（注）１．第25期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第24期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は本書提出日現在、親会社6社、当社（バリューコマース株式会社）、子会社1社により構成されており、顧客であるコマース事業者のパフォーマンス（流通総額）を最大化するため集客から顧客維持までの効果的なマーケティングソリューションを提供する事業を展開しております。

次の2事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) マーケティングソリューションズ事業

マーケティングソリューションズ事業は、コマース事業者のECサイトへの「集客」を軸とするソリューションを提供する事業です。主要なサービスは、成果報酬型広告「アフィリエイト」です。

成果報酬型広告「アフィリエイト」

「アフィリエイト」は、ウェブサイト上で商品やサービスを販売しているコマース事業者の広告を、メディア運営者のブログ・比較サイト・ポイントサイト等の広告掲載メディアに掲載し、消費者を広告主のサイトへ誘導することで、広告掲載の成果（商品購入等の実績）に応じて報酬を得る成果報酬型広告です。

「アフィリエイト」により、広告主は、実際の広告掲載の成果に対してのみ広告費が発生し、同時に、広告掲載の成果を実数で把握し分析できることから、費用対効果に優れたマーケティング活動を行うことが可能です。

当社は、「アフィリエイト」の基幹となる独自のトラッキングシステムであるバリューコマースアフィリエイトプログラムを通して、広告主とメディア運営者が提携ネットワークを構築し、メディア運営者が成果報酬を得るまでの場を提供しております。また、バリューコマースアフィリエイトプログラムは、オンライン取引において何が、いつ、いくらで販売されたか、メディア運営者に対していくら報酬を支払うか等の「アフィリエイト」における一連の情報を管理しております。

なお、当社と同一の親会社をもつヤフー株式会社は広告主です。

広告主に対しては、以下のような形態でサービスを提供しております。

(A) ASP（Affiliate Service Provider）

広告主に、当社のバリューコマースアフィリエイトプログラムを提供するサービスです。広告主は、同プログラムの管理画面を通じてアフィリエイトを運営し、広告成果が発生するよう活動を行います。サービス料金に関しては、システム利用に係る基本管理費等のほか、メディア運営者への成果報酬と当該成果報酬額に応じた当社へのコミッションを支払う仕組みになっております。また、当社はメディア運営者への成果報酬の支払いを代行します。

(B) コンサルティング

広告主に対しアフィリエイトにおける最適な広告効果を得られる広告方法の立案、運営及び管理等を、当社が一括して受託するサービスです。広告主は、毎月定額の手数料や広告成果に応じた成果報酬を支払います。また、当社はメディア運営者へ成果報酬を支払います。

(C) オプション

広告主に対し、メディア運営者への広告出稿等、アフィリエイトとの相乗効果が見込まれるオプションサービスを提供しております。

(2) ECソリューションズ事業

ECソリューションズ事業は、コマース事業者のECサイト上での「販売促進」を軸とするソリューションを提供する事業です。主要なサービスは、オンラインモールのストア向けクリック課金型広告「StoreMatch（ストアマッチ）」及びCRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」です。そのほか、ECサイト運営支援「B-Space（ビースペース）」及び連結子会社であるダイナテック株式会社（宿泊施設向けに情報システムを開発・提供）を含みます。

(A) クリック課金型広告「StoreMatch（ストアマッチ）」

「StoreMatch（ストアマッチ）」は、オンラインモールのストア向け及びストアが販売している商品のメーカー向けに提供しているクリック課金型広告です。オンラインモールに訪れる顧客（消費者）に対し、検索結果ページ等の専用枠に広告を表示することで、ストアサイトへの集客力を高めることができます。このサービスを活用することで、ストアは、アクセス数を増やして、さらなる売上アップを目指すことができます。また、メーカーは、ストアを横断して自社商品を探す顧客（消費者）に効率的にアプローチすることができるため、効果的に広告を運用することができます。

なお、当社と同一の親会社をもつヤフー株式会社はオンラインモール「Yahoo!ショッピング」の運営者です。

(B) CRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」

「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」は、オンラインモールのストア向けに提供しているCRMツールです。オンラインモールに訪れる顧客（消費者）に対し、顧客属性に応じた最適なクーポン等を表示して、商品購入を促すことができます。ストアは、自ストアの顧客状況、例えば新規顧客やリピーターの状況を一目で確認でき、誰にどのようなキャンペーンを実施するかを選んで配信することができます。また、一度選ぶと自動で繰り返し配信する機能もあります。このサービスを活用することで、ストアは、新規顧客の獲得から、優良顧客の育成、売上アップまでを目指すことができます。

なお、当社と同一の親会社をもつヤフー株式会社の委託に基づき、当該サービスを提供しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。

成果報酬型広告「アフィリエイト」

（注）

クリック課金型広告「StoreMatch（ストアマッチ）」

（注）

CRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」

（注）

（注）当社と同一の親会社をもつヤフー株式会社と当社との間に取引があります。

2022年12月31日現在

（注）１．有価証券報告書を提出しております。

２．議決権の被所有割合の（　）内は間接被所有割合であり、内数であります。

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時従業員数（直接の雇用関係にない従業員であります。）は年間の平均人員を〔　〕内に外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時従業員数（直接の雇用関係にない従業員であります。）は年間の平均人員を〔　〕内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外給与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

eコマース市場の拡大を背景に、効果的なマーケティングソリューションの需要が高まる中、当社グループは、情報技術をもちいて正しく効率的に情報をつないで、コマース事業者のパフォーマンス（流通総額）の向上に貢献することを目指しております。今後も、将来にわたり成長し続けるため、未知の領域に果敢に挑みながら、集客から顧客維持までの効果的なマーケティングソリューションの提供に注力してまいります。

スローガン：　　　ともに拓く

ミッション：　　　情報技術で新たな価値を創造する

ビジョン：　　　　日本を代表するパフォーマンスマーケティングカンパニーになる

(2) 経営戦略等

当社グループは、限られた経営資源を選択と集中によって成長領域に重点投入し、事業基盤の強化を図りながら、中長期的な成長を目指してまいります。

今後の中長期的な経営戦略では、情報を正しく効率的につなぎ「日本を代表するパフォーマンスマーケティングカンパニーになる」のビジョン実現に向け、消費者が求める価値ある情報を、消費者の情報探索の文脈に沿って提供することで、（ⅰ）消費者の意思決定を支援するとともに、（ⅱ）コマース事業者が求めるマーケティング効果を最大化し、（ⅲ）価値ある情報を生産するメディア運営者に適切な報酬を提供するビジネスモデルを基盤に、事業をよりいっそう発展させてまいります。

(3) 経営環境

インターネット広告市場は2020年に一時的に新型コロナウイルス感染症の拡大による市況悪化の影響を受けつつも、ここ数年、年平均成長率15％（株式会社電通「2021年日本の広告費」）で伸長しております。

その一方で、国外ではインターネット広告企業で成長鈍化がみられ、近い将来、国内でも同様の傾向となる可能性があります。また、世界的な景気の悪化によってEC市場そのものが冷え込む可能性があります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① マーケティングソリューションズ事業

成果報酬型広告「アフィリエイト」において、広告主のパフォーマンス（流通総額）向上のため、（ⅰ）集客力のある良質なメディアの拡大、（ⅱ）コンテンツの制作・拡充支援、（ⅲ）トラッキング規制の影響を受けないソリューションの開発、（ⅳ）新たな適応市場の模索に取り組んでまいります。

また、虚偽情報サイトへの広告掲出リスクについては、広告掲載サイトに対する審査、監視によって、広告掲載サイトの品質管理に努めてまいります。

② ECソリューションズ事業

オンラインモールのストア向けクリック課金型広告「StoreMatch（ストアマッチ）」及びCRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」において、当該オンラインモール及びストアのパフォーマンス（流通総額）向上のため、（ⅰ）大手ストアへの営業活動による利用拡大、（ⅱ）広告表示方法の多様化やクーポン種類の拡充等プロダクトの拡張、（ⅲ）Yahoo!ショッピング以外へのサービス展開を推進してまいります。

③ 新規事業

「ECデータを価値ある情報に変えて流通を拡大していく」という事業目標（目指す姿）の達成に向け、新規事業の開発に積極的に投資してまいります。

④ 自律的に行動する人材の育成と確保

激しく変化する事業環境の中で本質的課題をとらえ、変革を恐れず、自律的に動いて結果にコミットする人材を育成・確保するため、挑戦を奨励する企業文化の醸成、成功体験を積む環境づくり、教育制度の充実、多様なキャリアパスの提供、適正な評価と処遇に取り組んでまいります。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、経営効率を重視し、売上高及び営業利益増加率の向上に努めてまいります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

＊「特定サービスへの依存」の財務リスクが顕在化しておりますが、その影響を最小化すべく、対象サービスとの継続的な各種調整や新規事業の推進等の対応をとっております。

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

記載事項のうち将来に関する事項については、別段の記載がない限り、本書提出日現在において入手し得る情報に基づいて判断したものであります。

(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としますが、これらの見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（固定資産の減損）

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

（のれんの減損）

　当社グループは、のれんについて、５年間の均等償却を行っております。その資産性については事業計画等をもとに慎重に検討しておりますが、市場環境等の変化により、将来において当初想定していた収益が見込めなくなった場合、減損処理が必要となる可能性があります。

（繰延税金資産）

　当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できる又は、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(2) 経営成績等の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①経営成績

当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動規制が緩和され、緩やかな景気持ち直しの動きがみられるようになりました。しかし、足元では物価上昇の影響等、いまなお先行き不透明な状況が続いております。

こうした環境の下、当社グループは、顧客であるコマース事業者のパフォーマンス（流通総額）を最大化するため、効果的なマーケティングソリューションを提供することに注力した結果、連結経営成績は次のとおりとなりました。

当連結会計年度の売上高は、成果報酬型広告「アフィリエイト」については、旅行分野の緩やかな回復及び上半期における金融分野の伸長により、前期比で増収となりました。また、オンラインモールのストア向けクリック課金型広告「StoreMatch（ストアマッチ）」については、コマース事業者のECへの注力意識の高まりに加え、メーカー向け広告機能の利用も高まり、引き続き利用ストア数が増加したことにより、前期比で増収（前期比24.0％増）となりました。一方、CRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」については、オンラインモールが推進するストア向け新広告商品の利用増加の影響を受け、前期比で大幅な減収（前期比13.3％減）となりました。この結果、35,708百万円（前期比6.4％増）となりました。

販売費及び一般管理費は、（ⅰ）前連結会計年度に実施した本社移転に伴う一時的な費用の計上がなかったこと及び家賃等の事務所関連費用が減少したこと、加えて（ⅱ）前連結会計年度において、宿泊施設を顧客とするダイナテック株式会社に係る資産を減損したことに伴い、のれん償却費及び減価償却費が減少したことにより、4,577百万円（前期比8.0％減）となりました。

営業利益は、売上高の増加及び販売費及び一般管理費の減少により、8,249百万円（前期比4.3％増）となりました。

経常利益は、営業外収益に投資事業組合運用益66百万円を計上したこと等により、8,319百万円（前期比4.7％増）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等2,513百万円を計上した一方、前連結会計年度に特別損失に計上したダイナテック株式会社に係る資産の減損損失がなかったことにより、5,806百万円（前期比78.1％増）となりました。

また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご覧ください。なお、当該会計方針の変更による影響は軽微であります。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

a) マーケティングソリューションズ事業

マーケティングソリューションズ事業は、コマース事業者のECサイトへの「集客」を軸とするソリューションを提供する事業です。主要なサービスは、成果報酬型広告「アフィリエイト」です。

当連結会計年度におきましては、「アフィリエイト」については、旅行分野の緩やかな回復及び上半期における金融分野の伸長により、前期比で増収となりました。この結果、セグメント売上高は16,005百万円（前期比1.4％増）、セグメント利益は2,857百万円（前期比3.0％増）となりました。

また、プロダクト企画・開発の主な取り組みとして、2022年12月、メディア運営者の「SNS掲載用アカウント」にTwitterを追加しました。これまでのYouTubeとInstagramに加え、新たにTwitterにもアフィリエイト広告の掲載が可能となることで、SNSでの広告掲載の機会を広げました。

b) ECソリューションズ事業

ECソリューションズ事業は、コマース事業者のECサイト上での「販売促進」を軸とするソリューションを提供する事業です。主要なサービスは、オンラインモールのストア向けクリック課金型広告「StoreMatch（ストアマッチ）」及びCRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」です。そのほか、ECサイト運営支援「B-Space（ビースペース）」及び連結子会社であるダイナテック株式会社（宿泊施設向けに情報システムを開発・提供）を含みます。

当連結会計年度におきましては、オンラインモールのストア向けクリック課金型広告「StoreMatch（ストアマッチ）」については、コマース事業者のECへの注力意識の高まりに加え、メーカー向け広告機能の利用も高まり、引き続き利用ストア数が増加したことにより、前期比で増収（前期比24.0％増）となりました。一方、CRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」については、オンラインモールが推進するストア向け新広告商品の利用増加の影響を受け、前期比で大幅な減収（前期比13.3％減）となりました。この結果、セグメント売上高は19,702百万円（前期比10.8％増）、セグメント利益は6,704百万円（前期比1.9％増）となりました。

プロダクト企画・開発の主な取り組みとして、「ブランドサーチアド」を開発する等、「StoreMatch（ストアマッチ）」のメーカー向け広告機能を強化してまいりました。

また、宿泊施設を顧客とするダイナテック株式会社では、宿泊予約システム「Direct In S4（ダイレクトインエスフォー）」の追加機能を複数リリースし、既存顧客の利便性の向上及び新規顧客の獲得に注力しました。

②生産、受注及び販売の実績

a) 生産実績

当社グループは、マーケティングソリューションを提供する事業を展開しており、提供するサービスの性格上生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略いたします。

b) 受注実績

生産実績と同様の理由により、記載を省略いたします。

c) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．当連結会計年度において、ECソリューションズ事業の販売の実績が著しく変動いたしました。その内容については、「①経営成績」をご覧ください。

③財政状態

（資産）

当連結会計年度末の資産合計は28,197百万円となり、前連結会計年度末と比べて4,260百万円増加いたしました。

流動資産は26,122百万円となり、前連結会計年度末と比べて4,102百万円増加いたしました。これは、主に受取手形及び売掛金が747百万円減少したものの、現金及び預金が4,686百万円増加したことによるものです。

固定資産は2,075百万円となり、前連結会計年度末と比べて157百万円増加いたしました。これは、主に顧客関連資産が67百万円減少したものの、投資有価証券が256百万円増加したことによるものです。

（負債）

当連結会計年度末の負債合計は7,377百万円となり、前連結会計年度末と比べて6百万円増加いたしました。

流動負債は7,308百万円となり、前連結会計年度末と比べて13百万円増加いたしました。これは、主に買掛金が264百万円、その他流動負債が96百万円減少したものの、未払金が245百万円、未払法人税等が113百万円増加したことによるものです。

固定負債は69百万円となり、前連結会計年度末と比べて6百万円減少いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産合計は20,820百万円となり、前連結会計年度末と比べて4,253百万円増加いたしました。これは、主に利益剰余金が剰余金の配当により1,713百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により5,806百万円増加したことによるものです。

④キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は20,184百万円となり、前連結会計年度末と比べて4,686百万円増加いたしました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は6,774百万円（前年同期は5,397百万円の獲得）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益が8,319百万円であり、プラス要因として、減価償却費が415百万円、売上債権の減少額が747百万円であったものの、マイナス要因として、仕入債務の減少額が264百万円、法人税等の支払額が2,462百万円であったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は367百万円（前年同期は34百万円の獲得）となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出が315百万円、投資有価証券の取得による支出が66百万円であったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,720百万円（前年同期は1,355百万円の使用）となりました。これは、主に配当金の支払額が1,717百万円であったことによるものです。

⑤キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「④キャッシュ・フロー」をご覧ください。

当社グループの資金需要の主なものは、顧客であるコマース事業者のパフォーマンス（流通総額）を最大化するためマーケティングソリューションの効果向上及び今後の成長に向けた新たな領域等へのサービス開発・投資のほか、事業規模の拡大にともない需要が高まる運転資金です。これらの資金需要は自己資金で賄うことを基本とし、必要に応じて外部からの資金調達を実施いたします。

該当事項はありません。

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

（注）従業員数の〔　〕は、臨時雇用者数の平均人員を外数で記載しております。

(2) 国内子会社

（注）従業員数の〔　〕は、臨時雇用者数の平均人員を外数で記載しております。

（注）発行済株式のうち、356,000株は現物出資(有価証券　212百万円)によるものであります。

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第8回新株予約権

※  当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．2013年７月１日付株式分割（1：100）、2013年10月１日付株式分割（1：2）に伴い、新株予約権の目的となる株式数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整が行われております。

２．新株予約権の目的となる株式の数及び払込金額の調整

①株式の数の調整

発行日以降、当社普通株式につき分割又は併合が行われる場合、付与株式数は次に定める算式により調整されるものとし、調整により生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとします。

また、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、その条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとします。

②行使価額の調整

発行日以降、当社普通株式につき分割又は併合が行われる場合、株式１株当たりの払込金額（行使価額）は次に定める算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数はこれを切り上げるものとします。

また、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、その条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。

３．その他の権利行使の条件は、当社と各新株予約権者間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによります。

該当事項はありません。

（注）第18期における株式分割（普通株式１株につき２株）による増加であります。

（注）自己株式2,133,699株は、「個人その他」に21,336単元、「単元未満株式の状況」に99株を含めて記載しております。

（注）１．上記大株主の状況は、2022年12月31日現在における株主名簿に基づいて記載しております。

２．2022年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社が2022年11月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、提供するサービスを事業単位の基礎として、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、サービス別の事業セグメントから構成されており、「マーケティングソリューションズ事業」及び「ECソリューションズ事業」の2つを報告セグメントとしております。

「マーケティングソリューションズ事業」は、コマース事業者のECサイトへの「集客」を軸とするソリューションを提供する事業です。主要なサービスは、成果報酬型広告「アフィリエイト」です。

「ECソリューションズ事業」は、コマース事業者のECサイト上での「販売促進」を軸とするソリューションを提供する事業です。主要なサービスは、オンラインモールのストア向けクリック課金型広告「StoreMatch（ストアマッチ）」及びCRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」です。