山田コンサルティンググループ株式会社
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回次 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．第33期及び第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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回次 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
株主総利回り |
（％） |
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|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
3,555 |
2,570 |
1,437 |
1,316 |
1,590 |
|
最低株価 |
（円） |
1,529 |
774 |
856 |
1,016 |
1,084 |
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．第33期及び第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場によるものであります。2019年２月15日から2022年４月３日までは東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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年月 |
沿革 |
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1989年７月 |
ファイナンシャル・プランナーの教育研修及びファイナンシャルプランニングに関するコンサルティングを目的として、東京都文京区音羽に㈱東京ファイナンシャルプランナーズを設立 |
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1992年１月 |
保険コンサルティングを目的として、㈱ティー・エフ・ピー総合研究所を設立（現山田ファイナンシャルサービス㈱） |
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1995年６月 |
東京都新宿区西新宿へ本社を移転 |
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1997年11月 |
経営・財務・資金調達コンサルティング事業立ち上げを目的として、㈱ティー・エフ・ピーベンチャーキャピタルを設立（山田ビジネスコンサルティング㈱） |
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1999年７月 |
不動産コンサルティングの強化充実を図るため、㈱ユーマック（山田不動産コンサルティング㈱）株式を譲受け、当社の子会社とする。 |
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1999年10月 |
㈱東京ファイナンシャルプランナーズ大阪事務所開設（現当社大阪支店） |
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2000年１月 |
個人及び法人向けの資産運用、資産管理に関する通信システムを利用したＦＰ情報提供サービスを目的として、㈱東京エフピー・ウェブ（㈱ＴＦＰ・Ｗｅｂ）を設立 |
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2000年10月 |
大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現東京証券取引所スタンダード市場）に株式を上場 |
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2001年10月 |
成長志向企業に対する株式上場・システム導入コンサルティング事業立ち上げを目的として、ＴＦＰビジネスソリューション㈱を設立 |
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2002年４月 |
山田ビジネスコンサルティング㈱大阪支店開設（現当社大阪支店） |
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2002年10月 |
当社の商号を「ＴＦＰコンサルティンググループ㈱」に変更するとともに、当社の営業すべてを新たに設立した子会社㈱東京ファイナンシャルプランナーズに承継させ、純粋持株会社となる。 |
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2004年６月 |
山田ビジネスコンサルティング㈱名古屋支店開設（現当社名古屋社支店） |
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2005年３月 |
投資事業組合等の設立・運営及び投資事業を事業目的とする山田ＭＴＳキャピタル㈱を設立 |
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2007年４月 |
㈱ＴＦＰ・Ｗｅｂ、ＴＦＰビジネスソリューション㈱、㈱オーナー企業総合研究所の３社を実質的に経営統合し、「資本・株式・株主に関わるワンストップ型のコンサルティング」を提供するために中間持株会社である㈱ＴＦＰオーナー企業総合研究所（山田ＦＡＳ㈱）を設立 |
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2008年１月 |
事業承継ファンドの設立・運営管理を目的としてキャピタルソリューション㈱（現山田インベストメント㈱）を設立 |
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2008年９月 |
㈱ＴＦＰオーナー企業総合研究所（山田ＦＡＳ㈱）が㈱オーナー企業総合研究所を吸収合併 |
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2010年11月 |
東京都千代田区丸の内へ本社を移転 |
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2010年12月 |
当社の商号を「山田コンサルティンググループ㈱」に変更 |
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2011年４月 |
山田ＦＡＳ㈱がＴＦＰビジネスソリューション㈱を吸収合併 |
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2011年６月 |
山田ビジネスコンサルティング㈱東北支店開設（現当社東北支店） |
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2011年７月 |
山田ビジネスコンサルティング㈱シンガポール駐在所開設（現当社シンガポール支店） |
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2012年３月 |
山田ビジネスコンサルティング㈱九州事業所開設（現当社九州支店） |
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2012年７月 |
山田ビジネスコンサルティング㈱が上海現地法人山田商务咨询(上海)有限公司（現山田商務諮詢（上海）有限公司））を設立 |
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2012年10月 |
山田ＦＡＳ㈱が㈱ＴＦＰ・Ｗｅｂを吸収合併 |
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2013年12月 |
山田ビジネスコンサルティング㈱が山田ＭＴＳキャピタル㈱を吸収合併 |
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2014年１月 |
山田ビジネスコンサルティング㈱京都事務所開設（現当社京都支店） |
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2015年６月 |
山田ＦＡＳ㈱広島事務所開設（現当社広島支店） |
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2015年10月 |
山田ビジネスコンサルティング㈱神戸事業所開設（現当社神戸支店） |
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2016年４月 |
山田ビジネスコンサルティング㈱が海外コンサルティングへの本格進出の足掛かりとして、アジア地場の市場リサーチファームのSPIRE Research and Consulting Pte Ltd.を買収し子会社とする。 |
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2016年10月 |
山田ビジネスコンサルティング㈱がタイ現地法人YBC＆SPIRE (Thailand)Co.,Ltd（現 YAMADA Consulting & Spire(Thailand)Co.,Ltd.)を設立 |
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2017年４月 |
相続手続サポート業務の事業拡大を図るため、相続あんしんサポート㈱を設立 |
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年月 |
沿革 |
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2017年６月 |
山田ビジネスコンサルティング㈱がタイ現地法人YBC Capital Co.,Ltd. （現YC Capital Co.,Ltd.)を設立 |
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2017年７月 |
山田ＦＡＳ㈱を山田ビジネスコンサルティング㈱に吸収合併 |
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2018年４月 |
当社を吸収合併存続会社、当社の100％連結子会社である山田ビジネスコンサルティング㈱、山田不動産コンサルティング㈱、㈱東京ファイナンシャルプランナーズ、山田プリンシパルインベストメント㈱、甲南不動産㈱の５社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行う。当該合併により当社は、純粋持株会社から事業会社に移行。 |
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2018年６月 |
ベトナム現地法人YAMADA Consulting & Spire Vietnam Co.,Ltd.を設立 |
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2018年10月 |
米国現地法人Yamada Consulting Group USA Inc.を設立 |
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2019年２月 |
東京証券取引所市場第一部に市場変更 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行 |
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2023年４月 |
当社グループの投資事業を一体管理するため、未上場株式投資事業のキャピタルソリューション㈱を不動産投資事業の㈱プラトン・コンサルティングに吸収合併し、商号を山田インベストメント㈱に変更。 |
当社グループは、当社及び子会社14社により構成されており、コンサルティング事業、投資事業の２事業を展開しております。
当社グループ（当社及び主要な連結子会社）の主たる事業は次のとおりであります。
なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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事業区分 |
事業内容 |
会社名 |
|
コンサルティング事業 |
経営コンサルティング事業 （持続的成長、IT戦略＆デジタル、組織戦略、コーポレートガバナンス） 事業再生コンサルティング事業 M&Aアドバイザリー事業 事業承継コンサルティング事業 不動産コンサルティング事業 |
当社 相続あんしんサポート㈱ 山田商務諮詢（上海）有限公司 YAMADA Consulting & Spire（Thailand）Co.,Ltd. YC Capital Co.,Ltd. YAMADA Consulting & Spire Vietnam Co.,Ltd. Yamada Consulting Group USA Inc. SPIRE Research and Consulting Pte Ltd. 他２社 |
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投資事業 |
未上場株式投資事業 不動産投資事業 |
キャピタルソリューション㈱ ㈱プラトン・コンサルティング キャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合 キャピタルソリューション四号投資事業有限責任組合 山田コンサルティング壱号投資事業有限責任組合 |
2023年３月末現在における関係会社の状況は、次のとおりであります。
(1）連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
SPIRE Research and Consulting Pte Ltd. |
Shenton Way Singapore |
16,685 |
コンサルティング事業 |
100.0 |
役員の兼任 |
|
山田商務諮詢（上海）有限公司 |
中国上海市 |
20,000 |
コンサルティング事業 |
100.0 |
役員の兼任 |
|
YAMADA Consulting & Spire(Thailand)Co.,Ltd. （注）４ |
Bangkok Thailand |
15,750 |
コンサルティング事業 |
49.0 |
－ |
|
YC Capital Co.,Ltd. （注）３ |
Bangkok Thailand |
102,900 |
コンサルティング事業 |
97.0 (48.0) |
－ |
|
YAMADA Consulting & Spire Vietnam Co.,Ltd. |
Ho Chi Minh City Vietnam |
10,000 |
コンサルティング事業 |
100.0 |
－ |
|
Yamada Consulting Group USA Inc. |
Los Angeles U.S.A |
57,000 |
コンサルティング事業 |
100.0 |
役員の兼任 |
|
相続あんしんサポート㈱ |
東京都千代田区 |
20,000 |
コンサルティング事業 |
100.0 |
役員の兼任 |
|
キャピタルソリューション㈱（注）５ |
東京都千代田区 |
20,000 |
投資事業 |
100.0 |
役員の兼任 資金援助 |
|
㈱プラトン・コンサルティング（注）５ |
東京都千代田区 |
3,000 |
投資事業 |
100.0 |
資金援助 |
|
その他２社 |
|
|
|
|
|
|
名称 |
住所 |
受入出資金 （千円） |
主要な事業内容 |
出資持分割合（％） |
関係内容 |
|
キャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合(注)２、３ |
東京都千代田区 |
4,960,051 |
投資事業 |
99.0 （99.0） |
－ |
|
キャピタルソリューション四号投資事業有限責任組合(注)２、３ |
東京都千代田区 |
3,253,238 |
投資事業 |
99.0 （99.0） |
－ |
|
山田コンサルティング壱号投資事業有限責任組合(注)２、３ |
東京都千代田区 |
2,783 |
投資事業 |
100.0 （95.0） |
－ |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合及び出資持分割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
５．2023年４月１日付で、未上場株式投資事業を行っていた「キャピタルソリューション㈱」と不動産投資事業を行っていた「㈱プラトン・コンサルティング」が合併し、商号を「山田インベストメント㈱」に変更いたしました。
(2）その他の関係会社
該当事項はありません。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
コンサルティング事業 |
|
( |
|
投資事業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．上記従業員数には、使用人兼務取締役は含まれておりません。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
コンサルティング事業 |
|
（ |
|
投資事業 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．上記従業員数には、使用人兼務取締役は含まれておりません。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループにおいては労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
10.4 |
76.9 |
50.8 |
50.4 |
118.2 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) コンサルティング事業における人材の確保及び育成
当社グループのコンサルティング事業においては、その性質上、事業拡大に応じてコンサルタントの増員を図る必要があります。当社グループでは各分野での豊富な経験を持つ優秀な人材を積極的に採用し、かつ幅広い視野をもつコンサルタント育成のために新卒採用も行い、社内教育プログラムを充実させることにより人材の確保及び育成を行っております。また、業務効率化、生産性向上のために、データ処理・情報分析等を行う人材の採用も積極的に行っております。
今後も優秀な人材を積極的に採用・育成していく方針でありますが、当社グループの求める人材の確保が図れない場合は、コンサルティング事業拡大の制約となる可能性があります。
(2) 未上場株式投資事業について
当社グループでは、未上場株式投資事業としてキャピタルソリューションファンド等の投資事業有限責任組合を運営管理しており、未上場会社をターゲットとした株式投資を行っております。また、投資事業会社においても株式等投資を行っております。
そのため投資先企業の業績状況、株式評価、株式売却状況によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
ただし、当社グループが運営管理する投資事業有限責任組合は、優良な中堅・中小企業の事業承継をサポートするミドルリスク・ミドルリターンを追求するファンドであり、大手金融機関等の協力のもと、投資リスクを最小限に抑えながら慎重に投資案件を発掘しております。
(3) 顧客情報の管理について
当社グループは事業の性格上、顧客の機密情報や個人情報を取り扱う場合があります。そのため、グループリスク管理・コンプライアンス委員会の主導により、当社グループにおいてプライバシーポリシー、セキュリティポリシーを制定するとともに役職員に対する研修会等の実施により、情報管理には細心の注意を払い、社内管理の徹底を図っておりますが、万一、何らかの事情でこれらの情報が外部に漏洩した場合には、社会的信用の低下等により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法令・規制について
「第二種金融商品取引業、投資運用業」の登録は「投資事業」を行う上で必要不可欠です。「宅地建物取引業者」は「不動産コンサルティング事業」を行う上で必要不可欠な免許になります。また、「経営コンサルティング事業の教育研修業務」におきましても、一部ではありますが講師派遣のために「一般労働者派遣事業」は必要な許認可になります。
登録・許認可を取り消されるような事態になった場合は各事業の業務遂行に支障をきたすことになり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 業績の変動について
当社の事業はコンサルティングが中心であり、多くのクライアントと取引を行っております。近年、コンサルティング案件の大型化や複雑化により利害関係者が多く関与し役務提供完了が長期化する傾向にあり、また、その結果、報酬額が契約当初の予定から変動する案件も増加傾向にあります。案件進捗管理の徹底により案件対応能力の強化を行っておりますが、何らかの事情により大型成功報酬等の計上時期が、四半期又は事業年度を超えて遅延した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6) 新型コロナウイルス等の感染症の影響
コンサルティング事業は、2021年３月期期初は緊急事態宣言の発出等により、当社の主要な顧客紹介元である金融機関の外交活動が制限されたこと等から、営業活動が大きく制限されました。特に海外事業コンサルティングは、受注済みの案件・新規引合い、いずれも大半が中断・延期となりました。
一般顧客向けのセミナーを積極的に開催する等、案件受注活動の多様化を積極的に図っており、またWeb会議システムの利用を促進しておりますが、今後も新型コロナウイルス等の感染症の状況又はその他の事情により、当社の主要な顧客紹介元である金融機関の外交活動が制限されることとなった場合は、当社の営業活動が制限され、当社グループの業績に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在における当社グループの主要な設備は次のとおりであります。
(1）提出会社
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
設備の種類別の帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 （千円） |
土地 （千円） （面積） |
有形固定資産 〔その他〕 （千円） |
無形固定資産 〔その他〕 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
本社 (東京都千代田区) |
全セグメント合計 |
本社事務所 |
117,294 |
－ |
47,423 |
77,707 |
242,425 |
506(37) |
|
本社 (東京都千代田区) |
コンサルティング事業 |
賃貸物件 |
3,428 |
44,480 (13.47㎡) |
－ |
－ |
47,908 |
9(－) |
（注）従業員数の（ ）は臨時従業員数を外書しております。
(2）国内子会社
該当事項はありません。
(3）在外子会社
該当事項はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
62,800,000 |
|
計 |
62,800,000 |
2017年６月15日定時株主総会決議に基づき、2018年４月26日取締役会決議により発行した新株予約権
|
決議年月日 |
2018年４月26日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社執行役員 ６ |
|
新株予約権の数（個）※ |
35 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 14,000 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
3,385 |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2020年５月９日 至 2023年５月８日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 4,262 資本組入額 2,131 |
|
新株予約権の行使の条件※ |
定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるものとする。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
譲渡、質入その他の処分及び相続は認めない。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
－ |
※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、2023年５月８日に権利行使期間が終了したため、2023年３月31日における新株予約権の残数35個（新株予約権の目的となる株式の数14,000株）についてはすべて失権いたしました。
2018年６月14日定時株主総会決議に基づき、2019年５月23日取締役会決議により発行した新株予約権
|
決議年月日 |
2019年５月23日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社執行役員 １ |
|
新株予約権の数（個）※ |
40 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 4,000 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
2,222 |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2021年６月５日 至 2024年６月４日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 2,623 資本組入額 1,312 |
|
新株予約権の行使の条件※ |
定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるものとする。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
譲渡、質入その他の処分及び相続は認めない。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
－ |
※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
2020年５月21日取締役会決議により発行した新株予約権
|
決議年月日 |
2020年５月21日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社執行役員 １ |
|
新株予約権の数（個）※ |
40 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 4,000 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
1,383 |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2022年６月６日 至 2025年６月５日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 1,772 資本組入額 886 |
|
新株予約権の行使の条件※ |
取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるものとする。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
譲渡、質入その他の処分及び相続は認めない。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
－ |
※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
2020年７月22日取締役会決議により当社取締役の職務執行の対価として発行した新株予約権
|
決議年月日 |
2020年７月22日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 ３ |
|
新株予約権の数（個）※ |
73［63］ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 29,200［25,200］ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
1,302 |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2022年８月７日 至 2025年８月６日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 1,603 資本組入額 802 |
|
新株予約権の行使の条件※ |
定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるものとする。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
譲渡、質入その他の処分及び相続は認めない。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
－ |
※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
2021年５月27日取締役会決議により発行した新株予約権
|
決議年月日 |
2021年５月27日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社執行役員 １ |
|
新株予約権の数（個）※ |
20 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 2,000 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
1,270 |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2023年６月12日 至 2026年６月11日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 1,598 資本組入額 799 |
|
新株予約権の行使の条件※ |
取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるものとする。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
譲渡、質入その他の処分及び相続は認めない。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
－ |
※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
2022年５月26日取締役会決議により発行した新株予約権
|
決議年月日 |
2022年５月26日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社執行役員 ３ |
|
新株予約権の数（個）※ |
100 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 10,000 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
1,214 |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2024年６月11日 至 2027年６月10日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 1,461 資本組入額 731 |
|
新株予約権の行使の条件※ |
取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるものとする。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
譲渡、質入その他の処分及び相続は認めない。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
－ |
※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
2023年５月25日取締役会決議により発行した新株予約権
|
決議年月日 |
2023年５月25日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社執行役員 １ |
|
新株予約権の数（個）※ |
40 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 4,000 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
1,807 |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2025年６月10日 至 2028年６月９日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 2,158 資本組入額 1,079 |
|
新株予約権の行使の条件※ |
取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるものとする。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
譲渡、質入その他の処分及び相続は認めない。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
－ |
※新株予約権の割当日（2023年６月９日）における内容を記載しております。
該当事項はありません。
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2023年３月31日現在 |
||
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
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|
－ |
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所有株式数 （単元） |
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|
所有株式数の割合（％） |
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|
100.00 |
－ |
（注）自己株式858,651株は、「個人その他」に8,586単元、「単元未満株式の状況」に51株含まれております。
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|
2023年３月31日現在 |
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|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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計 |
－ |
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（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数1,434,900株は、全て信託業務に係るものであります。また、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は343,700株であります。
２．2021年３月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）が2021年２月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）
住所 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245
保有株券等の数 株式 791,100株
株券等保有割合 3.98％
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
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流動資産 |
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|
|
現金及び預金 |
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|
売掛金 |
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|
有価証券 |
|
|
|
営業投資有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
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|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
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|
短期借入金 |
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|
未払法人税等 |
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契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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|
為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
|
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負債純資産合計 |
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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有価証券償還益 |
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為替差益 |
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|
助成金収入 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
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|
|
営業外費用 |
|
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|
支払利息 |
|
|
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投資事業組合運用損 |
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|
支払手数料 |
|
|
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その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス内容等に基づく事業戦略単位により、「コンサルティング事業」、「投資事業」の２つを報告セグメントとしております。
「コンサルティング事業」は、経営コンサルティング事業（持続的成長、IT戦略&デジタル、組織戦略、コーポレートガバナンス）、事業再生コンサルティング事業、M&Aアドバイザリー事業、事業承継コンサルティング事
当連結会計年度より、報告セグメントを「コンサルティング事業」「投資事業」の２区分に変更しております。
当社は当連結会計年度より、総合的なコンサルティングサービスのクロスセル等を行い、顧客のあらゆる経営課題に対応し、顧客生涯価値（Life Time Value）を最大化することを全社戦略としております。
当該戦略のもと、従来は別セグメントとして管理しておりました「教育研修・FP関連事業」及び「不動産コンサルティング事業」についても、総合的なコンサルティングサービスのひとつの役割という位置づけで組織設定し、計画策定、業績管理することといたしました。
また、「不動産コンサルティング事業」の中に含めておりました「不動産投資事業」につきましては、当該戦略のもと、より一層強化して取り組んでいく計画であることから独立管理することとし、事業の性質を鑑み「投資事業」に含めることといたしました。
以上より、従来の「経営コンサルティング事業」「教育研修・FP関連事業」「不動産コンサルティング事業（不動産投資事業除く。）」は「コンサルティング事業」に変更、従来の「不動産コンサルティング事業」の「不動産投資事業」及び「投資・ファンド事業」は、「投資事業」に変更することといたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
|
|
|
(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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|
その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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|
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有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
|
ソフトウエア |
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|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
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|
|
投資有価証券 |
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|
|
関係会社株式 |
|
|
|
その他の関係会社有価証券 |
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|
長期貸付金 |
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敷金及び保証金 |
|
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|
保険積立金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
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未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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|
|
賞与引当金 |
|
|
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預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
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|
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固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
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|
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その他資本剰余金 |
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|
|
資本剰余金合計 |
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|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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有価証券利息 |
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為替差益 |
|
|
|
有価証券償還益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
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|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
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法人税、住民税及び事業税 |
|
|
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法人税等調整額 |
|
△ |
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法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|