オリコン株式会社
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回次 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
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従業員数 |
（人） |
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|
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( |
( |
( |
( |
( |
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．第22期、第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数の（ ）書きは臨時従業員数であり、年間の平均人員を外書きにしております。
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回次 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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|
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|
|
従業員数 |
（人） |
|
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|
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|
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|
( |
( |
( |
( |
( |
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
743 |
1,900 |
1,430 |
1,320 |
1,057 |
|
最低株価 |
（円） |
321 |
509 |
590 |
845 |
766 |
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．第22期、第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数の（ ）書きは臨時従業員数であり、年間の平均人員を外書きにしております。
４．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（JASDAQ）におけるものであります。
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1999年10月 |
データベース事業及びインターネット対応の移動体通信キャリアへのコンテンツ提供等を目的として、東京都港区六本木七丁目17番16号に資本金115百万円をもって㈱おりこんダイレクトデジタルを設立。 |
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2000年２月 |
本社を東京都港区六本木七丁目15番14号に移転。 |
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2000年11月 |
大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場。 |
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2001年６月 |
㈱オリコンを株式取得により子会社化。 商号をオリコン・グローバルエンタテインメント㈱に変更。 |
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2002年７月 |
商号をオリコン㈱に変更。 商号をオリコン・エンタテインメント㈱に変更（㈱オリコン）。 |
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2002年９月 |
本社を東京都港区六本木六丁目８番10号に移転。 |
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2003年８月 |
オリコン・メディカル㈱設立。 |
|
2004年10月 |
オリコン・デジタル・ディストリビューション㈱設立。 |
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2004年12月 |
韓国子会社 CINE WELCOME CO.,LTD.を株式取得により子会社化。 |
|
2005年２月 |
㈱シー・ピー・ユーを株式取得により子会社化。 |
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2005年３月 |
商号をオリコン・サウンド・クリエイツ㈱に変更（㈱シー・ピー・ユー）。 |
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2005年５月 |
商号をオリコンDD㈱に変更（オリコン・デジタル・デストリビューション㈱）。 |
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2005年６月 |
商号をオリコン・モバイル㈱に変更（オリコン・メディカル㈱）。 |
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2005年10月 |
分社型の新設分割を行い、当社の営業の全部を承継するオリコン・マーケティング・プロモーション㈱設立。当社は純粋持株会社となる。 |
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2006年12月 |
ORWI㈱設立。 |
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2007年４月 |
商号をORICON CNS INC.に変更（CINE WELCOME CO.,LTD.）。 |
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2007年12月 |
商号を㈱oricon MEに変更（オリコン・モバイル㈱）。 |
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2008年５月 |
ORICON CNS INC.株式売却により連結除外。 |
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2008年10月 |
商号をオリコン・リサーチ㈱に変更（オリコン・マーケティング・プロモーション㈱）。 |
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2010年２月 |
新設分割により、オリコン・リサーチ㈱の広報企画部門及びリサーチ部門を承継するオリコン・コミュニケーションズ㈱設立。 |
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2010年５月 |
オリコン・モバイル・ストラテジー㈱設立。 |
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2010年８月 |
オリコンMP㈱設立。 |
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2010年11月 |
商号をオリコン・ストラテジー㈱に変更（オリコン・モバイル・ストラテジー㈱）。 |
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2011年10月 |
商号をORICON NEXT㈱に変更（オリコンMP㈱）。 |
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2012年７月 |
オリコンDD㈱とオリコン・コミュニケーションズ㈱を合併し、オリコンDD㈱とする。 |
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2013年１月 |
商号をオリコン・エナジー㈱に変更（ORWI㈱）。 |
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2013年４月 |
オリコンDD㈱のニュース配信事業を新設分割し、新たに設立したオリコンNewS㈱に承継。 ㈱oricon MEとオリコンDD㈱を合併し、㈱oricon MEとする。 |
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2013年12月 |
オリコンDサイエンス㈱設立。 |
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2015年７月 |
オリコン㈱とオリコン・ストラテジー㈱を合併し、オリコン㈱とする。 |
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2015年10月 |
㈱oricon MEとオリコン・エンタテインメント㈱及びORICON NEXT㈱を合併し、㈱oricon MEとする。 |
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2018年１月 |
オリコン㈱とオリコン・エナジー㈱を合併し、オリコン㈱とする。 オリコン・リサーチ㈱とオリコンDサイエンス㈱を合併し、オリコン・リサーチ㈱とする。 |
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2020年10月 |
オリコンNEXTコミュニケーションズ㈱設立 |
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2022年３月 |
㈱StayList株式取得により持分法適用会社とする。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ市場からスタンダード市場に移行。 |
当社グループは、当連結会計年度末において、当社（オリコン株式会社）、連結子会社４社及び持分法適用関連会社１社によって構成されております。当社は、純粋持株会社であり、連結子会社における当社持株比率は、４社全てにおいて100％、持分法適用関連会社１社は議決権所有割合35.29％であります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当連結会計年度末における当社グループの主な事業の概要、並びに当該事業を展開する連結子会社は、次のとおりであります。事業区分は、「報告セグメント」と同一であります。
(1)「コミュニケーション事業」
株式会社oricon ME
◆WEBサイトの制作・運営・広告販売
・総合トレンドメディア「ORICON NEWS」
・顧客満足度（CS）の調査結果・指標を発表するサイト「オリコン顧客満足度ランキング」
・女性向け情報サイト「eltha」
・オーディション情報サイト「Deview」
オリコンNewS株式会社
◆ニュース配信サービスの提供
オリコンNEXTコミュニケーションズ株式会社
◆PRコンサルティング
◆WEBマーケティングコンサルティング
(2)「データサービス事業」
オリコン・リサーチ株式会社
◆法人向けデータ提供サービス『ORICON BiZ online』の運営
◆個人向けデータ提供サービス『you 大樹』の運営
◆放送局及びECサイト向け音楽データベースの提供
◆各種ランキングデータの提供
◆『オリコン・モニターリサーチ』の運営
(3)「モバイル事業」
株式会社oricon ME
◆モバイル端末・PC向けエンタメ総合配信サービスの運営
・音楽配信サイト『オリコンミュージックストア』
・電子書籍サイト『よむるん』
事業系統図は、以下のとおりであります。（2023年３月31日現在）
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所 有割合又は 被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
オリコン・リサーチ㈱ （注２、５） |
東京都港区 |
30,000 |
データサービス 事業 |
100 |
役員の兼任あり |
|
㈱oricon ME （注２、５） |
東京都港区 |
80,000 |
コミュニケーション事業 モバイル事業
|
100 |
役員の兼任あり |
|
オリコンNewS㈱ （注２、５） |
東京都港区 |
20,000 |
コミュニケーション事業 |
100 |
役員の兼任あり |
|
オリコンNEXTコミュニケーションズ㈱ |
東京都港区 |
50,000 |
コミュニケーション事業 |
100 |
役員の兼任あり |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱StayList |
東京都渋谷区 |
58,400 |
その他 |
35.29 |
取引関係はありません。 |
|
（その他の関係会社） |
|
|
|
|
|
|
㈲リトルポンド |
東京都港区 |
3,000 |
資産管理業 |
被所有 34.2 |
取引関係はありません。 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．キャッシュマネジメントシステムに伴う資金の貸付については、日々の資金移動のため、上記関係内容の記載には含めておりません。
５．㈱oricon ME、オリコン・リサーチ㈱及びオリコンNewS㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報は以下のとおりであります。
|
|
㈱oricon ME |
オリコン・リサーチ㈱ |
オリコンNewS㈱ |
|
(1）売上高 |
3,655,909千円 |
911,293千円 |
563,903千円 |
|
(2）経常利益 |
1,072,153千円 |
112,525千円 |
218,848千円 |
|
(3）当期純利益 |
698,132千円 |
72,815千円 |
144,339千円 |
|
(4）純資産額 |
1,854,208千円 |
1,021,856千円 |
884,505千円 |
|
(5）総資産額 |
2,445,488千円 |
1,175,852千円 |
978,881千円 |
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
コミュニケーション事業 |
|
( |
|
データサービス事業 |
|
( |
|
モバイル事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の回避に努めるとともに、発生した場合の的確な対応に努めてまいります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①当社グループの事業を取り巻く環境の変化について
1)インターネット広告の市場動向について
国内のインターネット広告市場は、㈱電通の発表によると2022年の広告費は前年比14.3％の増加と引き続き堅調な伸びを示して成長し、広告市場全体に占める構成比が拡大しております。
今後もインターネット広告の需要は拡大していくものと想定しておりますが、将来的にインターネットの利用者数や利用時間が伸びず、インターネット広告市場全体の成長が鈍化するような場合、新たなインターネット広告商品が創出されるなど市場構造に変化が起きる場合、もしくはインターネット上での情報漏洩や犯罪の深刻化などインターネットに対する信頼感が著しく損なわれるような状況になった場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
2)インターネット向けコンテンツのユーザー嗜好の変化について
インターネット向けサービスにおいては、技術や市場の変化が大きく、ユーザー嗜好の移り変わりも激しいことから、ユーザーにとって魅力的なコンテンツを適時に提供できない場合、もしくは価格競争力を維持できない場合においては、利用者数の減少によって当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、ユーザーニーズを的確に把握・分析しながら、インターネット向け（PC向け、モバイル端末向け等）にコンテンツを提供し、利用者数の増加による収益の向上を図ってまいります。
3)音楽業界の市場動向について
音楽業界におきましては、一般社団法人日本レコード協会調べによると、2022年の音楽ソフト（オーディオレコード・音楽ビデオ）の生産実績は前年比４％増の2,023億円となりました。音楽配信については、ダウンロードの売上実績は前年比19％減少した一方で、ストリーミングが前年比25％増となり音楽配信全体に占める比率は９割に迫るシェアとなっております。当社グループにおいては、モバイル端末における楽曲販売、音楽のマーケティングデータ販売などが、音楽業界を対象にしていることから、今後、音楽業界の市場動向がさらに大きく変化する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
4)モバイル端末の市場動向について
㈱ＭＭ総研の国内携帯電話端末の出荷台数調査では、2022年暦年(１月～12月)のスマートフォン出荷台数は前年比6.1％減となり、総出荷台数の93.9％を占めております。また、高速通信規格５Ｇ対応スマートフォンの出荷台数は前年比53.4％増となり、スマートフォン出荷台数全体の95.0％を占めております。当社グループでは、スマートフォンユーザー向けを主軸にサービスを展開しておりますが、電気通信事業者のサービス終了によりユーザー自体が減少し、収益力が想定以上に低下した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
②その他、事業運営全般について
1)システムトラブルについて
当社グループの事業は、PC、モバイル端末等とコンピューターシステムとを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの営業の一部が停止する可能性があります。また、当社グループもしくはインターネットプロバイダー、データセンター、通信キャリア等のシステムが、ハードウエアまたはソフトウエアの欠陥、アクセス数の一時的な過負荷、電力供給の停止等によって、システムが停止もしくは不全の状態に陥る可能性があります。さらには、外部からの不正な手段によるシステム内への侵入等の犯罪や従業員の誤認等によって、当社グループの提供するコンテンツが書き換えられたり、重要なデータが消去または不正に入手されたりする恐れもあります。これらの障害が発生した場合には、当社グループに直接的な損害が生じるほか、顧客からの当社グループのシステム自体への信頼性の低下を招きかねず、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響が及ぶ可能性があります。当社グループのWEB関連の事業、モバイル事業及びデータサービス事業に欠かせないサーバー機器については、耐震性に優れ、信頼性の高いデータセンターを活用しており、重要なデータは複数のエリアに分散してバックアップを用意し定期的に更新しております。また、サイバー攻撃等に対しては、当社のコンピューターシステムにセキュリティソフトやウイルス対策ソフトを導入するなど、被害を最小限に抑える対策を講じており、情報セキュリティへの体制強化を図っております。
2)自然災害等について
当社グループの事業展開において、予期せぬ天災や疫病等による社会的混乱が発生した場合には、人的、物的損害や事業活動の停止等により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大に対しては、テレワークや輪番出社等の勤務体制の変更、ワクチン接種促進のための特別有給休暇取得の推奨、社員の行動基準の策定、感染者発生時の対応ガイドラインの策定等、事業リスクの最小化に向けた施策を推進しております。
3)コンテンツ獲得について
当社グループの取り扱うWEBサイト、スマートフォン向けのコンテンツには、権利保有者の許諾を得た上で、有料もしくは無料で提供しているものがあります。これらのコンテンツ提供に係わる許諾を得られない場合、もしくはコンテンツ使用料等が高騰する場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
4)技術の進展について
当社グループの想定を超える新サービスの導入など技術革新が起きた場合には、対応のための費用の増加、もしくは迅速に対応できないことによる競争力の低下が生じ、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループが事業を展開している情報通信分野は、技術革新が目覚ましく、当社グループにおいては新技術への対応を適宜行っております。
5)個人情報の取扱について
万一、機密情報・個人情報が外部に流出した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用低下等によって、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、業務遂行において取得した顧客情報等の機密情報・個人情報を保有しており、その情報管理を事業運営上の重要事項と捉えております。一般財団法人日本情報経済社会推進協会より「プライバシーマーク」の認定・付与を受けるとともに、社内の個人情報保護体制を構築し、厳重な管理体制のもとで情報を管理しております。外部からの不正アクセスに対しては、システム環境整備やパスワードによるアクセス権限の管理及びアクセスログ管理等のセキュリティ対策を講じております。また、入退館管理や監視カメラ等により物理的なアクセスを管理するほか、全社員を対象とした情報端末の取扱い等に関する社内教育を徹底して、情報保護を積極的に取り組んでおります。
6)主要な経営陣への依存と人材の確保について
当社グループの事業展開上、代表取締役である小池恒をはじめとする主要な経営陣が中心的な役割を担っております。これらの経営陣において、何らかの事由によって業務執行ができない事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、事業の拡大に伴って、人材の確保と育成が重要な課題となっております。今後、社内での人材育成、または社外からの人材の獲得が計画通りに進捗しなかった場合、もしくは適正な人材が社外に流失した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、性別問わず個々人の能力による管理職への登用を実施しており、男女平等にモチベーションを高め、より能力を発揮しやすい環境整備を推進しており、女性活躍推進については2025年までに女性管理職比率30％の目標値を掲げております。
7)保有する投資有価証券の評価について
当社グループは、保有する投資有価証券の評価基準及び評価方法として、投資有価証券のうち時価のあるものについては期末の時価を適用し、株式市場の変動などにより評価損を計上する可能性があります。また、時価のないものについては、期末時点での発行会社の財務状況や今後の見通しから減損すべきだと判断した場合には、評価損を計上する可能性があります。このような状況になった場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
8)新規事業について
当社グループは、他事業の買収または資本提携などを行う可能性があります。これらが、市場環境の変化や不測の事態により、当初計画していた事業展開や投資回収を行えない状況になった場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、今後も事業基盤の拡大と収益力の向上を図るため、充分な検証を行った上で、新サービスもしくは新規事業に取り組んでまいります。
該当事項はありません。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数（人） |
|||
|
建物及び 構築物 |
工具、器具 及び備品 |
ソフト ウエア |
合計 |
||||
|
本社 （東京都港区） |
全社（共通） |
設備造作等 |
60,391 |
59,033 |
29,921 |
149,345 |
41 （－） |
（注）連結会社以外から建物を賃借しており、当連結会計年度の年間賃借料（国内子会社への転貸分を含む）は147,846千円であります。
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 |
セグメント の名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
|||
|
建物及び 構築物 |
工具、器具 及び備品 |
ソフト ウエア |
合計 |
|||||
|
オリコン・リサーチ㈱ |
本社 (東京都港区) |
データ サービス 事業 |
データベース 管理ソフト等 |
0 |
2,727 |
58,060 |
60,787 |
40 （1） |
|
㈱oricon ME |
本社 (東京都港区) |
コミュニ ケーション 事業 モバイル 事業 |
ソフトウエア等 |
4 |
10,911 |
33,933 |
44,850 |
77 （1） |
|
オリコンNewS㈱ |
本社 (東京都港区) |
コミュニ ケーション 事業 |
撮影用機材等 |
－ |
3,224 |
368 |
3,592 |
27 （－） |
|
オリコンNEXTコミュニケーションズ㈱ |
本社 (東京都港区) |
コミュニ ケーション 事業 |
パソコン等 |
－ |
371 |
－ |
371 |
4 （－） |
（注）従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
62,845,200 |
|
計 |
62,845,200 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状 況（株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その 他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数 （人） |
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－ |
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所有株式 数 （単元） |
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所有株式 数の割合（％） |
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100.00 |
－ |
（注）１．自己株式16,496単元は、「個人その他」に含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
３．役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に係る当社株式180単元は、「金融機関」の欄に含まれております。
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2023年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿6-27-30） |
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GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱） |
PLUMTREE COURT，25SHOE LANE，LONDON EC4A 4AU，U.K. （東京都港区六本木6-10-1） |
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計 |
－ |
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（注）１．上記のほか当社所有の自己株式1,649,678株があります。当該自己株式の株式数には、当社が設定した役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に係る当社株式180,000株は含まれておりません。
２．㈱日本カストディ銀行（信託口）が所有する471,400株には当社が設定した役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に係る当社株式180,000株が含まれております。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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前払費用 |
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未収還付法人税等 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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|
有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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保険積立金 |
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|
|
その他 |
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投資損失引当金 |
△ |
△ |
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
|
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|
資産合計 |
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|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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|
その他 |
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流動負債合計 |
|
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|
固定負債 |
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株式報酬引当金 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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給与手当 |
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販売促進費 |
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地代家賃 |
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|
その他 |
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|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取保険金 |
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保険配当金 |
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受取補償金 |
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|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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|
支払手数料 |
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|
株式関連費 |
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為替差損 |
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持分法による投資損失 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
|
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特別利益 |
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|
投資有価証券売却益 |
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|
特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、純粋持株会社である当社を軸に各事業会社によって構成されており、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、各事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「コミュニケーション事業」、「データサービス事業」及び「モバイル事業」の３つを報告セグメントとしております。
「コミュニケーション事業」は、顧客満足度（CS）調査事業とニュース配信・PV事業を展開しており、顧客満足度（CS）調査事業においては商標利用、デジタルプロモーション（送客）及びデータ販売等を行っております。ニュース配信・PV事業においては、自社メディアORICON NEWSを利用した広告事業及びニュース記事提供等を行っております。「データサービス事業」は、音楽ソフト•映像ソフト•書籍のマーケティングデータ等を提供しております。「モバイル事業」は、モバイル端末向けに音楽、書籍等のコンテンツ配信サービス等を行っております。
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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前払費用 |
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未収入金 |
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未収還付法人税等 |
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|
その他 |
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流動資産合計 |
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|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
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|
|
建物 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
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|
工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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|
有形固定資産合計 |
|
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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電話加入権 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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|
|
その他 |
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|
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
短期借入金 |
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関係会社短期借入金 |
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未払金 |
|
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|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
その他 |
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流動負債合計 |
|
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固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
株式報酬引当金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
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資本剰余金 |
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|
資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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|
利益準備金 |
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|
|
その他利益剰余金 |
|
|
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繰越利益剰余金 |
|
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|
利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
評価・換算差額等合計 |
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|
純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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|
(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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営業収益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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給与手当 |
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減価償却費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取保険金 |
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保険配当金 |
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受取補償金 |
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|
その他 |
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営業外収益合計 |
|
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式関連費 |
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支払手数料 |
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為替差損 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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|
経常利益 |
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特別利益 |
|
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投資有価証券売却益 |
|
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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|
特別損失合計 |
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|
税引前当期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
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