総利回りの比較指標は、第29期までJASDAQ INDEXを用いておりましたが、2022年4月4日の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い廃止されたため、第30期から東京証券取引所スタンダード市場指数に変更いたしました。なお、第30期は、6事業年度前の事業年度の末日における変更後の株価指数が存在しないため比較指標を記載しておりません。

4 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

 

2【沿革】

年月

事項

1993年9月

当社設立(資本金1,000万円)

1994年10月

デジタル事業に進出

1995年7月

CD-ROM出版事業を開始

9月

インターネット事業に進出、ウェブサイト制作事業を開始

1996年5月

全日本プロレス公式サイト開始

8月

日本初の学生向け会員制コミュニティサイト「キャンパスネット」開始

1997年3月

ゲームのコミュニティサイト「ゲームネクスト」開始

1998年7月

「キャンパスネット」「ゲームネクスト」を統合したコミュニティサイト「ガーラフレンド」開始

1999年7月

掲示板への書き込みを事前にフィルタリングする「サイバーコップス」に関する特許を取得

2000年1月

「インフォ@メール」、「サイバーコップス」、「e-マイニング」サービス開始

2月

システム開発を行う㈱アール・アイ・エスの全株式を譲受け100%子会社化。さらに㈱ガーラウェブに商号変更

8月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現:東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場(資本金6億650万円)

12月

合弁会社GALA KOREA,INC.を設立し、同時自動翻訳機能付き日韓共同コミュニティ「Chin-gu」を開設

2001年10月

合弁会社GALA KOREA,INC.を解散

11月

マーケティングリサーチサービス「バイラルリサーチサービス」開始

2002年5月

「ワーズナビ」に関する特許を取得

7月

「インフォ@メール」を事業譲渡

2004年5月

情報クリッピングサービス「NET iScope」事業を事業譲受

米国にGala-Net Inc.を設立

2005年10月

㈱電通と共同し「電通バズリサーチ」サービス開始

11月

Gala-Net Inc.にて北米向けオンラインゲームポータル事業開始

2006年1月

オンラインゲームの開発を行うAeonsoft Inc.(韓国)の全株式を譲受100%子会社化

10月

日本向けオンラインゲームポータル事業開始

Gala-Net Inc.がアイルランドにGala Networks Europe Ltd.を設立

12月

オンラインゲームの開発を行うnFlavor Corp.(韓国)の一部株式を譲受け子会社化

Gala Networks Europe Ltd.にて欧州向けオンラインゲームポータル事業開始

2007年4月

㈱ガーラモバイルを設立

9月

㈱ガーラモバイルにて携帯電話向けオンラインゲームポータル事業開始

12月

㈱ガーラバズを設立

2008年2月

㈱ベクターと業務・資本提携

3月

㈱ガーラバズが「電通バズリサーチ」を事業譲渡

7月

㈱ガーラモバイルから㈱ガーラジャパンに商号変更

純粋持株会社体制へ移行

2010年4月

nFlavor Corp.の全株式を譲受け100%子会社化

5月

Aeonsoft Inc.及びnFlavor Corp.が共同で韓国向けオンラインゲームポータル事業開始

6月

Aeonsoft Inc.とnFlavor Corp.が合併

Gala-Net Inc.がブラジルにGala-Net Brazil Ltd.を設立

7月

Aeonsoft Inc.からGala Lab Corp.に商号変更

10月

Gala Networks Europe Ltd.の韓国事業所を設置

2011年6月

事業持株会社体制へ移行

8月

Gala Networks Europe Ltd.の韓国事業所を当社が譲受

2012年4月

㈱ガーラポケットを設立

5月

㈱ガーラバズの全株式を譲渡

6月

㈱ガーラポケットにてスマートフォン、タブレットPC向けアプリ事業開始

10月

米国にGala Innovative Inc.を設立

2013年2月

Gala-Net Inc.全株式を譲渡

(これに伴い、Gala Networks Europe Ltd.及びGala-Net Brazil Ltd.を連結から除外)

8月

韓国事業所の事業をGala Lab Corp.へ移管し、韓国事業所を廃止

2014年10月

韓国にGala Connect Inc.を設立

2015年4月

㈱ガーラジャパンと㈱ガーラポケットが合併

 

㈱ガーラウェブの全株式を譲渡

2015年9月

韓国にGala Mix Inc.を設立

2019年5月

 

Megazone Cloud Corporationと資本・業務提携

GPM Co.,Ltd.と業務提携

 

 

年月

事項

2020年2月

Gala Connect Inc.を清算

2021年4月

㈱ツリーフルを第三者割当増資引受けにより子会社化

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行

2022年5月

Megazone Cloud Corporationが当社のその他の関係会社となる

3【事業の内容】

1 会社の目的及び事業の内容

 当社グループは当社及び連結子会社5社で構成されており、インターネット等のネットワークを利用した情報交換機能を持つコミュニティの関連サービスを主な事業としており、オンラインゲーム及びHTML5ゲームの開発・運営、スマートフォン、タブレットPC向けアプリの開発・運営を行っております。また、新規事業としてクラウド関連事業、ツリーハウスリゾート事業及びブロックチェーン関連事業を行っております。

 当社グループの事業内容並びに当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは下記のとおりであります。

 

(1)当社

日本セグメント…………………………

・事業持株会社

・スマートフォンアプリ事業

・クラウド関連事業

当社は事業持株会社であり、スマートフォン、タブレットPC向けアプリのライセンスの販売代理業等を行っており、スマートフォン、タブレットPC向けアプリを一般消費者に提供しております。

また、新規事業としてクラウド関連事業を行っております。

クラウド関連事業は、韓国のMegazone社グループのクラウド事業の日本展開に関して、日本国内の営業サポート業務、運営サポート業務、採用及び人事管理サポート業務、イベントサポート業務を行っております。

 

(2)㈱ガーラジャパン(連結子会社)

日本セグメント…………………………

・オンラインゲーム事業

・クラウド関連事業

オンラインゲームの運営を行っております。また、新規事業としてクラウド関連事業を行っております。

 

 

(3)Gala Lab Corp.(連結子会社)

韓国セグメント…………………………

・オンラインゲーム事業

・スマートフォンアプリ事業

・HTML5ゲーム事業

・ブロックチェーン関連事業

ゲーム内にコミュニティ機能を有するMMORPGと呼ばれるオンラインゲームの開発をしており、各国のパブリッシャーに開発したオンラインゲームのライセンスを供給するとともに、オンラインゲームのポータルサイト『gPotato(ジーポテト http://www.gpotato.kr/)』を開設・運営しており、オンラインゲームを一般消費者に提供しております。

また、スマートフォン、タブレットPC向けアプリの企画・開発・運営及びライセンス供給を行っており、アプリを一般消費者に提供しております。

HTML5ゲームを開発・運営しており、HTML5ゲームを一般消費者に提供しております。

さらに、ブロックチェーン関連事業の一つとして、Meta Campus事業を行っており、メタバースプラットフォームによる仮想キャンパスを開発・構築し、大学等の教育機関に生徒のコミュニティ空間や大学入試説明会等のイベントの場としてメタバースプラットフォームを提供しております。

 

(4)Gala Mix Inc.(連結子会社)

韓国セグメント…………………………

・スマートフォンアプリ事業

スマートフォン、タブレットPC向けアプリの企画・開発・運営を行っており、アプリを一般消費者に提供しております。

 

(5)㈱ツリーフル(連結子会社)

日本セグメント…………………………

・ツリーハウスリゾート事業

ツリーハウス及び地上の建築物であるエアロハウスを1つのセットにして宿泊者に提供しております。

 

(6)Gala Innovative Inc.(連結子会社)

日本セグメント…………………………

事業活動を休止しております。

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有

(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱ガーラジャパン

(注)2、4

東京都渋谷区

-千円

オンラインゲーム運営、クラウド関連事業

100

当社より資金の貸付があります

当社が業務を委託しております

役員の兼任4名

Gala Lab Corp.

(注)1、2、6

韓国ソンナム市

4,500,005

千韓国ウォン

オンラインゲーム・スマートフォン、タブレットPC向けアプリ・HTML5ゲームの企画・開発・提供・運営

58.9

[41.1]

ゲームキャラクターのIPをライセンスしております

ゲームアプリのライセンス供与を受けております

役員の兼任4名

Gala Mix Inc.

(注)1

韓国ソウル市

750,000

千韓国ウォン

スマートフォン、タブレットPC向けアプリ企画・開発・提供・運営

80.0

[20.0]

役員の兼任3名

㈱ツリーフル

(注)1

沖縄県名護市

144,250千円

ツリーハウスリゾート事業

8.7

[81.8]

当社が業務を受託しております

役員の兼任2名

Gala Innovative Inc.

(注)5

米国

カリフォルニア州

1,253千米ドル

事業休止中

100

役員の兼任1名

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

Megazone Cloud Corporation

韓国ソウル市

361,086

千韓国ウォン

クラウド事業

30.8

役員の兼任4名

(注)1 議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

2 特定子会社であります。

3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 債務超過会社で債務超過の額は、2023年3月末時点で791,425千円となっております。

5 債務超過会社で債務超過の額は、2023年3月末時点で2,716千円となっております。

6 Gala Lab Corp.については、売上高(連結相互間の内部売上除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

3,043,951千円

(2)経常利益

595,603千円

(3)当期純利益

724,577千円

(4)純資産額

233,010千円

(5)総資産額

1,268,734千円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2023年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

16

3

韓国

44

-)

合計

60

3

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に平均人員を外数で記載しております。

2 従業員数が前連結会計年度末と比べて8名増加しておりますが、その主な理由は、業容拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2023年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

5

45.9

16.80

4,150

 

 

2023年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

5

(注)1 従業員数は就業人員であります。

2 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

3 平均年間給与は出向者、休職者を除く期末在籍者数を基に計算しております。

4 従業員数に連結子会社への出向者は、含めておりません。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年6月26日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針等

① 経営理念

 当社グループは、インターネットにおけるコミュニティ関連サービスの提供を通じて、世界の人々の交流を促進し、新たな経済価値創造による社会の発展、国際交流促進による世界の平和に貢献することを経営理念としております。そのため、地球規模での人と人との交流を大切にしたいと考えております。

 

② 経営方針

 当社グループは、「世界No.1のグローバル・オンライン・コミュニティ・カンパニー」を目指し、継続的な収益の拡大を実現するため、オンラインゲーム事業及びスマートフォンアプリ事業を中心にグローバルなビジネス展開を推進し、世界規模のビジネスネットワークの構築に向けて取り組んでおります。

 

(2)経営戦略等

 当社グループは、ゲーム事業ではオンラインゲーム事業からスマートフォンアプリ事業への移行に注力し、スマートフォンアプリの開発とそのビジネスの推進を行ってまいりました。そして、今後更なる売上高拡大を図るため、NFTゲーム/ブロックチェーンゲームを経営戦略上の主力事業と捉え、既存のゲームタイトルを順次NFTゲーム/ブロックチェーンゲーム化していくことによりNFTゲーム/ブロックチェーンゲームの収益化に向けて注力してまいります。

 また、新たな収益獲得基盤を確立すべく、クラウド関連事業、ツリーハウスリゾート事業及びブロックチェーン関連事業を進めてまいります。

 

 事業別には以下の事業展開を計画しております。

① オンラインゲーム事業

 オンラインゲーム事業においては、「Flyff Online(フリフオンライン)」及び「Rappelz Online(ラペルズオンライン)」について、METABORA Co., Ltd.とのライセンス契約の終了に伴い、2022年4月にBPMG Co,. Ltdとチャネリング契約を締結いたしました。今後もオンラインゲーム事業の安定的な収益化に注力してまいります。

 

② スマートフォンアプリ事業

 スマートフォンアプリ事業においては、当社グループの2大タイトルの一つである「Flyff」のスマートフォンゲームアプリ「Flyff Legacy(フリフレガシー)」について、2021年1月にライセンス及び運営権を他社に譲渡しましたが、2022年4月にライセンス及び運営権を再取得する契約を締結いたしました。今後、当社グループでの運営サービスの提供によりゲームユーザーに対するサービス価値の向上を図り、当該ゲームのさらなる成長を促進させてまいります。

 また、現在サービス提供中のスマートフォンアプリ「winwalk(ウィンウォーク)」、「winQuiz(ウィンクイズ)」及び「Poll Cash(ポールキャッシュ)」については、当社グループの強みであるグローバルなネットワークを活かした多言語展開による配信を進めております。

 

③ HTML5ゲーム事業

 HTML5ゲーム事業においては、「Flyff Online(フリフオンライン)」をベースに、ダウンロード不要でPC及びスマートフォンでのプレイが可能なHTML5ゲーム「Flyff Universe(フリフユニバース)」について、2022年5月に東南アジアでのサービス提供を開始し、その後、グローバルエリア、日本、台湾とサービス提供エリアを拡大させていきました。今後、韓国でのサービス提供、1周年記念イベント及び大規模アップデートを予定しており、更なる収益獲得に注力してまいります。

 

④ NFTゲーム/ブロックチェーンゲーム事業

 現在、HTML5ゲーム「Flyff Universe(フリフユニバース)」のHTML5ゲームの要素にブロックチェーン技術によるNFTゲーム/ブロックチェーンゲームの要素を組み合わせたNFTゲーム/ブロックチェーンゲーム「Flyff Universe(フリフユニバース)」のリリースを予定しております。また、当社グループの2大タイトルの一つであるRappelzのスマートフォンゲームアプリ「Rappelz(ラペルズモバイル)」について、ブロックチェーン技術を組み合わせてNFTゲーム/ブロックチェーンゲームとしてグローバルエリアにおけるリリースに向けて準備を進めております。NFTゲーム/ブロックチェーンゲームは、ゲーム内のアイテム等が暗号資産基盤技術であるブロックチェーンにより「NFT化」され、ユーザーがゲーム内で得たアイテム等を暗号資産に変えて取引所等で売買が可能となります。これにより、ゲームの魅力をより高め、ゲーム事業の収益化に向けて注力してまいります。

 さらに、メタバースプロジェクトとしてブロックチェーンベースのメタバースプラットフォーム内で提供するゲーム「Flyff World for Metaverse」及び「Rappelz World for Metaverse」の早期開発を目指します。

 

⑤ クラウド関連事業

 当社グループは、業務提携先であるMegazone Co.,Ltd.グループ(以下、Megazone社グループ)が行う日本でのアマゾン ウェブ サービス(AWS)等のクラウド事業について、当社グループがMegazone社グループをサポートし、クラウド関連事業を進めてまいります。

 また、当社のクラウド関連事業を主体的に行うための収益基盤を確保するため、クラウド関連事業におけるM&Aを含む資本・業務提携を進めてまいります。

 

⑥ ツリーハウスリゾート事業

 ツリーハウスリゾート事業は、連結子会社㈱ツリーフルが沖縄県名護市で行っているツリーハウス及び地上の建築物であるエアロハウスを1つのセットにして宿泊者に提供する事業であり、今後、ツリーハウス及びエアロハウスの追加建設により宿泊施設を増やしてまいります。

 

⑦ ブロックチェーン関連事業

 ブロックチェーン関連事業の一つの事業としてMeta Campus事業を行っております。Meta Campus事業は、メタバースプラットフォームによる仮想キャンパスを開発・構築し、大学等の教育機関に生徒のコミュニティ空間や大学入試説明会等のイベントの場としてメタバースプラットフォームを提供していく事業であります。当該事業は、顧客数を増やすことにより導入時のイニシャル売上及び導入後の継続的な利用料売上が見込まれるため、提供先を増やし安定的な利益確保を目指してまいります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、営業利益の計上を最も重要な経営目標としております。

 当社グループは、売上高の拡大による企業の成長及び収益基盤の確立を最重要課題と認識しており、継続的・安定的な利益確保体制の確立を目標としております。

 

(4)経営環境

① 事業を行う市場の状況

 当社グループのオンラインゲーム事業及びスマートフォンアプリ事業における、市場の動向は以下のとおりとなっております。

 グローバルゲーム市場における2022年度のオンラインゲーム市場は、前年度比0.5%増の405億ドルに対して、スマートフォンゲーム市場は、前年度比6.4%減の922億ドルになると予想されております(株式会社角川アスキー総合研究所「グローバルゲームマーケットレポート2022」より)。

 当社は、グローバルのオンラインゲーム市場及びスマートフォンゲーム市場について、以下のように分析しております。

 オンラインゲーム市場及びスマートフォンゲーム市場において、新型コロナウイルスによる影響が落ち着いていくこと、インフレによる消費者の可処分所得の減少等による一時的な市場規模の減少の影響があるものの、ゲームプレイヤー数は減少していないことから2023年以降は再び成長軌道に戻るものと分析しております。但し、ゲームの収益性は個別タイトルの人気に左右される要素が大きく、また、市場で新しくリリースされるタイトルも多いことから競争が激しい市場であると認識しております。

 

② 競合他社との競争優位性

 当社グループの競争優位性として以下を認識しております。

a.当社グループが開発したMMORPG(*)の2大タイトルである「Flyff」及び「Rappelz」の顧客基盤

PCオンラインゲーム「Flyff Online(フリフオンライン)」及び「Rappelz Online(ラペルズオンライン)」の世界5,000万ダウンロード実績

b.世界各国への配信ネットワーク

北米・欧州・アジア・オセアニア・中東等、世界20ヶ国以上に展開

 

c.多言語対応の開発力・サポート力

英語版、韓国語版、中国語版、ドイツ語版、フランス語版、スペイン語版、アラビア語版、ロシア語版等の多言語展開による開発・サポート体制

 

*:Massively Multiplayer Online Role Playing Game:大規模多人数参加型ロールプレイングゲームのことであり、インターネットを利用し、数千人規模のユーザーが同時に参加して遊べるロールプレイングゲームであります。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当社グループは「グローバル・オンライン・コミュニティ・カンパニー」として、オンライン・コミュニティ関連事業をビジネスの中核に捉えて早期の収益基盤確立を目指し、数々の施策に取り組んでおりますが、以下の課題を認識しており、次期以降につきましても積極的に対処していく所存であります。

 

① ゲーム事業の更なる収益拡大

 当社グループは、スマートフォンアプリ事業において、自社開発したMMORPGの2大タイトルであるPCオンラインゲーム「Flyff Online(フリフオンライン)」及び「Rappelz Online(ラペルズオンライン)」を題材としたスマートフォンアプリの開発に注力し、2014年12月にスマートフォンアプリ「Flyff All Stars(フリフオールスターズ)」、2017年1月にスマートフォンアプリ「Flyff Legacy(フリフレガシー)」、そして、スマートフォンアプリ「Rappelz(ラペルズモバイル)」を2020年3月に東南アジアにおいて、2021年10月にアメリカ・カナダにおいてダウンロード配信を開始いたしました。しかしながら、当該タイトルのスマートフォンアプリ事業における売上は低調に推移しており、ゲーム事業の更なる売上高拡大を経営課題として認識しております。

 そのため、当社グループは、ユーザーがゲームを楽しむだけでなく、アイテムを売却することにより収益を獲得することができるNFTゲーム/ブロックチェーンゲームを経営戦略上の主力事業と捉え、既存のゲームタイトルを順次NFTゲーム/ブロックチェーンゲーム化していくことによりNFTゲーム/ブロックチェーンゲームの収益化に向けて注力してまいります。

 一方、オンラインゲーム事業において、ライセンス展開及び他社プラットフォームでプレイが可能となるチャネリング展開を進めております。また、2022年5月に「Flyff Online(フリフオンライン)」をベースに、ダウンロード不要でPC及びスマートフォンでのプレイが可能なHTML5ゲーム「Flyff Universe(フリフユニバース)」をリリースいたしました。今後、さらにNFTゲーム/ブロックチェーンゲームの要素を組み合わせたNFTゲーム/ブロックチェーンゲーム「Flyff Universe(フリフユニバース)」のリリースを予定しております。さらに、メタバースプロジェクトとしてブロックチェーンベースのメタバースプラットフォーム内で提供するゲーム「Flyff World for Metaverse」及び「Rappelz World for Metaverse」の早期開発を目指します。これらにより、ゲームの提供先を増やし、ゲーム事業の安定的な収益化に向けて注力してまいります。

 

② 新たな収益基盤の確立

 当社グループは、主力事業であるゲーム事業以外の新規事業により収益源を確保するとともに安定的な収益基盤を確立することを重要な経営課題であると認識しており、新規事業として、クラウド関連事業、ツリーハウスリゾート事業及びブロックチェーン関連事業の収益基盤の確立に向けて注力してまいります。

 クラウド関連事業は、2019年5月に業務提携した韓国のクラウド事業会社Megazone Cloud Corporationの日本展開に関して日本国内の営業サポート業務、運営サポート業務、採用及び人事管理サポート業務、イベントサポート業務を行ってまいります。また、ツリーハウスリゾート事業は、連結子会社㈱ツリーフルが沖縄県名護市で行っているツリーハウス及び地上の建築物であるエアロハウスを1つのセットにして宿泊者に提供する事業であり、今後、ツリーハウス及びエアロハウスの追加建設により宿泊施設を増やしてまいります。さらに、ブロックチェーン関連事業の一つとして2022年12月にLG Uplus Corp.及びMegazone CorporationとMeta Campus事業に係る業務提携契約書を締結し、新規事業として開始いたしました。Meta Campus事業は、メタバースプラットフォームによる仮想キャンパスを開発・構築し、大学等の教育機関に生徒のコミュニティ空間や大学入試説明会等のイベントの場としてメタバースプラットフォームを提供していく事業であります。

 

③ 資金調達

 当社グループは、スマートフォンアプリ事業及び新規事業を推進する上で、ライセンス取得、開発及びプロモーション等の資金が必要であります。次期以降も資金調達について引き続き検討してまいります。

 なお、当社は2022年5月13日開催の当社取締役会において、第三者割当による新株式の発行及び第7回新株予約権の発行を決議し、2022年5月30日に払込手続が完了しております。

 

④ 内部統制システムの適正維持

 当社グループは、内部統制システムの適正な維持を重要な対処すべき課題と認識しております。

 引き続き、財務情報の精度並びに正確性確保を目的に、在外連結子会社を含めた経理体制の整備、適切な業務プロセスの構築を継続的に取り組んでいく所存であります。

 

3【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、本文の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年6月26日)現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営戦略について

 当社グループは、オンラインゲーム事業のグローバル展開に経営資源を集中させておりましたが、スマートフォンアプリ事業に大きく体制をシフトしてまいりました。そして、今後更なる売上高拡大を図るため、NFTゲーム/ブロックチェーンゲームを経営戦略上の主力事業と捉え、NFTゲーム/ブロックチェーンゲームの収益化に向けて注力してまいります。当連結会計年度におきましてはHTML5ゲーム「Flyff Universe(フリフユニバース)」をリリースしたことにより大幅な収益獲得を達成いたしました。しかし、今後、NFTゲーム/ブロックチェーンゲーム展開の過程において、NFTゲーム/ブロックチェーンゲームの売上高が期待通りに獲得できない場合には財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)事業に伴うリスクについて

① インターネット業界動向におけるリスクについて

 当社グループの属するインターネット業界は、新技術の出現やインターネット環境の変化の影響を強く受ける分野であります。そのため、インターネットにおける新技術の開発、新方式の採用、新サービスの出現、新法的規制あるいは、競合会社の台頭により、当社グループ事業の急速な陳腐化や市場性の低下を招き、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② ゲーム開発及び運営に伴うリスクについて

 当社グループでは、連結子会社Gala Lab Corp.にてオンラインゲーム、HTML5ゲーム、スマートフォンアプリ及びNFTゲーム/ブロックチェーンゲームの開発・運営を行っております。また、連結子会社Gala Mix Inc.にてスマートフォンアプリの開発・運営を行っております。開発が想定どおりに進まない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ及びパブリッシャー各社においてゲームの運営を行っておりますが、システムトラブルやハッキングによるIDの不正利用があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、既存タイトルのアップデートや新たなプラットフォームでの展開及びグローバルなネットワークを活かした多言語展開が計画通り進まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループが提供する、スマートフォン、タブレットPC向けのアプリやプラットフォームはユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、ユーザーのニーズに対応したアプリの開発若しくはサービス提供が困難となった場合は、ユーザーへの訴求力低下等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、2023年12月期(※)は、Gala Lab Corp.が開発したオンラインゲーム「Flyff Online(フリフオンライン)」及び「Rappelz Online(ラペルズオンライン)」の各種アップデート、HTML5ゲーム「Flyff Universe(フリフユニバース)」のアップデート等による収益獲得に注力してまいります。また、「Rappelz(ラペルズモバイル)」及びHTML5ゲーム「Flyff Universe(フリフユニバース)」にブロックチェーン技術を組み合わせてNFTゲーム/ブロックチェーンゲームとしてグローバルエリアにおけるリリースに向けて準備を進めております。

(※)当社グループは、2023年12月期より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更いたしました。

 

(3)新規事業に係るリスクについて

① クラウド関連事業

 当社は、Megazone Cloud Corporationのクラウド事業の日本展開に関して業務提携基本契約を締結し、Megazone Cloud Corporationの日本法人であるMEGAZONE株式会社が行うアマゾン ウェブ サービス(AWS)等のクラウド事業を全面的にサポートすることによりクラウド関連事業を進めてまいります。しかしながら、当該事業を取り巻く環境の変化等により、予定どおり事業展開が出来ない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

② ツリーハウスリゾート事業

 ツリーハウスリゾート事業は、ツリーハウス及び地上の建築物であるエアロハウスを1つのセットにして宿泊者に提供するリゾート事業であり、沖縄県名護市で自社運営を行ってまいります。また、事業計画において、国内及び海外でのフランチャイズ展開を計画しております。しかしながら、当該事業を取り巻く環境の変化等により、予定どおり事業展開が出来ない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ Meta Campus事業

 当社グループは、Meta Campus事業を新規事業として開始いたしました。

 Meta Campus事業は、メタバースプラットフォームによる仮想キャンパスを連結子会社Gala Lab Corp.が開発・構築し、大学等の教育機関に生徒のコミュニティ空間や大学入試説明会等のイベントの場としてメタバースプラットフォームを提供していく事業であります。プラットフォームの開発が計画通りに進まない場合は、開発費が膨らみ当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)為替変動及び税金に係るリスクについて

 当社グループにおけるゲーム事業のサービス提供は世界各国に展開しており、海外でのサービス提供は、外国通貨により決済が行われております。また、在外子会社は、現地通貨により財務諸表を作成しております。そのため、為替の変動幅が大きくなった場合は、為替差損益や為替換算調整勘定が計上される等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは為替予約等のデリバティブ取引を行っておりません。

 また、当社グループ内の在外子会社との取引には移転価格税制のリスクが存在いたします。当社グループとしては、十分にリスク管理を行った上でグループ内の取引条件を決定しておりますが、移転価格税制上の問題を税務当局から指摘された場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)資金調達について

 当社は2022年5月13日開催の取締役会において、Megazone Cloud Corporation及び菊川 曉を割当先とする第三者割当による第7回新株予約権の発行を行うことを決議し、資金調達を行うこととしております。しかし、新株予約権の性質上、行使価額が市場価額を上回っている状況においては、行使が進まない状況になり、この様な状況が継続する場合は、資金需要に沿った調達が困難になる可能性があり、その場合においては、当社の事業の遂行に支障をきたす可能性があります。

 具体的には、ゲーム事業の収益化(NFTゲーム/ブロックチェーンゲーム)を目的として上記第7回新株予約権の行使により調達する資金をNFTゲーム/ブロックチェーンゲームの本格的なサービス展開に向けた各種プロモーション等のマーケティング活動及び運営部門の人件費等の運転資金に充当する予定であります。新株予約権の行使期間は、第7回新株予約権は2022年5月30日から2024年5月29日まででありますが、当該行使期間に新株予約権が行使されない場合には、当初計画通りに資金調達ができない可能性があります。資金調達できない場合は、手持ち資金又は、中止・規模縮小等により対応する予定であります。

 

(6)新型コロナウイルスの影響について

 新型コロナウイルス感染拡大に関して、日本でも感染症法上の分類が5類へ移行されるなど、社会活動が正常化に向かっている現状から概ね2023年12月にかけて徐々に収束していくとの仮定により期末時点で入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っておりますが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による各種規制等の緩和により個人消費の回復傾向がみられましたが、一方で、ウクライナ情勢の長期化や物価高騰等により依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)は「世界No.1 のグローバル・オンライン・コミュニティ・カンパニー」を目指し、オンラインゲーム事業及びスマートフォンアプリ事業に加えてHTML5ゲーム事業並びにMeta Campus事業等の新規事業を進めてまいりました。

 当社グループの当連結会計年度における経営成績の概況は以下のとおりであります。

 当連結会計年度は、連結売上高3,207,780千円(前期比433.8%増)となり、大幅な増収となりました。これは、主にHTML5ゲーム「Flyff Universe(フリフユニバース)」をリリースしたことにより売上高が前期と比較して増加したことによります。

 売上原価につきましては、HTML5ゲームに係る支払ロイヤルティ及びオンラインゲーム事業に係る支払チャネリングフィーの増加により増加となりました。

 販売費及び一般管理費につきましては、前期と比較して主に「Flyff Universe(フリフユニバース)」に係るマーケティング活動費用が増加したことによる広告宣伝費の増加、売上増加に伴う付加価値税の増加及びソフトウエア償却費が増加したことから、増加となりました。

 また、暗号資産売却損6,916千円、暗号資産評価損58,141千円を営業外費用として計上し、収益性の見込めないソフトウエアについて、減損損失138,666千円を特別損失として計上いたしました。

 これらの結果、営業利益437,919千円(前期は営業損失297,865千円)、経常利益400,787千円(前期は経常損失220,339千円)、親会社株主に帰属する当期純利益320,400千円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失186,142千円)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績の概況は、次のとおりであります。

a.日本

 日本セグメントでは、連結子会社Gala Lab Corp.が開発したスマートフォンゲームアプリ「Rappelz(ラペルズモバイル)」について、2021年10月にアメリカ・カナダでのサービス提供を開始いたしましたが、2022年11月にサービス提供を一時終了いたしました。現在、「Rappelz(ラペルズモバイル)」にブロックチェーン技術を組み合わせてNFTゲーム/ブロックチェーンゲーム(※1)にリニューアルし、グローバルエリアにおけるリリースに向けて準備を進めております。NFTゲーム/ブロックチェーンゲームは、ゲーム内のアイテム等が暗号資産基盤技術であるブロックチェーン(※2)により「NFT(※3)化」され、ユーザーがゲーム内で得たアイテム等を暗号資産に変えて取引所等で売買が可能となります。これにより、ゲームの魅力をより高め、スマートフォンアプリ事業の収益化に向けて注力してまいります。サービス開始予定は、東南アジア、アメリカでの再リリースが2023年12月期(※)第2四半期、EU、台湾が2023年12月期(※)第3四半期を予定しております。

 また、前連結会計年度に㈱ツリーフルを子会社化したことによりツリーハウスリゾート事業を新規事業として開始いたしました。ツリーハウスリゾート事業は、連結子会社㈱ツリーフルが沖縄県名護市で行っているツリーハウス及び地上の建築物であるエアロハウスを1つのセットにして宿泊者に提供するリゾート事業であります。㈱ツリーフルは、2021年7月に「旅館業法に基づく旅館業営業許可申請」が許可され、日本で初めて宿泊料を受けて宿泊が可能なツリーハウスリゾートとして2021年8月にオープンいたしました。

 ツリーハウスリゾートのコンセプトは、「サステイナブル(持続可能な)リゾート」であり、化石燃料を使用せず、代わりに電気を使用し、使用量よりも多くの太陽光発電により持続可能な社会を構築することを目指しております。当社グループは、ツリーハウスリゾート事業について成長戦略を見出し、グループの企業価値向上を目指してまいります。

 上記のツリーハウスリゾート事業の売上高計上等により、前期と比較し売上高(内部取引を含む)が増加いたしました。

 費用面では、主にゲーム運営に係る業務委託費の増加により販売費及び一般管理費が増加いたしました。

 これらの結果、日本セグメントにおける売上高は77,692千円(内部取引を含む)と前期比で944千円(1.2%)の増加となり、セグメント損失が229,113千円(前期は185,479千円の損失)となりました。

 

b.韓国

 韓国セグメントでは、2022年5月に東南アジアにおいて、2022年6月にグローバルエリアにおいて、HTML5ゲーム「Flyff Universe(フリフユニバース)」のサービス提供を開始いたしました。HTML5ゲームは、ダウンロード不要でPC及びスマートフォン等、様々なデバイスからプレイが可能な接近性が高いゲームであります。HTML5ゲーム「Flyff Universe(フリフユニバース)」の累計登録者数は、サービス開始後順調に増加し、2022年7月15日に100万人、2022年10月3日に150万人、2022年12月28日に200万人に到達いたしました。また、売上高も順調に増加し、当期の売上高は2,443,327千円を計上いたしました。現在、「Flyff Universe(フリフユニバース)」のHTML5ゲームの要素にブロックチェーン技術によるPlay To Earn(P2E)(※4)要素を組み合わせたNFTゲーム/ブロックチェーンゲーム「Flyff Universe(フリフユニバース)」を開発しており、2023年12月期(※)第3四半期のリリースを予定しております。

 続いて、スマートフォンアプリ事業では、2022年4月1日に、Gala Lab Corp.が過年度にライセンス及び運営権を譲渡したスマートフォンゲームアプリ「Flyff Legacy(フリフレガシー)」について、METABORA Co., Ltd.と権利を再取得する契約を締結いたしました。これにより、Gala Lab Corp.がゲームを提供していくこととなりました。また、連結子会社Gala Mix Inc.が開発した歩数計アプリ「winwalk(ウィンウォーク)」及びスマートフォンアプリ「winQuiz(ウィンクイズ)」について、グローバルなネットワークを活かした多言語展開による配信を進めており、売上高が順調に推移いたしました。これらにより前期と比較し売上高(内部取引を含む)が増加いたしました。

 一方、オンラインゲーム事業では、ライセンス展開及びチャネリング(※5)展開を進めており、Gala Lab Corp.の主力ゲーム「Flyff Online(フリフオンライン)」及び「Rappelz Online(ラペルズオンライン)」について、METABORA Co., Ltd.とのライセンス契約の終了に伴い、Gala Lab Corp.は、2022年4月1日にBPMG Co., Ltdとチャネリング契約を締結いたしました。これにより主要エリアでのゲームの提供会社(パブリッシャー)がライセンス先からGala Lab Corp.に変更になり、売上の計上方法が受取ライセンス料によるライセンス売上からパブリッシャーとしてのパブリッシング売上に変更になりパブリッシング売上は増加いたしましたが、前期にライセンス契約の終了に伴う一時的な売上高が発生したことにより前期と比較して売上高(内部取引を含む)が減少いたしました。

 ライセンス展開においては、当社の強みであるグローバルなネットワークを活かした多言語展開によるサービス提供として、台湾のゲーム提供会社Digeam Co., Ltd.が2020年7月より「Rappelz Online(ラペルズオンライン)」、2021年6月より「Flyff Online(フリフオンライン)」のサービス提供を行っております。

 さらに、当社グループは、収益貢献へのもう一つの施策として今後の市場規模の拡大が期待されているブロックチェーン関連事業を主力事業として推し進めてまいります。当該ブロックチェーン関連事業の一つとして、Gala Lab Corp.は、2022年9月に韓国における大手電機通信事業会社LG Uplus Corp.及び韓国最大規模のデジタルIT企業であるMegazone Corporationとメタバース(※6)キャンパスプラットフォーム事業(以下、「Meta Campus事業」という。)に係る業務提携基本合意書を締結し、2022年12月に業務提携契約書を締結いたしました。Meta Campus事業は、メタバースプラットフォームによる仮想キャンパスを開発・構築し、大学等の教育機関に生徒のコミュニティ空間や大学入試説明会等のイベントの場としてメタバースプラットフォームを提供していく事業であります。業務の役割分担は、Gala Lab Corp.がメタバースプラットフォームの開発、LG Uplus Corp.が学校誘致及びマーケティング、Megazone Corporation がクラウド等のインフラ提供を担当いたします。

 また、2021年4月にGala Lab Corp.がMETABORA Co., Ltd.及び韓国のエンターテインメント会社Barunson Co., Ltd.と契約締結したブロックチェーンベースのメタバースプラットフォーム内で提供するゲーム「Flyff World for Metaverse」及び「Rappelz World for Metaverse」の開発契約(Metaverseプロジェクト)についても開発を進めてまいります。当該Metaverseプロジェクトは、Barunson Co., Ltd.がメタバース内で暗号資産「BORA」が利用できるメタバースプラットフォームの開発・提供・運営を行い、METABORA Co., Ltd.はブロックチェーン技術開発と技術支援を担当し、Gala Lab Corp.はPCオンラインゲーム「Flyff Online(フリフオンライン)」及び「Rappelz Online(ラペルズオンライン)」のIPを使い、メタバースプラットフォーム内で提供するゲーム「Flyff World for Metaverse」及び「Rappelz World for Metaverse」の開発・コンテンツ制作及びサービス運営を担当いたします。

 費用面では、主に「Flyff Universe(フリフユニバース)」に係るマーケティング活動費用が増加したことによる広告宣伝費の増加、売上増加に伴う付加価値税の増加、ソフトウエア償却費が増加したことから販売費及び一般管理費が増加いたしました。

 これらの結果、韓国セグメントの売上高は3,204,859千円(内部取引を含む)と前期比で2,632,974千円(460.4%)の増収となり、セグメント利益が681,187千円(前期は98,993千円の損失)となりました。

 

(※) 当社グループは、2023年12月期より決算期(事業年度の末日)を3月31日から12月31日に変更いたしました。

(※1)NFTゲーム/ブロックチェーンゲームとは、暗号資産基盤技術であるブロックチェーン(※2)を利用し、ゲーム内アイテムが「NFT化」されているゲームをいいます。GameFi(GameとDecentralized Finance:ゲームと分散型金融を掛け合わせた造語)とも言われております。

(※2)ブロックチェーンとは、分散型ネットワークを構成する複数のコンピューターに暗号技術を組み合わせ、取引情報等のデータを同期して記録する手法であり、一定期間の取引データをブロック単位にまとめ、コンピューター同士で検証し合いながら正しい記録をチェーン(鎖)のようにつないで蓄積する仕組みであります。

(※3)NFT(Non-Fungible Token:非代替性トークン)とは、「偽造不可な鑑定書・所有証明書付きのデジタルデータ」のことであり、暗号資産と同じく、ブロックチェーン上で発行及び取引されるデジタルデータであります。

(※4)Play To Earn(P2E)とは、ブロックチェーンゲーム内で得た収入やポイントを暗号資産に変えて取引所等で売買が可能であり、このゲームで遊んで収入が得られることが「Play To Earn」(P2E)と呼ばれております。

(※5)チャネリングとは、オンラインゲーム等に関して、他社のゲームポータルサイトにてプレイできるようになるサービスをいいます。

(※6)メタバース(Metaverse)は、超を意味するメタ(meta)と宇宙を意味するユニバース(universe)から作られた合成語で、多人数が参加可能で、参加者がその中で自由に行動できるインターネット上に構築された多人数参加型の3次元仮想空間です。利用者はアバターと呼ばれる自分の分身を介して仮想空間に入ることでその世界の探索、他の利用者とのコミュニケーションを図ることができます。また、ユーザーが独自のゲームを作成し、他のユーザーにプレイさせて収益化することやユーザーがゲーム内のアイテム等をNFT(※3)として他のユーザーと暗号資産により売買することができる仕組みを構築できます。

 

 事業部門別の売上高を示すと、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

オンラインゲーム事業

371,970

61.9

359,466

11.2

スマートフォンアプリ事業

113,086

18.8

255,330

8.0

HTML5ゲーム事業

2,443,327

76.2

Meta Campus事業

50,356

1.6

その他事業

115,901

19.3

99,299

3.0

合計

600,958

100.0

3,207,780

100.0

(注)事業部門別売上高内訳におきましては、記載金額の千円未満を切り捨てて表示しております。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて1,550,222千円増加し、1,839,156千円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

a.営業活動によるキャッシュ・フロー

 営業活動によるキャッシュ・フローは、546,151千円の資金獲得(前期は595,893千円の資金使用)となりました。主な内訳は、売上債権の増加196,862千円の支出要因に対して、税金等調整前当期純利益260,195千円、減価償却費93,295千円、減損損失138,666千円、前受収益の増加69,333千円、長期前受収益の増加68,529千円、暗号資産評価損58,141千円の収入要因によるものであります。前受収益及び長期前受収益の増加は、主に新規ライセンスフィーの計上によるものであります。暗号資産評価損は、主に当社連結子会社Gala Lab Corp.が取得した暗号資産「BORA」に関して、当連結会計年度末時点の市場価格で評価替えを行ったことにより発生したものであります。

 

b.投資活動によるキャッシュ・フロー

 投資活動によるキャッシュ・フローは、271,136千円の資金使用(前期は62,311千円の資金獲得)となりました。主な内訳は、無形固定資産の取得による支出219,638千円、有形固定資産の取得による支出51,492千円の支出要因によるものであります。無形固定資産の取得による支出は、スマートフォンアプリ「Flyff Legacy(フリフレガシー)」の権利再取得によるものであり、有形固定資産の取得による支出は、主に、㈱ツリーフルにおけるツリーハウスの建築によるものであります。

 

c.財務活動によるキャッシュ・フロー

 財務活動によるキャッシュ・フローは、1,280,029千円の資金獲得(前期は該当事項無し)となりました。主な内訳は、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,101,973千円、株式の発行による収入180,025千円の収入要因によるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 該当事項はありません。

 

b.受注実績

 当連結会計年度の受注実績については、当社は受注生産を行っていないため、受注状況の記載はしておりません。

 

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

区分

当連結会計年度

自 2022年4月1日

至 2023年3月31日

金額(千円)

前期比(%)

日本

33,407

△39.8

韓国

3,174,373

481.9

合計

3,207,780

433.8

(注)1 セグメント取引については相殺消去しております。

2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

METABORA Co., Ltd.

(Friends Games Corp.)

328,505

54.7

3 Friends Games Corp.は、2022年4月1日付でMETABORA Co., Ltd.に社名を変更しております。

4 当連結会計年度において、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

(2)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年6月26日)現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産及び負債の報告数値、決算期間における収入及び費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、退職給付に係る負債及び繰延税金資産、固定資産の減損損失等であり、継続して評価を行っております。

 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。

 なお、評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき実施しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

 また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響については、その収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、日本でも感染症法上の分類が5類へ移行されるなど、社会活動が正常化に向かっている現状から概ね2023年12月にかけて徐々に収束していくとの仮定により期末時点で入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。

 

 

② 財政状態の分析

a.資産

 流動資産は、前連結会計年度末に比べて336.1%増加し、2,181,705千円となりました。これは主に現金及び預金が1,550,222千円、売掛金が196,141千円増加したことに対して、暗号資産が100,167千円減少したことによります。現金及び預金の増加は、主に2022年5月13日開催の当社取締役会において決議した第三者割当により発行される新株式の発行による払込、第6回新株予約権の権利行使による払込等により増加したものであります。売掛金は、主にHTML5ゲーム「Flyff Universe(フリフユニバース)」のサービス開始による売上増加によるものであります。暗号資産は、売却による現金化、評価替えにより減少したものであります。

 固定資産は、前連結会計年度末に比べて53.8%増加し、841,671千円となりました。これは主に㈱ツリーフルにおいて建物及び構築物(純額)が20,672千円、建設仮勘定が10,742千円増加し、Gala Lab Corp.において繰延税金資産が272,693千円計上されたことによります。

 この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて188.6%増加し、3,023,377千円となりました。

 

b.負債

 流動負債は、前連結会計年度末に比べて62.8%増加し、311,600千円となりました。これは主に未払金が38,181千円、前受収益が68,666千円増加したことによります。未払金の増加は、主にマーケティングコストやサーバー費用の増加によるものであります。前受収益の増加は、主に新規ライセンスフィーの計上によるものであります。

 固定負債は、前連結会計年度末に比べて14.2%増加し、477,005千円となりました。これは主に長期前受収益が72,437千円増加したことによります。長期前受収益の増加は、主に新規ライセンスフィーの計上によるものであります。

 この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて29.4%増加し、788,605千円となりました。

 

c.純資産

 純資産は、前連結会計年度末に比べて409.7%増加し、2,234,771千円となりました。これは主に資本金、資本準備金がそれぞれ682,774千円、利益剰余金が320,400千円増加した一方で、新株予約権が80,589千円減少したことによります。資本金、資本準備金は、2022年5月13日開催の当社取締役会において決議した第三者割当による新株式の発行、第6回新株予約権の権利行使等により増加したものであります。新株予約権は、主に新株予約権の権利行使により減少したものであります。利益剰余金の増加は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。

 

③ 経営成績の分析

a.売上高

 当連結会計年度における業績の概況は、連結売上高3,207,780千円(前期比433.8%増)となり、大幅な増収となりました。

 これは、主にHTML5ゲーム「Flyff Universe(フリフユニバース)」をリリースしたことにより売上高2,443,327千円を計上したことによります。また、スマートフォンアプリ事業では、Gala Lab Corp.が権利を再取得したスマートフォンゲームアプリ「Flyff Legacy(フリフレガシー)」の売上高の計上、Gala Mix Inc.が開発した歩数計アプリ「winwalk(ウィンウォーク)」及びスマートフォンアプリ「winQuiz(ウィンクイズ)」の売上高が順調に推移したことにより前連結会計年度に比べて125.8%増の255,330千円となりました。また、新規事業であるMeta Campus事業において、50,356千円の売上高を計上いたしました。一方、オンラインゲーム事業では、主に前連結会計年度において、ライセンス契約の終了に伴う一時的な売上高が発生したことにより前連結会計年度に比べて3.4%減の359,466千円となりました。その他事業では、主にツリーハウスリゾート事業の売上高の増加があったもののクラウド関連事業における契約形態の変更等により、前連結会計年度に比べて14.3%減の99,299千円となりました。

 

b.売上原価

 売上原価は、HTML5ゲームに係る支払ロイヤルティ及びオンラインゲーム事業に係る支払チャネリングフィーの増加により、前連結会計年度に比べて738.2%増の1,077,263千円となりました。

 

c.売上総利益

 売上総利益は前連結会計年度と比べて351.0%増加の2,130,517千円であり、売上高に対する割合は66.4%と前連結会計年度比で12.2ポイントの減少となりました。

 

d.販売費及び一般管理費

 販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比べて119.7%増加の1,692,598千円となり、売上高に対する割合は52.8%と、前連結会計年度比で75.4ポイントの減少となりました。主な要因は「Flyff Universe(フリフユニバース)」に係るマーケティング活動費用が増加したことによる広告宣伝費の増加、売上増加に伴う付加価値税の増加及びソフトウエア償却費が増加したことによるものであります。なお、販売費及び一般管理費の主な内訳は、給料及び手当296,772千円、役員報酬137,407千円、支払手数料155,437千円、租税公課176,575千円、広告宣伝費584,208千円及びソフトウエア償却費75,655千円であります。

 

e.営業利益

 営業損益は437,919千円の営業黒字(前連結会計年度は297,865千円の営業赤字)となり、当社の経営目標である営業利益の業績回復を達成いたしました。これは、主に売上高の増加に伴う売上総利益の増加によるものであります。

 

f.営業外損益

営業外収益

 営業外収益は29,470千円となりました。主な内訳は、受取利息4,774千円、為替差益8,991千円及び受入出向料7,458千円であります。

営業外費用

 営業外費用は66,602千円となりました。主な内訳は、支払利息139千円、Gala Lab Corp.が保有していた暗号資産を売却したことによる暗号資産売却損6,916千円及び同社が保有する暗号資産に関して、市場価格で評価替えを行ったことにより発生した暗号資産評価損58,141千円であります。

 

g.特別損益

特別利益

 特別利益は2,270千円となりました。内訳は、権利失効による新株予約権戻入益2,270千円であります。

特別損失

 特別損失は142,862千円となりました。内訳は、収益性の見込めないソフトウエアについての減損損失138,666千円及び固定資産除却損4,196千円であります。

 

④ キャッシュ・フローの分析

 「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

 

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

 当社グループは、収益基盤の確立に取り組んでおり、当期は主にHTML5ゲーム事業の拡大と収益獲得に注力いたしました。次期以降も当該事業拡大による影響が続くと認識しております。ゲーム事業における開発の成否、サービス提供準備やダウンロード配信等のスケジュールが遅延する等の変動要因が、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

 

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備投資資金であります。運転資金及び設備投資資金については、主に自己資本により調達することを基本としております。

 当社は2022年5月13日開催の当社取締役会において、第三者割当による新株式(以下「本新株式」といいます。)の発行及び第7回新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の発行を決議し、2022年5月30日に払込手続が完了しており、事業運営上必要な資金を確保及び流動性の維持を図っております。

 本新株式により調達した178,601千円(手取概算額)の資金使途は、Metaverseプロジェクトコンテンツ開発活動費用に充当する予定であります。また、本新株予約権及びその行使により調達する552,588千円(手取概算額)の資金使途は、NFTゲーム/ブロックチェーンゲーム「Flyff Universe(フリフユニバース)」のマーケティング活動費用及び人件費等の運営費用に充当してまいります。なお、本新株予約権の行使期間中に行使が行われない場合又は当社が取得した新株予約権を消却した場合には、上記手取概算額は減少いたします。

 また、当社グループの設備投資計画につきましては、重要な設備の新設等及び重要な設備の除却の計画はありません。

 

5【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

 

2【主要な設備の状況】

(1)提出会社

2023年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

設備の内容

セグメントの名称

帳簿価額(千円)

従業員数

(人)

建物及び

構築物

機械装置及び運搬具

土地

(面積㎡)

その他

合計

㈱ガーラ

本社(東京都渋谷区)

日本

5

 

(2)国内子会社

2023年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

設備の内容

セグメントの名称

帳簿価額(千円)

従業員数

(人)

建物及び

構築物

機械装置及び運搬具

土地

(面積㎡)

その他

合計

㈱ガーラジャパン

本社(東京都渋谷区)

本社事務所

日本

194

194

2

㈱ツリーフル

本社(沖縄県名護市)

宿泊施設

日本

172,883

6,249

46,294

45,267

270,695

9

(3)

(注)1 その他は建設仮勘定、工具、器具及び備品、特許権及び商標権であります。

2 従業員数の(  )は、臨時雇用者数を外書しております。

 

(3)在外子会社

2023年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

設備の内容

セグメントの名称

帳簿価額(千円)

従業員数

(人)

建物及び

構築物

機械装置及び運搬具

土地

(面積㎡)

その他

合計

Gala Lab Corp.

本社(韓国

ソンナム市)

ゲーム事業設備

韓国

18,864

18,864

43

(注)1 その他は工具、器具及び備品、ソフトウエア及び商標権であります。

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

39,292,000

39,292,000

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在

発行数(株)

(2023年3月31日)

提出日現在

発行数(株)

(2023年6月26日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

25,035,700

25,035,700

東京証券取引所

スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

25,035,700

25,035,700

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【ストックオプション制度の内容】

第15回新株予約権(2018年8月31日開催取締役会決議に基づき発行)

決議年月日

2018年8月31日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役      6

当社監査役      3

当社従業員      5

当社国内子会社従業員 3

新株予約権の数(個)※

1,066(注)1

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式 106,600(注)1

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

344(注)2

新株予約権の行使期間 ※

自 2020年9月19日

至 2024年9月18日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※

発行価格   344

資本組入額  172 (注)3

新株予約権の行使の条件 ※

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。

新株予約権の取得条項に関する事項 ※

(注)4

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

(注)5

※ 当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2023年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注)1 新株予約権1個当たりの目的たる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。

ただし、当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、付与株式数は次の算式により調整するものとし、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率

また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

 

2 行使価額の調整

割当日後、当社普通株式につき、次の(1)又は(2)の事由が生ずる場合、行使価額をそれぞれ次の算式(以下、「行使価額調整式」という。)により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

(1)当社が株式分割又は株式併合を行う場合

調整後行使価額 = 調整前行使価額

株式分割・併合の比率

(2)当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社法第194 条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)

 

既発行株式数 +

新規発行株式数 × 1株当たり払込金額

調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×

時価

既発行株式数 + 新規発行株式数

3 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

4 本新株予約権の取得条項

以下の(1)、(2)又は(3)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、
当社取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権
を取得することができる。

(1)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2)当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(3)当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

5 組織再編行為時の取扱い

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1)交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)1に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記(注)3に準じて決定する。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

 

(8)新株予約権の取得条項

上記(注)4に準じて決定する。

(9)その他の新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

 

②【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2018年4月13日

(注)1

633,000

16,513,800

125,017

3,230,542

125,017

1,370,110

2019年6月27日

(注)2

763,400

17,277,200

100,005

3,330,547

100,005

1,470,116

2019年4月1日~

2020年3月31日

(注)3

381,700

17,658,900

50,535

3,381,082

50,535

1,520,651

2020年6月10日

(注)4

1,401,900

19,060,800

150,003

3,531,085

150,003

1,670,654

2022年5月30日

(注)5

978,400

20,039,200

90,012

3,621,098

90,012

1,760,667

2022年4月1日~

2023年3月31日

(注)6

4,996,500

25,035,700

592,761

4,213,860

592,761

2,353,429

(注)1 第三者割当増資による新株式の発行による増加であり、発行価格395円、資本組入額197.5円、割当先はOakキャピタル㈱及び菊川 曉であります。

2 第三者割当増資による新株式の発行による増加であり、発行価格262円、資本組入額131円、割当先はMegazone Cloud Corporationであります。

3 新株予約権の行使による増加であります。

4 第三者割当増資による新株式の発行による増加であり、発行価格214円、資本組入額107円、割当先はMegazone Cloud Corporationであります。

5 第三者割当増資による新株式の発行による増加であり、発行価格184円、資本組入額92円、割当先はMegazone Cloud Corporation及び菊川 曉であります。

6 新株予約権の行使による増加であります。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2023年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

30

44

30

68

11,663

11,837

所有株式数

(単元)

1,314

4,989

1,357

81,448

4,276

156,931

250,315

4,200

所有株式数の割合

(%)

0.52

1.99

0.54

32.54

1.71

62.69

100

(6)【大株主の状況】

 

 

2023年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

Megazone Cloud Corporation

(常任代理人リーディング証券株式会社)

MEGAZONE Bldg, 46, Nonhyeon-ro 85-gil, Gangnam-gu, Seoul, 06235 Korea

(東京都中央区新川1丁目8-8)

7,709,100

30.79

菊川 曉

東京都港区

4,168,700

16.65

楽天証券株式会社

東京都港区南青山2丁目6-21

191,600

0.77

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10

130,600

0.52

真木 薫

愛知県名古屋市緑区

123,400

0.49

安達 洋祐

愛知県名古屋市名東区

112,500

0.45

見城 新

静岡県沼津市

106,000

0.42

林 香児郎

埼玉県蓮田市

73,700

0.29

KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SAMSUNG

(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

34-6, YEOUIDO-DONG, YEONGDEUNGPO-GU, SEOUL, KOREA

(東京都新宿区新宿6丁目27-30)

70,200

0.28

井上 博幸

大分県大分市

68,100

0.27

12,753,900

50.94

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

288,934

1,839,156

売掛金

※1 63,524

※1 259,666

棚卸資産

※2 1,954

※2 1,277

未収入金

6,882

2,672

前払費用

3,546

5,084

暗号資産

126,205

26,037

その他

9,592

48,105

貸倒引当金

398

294

流動資産合計

500,241

2,181,705

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

158,654

188,462

減価償却累計額

6,443

15,578

建物及び構築物(純額)

152,211

172,883

機械装置及び運搬具

11,025

11,025

減価償却累計額

3,041

4,776

機械装置及び運搬具(純額)

7,984

6,249

工具、器具及び備品

30,271

36,409

減価償却累計額

18,022

24,475

工具、器具及び備品(純額)

12,249

11,934

土地

46,294

46,294

建設仮勘定

25,228

35,971

有形固定資産合計

243,969

273,334

無形固定資産

 

 

のれん

108,109

92,846

その他

11,089

16,420

無形固定資産合計

119,198

109,267

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

279

229

敷金及び保証金

10,271

10,480

長期前払費用

173,698

175,666

繰延税金資産

272,693

投資その他の資産合計

184,249

459,069

固定資産合計

547,417

841,671

資産合計

1,047,658

3,023,377

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

571

18

1年内返済予定の長期借入金

9,600

未払金

121,401

159,582

未払費用

13,140

16,597

前受金

※3 43,827

※3 29,815

前受収益

※3 68,666

未払法人税等

2,140

6,624

リワード引当金

13,251

賞与引当金

1,814

2,543

その他

8,539

4,900

流動負債合計

191,434

311,600

固定負債

 

 

長期借入金

48,000

31,200

長期前受収益

※3 190,435

※3 262,873

繰延税金負債

85

69

退職給付に係る負債

179,263

182,862

固定負債合計

417,783

477,005

負債合計

609,218

788,605

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,531,085

4,213,860

資本剰余金

2,176,690

2,859,465

利益剰余金

5,211,361

4,890,961

株主資本合計

496,414

2,182,364

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

192

158

為替換算調整勘定

525,793

364,278

その他の包括利益累計額合計

525,600

364,120

新株予約権

110,027

29,438

非支配株主持分

357,597

387,088

純資産合計

438,439

2,234,771

負債純資産合計

1,047,658

3,023,377

【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 600,958

※1 3,207,780

売上原価

128,525

1,077,263

売上総利益

472,432

2,130,517

販売費及び一般管理費

※2 770,298

※2 1,692,598

営業利益又は営業損失(△)

297,865

437,919

営業外収益

 

 

受取利息

464

4,774

暗号資産売却益

24,925

暗号資産評価益

24,979

為替差益

25,981

8,991

受取出向料

7,458

その他

2,086

8,246

営業外収益合計

78,438

29,470

営業外費用

 

 

支払利息

148

139

暗号資産売却損

6,916

暗号資産評価損

58,141

その他

763

1,404

営業外費用合計

912

66,602

経常利益又は経常損失(△)

220,339

400,787

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

2,129

2,270

特別利益合計

2,129

2,270

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 4,196

減損損失

※4 424

※4 138,666

特別損失合計

424

142,862

税金等調整前当期純利益又は

税金等調整前当期純損失(△)

218,633

260,195

法人税、住民税及び事業税

12,339

9,845

法人税等調整額

275,340

法人税等合計

12,339

265,495

当期純利益又は当期純損失(△)

230,972

525,690

非支配株主に帰属する当期純利益又は

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

44,829

205,289

親会社株主に帰属する当期純利益又は

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

186,142

320,400

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者(代表取締役)が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループはインターネット関連事業を主たる事業内容としており、国内、韓国の各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱うサービスについて各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 従って、当社グループは、サービス体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「韓国」の2つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主な事業は以下のとおりであります。

日本:スマートフォンアプリのパブリッシング及びライセンシング事業、クラウド関連事業及びツリーハウスリゾート事業

韓国:オンラインゲームのパブリッシング、開発及びライセンシング事業、スマートフォンアプリのパブリッシング、運営、開発及びライセンシング事業、HTML5ゲームのパブリッシング及び開発事業、並びにMeta Campusの開発事業

 

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

18,168

1,140,124

売掛金

※1 224,272

※1 268,860

未収入金

※1 102,561

※1 136,296

前渡金

64,590

64,590

前払費用

888

432

未収消費税等

990

その他

118

※1 661

貸倒引当金

322,009

170,569

流動資産合計

88,591

1,441,387

固定資産

 

 

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

279

229

関係会社株式

162,934

162,934

関係会社長期貸付金

495,000

485,000

貸倒引当金

495,000

485,000

投資その他の資産合計

163,214

163,164

固定資産合計

163,214

163,164

資産合計

251,805

1,604,551

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 2,771

18

未払金

※1 2,116

※1 3,192

未払費用

802

762

未払法人税等

1,210

1,210

未払消費税等

609

預り金

2,481

2,326

流動負債合計

9,991

7,509

固定負債

 

 

関係会社事業損失引当金

286,032

繰延税金負債

85

69

固定負債合計

286,117

69

負債合計

296,109

7,579

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,531,085

4,213,860

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,670,654

2,353,429

その他資本剰余金

388,890

388,890

資本剰余金合計

2,059,544

2,742,319

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

5,745,146

5,388,795

利益剰余金合計

5,745,146

5,388,795

株主資本合計

154,515

1,567,384

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

192

158

評価・換算差額等合計

192

158

新株予約権

110,018

29,429

純資産合計

44,303

1,596,971

負債純資産合計

251,805

1,604,551

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 72,250

※1 67,189

売上原価

※1 38,588

※1 8,569

売上総利益

33,662

58,620

販売費及び一般管理費

※1,※2 205,820

※1,※2 7,608

営業利益又は営業損失(△)

172,158

51,011

営業外収益

 

 

受取利息

5,977

4,593

為替差益

7,421

3,380

貸倒引当金戻入額

10,000

その他

247

271

営業外収益合計

※1 13,646

※1 18,246

営業外費用

 

 

貸倒引当金繰入額

214

営業外費用合計

214

経常利益又は経常損失(△)

158,726

69,257

特別利益

 

 

関係会社事業損失引当金戻入額

286,032

新株予約権戻入益

2,129

2,270

社債償還益

97,598

特別利益合計

99,727

288,302

特別損失

 

 

減損損失

424

関係会社事業損失引当金繰入額

180,769

特別損失合計

181,193

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

240,191

357,560

法人税、住民税及び事業税

1,210

1,210

法人税等合計

1,210

1,210

当期純利益又は当期純損失(△)

241,401

356,350