株式会社電通国際情報サービス
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回次 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
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|
経常利益 |
(百万円) |
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|
|
|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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|
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|
純資産額 |
(百万円) |
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|
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|
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|
総資産額 |
(百万円) |
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|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
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|
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|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
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|
自己資本比率 |
(％) |
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|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
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|
|
株価収益率 |
(倍) |
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|
|
|
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|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
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|
|
従業員数 |
(人） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時従業員数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第44期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
４．当連結会計年度の「１株当たり純資産額」および「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託が所有する当社株式を、控除する自己株式に含めております。
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回次 |
第44期 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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|
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益 |
(円) |
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|
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|
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
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自己資本比率 |
(％) |
|
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|
|
自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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|
|
配当性向 |
(％) |
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|
従業員数 |
(人) |
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|
|
|
|
|
（外、平均臨時従業員数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(％) |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
4,360 |
4,400 |
7,420 ※3,165 |
4,800 |
5,010 |
|
最低株価 |
(円) |
2,510 |
2,681 |
2,991 ※3,065 |
3,080 |
3,145 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2021年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第44期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
３．最高・最低株価は東京証券取引所（プライム市場または市場第一部）におけるものです。なお、第46期の※は株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
５．当事業年度の「１株当たり純資産額」および「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託が所有する当社株式を、控除する自己株式に含めております。
当社および当社の企業集団の沿革は、以下のとおりであります。
|
年月 |
概要 |
|
1975年12月 |
「株式会社電通（現 株式会社電通グループ)」と米国「General Electric Company」の合弁により、東京都中央区に「株式会社電通国際情報サービス」を設立。 |
|
1982年９月 |
米国「Structural Dynamics Research Corporation（現 Siemens Product Lifecycle Management Software Inc.）」との業務提携により、同社のCAEソフトウェアを販売開始。 |
|
1986年11月 |
英国に「ロンドン支店」を開設。（1991年１月に廃止。） |
|
1987年３月 |
米国に子会社「ISI-Dentsu of America, Inc.」を設立。 |
|
1989年２月 |
「株式会社電通」の社内情報システムについて、システム開発・運用業務の継続受注を開始。 |
|
1989年10月 |
香港に「香港支店」を開設。（1990年８月に廃止。） |
|
1990年８月 |
子会社「ISI-Dentsu of Asia, Ltd.（現 ISI-Dentsu of Hong Kong, Ltd.）」を設立。 |
|
1991年１月 |
子会社「ISI-Dentsu of Europe, Ltd.」を設立。 |
|
1991年２月 |
子会社「電通国際システム株式会社」を設立。（1997年７月当社に吸収合併。） |
|
1992年４月 |
シンガポールに子会社「ISI-Dentsu Singapore Pte. Ltd.（現 ISI-Dentsu South East Asia Pte. Ltd.)」を設立。 |
|
2000年11月 |
東京証券取引所市場第一部に上場。 |
|
2001年３月 |
株式取得により「株式会社キスコソリューション（その後、株式会社ブレイニーワークスに商号変更）」を子会社化。 |
|
2001年６月 |
米国「International TechneGroup Inc.」との合弁により子会社「株式会社アイティアイディコンサルティング（現 株式会社アイティアイディ)」を設立。 |
|
2001年９月 |
株式取得により「株式会社経調（現 株式会社ISIDインターテクノロジー）」を子会社化。 |
|
2002年３月 |
株式取得により「株式会社エスアイアイディ（その後、株式会社ISIDテクノソリューションズに商号変更）」を子会社化。 |
|
2002年４月 |
子会社「株式会社アイエスアイディ・ホライゾン」を設立。（2004年８月当社に吸収合併。） |
|
2002年５月 |
中国に子会社「上海電通信息服務有限公司」を設立。 |
|
2002年７月 |
子会社「株式会社アイエスアイディ・フェアネス」を設立。 |
|
2005年11月 |
タイに子会社「ISID South East Asia(Thailand) Co., Ltd.」を設立。 |
|
2006年３月 |
株式取得により「株式会社エステック」を子会社化。 |
|
2009年３月 |
子会社「株式会社ISIDアドバンストアウトソーシング（現 株式会社ISID-AO）」を設立。 |
|
2009年10月 |
子会社「株式会社ブレイニーワークス」と「株式会社ISIDテクノソリューションズ」を当社に統合。 |
|
|
当社グループの管理業務を営む「株式会社ISIDアシスト」を子会社化。 |
|
2011年７月 |
第三者割当増資引受けにより「クウジット株式会社」を関連会社化。 |
|
2013年２月 |
子会社「株式会社ISIDビジネスコンサルティング」を設立。 |
|
2013年４月 |
インドネシアに子会社「PT. ISID Indonesia」を設立。 |
|
2014年５月 |
子会社「株式会社ISIDエンジニアリング」を設立。（2022年１月当社に吸収合併。） |
|
2015年４月 |
2015年12月期より決算日を12月31日に変更。 |
|
2018年６月 |
独フラウンホーファー研究機構との合弁により「Two Pillars GmbH（注）」を設立し、関連会社化。 |
|
2019年３月 |
第三者割当増資引受けにより「株式会社FAプロダクツ」を関連会社化。 |
|
2019年４月 |
株式取得により「PT. Ebiz Cipta Solusi」を子会社化。（2021年９月PT. ISID Indonesiaに吸収合併。） |
|
2019年５月 |
株式取得により「スマートホールディングス株式会社」を関連会社化。 |
|
2019年７月 |
三菱地所株式会社との合弁により「株式会社FINOLAB」を設立し、関連会社化。 |
|
|
株式会社セブン銀行との合弁により「株式会社ACSiON」を設立し、関連会社化。 |
|
2020年１月 |
子会社「株式会社ISIDブライト」を設立。 |
|
2020年２月 |
株式会社電通グループとの合弁により「Dentsu Innovation Studio Inc.」を設立し、関連会社化。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所プライム市場に移行。 |
|
2023年３月 |
監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行。 |
（注）当社は、2023年１月付でTwo Pillars GmbHを子会社といたしました。
当社グループは、当連結会計年度末時点において、当社、親会社、子会社15社、関連会社７社により構成され、以下(１）に記載している６つのサービス品目を統合的に提供する「情報サービス事業」を営んでおります。
(１）当社グループが提供するサービス品目
|
事業の種類 |
サービス品目 |
|
情報サービス |
コンサルティングサービス |
|
受託システム開発 |
|
|
ソフトウェア製品 |
|
|
ソフトウェア商品 |
|
|
アウトソーシング・運用保守サービス |
|
|
情報機器販売・その他 |
（サービス品目の内容）
① コンサルティングサービス
業務プロセスの改革やITの活用に関するコンサルティングサービスを提供しております。具体的には、製造業の製品設計開発プロセス改革に関するコンサルティング、製品開発における実験・解析分野のコンサルティング、会計や生産管理など企業の経営管理に関わるコンサルティング、企業のデジタルトランスフォーメーションを支援するコンサルティング、および各種システム構築に関するコンサルティングを手がけております。
② 受託システム開発
顧客の個別の要求に基づくシステムの構築、ならびに構築したシステムの保守サービスを提供しております。当社は、プライム・コントラクターとしてほぼすべての顧客と直接取引しており、培った業界・業務知識を生かし、顧客の視点に立脚したシステムを提案し、構築を行っております。
③ ソフトウェア製品
当社グループにて独自に企画・開発したソフトウェアを販売しております。販売の際には必要に応じて、導入支援サービスや追加機能の開発サービス、ならびに保守サービスを提供しております。当社グループは、市場環境の変化や制度変更等に伴う企業の汎用的なニーズを先取したソフトウェアの開発に、研究開発活動を通じて積極的に取り組んでおります。
④ ソフトウェア商品
国内外のソフトウェア・ベンダーが開発したソフトウェアを、当社グループにて仕入れ、販売しております。販売の際には必要に応じて、要件定義、導入支援、追加機能開発、ユーザ教育などの技術サービス、ならびに保守サービスも提供しております。当社グループは、海外拠点を含めた広範なリサーチにより得られる情報をもとに、顧客ニーズを満たすソフトウェアを選択し、提供しております。
⑤ アウトソーシング・運用保守サービス
顧客のシステムの運用・保守・サポート、ならびに情報サービスを提供しております。また、顧客の業務を受託するアウトソーシング・サービスも提供しております。
⑥ 情報機器販売・その他
当社グループが提供するITサービスに付随して必要となるハードウェア、ならびにデータベースソフトやミドルウェア等のソフトウェアの販売を行っております。特定のソフトウェア・ベンダーや機器メーカーにとらわれない中立性を生かし、顧客にとって最適なハードウェアやソフトウェアを選定し提供しております。
当社グループは、業種・ソリューション別のセグメントから構成されており、「金融ソリューション」、「ビジネスソリューション」、「製造ソリューション」、「コミュニケーションIT」の４つを報告セグメントとしております。
|
報告セグメント |
事業内容 |
|
金融ソリューション |
金融機関をはじめ企業における各種金融業務を支援するITソリューションの提供を主たる事業としております。 |
|
ビジネスソリューション |
会計・人事を中心に経営管理業務を対象とするITソリューションの提供を主たる事業としております。 |
|
製造ソリューション |
製造業の製品開発／製造／販売／保守にわたる製品ライフサイクル全般を対象とするITソリューションの提供を主たる事業としております。 |
|
コミュニケーションIT |
マーケティングから基幹業務領域まで企業のバリューチェーンやビジネスプロセスの最適化を支援するITソリューションの提供を主たる事業としております。 |
詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
(２）当社の親会社である株式会社電通グループおよびそのグループ会社は、当社の主要顧客であります。
(３）当社の子会社を報告セグメントごとに記載すると概ね次のとおりであります。
2022年12月31日現在
|
報告セグメント |
子会社 |
|
|
金融ソリューション |
株式会社アイエスアイディ・フェアネス |
株式会社ISIDインターテクノロジー 株式会社ISID-AO 株式会社ISIDビジネスコンサルティング ISI-Dentsu of Europe, Ltd. ISI-Dentsu of America, Inc. ISI-Dentsu of Hong Kong, Ltd. 上海電通信息服務有限公司 ISI-Dentsu South East Asia Pte. Ltd. ISID South East Asia(Thailand)Co., Ltd. PT. ISID Indonesia 株式会社ISIDアシスト 株式会社ISIDブライト |
|
ビジネスソリューション |
― |
|
|
製造ソリューション |
株式会社アイティアイディ 株式会社エステック |
|
|
コミュニケーションIT |
― |
|
（事業系統図）
（注）当社は、2023年１月付でTwo Pillars GmbHを子会社といたしました。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 （被所有）割合 |
関係内容 |
摘要 |
|
|
所有 割合 （％） |
被所有 割合 （％） |
||||||
|
（親会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社電通グループ |
東京都 港区 |
百万円 74,609 |
グループ全体の各種環境整備と支援、ガバナンスの推進 |
― |
61.8 内、間接 0.0 |
当社に情報サービスを委託 |
(注1) |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社アイティアイディ |
東京都 港区 |
百万円 300 |
情報サービス業 |
100.0 |
― |
当社から情報サービスを受託 |
|
|
株式会社ISIDインターテクノロジー |
東京都 港区 |
百万円 326 |
情報サービス業 |
100.0 |
― |
当社から情報サービスを受託 |
|
|
株式会社エステック |
神奈川県 横浜市 |
百万円 250 |
情報サービス業 |
100.0 |
― |
当社から情報サービスを受託 |
|
|
株式会社ISID-AO |
東京都 |
百万円 300 |
情報サービス業 |
100.0 |
― |
当社から情報サービスを受託 |
|
|
株式会社ISIDアシスト |
東京都 |
百万円 10 |
当社グループの管理業務 |
100.0 |
― |
当社から管理業務を受託 |
|
|
株式会社アイエスアイディ・ フェアネス |
東京都 |
百万円 55 |
情報サービス業 |
90.9 |
― |
当社から情報サービスを受託 |
|
|
株式会社ISIDビジネスコンサルティング |
東京都 |
百万円 |
情報サービス業 |
100.0 |
― |
当社から情報サービスを受託 |
|
|
株式会社ISIDブライト |
東京都 |
百万円 |
当社グループのオフィスサービス業務 |
100.0 |
― |
当社からオフィスサービス業務を受託 |
|
|
ISI-Dentsu of Europe, Ltd. |
英国 |
英ポンド 50万 |
情報サービス業 |
100.0 |
― |
当社から情報サービスを受託 |
|
|
ISI-Dentsu of America, Inc. |
米国 |
米ドル 50万 |
情報サービス業 |
100.0 |
― |
当社から情報サービスを受託 |
|
|
ISI-Dentsu of Hong Kong, Ltd. |
中国 |
香港ドル 800万 |
情報サービス業 |
100.0 |
― |
当社から情報サービスを受託 |
|
|
上海電通信息服務有限公司 |
中国 |
米ドル 30万 |
情報サービス業 |
100.0 |
― |
当社から情報サービスを受託 |
|
|
ISI-Dentsu South East |
シンガポール |
シンガポールドル 1,640万 |
情報サービス業 |
100.0 |
― |
当社から情報サービスを受託 |
(注2) |
|
ISID South East |
タイ |
タイバーツ 10,800万 |
情報サービス業 |
100.0 内、間接 3.6 |
― |
当社から情報サービスを受託 |
(注3) |
|
PT. ISID Indonesia |
インドネシア |
インドネシアルピア 624億 |
情報サービス業 |
100.0 内、間接 44.8 |
― |
当社から情報サービスを受託 |
|
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 （被所有）割合 |
関係内容 |
摘要 |
|
|
所有 割合 （％） |
被所有 割合 （％） |
||||||
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
クウジット株式会社 |
東京都 港区 |
百万円 219 |
情報サービス業 |
33.3 |
― |
当社から情報サービスを受託 |
|
|
Two Pillars GmbH |
ドイツ |
ユーロ 43,169 |
情報サービス業 |
39.0 内、間接 13.0 |
― |
当社から情報サービスを受託 |
(注4) |
|
株式会社FAプロダクツ |
東京都 港区 |
百万円 87 |
スマートファクトリー構築の総合支援 |
20.0 |
― |
当社から情報サービスを受託 |
|
|
スマートホールディングス 株式会社 |
東京都 港区 |
百万円 847 |
スマートグループの経営戦略・経営管理 |
19.0 |
― |
当社から情報サービスを受託 |
|
|
株式会社FINOLAB |
東京都 千代田区 |
百万円 150 |
スタートアップ支援サービス |
49.0 |
― |
当社に情報サービスを委託 |
|
|
株式会社ACSiON |
東京都 千代田区 |
百万円 349 |
本人確認プラット フォーム事業 |
38.8 |
― |
当社に情報サービスを委託 |
(注5) |
|
Dentsu Innovation Studio Inc. |
米国 |
米ドル 250万 |
情報サービス業 |
49.0 |
― |
当社から情報サービスを受託 |
|
（注1）有価証券報告書を提出しております。
親会社である株式会社電通グループにおける当社の株式保有比率は61.8％であります。
（注2）特定子会社に該当しております。
（注3）ISID South East Asia (Thailand) Co., Ltd.は増資を行い、資本金は10,800万タイバーツ、出資比率は100.0％となっております。
（注4）当社は、2023年１月付でTwo Pillars GmbHを子会社といたしました。
（注5）株式会社ACSiONは増資を行い、資本金は349百万円、出資比率は38.8％となっております。
(１）連結会社の状況
|
|
2022年12月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
金融ソリューション |
|
( |
|
ビジネスソリューション |
|
( |
|
製造ソリューション |
|
( |
|
コミュニケーションIT |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１. 従業員数は、就業人員について記載しております。
２. 臨時従業員（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（）内に外数で記載しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(２）提出会社の状況
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
金融ソリューション |
|
( |
|
ビジネスソリューション |
|
( |
|
製造ソリューション |
|
( |
|
コミュニケーションIT |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１. 従業員数は、就業人員について記載しております。
２. 臨時従業員（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（）内に外数で記載しております。
３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(３）労働組合の状況
提出会社においては、労働組合は結成されておりませんが、「労使委員会」を設け、労使間のコミュニケーションを図っており、労使関係は円満に推移しております。
なお、連結子会社においても労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
当社グループは、経営目標の達成を阻害する、あるいは事業活動の継続を脅かす要因等を識別し、顕在化させないための予防策および顕在化した場合の影響を最小化するための対策として、リスク管理規程を制定しております。当規程に則り、想定されるリスクに関する情報を適時かつ組織横断的に集約し、全社的な観点から適切なリスク管理を推進しております。
なお、記載事項のうち将来に関する事項は、特に断りがない限り有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１） リスク管理体制
当社グループでは、サステナビリティに関する取り組みを総合的に推進する「サステナビリティ推進会議」のもと、グループ全体を俯瞰したリスク管理を行っております。
サステナビリティ推進会議は、当社グループが事業活動を行うにあたって想定されるリスクの識別と評価、最重要リスクの抽出、リスク所管部署や責任者の決定、リスク対応計画の策定指示、対策実行状況等のモニタリングを実施し、その結果を取締役会に報告しております。
当社グループにおけるリスク管理体制は次のとおりです。
|
取締役会 |
・リスク管理状況のモニタリングおよび管理体制の有効性確保 |
|
サステナビリティ推進会議 |
・各事業部/本部およびグループ会社からのリスク情報収集、リスク識別と評価 ・最重要リスクおよびリスク所管部署/責任者の決定 ・グループ横断的課題への対応方針検討および調整 ・リスク対応計画の進捗状況およびリスク状況のモニタリング |
|
リスク所管部署・各委員会 |
・リスク対応計画の策定およびリスク対策の実施 |
|
各社リスクマネジメント部門 |
・自社の最重要リスクの抽出、リスク対応計画の策定と実施 |
（２） リスク管理のプロセス
（リスクの識別・評価）
サステナビリティ推進会議は、経営環境や経営戦略、事業管理、危機管理、人事労務、経理財務、法務、コーポレートガバナンス、情報セキュリティ、倫理コンプライアンス等の観点から、顕在化する可能性のあるリスクを各事業部や本部、グループ会社へのヒアリング等により網羅的に識別しております。識別したリスクについては、定期的に「発生可能性」「影響度」によりリスク評価を行います。
（最重要リスクの抽出）
サステナビリティ推進会議は、リスク評価の結果より、事業継続に大きな影響を及ぼす可能性が高いと判断したリスクを「最重要リスク」に定め、それぞれのリスクについて、所管部署および責任者を選定します。
（リスク対応計画の策定）
リスク所管部署・グループ会社のリスクマネジメント部門は、「最重要リスク」に関してリスクが顕在化しないための予防策および顕在化した場合の影響を最小化するためのリスク対策をリスク対応計画としてまとめ、サステナビリティ推進会議の承認または助言を得ます。
（リスク対応計画の実施とリスクモニタリング）
リスク所管部署・グループ会社のリスクマネジメント部門は、策定したリスク対応計画に沿って活動を遂行するとともに、必要に応じて規程類や対策マニュアル等の整備・維持に努めております。サステナビリティ推進会議は、リスク対応計画の進捗状況およびリスクの状況についてモニタリングを実施し、その結果を取締役会に報告しております。さらに、リスクの顕在化等があった場合は、必要に応じてリスク対策の追加、計画の改善と実施を指示します。
（３） 主要なリスク
当社グループの経営目標の達成を阻害する、あるいは事業活動の継続を脅かす可能性がある主要なリスクを以下のとおり記載しております。しかしながら、これらのリスクは必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
① 最重要リスク
イ．システム開発に関するリスク
当社グループが提供するシステム構築サービスは、開発工程中に想定外のトラブルが発生すること等により開発費用が増加し、収益性が低下する可能性があります。また、納品後に重大な不具合が発生し、顧客の業務に支障が生じた場合、当該システムの品質回復にかかる費用発生や損害賠償請求、信用失墜等が生じる可能性があります。
このため当社グループでは、PMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）委員会を設置し、提案前の段階から、要求仕様の内容、技術的難易度、受注金額、開発期間、開発費用見積等の計画につき評価を行うことに加え、受注から納品にいたる過程においても、計画に対する進捗状況の確認を随時行い、開発にともなうリスク管理を徹底しております。さらに、トラブル発生の可能性を極小化すべく、開発プロセス標準化やノウハウの共有等、技術に関する教育諸施策を積極的に推進しております。
ロ．人材確保・育成、労務管理に関するリスク
当社グループが必要とする優秀な人材の確保・育成が想定どおりに進まない場合、あるいは労働環境の悪化等により生産性が低下した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このため当社グループでは、新卒・中途採用活動および社員教育・研修の強化を図るとともに、裁量労働制や65歳定年制、フェロー制度、育児・介護等と仕事の両立を支援する各種制度の導入・充実に加え、適正な労働時間の管理や社員の健康管理への取り組みを積極的に行うなど、社員のワーク・ライフ・バランス実現、人材の確保・育成および労働環境の整備に向けた人事諸施策を実施しております。
ハ．事業継続に関するリスク
大地震や豪雨等の自然災害の発生、重大感染症の流行、社会情勢の変化等の事象が発生した場合は、対応に係る費用の発生のほか、サービスの提供遅滞等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このため当社グループでは、危機発生に備えた各種対応マニュアルを整備し、社員やパートナースタッフの安全確保と事業の継続性確保のための体制を構築しております。特に災害対応としては、災害対策シミュレーションを本社や各支社で定期的に実施しているほか、帰宅困難者対策として、当社オフィスで働く社員やパートナースタッフが一定期間社内に留まることを想定した飲料水、食糧、簡易トイレ等を各拠点で備蓄しております。また、社員の安否確認が迅速かつ確実にできるよう安否確認システムを導入し定期的に訓練を実施しているほか、海外出張者や海外グループ会社に勤務する社員の安全確保を図るため、現地の治安状況等の危険度に応じた出張承認基準の制定、滞在先での注意事項や安全対策を記した「海外安全ハンドブック」の作成を行っております。
新型コロナウイルス感染症に関しては、その感染拡大へ対応するため、代表取締役社長を本部長とする新型コロナウイルス感染症対策本部のもと、感染防止対策および当社グループの業績への影響把握と対応策の検討・推進を行っております。感染防止対策および事業継続のための取り組みとしては、事業所の衛生管理の徹底や来訪者の検温管理、社内向け対策特設サイト等による情報提供、テレワーク勤務制度の拡充、時差通勤の推進など複数の施策を実施しております。なお、企業におけるリモートワークの普及や非対面型ビジネスモデルへの移行により、当社グループにとって新たな事業機会が創出されているという現状を踏まえ、新型コロナウイルス感染症が当社グループの経営成績に与える影響については、限定的であると判断しております。
ニ．情報セキュリティに関するリスク
コンピューターウイルスやサイバーテロ、過失等により、情報システムサービスの中断や個人情報・機密情報の漏洩等が発生した場合、顧客や個人からの損害賠償請求や信用失墜、事業の停滞等が生じる可能性があります。
このため当社グループでは、グループ全体の情報セキュリティマネジメントを統括する情報セキュリティ委員会のもと、各種規程類やガイドラインを整備・運用し、グループ一体となって情報セキュリティ管理に取り組んでおります。また、システム・ネットワークの継続的なセキュリティレベルの向上を図るとともに、全役員と社員を対象にセキュリティ教育プラットフォームを導入し、教育・訓練を継続的に実施するなど、総合的なサイバーセキュリティ対策を推進しております。なお、当社グループでは、当社をはじめとする主要各社において、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS)の国際規格「ISO/IEC27001:2013」および本規格をもとにJIS化された「JISQ27001:2014」の認証を取得しているほか、「プライバシーマーク」の付与認定を受けております。
ホ．コンプライアンスに関するリスク
コンプライアンス上の問題、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの信用が失墜し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このため当社グループでは、電通グループ社員の行動規範である「電通グループ行動憲章」および「暴力団等反社会的勢力排除に対しての基本方針」、ならびに当社グループ社員の行動規範である「私たちの行動宣言」を採択し、会社法、金融商品取引法、個人情報保護法をはじめ各種法令等の遵守を最優先に事業を推進しております。また、全役員と社員を対象とするコンプライアンス教育の実施や、公益通報者保護制度に基づく通報窓口の設置等の施策を通じ、法令遵守の徹底を図っております。
ヘ．M&A等の出資・投資に関するリスク
当社グループの事業成長を加速させる上で有効な手段となる場合や、市場における優位性の確立に資するなどの効果が見込める場合は、国内外の企業への出資や新規事業への投資を実施する場合があります。しかしながら、事業環境の著しい変化等により、事業計画どおりに遂行できなかった場合、当該投資が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このため当社グループでは、投資の実施に当たり、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績・財政状況、技術優位性等を確認し、事業性を十分に検討した上で実施すべく努めております。また、経営会議または取締役会の決議事項とされるものに関する事前審議機関として投資委員会を設置し、案件の審査、出資先の経営状況モニタリング、出資時の事業計画から乖離が出た場合の適時対策を講じる体制を構築しております。
② その他重要リスク
イ．顧客の経営方針転換等に関するリスク
社会や経済の情勢の変動等により顧客の情報化投資動向が急変した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このため当社グループでは、国内外の経済動向を注視するとともに、市場ニーズに適合する経営戦略の立案や新規ソリューションの開拓および開発等、適時対策を講じております。
ロ．提供サービスの競争力に関するリスク
情報サービス業界における顧客ニーズおよび情報技術の進化は激しく、新規参入業者も多く競争が激化しているため、急速な顧客ニーズの変化あるいは技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このため当社グループでは、積極的な研究開発の実施、グループ体制・組織の最適化、国内外の企業への出資や提携等の各種経営施策を通じ、市場ニーズに適合する経営戦略の立案や新規ソリューションの開拓および開発等、適時対策を講じております。また、ソフトウェア製品の機能強化やサービスの拡充等により提供価値の向上に努めております。
ハ．仕入先・協力会社に関するリスク
当社グループは、顧客に対しソリューションを構築・提供するにあたり、その業務の一部を外部の協力会社に委託しているため、協力会社の人員の逼迫や委託単価が上昇するなどの場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。特に海外の協力会社への業務委託につきましては、海外現地における社会情勢により、予期せぬ状況が発生する可能性があります。また、当社グループが仕入販売しているソフトウェア商品および情報機器については、当該仕入先の経営方針および事業計画等が変更された場合、顧客に対する商品およびサービスの提供に支障が生じる可能性があります。特に、CAD／PLMにおける重要な仕入先であるシーメンス株式会社の経営方針の変化は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このため当社グループでは、業務委託先に対し、システム開発標準化や生産性向上等に共同で取り組むほか、提供価格への適正な転嫁や、協力会社の新規開拓などコスト構造の最適化努力を継続的に推進することにより、収益性の維持・向上を図っております。また、商品の仕入先に対しては、共同で販売戦略を立案するなど、緊密な関係を維持するほか、国内外で最先端技術を保有し、競争力の高い商品・サービスを有した企業をいち早く発掘すべく継続的に努力しております。
ニ．知的財産に関するリスク
当社グループの提供するシステム、ソフトウェア製品、サービス等に対して第三者から知的所有権の侵害を理由とする訴訟提起または請求を受け、その結果当社グループが損害賠償を負担するほか、代替技術の開発のための費用が発生する可能性があります。また、当社グループ自身が保有する知的財産権についても、他社からの侵害、また業務用ソフトウェアの性質上、その機能の模造・類似品の出現により、期待される収益が失われ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このため当社グループでは、第三者が保有する特許権、商標権などの調査や、プロジェクトからの各種相談対応、教育研修等を通じて、知的財産権に対する社員の意識向上に努めております。
ホ．研究開発投資に関するリスク
当社グループは、将来に向けた事業機会の創出および高付加価値ソリューションの提供を実現するため、研究開発へ積極的に投資することを経営戦略に掲げております。しかしながら、研究開発投資が計画どおり進まない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このため当社グループでは、製品・サービスにかかわる研究開発等の投資に関する審査機関として投資委員会を設置しており、当委員会を通じて、案件の審査・進捗確認、投資および回収状況の監視を行い、リスクの顕在化を未然に防ぐ体制を構築しております。
ヘ．気候変動に関するリスク
当社グループの気候変動リスクとしては、政策・法規制・技術・市場の変化が生じることに起因する移行リスクと、気候変動に起因する自然災害の増加等によるサービスの提供遅滞等が発生する物理的リスクがあり、これらへの対応が遅れた場合、経営成績および中長期的な企業価値に影響を及ぼす可能性があります。
このため当社グループは「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」のフレームワークに基づき、気候変動対策に関するガバナンスの強化や、リスク・機会の分析とその財務的な影響等を踏まえたシナリオ分析を進め、気候変動リスクへの対応に取り組んでおります。気候変動リスクによる財務的影響は、当社グループにおいては限定的であると分析しておりますが、さらにリスクを低減すべく、ISO14001に沿った環境マネジメントシステムの確実な運用を行うとともに、再生可能エネルギー比率の向上やカーボン・クレジット等の活用を通して、CO2排出量の削減を図ります。また同時に、気候変動対策に関連するビジネス機会の創出を目指し、脱炭素化・サーキュラーエコノミーの実現やESG経営を支援するソリューションの新規開発および提供にも取り組んでおります。
ト．株式会社電通グループとの資本関係について
株式会社電通グループは、当連結会計年度末現在、当社の発行済株式総数のうち61.8％を所有しています。
当社グループは、親会社グループとの事業シナジーを最大限に活かした事業運営に取り組んでおりますが、事業展開における業務執行上の重要事項については、独立社外取締役が過半数を占める取締役会にて合議の上決定します。上場会社としての自主性・独立性を確保しつつ、親会社グループと連携して事業成長・発展に努めることは、非支配株主の利益につながるものと認識しております。
|
会社名 |
相手方の名称 |
国名 |
契約の名称 |
契約内容 |
契約期間 |
|
株式会社電通国際情報サービス |
株式会社電通 |
日本 |
情報システムに関する業務委託基本契約書 |
情報システムに関する業務の委託契約 |
自 2022年４月 至 2023年３月 １年毎自動更新 |
|
株式会社ISID-AO |
株式会社電通 |
日本 |
情報システムに関する業務委託基本契約書 |
情報システムに関する業務の委託契約 |
自 2022年４月 至 2023年３月 １年毎自動更新 |
（１）提出会社 2022年12月31日現在
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物 |
工具、器具 |
土地 |
有形リース |
合計 |
|||
|
本社 （東京都港区） |
事務所 |
392 |
105 |
－ |
275 |
773 |
1,576 （714） |
|
ESTECH技術開発センター （神奈川県横浜市） |
実験施設 |
18 |
187 |
－ |
－ |
205 |
－ （－） |
|
大阪オフィス （大阪府大阪市） |
事務所 |
96 |
37 |
－ |
16 |
151 |
102 （72） |
（注）１．有形固定資産については報告セグメントに配分しておりません。
２．事務所の建物は賃借中のものであり、帳簿価額は建物附属設備及び資産除去債務に関連する有形固定資産について記載しております。
３．従業員数の（）は、臨時従業員数の年間平均人員を外書しております。
（２）国内子会社 2022年12月31日現在
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物 |
工具、器具 及び備品 |
土地 |
有形リース 資産 |
合計 |
||||
|
株式会社 |
本社 （神奈川県横浜市中区） |
事務所 |
60 |
29 |
－ |
－ |
89 |
43 （１） |
|
実験場 （神奈川県横浜市金沢区） |
実験施設 |
452 |
58 |
524 (2,329.63) |
－ |
1,036 |
32 （－） |
|
|
株式会社 |
本社 （東京都港区） |
事務所 |
26 |
8 |
－ |
509 |
544 |
305 （６） |
（注）１．有形固定資産については報告セグメントに配分しておりません。
２．事務所の建物は賃借中のものであり、帳簿価額は建物附属設備及び資産除去債務に関連する有形固定資産について記載しております。
３．従業員数の（）は、臨時従業員数の年間平均人員を外書しております。
（３）在外子会社 2022年12月31日現在
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||
|
建物 |
工具、器具及び備品 |
土地 |
有形リース資産 |
合計 |
||||
|
ISI-Dentsu Shanghai Co., Ltd. |
本社 （中国） |
事務所 |
11 |
1 |
－ |
58 |
71 |
117 （２） |
（注）１．有形固定資産については報告セグメントに配分しておりません。
２．事務所の建物は賃借中のものであり、帳簿価額は建物附属設備及び資産除去債務に関連する有形固定資産について記載しております。
３．従業員数の（）は、臨時従業員数の年間平均人員を外書しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
196,000,000 |
|
計 |
196,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数(単元) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
100.0 |
－ |
（注）自己株式17,980株は、「個人その他」に179単元、「単元未満株式の状況」に80株を含めて記載しております。
なお、2022年12月31日現在の実質的な所有株式数は、17,980株であります。
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） |
25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） |
|
|
|
JP JPMSE LUX RE BARCLAYS CAPITAL SEC LTD EQ CO （常任代理人株式会社三菱UFJ銀行） |
1 CHURCHILL PLACE LONDON - NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM E14 5HP (東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部) |
|
|
|
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） |
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） |
|
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|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
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|
（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は4,373千株です。なお、その内訳は、投資信託設定分1,755千株、年金信託設定分160千株、その他信託分2,457千株です。
２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は3,224千株です。なお、その内訳は、投資信託設定分1,817千株、年金信託設定分451千株、その他信託分956千株です。
３．上記株式会社日本カストディ銀行（年金信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は327千株です。なお、その内訳は、年金信託設定分327千株のほかに、その他信託分がわずかにあります。
４．上記の他、当社所有の自己株式17千株があります。なお、自己株式には役員報酬BIP信託が所有する当社株式（96千株）は含めておりません。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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|
流動資産 |
|
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|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
リース投資資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
預け金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 |
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リース債務 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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契約負債 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
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|
流動負債合計 |
|
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|
固定負債 |
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|
リース債務 |
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|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
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固定負債合計 |
|
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
|
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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為替換算調整勘定 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
非支配株主持分 |
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純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
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|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
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売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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|
|
保険配当金 |
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助成金収入 |
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投資事業組合運用益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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為替差損 |
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貸倒引当金繰入額 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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|
経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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移転補償金 |
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持分変動利益 |
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特別利益合計 |
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|
|
特別損失 |
|
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投資有価証券評価損 |
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賃貸借契約解約損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
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当期純利益 |
|
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、コンサルティングサービス、受託システム開発、ソフトウェア製品・商品の販売、アウトソーシング・運用保守サービス、情報機器の販売等の情報サービス事業を展開しておりますが、当社に業種・ソリューション別の事業部を置き、各事業部は連結ベースでの事業戦略を策定し、事業活動を展開しております。
したがって当社グループは、当社事業部を基礎とした業種・ソリューション別のセグメントから構成されており、「金融ソリューション」、「ビジネスソリューション」、「製造ソリューション」及び「コミュニケーションIT」の４つを報告セグメントとしております。
４つの報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
|
報告セグメント名称 |
事業内容 |
|
金融ソリューション |
金融機関をはじめ企業における各種金融業務を支援するITソリューションの提供を主たる事業としております。 |
|
ビジネスソリューション |
会計・人事を中心に経営管理業務を対象とするITソリューションの提供を主たる事業としております。 |
|
製造ソリューション |
製造業の製品開発／製造／販売／保守にわたる製品ライフサイクル全般を対象とするITソリューションの提供を主たる事業としております。 |
|
コミュニケーションIT |
マーケティングから基幹業務領域まで企業のバリューチェーンやビジネスプロセスの最適化を支援するITソリューションの提供を主たる事業としております。 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
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|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前渡金 |
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関係会社短期貸付金 |
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１年内回収予定の関係会社長期貸付金 |
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預け金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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工具、器具及び備品 |
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リース資産 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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リース資産 |
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電話加入権 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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関係会社出資金 |
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関係会社長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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契約負債 |
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預り金 |
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受注損失引当金 |
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株式給付引当金 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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長期未払金 |
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預り保証金 |
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株式給付引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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オフィス業務受託収益 |
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投資事業組合運用益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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貸倒引当金繰入額 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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抱合せ株式消滅差益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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関係会社株式評価損 |
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賃貸借契約解約損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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