株式会社トーシンホールディングス
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回次 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
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決算年月 |
2019年４月 |
2020年４月 |
2021年４月 |
2022年４月 |
2023年４月 |
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売上高 |
（千円） |
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|
経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
|
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△ |
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包括利益 |
（千円） |
|
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△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
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|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
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△ |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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|
従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．第34期、第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
３．第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第35期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第36期の期首から適用しており、第36期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
|
|
決算年月 |
2019年４月 |
2020年４月 |
2021年４月 |
2022年４月 |
2023年４月 |
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|
売上高 |
（千円） |
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|
経常利益 |
（千円） |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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|
(内１株当たり中間配当額) |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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|
△ |
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|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
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自己資本比率 |
（％） |
|
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|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
△ |
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|
|
株価収益率 |
（倍） |
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|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
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|
|
従業員数 |
（人） |
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|
|
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|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
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|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
663 |
585 |
677 |
670 |
668 |
|
最低株価 |
（円） |
480 |
483 |
474 |
585 |
605 |
（注）１．第34期、第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
３．第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第35期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
５．第35期の配当性向は、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
７．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第36期の期首から適用しており、第36期以降の会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
|
1988年４月 |
有限会社石田興業（1986年７月設立、本店所在地：名古屋市中川区野田、事業内容：建設業）の建築資材取扱部門が独立する形で、東新産業株式会社を設立。 |
|
1992年３月 |
特定建設工事業（建設工事業）許可取得。 |
|
1994年５月 |
東海デジタルフォンショップ（現ソフトバンクショップ）を開設し、移動体通信関連事業への本格的な展開を開始。 |
|
1998年１月 |
有限会社ティーティーエス（連結子会社）を100％出資会社として設立。 |
|
1998年３月 |
ＩＤＯプラザ（現ａｕショップ）開設。 |
|
1998年４月 |
有限会社石田興業を100％子会社化。 |
|
1998年５月 |
本店を名古屋市中川区八田町に移転。 |
|
1999年５月 |
100％子会社である有限会社石田興業を吸収合併。 |
|
2000年１月 |
携帯電話向けに音声情報サービスの提供を開始。 |
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2000年４月 |
株式会社トーシンに社名変更。 |
|
2000年７月 |
携帯電話を利用したインターネットコンテンツの提供を開始。 |
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2000年10月 |
株式会社大阪証券取引所ナスダックジャパン市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場）に株式上場。 |
|
2001年５月 |
株式会社マジック（さくらアセットマネジメント株式会社）を100％子会社として設立。 |
|
2001年11月 |
タリーズコーヒージャパン株式会社とスペシャリティ・コーヒー店展開についてフランチャイズ契約を締結。 |
|
2001年12月 |
本社社屋を名古屋市中区栄へ移転。 |
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2002年４月 |
有限会社ティーティーエスを清算。 |
|
2002年11月 |
タリーズコーヒージャパン株式会社とのフランチャイズ契約に基づく店舗を閉店。 |
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2004年２月 |
フード事業 和風料理店「大黒屋善次郎」開設。 |
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2004年５月 |
不動産事業 賃貸マンション「さくらHills YAGOTO」竣工。 |
|
2004年９月 |
フード事業 「CAFE ANGELINA(カフェ・アンジェリーナ)」開設。 |
|
2005年８月 |
不動産事業 賃貸マンション「さくらHills ARATAMA」竣工。 |
|
2005年９月 |
店舗ブランド「ケータイマーケットアズパーク店」開設。 |
|
2006年１月 |
株式会社マジックをさくらアセットマネジメント株式会社に商号変更。 |
|
2006年３月 |
トーシンリゾート株式会社が太郎門サービス株式会社より事業を譲受け、太郎門カントリー倶楽部をTOSHIN TOKYO North Hills Golf Courseに名称変更して営業開始。 |
|
2006年８月 2006年12月 |
本店を名古屋市中区栄へ移転。 不動産事業 賃貸マンション「さくらHills 桜本町EAST」竣工。 |
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2007年２月 |
トーシンリゾート株式会社が伊勢高原リゾート株式会社より伊勢高原カントリークラブの事業を譲受け、営業開始。 |
|
2007年３月 |
伊勢高原カントリークラブをTOSHIN Lake Wood Golf Clubに名称変更。 |
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2007年４月 |
トーシンリゾート株式会社が富加開発株式会社より事業を譲受け、富加カントリー倶楽部をTOSHIN |
|
2007年７月 |
トーシンリゾート株式会社が破産者株式会社ギャラック（破産管財人：中本和洋）より事業を譲受け、美濃カントリークラブをTOSHIN さくら Hills Golf Club に名称変更して営業開始。 |
|
2007年８月 |
不動産事業 賃貸マンション「さくらHills 金山」竣工。 |
|
2008年１月 |
トーシンリゾート株式会社が破産者株式会社津ゴルフ倶楽部（破産管財人：渡邉一平）より津ゴルフ倶楽部の不動産等の資産を取得。 |
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2008年３月 |
津ゴルフ倶楽部をTOSHIN Princeville Golf Courseに名称変更して営業開始。 |
|
2009年４月 |
不動産事業 賃貸ビル「TOSHIN.SAKURAビル」竣工。 |
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2012年11月 |
さくらアセットマネジメント株式会社を清算。 |
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2014年２月 |
TOSHIN Lake Wood Golf Clubを売却。 |
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2015年７月 |
TOSHIN TOKYO North Hills Golf Courseを売却。 |
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2015年11月 |
不動産事業 賃貸ビル「TOSHIN HONMACHIビル」竣工。 |
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2016年９月 |
トーシンコーポレーション株式会社を子会社として設立。 |
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2016年11月 |
不動産事業 賃貸ビル「TF広小路本町ビル」購入。 |
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2018年２月 |
株式会社トーシンモバイルを子会社として設立。 |
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2018年５月 |
会社分割を用いて持株会社体制へ移行。 |
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2018年７月 |
不動産事業 賃貸ビル「さくらHillsARAKO」竣工。 |
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2018年８月 |
株式会社トーシンホールディングスに社名変更 |
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2019年６月 |
リバーデールゴルフクラブを取得。 |
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2019年８月 |
株式会社伊良湖シーサイドゴルフ倶楽部の株式を100％取得。 |
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2020年２月 |
不動産事業 賃貸ビル「さくらHillsNISHIKI Platinum Residence」竣工。 |
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2022年２月 |
不動産事業 賃貸ビル「さくらHillsNAGOYA WEST」竣工。 |
当社グループは、移動体通信機器の販売を主たる業務とする移動体通信関連事業、賃貸ビル・賃貸マンションの不動産賃貸を主たる業務とする不動産事業、ゴルフ場の運営を主たる業務とするリゾート事業を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 移動体通信関連事業
連結子会社の株式会社トーシンモバイルにおいて、主に次の事業を展開しております。
①各キャリア（各通信事業者）から仕入れた移動体通信機器等を当社直営店で新規・既存顧客へ直接販売する事業。
②各キャリアが提供する携帯電話サービス契約への加入取次をはじめ、各種サービス変更手続きの業務受託。
③販売代理店への移動体通信機器の卸売及び携帯電話サービス契約への加入取次、各種サービス変更手続きの業務委託。
④法人・事務所向営業及びサービス事業。
(2) 不動産事業
当社及び連結子会社のトーシンコーポレーション株式会社において、主に次の事業を展開しております。
①貸しビル・賃貸マンションの不動産賃貸事業。
②不動産販売事業。
(3) リゾート事業
当社及び連結子会社のトーシンリゾート株式会社、株式会社伊良湖シーサイドゴルフ倶楽部において、主に次の
事業を展開しております。
①ゴルフ場の運営管理。
②運営受託を対象とするゴルフ場の新規開拓。
③ゴルフ練習場の運営管理。
(4) その他
オリジナルゴルフ用品の販売や飲料水の販売等を行っております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の |
議決権の所有又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社）
株式会社（注１） |
名古屋市中区 |
100,000 |
リゾート事業 |
100.0 |
役員の兼任あり 資金援助あり 債務保証あり
|
|
トーシンコーポレーション株式会社 |
名古屋市中区 |
10,000 |
不動産事業 |
90.0
|
役員の兼任あり 資金援助あり 債務保証あり |
|
株式会社トーシンモバイル（注１、２） |
名古屋市中区 |
10,000 |
移動体通信関連事業 |
100.0
|
役員の兼任あり 資金援助あり 債務保証あり |
|
株式会社伊良湖シーサイドゴルフ倶楽部 |
愛知県田原市 |
10,000 |
リゾート事業 |
100.0
|
役員の兼任あり 債務保証あり
|
|
（その他の関係会社）
|
名古屋市中川区 |
10,000 |
資産運用業 |
被所有 34.2 |
役員の兼任あり |
（注）１．特定子会社であります。
（注）２．株式会社トーシンモバイルについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報の移動体通信関連事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年４月30日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
移動体通信関連事業 |
|
（ |
|
不動産事業 |
|
（ |
|
リゾート事業 |
|
（ |
|
報告セグメント計 |
|
（ |
|
その他 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から当社グループ内への出向者含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年４月30日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
移動体通信関連事業 |
|
（ |
|
不動産事業 |
|
（ |
|
リゾート事業 |
|
（ |
|
報告セグメント計 |
|
（ |
|
その他 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しています。
移動体通信市場の成熟化及び競争激化が続いており、不動産事業やリゾート事業などの多角化により当社グループのさらなる成長に取り組んでまいります。
① 移動体通信関連事業は、お客様第一主義のもと、ソフトバンクショップ及びａｕショップ、ワイモバイルショップ、ＵＱモバイルショップの「専売店（キャリアショップ）」を中心に出店や新築・改装を進めてまいります。売場環境の整備及びお客様のニーズに柔軟に対応でき、顧客満足を得られる接客技術の向上に取り組んでまいります。
② 不動産事業におきましては、賃貸ビル及び賃貸マンションの効率運営により、安定した収益確保を目指してまいります。
③ ゴルフ場の運営管理等のリゾート事業におきましては、複数のゴルフ場をオペレーションすることで、ノウハウの蓄積に努めております。今後は集客力の向上や運営の効率化を図る体制を整え、経営効率を高めるとともに施設整備を行い、魅力的なサービスを提供し、売上・利益の拡大を図ってまいります。
④ 人材の確保・開発につきましては、新卒採用のほか、キャリア採用による即戦力補充に努めております。また独自の階層別研修のほか、研修業者による接遇訓練やマナー研修を採り入れながら、従業員の資質向上に努めております。当社では実力主義に基づく評価制度の浸透で、活力ある企業集団づくりを目指しております。
⑤ 一層のサービス向上を図るため、当社携帯ショップ及びゴルフ場においては、継続的にお客様アンケートを実施しております。アンケートは、お客様の声として当社社長室で承っており、サービスの改善や拡充に努めております。引き続き、お客様目線のサービスを継続してまいります。
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 特定取引先への依存について
当社グループのおかれた経営環境は、移動体通信機器市場の成熟・競争激化により一段と厳しさを増しており、主要な事業である移動体通信関連事業の手数料収入等が、ソフトバンク株式会社及びＫＤＤＩ株式会社の２社に依存しております。そのため、各通信事業者の経営施策によっては、予定した収益をあげられない可能性があります。
② 通信事業者からの受取手数料について
当社グループは、通信事業者が提供する移動体通信サービスへの加入契約の取次等を行うことにより、当該サービスを提供する事業者から契約取次の対価として手数料を収受しております。手数料収入の金額、支払対象期間、支払対象サービス、通話料金に対する割合等は、各通信事業者との契約内容及び条件等に基づいております。
今後、通信事業者の事業方針の変更等により、大幅な取引条件の変更が生じた場合には当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
③ 出店計画について
ソフトバンクショップ、ａｕショップ、ワイモバイルショップ及びＵＱモバイルショップの出店は、ソフトバンク株式会社及びＫＤＤＩ株式会社の戦略に基づいて決定しております。出店の開設場所、規模、運営形態については、協議の上決定されることとなり、各通信事業者の戦略及び方針によっては、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。
④ 代理店契約について
当社グループは、ソフトバンク株式会社及びＫＤＤＩ株式会社と代理店契約を締結しております。この代理店契約は、１年毎の自動更新であり、受託業務の実績が一定期間を通じて著しく不振である等の理由により中途解約も可能であることから、契約を解除されるリスクがあります。
⑤ 携帯番号継続利用制度について
2006年10月24日から実施された携帯番号継続利用制度（ＭＮＰ＝モバイル・ナンバー・ポータビリティ）により、各通信事業者間の乗り換えが比較的容易となりましたが、当社はソフトバンク株式会社及びＫＤＤＩ株式会社の２社が主力であるため、他の通信事業者への転出が高まった際は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 個人情報保護について
当社グループは、移動体通信関連事業、不動産事業、リゾート事業の各事業活動で個人情報を取り扱っております。不測の事態等により個人情報が流出等した場合、当社グループの信頼性の失墜や損害賠償請求等により業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 固定資産の減損について
当社グループは、有形固定資産や無形固定資産等の固定資産を保有しております。これらの資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかどうかを検証しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。しかし、将来の環境変化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、減損処理により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 不動産事業について
以下に揚げる事由により、予定した収益をあげられない可能性があります。
・景気について、当社想定外の経済情勢の変動。
・金利について、当社想定外の急激な金利上昇。
・季節について、物件引渡し時期の集中による四半期毎収益ボリュームの偏り。
・不動産法制等について、「金融商品取引法」「建築基準法」「都市計画法」等の大幅な変更。
⑨ リゾート事業について
以下に揚げる事由により、予定した収益をあげられない可能性があります。
・景気について、当社想定外の経済情勢の変動。
・金利について、当社想定外の急激な金利上昇。
・季節について、当社想定外の気候の変化。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2022年５月１日から2023年４月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ」という。）の影響が継続する中、経済活動や個人消費活動による穏やかな持ち直しの動きが続く一方、ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰、世界的な金融引き締めによる急激な為替変動など、物価を押し上げる要因が重なり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況の中、当社グループは、強みである販売力を活かし、携帯ショップ運営、テナントビル及びマンションの賃貸及び管理、ゴルフ場及びゴルフ練習場の運営といった長期的に安定した収益が期待できる事業に取り組んでおります。
当連結会計年度の連結経営成績は、売上高169億41百万円（前年同期比6.0％減）、営業利益６億13百万円（前年同期比3.1％増）、経常利益５億61百万円（前年同期比1.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益３億90百万円（前期比23.7％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（移動体通信関連事業）
携帯電話業界におきましては、半導体不足に伴う商品入荷遅延、物価上昇による商品価格上昇、販売代理店に対する販売奨励金の算定体系変更、通信事業者によるキャリア認定ショップの統廃合及びオンライン手続きを推奨する方針を掲げるなど、当社をはじめ、携帯電話等販売代理店の役割及び競争環境の変化が依然続いております。
このような環境の中、当社グループ運営キャリアショップでは、マイナンバーカードの申請サポートや有償による電話帳等のデータ移行、セキュリティ商材等、多様なサービスの提供に注力してきました。また、外販及び店舗でのイベントを開催することで、販売・サービス提供の機会を創出し、お客様との接点を拡大しました。
当連結会計年度における売上高は、145億28百万円、セグメント利益は３億95百万円となりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、ユーザーの需要は概ね堅調に推移しております。当社グループは、品質と効率の向上を主眼に入居者様の快適な暮らしを最優先に心掛け、管理物件の定期清掃やメンテナンスを強化して、入居率の維持・向上に努めました。
当連結会計年度における売上高は７億29百万円、セグメント利益は３億18百万円となりました。
（リゾート事業）
ゴルフ業界におきましては、引き続き若者層や女性の増加でゴルフプレー需要は幅広く波及しており、自粛が続いていた会食を伴うコンペ等もコロナ前の状況に徐々に戻り、来場者数は堅調に推移しました。しかしながら、資源高や原材料高騰等に伴う物価上昇の影響が懸念されます。
このような環境の中、コース改修工事、電磁誘導カート追加導入、施設内システム導入などを実施しました。シーズンを通して良いコンディションでプレーして頂けるように維持管理に努めました。
当連結会計年度における売上高は16億30百万円、セグメント利益は１億８百万円となりました。
（その他）
飲料水の販売やゴルフ用品の販売、太陽光発電事業、ゴルフレッスン施設「ゴルフリークス」の運営を行っております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、長期借入金による収入11億50百万円、借入金返済による支出10億98百万円により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が５億63百万円（前年同期比24.8％増）と増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ２億２百万円増加し、当連結会計年度末には13億８百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は２億94百万円（前年同期営業活動により使用した資金２億12百万円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が５億63百万円、減価償却費３億82百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は２億62百万円（前年同期投資活動により使用した資金11億41百万円）となりました。これは主に定期預金の増加による収入５億94百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は３億56百万円（前年同期財務活動により得られた資金７億73百万円）となりました。これは主に長期借入による収入11億50百万円、長期借入金の返済による支出10億98百万円、短期借入金の減少による支出２億円等によるものであります。
③仕入及び販売の実績
a.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度（千円） （自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） |
前年同期比（％） |
|
移動体通信関連事業 |
12,715,250 |
92.3 |
|
不動産事業 |
－ |
－ |
|
リゾート事業 |
128,798 |
103.1 |
|
その他 |
43,975 |
97.8 |
|
合計 |
12,888,025 |
92.4 |
（注）１. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２. セグメント間取引については、相殺消去しております。
b.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度（千円） （自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） |
前年同期比（％） |
|
移動体通信関連事業 |
14,528,248 |
92.5 |
|
不動産事業 |
729,764 |
102.7 |
|
リゾート事業 |
1,630,838 |
104.0 |
|
その他 |
52,944 |
112.6 |
|
合計 |
16,941,795 |
94.0 |
（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
ソフトバンク株式会社 |
6,948,397 |
38.5 |
6,858,532 |
40.4 |
|
ＫＤＤＩ株式会社 |
5,864,152 |
32.5 |
5,586,462 |
32.9 |
|
株式会社オーレンジ |
1,484,331 |
8.2 |
1,718,677 |
10.1 |
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．セグメント間取引については、相殺消去しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、連結決算日現在における財政状態並びに連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り及び判断を一定の会計基準の範囲内で行う必要があります。しかし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とこれらの見積りが異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
a.売上高
移動体通信関連事業における販売基盤の整備・店舗運営の効率化、不動産市況に左右されない最適な事業の構築、リゾート事業の収益基盤の強化等に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は169億41百万円（前年同期比10億88百万円減、6.0％減）となりました。
b.売上総利益
売上総利益率は24.1％（前連結会計年度21.8％）となり、差引売上総利益は40億89百万円（前年同期比１億56百万円増、4.0％増）となりました。
c.営業利益
売上総利益の増加により、営業利益は６億13百万円（前年同期比18百万円増、3.1％増）となりました。
d.経常利益
営業利益の増加に伴い経常利益は５億61百万円（前年同期比５百万円増、1.0％増）となりました。
e.親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果に加え、固定資産売却益、固定資産除却損を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は３億90百万円（前年同期比３億15百万円増、23.7％増）となりました。
f.資産、負債及び純資産
当連結会計年度における総資産は、232億56百万円となり、前連結会計年度末と比べて２億71百万円の減少となりました。これは、主に現金及び預金の減少によるものであります。
負債は198億18百万円となり、前連結会計年度末と比べて５億20百万円の減少となりました。これは主に買掛金の減少によるものであります。
純資産は、34億37百万円となり、前連結会計年度末と比べて２億49百万円の増加となり、自己資本比率14.7％となりました。
g.キャッシュ・フロー分析
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載とおりであります。
④経営戦略の現状と見通し
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
また、建設予定の賃貸マンションの資金調達については、銀行融資を検討しております。
(1) 販売代理店契約
2023年４月30日現在における主な販売代理店契約は以下のとおりであります。
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
契約内容 |
契約期間 |
|
株式会社トーシンモバイル |
ソフトバンク株式会社 |
移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買。 |
自 2002年11月１日至 2003年３月31日以降１年毎の自動更新 |
|
株式会社トーシンモバイル |
ＫＤＤＩ株式会社 |
移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買。 |
自 2002年４月１日至 2003年３月31日以降１年毎の自動更新 |
(2) 業務委託契約
当社は、下記のとおり当社が通信事業者から購入する移動体通信機器及び付属品を専売店において販売・その他
サービスを提供する業務を再委託する契約を締結しております。
|
相手方の名称 |
契約内容 |
契約期間 |
|
株式会社オーレンジ |
ソフトバンク株式会社及びＫＤＤＩ株式会社の移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買。 |
(ソフトバンクショップ) (ワイモバイルショップ) 開店日から１年契約以降１年毎の自動更新 (ＵＱショップ) 開店日から１年契約以降１年毎の自動更新 |
|
株式会社キセキ |
ＫＤＤＩ株式会社の移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買。 |
開店日から３年契約以降１年毎の自動更新 |
|
株式会社アラビア産業 |
ソフトバンク株式会社の移動電話サービス加入に関する業務委託並びに移動電話端末機及びその関連商品の売買。 |
開店日から１年契約以降１年毎の自動更新 |
(3) 借入金に関する契約
当社は、名古屋市中区錦二丁目に建設した建物について設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、
取引銀行５行とシンジケーション方式限度貸付契約を締結しております。
|
形式 |
シンジケーション方式限度貸付 |
|
組成金額 |
31億円 |
|
契約締結日 |
2018年４月27日 |
|
契約期間 |
2018年４月27日～2045年６月30日 |
|
アレンジャー兼エージェント |
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
|
コ・アレンジャー |
株式会社三井住友銀行 |
|
参加金融機関 |
株式会社十六銀行、株式会社大垣共立銀行、瀬戸信用金庫 |
|
財務制限条項 |
①借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年４月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持する。 ②借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期にかかる借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないことを確約する。 |
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年４月30日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び車両運搬具 （千円） |
土地
（千円） |
リース資産 (千円) |
その他 |
合計 |
||||
|
本社ビル （名古屋市中区） |
不動産事業 全社資産 |
事務所 |
578,089 |
－ |
392,990 （505.14) |
－ |
1,199 |
972,278 |
30 (3) |
|
賃貸用事務所・マンション （名古屋市中川区他） |
不動産事業 |
事務所 |
4,290,769 |
－ |
4,759,961 (11,294.58) |
－ |
805 |
9,051,532 |
3 (－) |
|
携帯電話販売店舗施設 （名古屋市中川区） 他愛知県13店舗、静岡県３店舗、三重県２店舗 |
移動体通信関連事業 |
店舗 |
33,898 |
－ |
－ |
－ |
0 |
33,898 |
3 （－) |
（注）１．帳簿価額の内「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．上記の他主要な賃借設備として次のものがあります。
賃借設備
|
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
面積（㎡） |
年間賃借料（千円） |
|
ａｕショップ高畑 （名古屋市中川区） |
移動体通信関連事業 |
店舗 |
182.60 |
6,855 |
|
ソフトバンクショップ高畑 （名古屋市中川区） |
〃 |
〃 |
146.33 |
4,914 |
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間の平均人員を外書しております。
(2）国内子会社
・トーシンリゾート株式会社
・トーシンコーポレーション株式会社
・株式会社トーシンモバイル
・株式会社伊良湖シーサイドゴルフ倶楽部
|
2023年４月30日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び車両運搬具 （千円） |
土地 |
リース
資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
TOSHIN Golf Club Central Course （岐阜県加茂郡富加町） |
リゾート事業 |
クラブハウス・土地等 |
94,104 |
2,357 |
871,193 (898,857.55) |
109,780 |
140 |
1,077,574 |
12 (25) |
|
TOSHIN さくら Hills Golf Club （岐阜県関市武芸川町） |
リゾート事業 |
クラブハウス・土地等 |
121,962 |
3,775 |
658,467 (282,561.73) |
14,355 |
1,920 |
800,481 |
13 (25) |
|
TOSHIN Princeville Golf Course （三重県津市美里町） |
リゾート事業 |
クラブハウス・土地等 |
93,683 |
5,973 |
742,042 (814,996.01) |
9,214 |
5,558 |
856,472 |
8 (27) |
|
伊良湖シーサイドゴルフ 倶楽部 （愛知県田原市） |
リゾート事業 |
クラブハウス・土地等 |
679,782 |
2,306 |
419,848 (758,996.00) |
32,181 |
15,761 |
1,149,880 |
10 (25) |
|
リバーデールゴルフクラブ （愛知県春日井市） |
リゾート事業 |
クラブハウス・土地等 |
51,071 |
461 |
416,281 (22,440.55) |
1,018 |
145 |
468,977 |
0 (15) |
|
賃貸用事務所・マンション （名古屋市中区他） |
不動産事業 |
事務所 |
1,122,648 |
－ |
1,001,467 (1,367.56) |
－ |
－ |
2,124,115 |
3 (－) |
|
携帯電話販売店舗施設 （名古屋市中村区） 他愛知県１店舗、静岡県２店舗、三重県１店舗 |
移動体通信関連事業 |
店舗 |
62,173 |
－ |
－ |
3,145 |
1,482 |
66,801 |
70 (7) |
（注）１．帳簿価額の内「その他」は工具、器具及び備品の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間の平均人員を外書しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
25,500,000 |
|
計 |
25,500,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2023年４月30日） |
提出日現在発行数（株） （2023年７月31日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 （スタンダード市場） |
|
|
計 |
|
|
― |
― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
2018年５月１日～ 2019年４月30日 （注） |
49,640 |
6,481,200 |
16,463 |
724,752 |
16,463 |
863,270 |
|
2020年５月１日～ 2021年４月30日 （注） |
55,600 |
6,536,800 |
17,347 |
742,099 |
17,347 |
880,617 |
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年４月30日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状 況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数 の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式71,021株は、「個人その他」に710単元及び「単元未満株式の状況」に21株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が21単元含まれております。
|
|
|
2023年４月30日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年４月30日) |
当連結会計年度 (2023年４月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年４月30日) |
当連結会計年度 (2023年４月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
デリバティブ債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年５月１日 至 2022年４月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
人材派遣費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
デリバティブ評価益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、移動体通信機器等の販売、携帯電話サービス契約への加入取次等の業務受託等を行う「移動体通信関連事業」、貸しビル、マンション賃貸事業及び不動産販売事業等を行う「不動産事業」及びゴルフ場の運営管理等を行う「リゾート事業」の３つを報告セグメントとしております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年４月30日) |
当事業年度 (2023年４月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年４月30日) |
当事業年度 (2023年４月30日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
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長期前払費用 |
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敷金及び保証金 |
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会員権 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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社債発行費 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
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受入敷金保証金 |
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資産除去債務 |
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デリバティブ債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年４月30日) |
当事業年度 (2023年４月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年５月１日 至 2022年４月30日) |
当事業年度 (自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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広告宣伝費 |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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地代家賃 |
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減価償却費 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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デリバティブ評価益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年５月１日 至 2022年４月30日) |
当事業年度 (自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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