ネクストウェア株式会社
(注) １．第29期、第30期、第31期、第32期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第30期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第32期の期首から適用しており、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １．第29期、第30期、第31期、第32期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第29期及び第30期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
３．第32期の配当性向については、その他資本剰余金を配当原資としているため記載しておりません。
４．第32期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第33期から比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第32期の期首から適用しており、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社は、1981年に開設された日本エス・イー株式会社(情報システム開発を事業内容とした、東京地域を拠点に事業展開するソフトウェア開発会社)の大阪営業所を前身としております。同営業所は、1990年６月に日本エス・イー株式会社の100％子会社である関西日本エス・イー株式会社として分社され、1997年２月に日本エス・イー株式会社との資本関係を解消して独立、同年８月に社名をネクストウェア株式会社へ変更いたしました。
ネクストウェア株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
※この有価証券報告書に掲載されているサービス及び商品等は、当社あるいは各社等の登録商標又は商標です。
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ネクストウェア株式会社（当社）、連結子会社２社（株式会社システムシンク、株式会社OSK日本歌劇団）及び非連結子会社３社（ネクストアイ株式会社、ネクストウェルネス株式会社、ネクストインベストメント株式会社）により構成されており、ソリューション事業とエンターテインメント事業の２つを主な事業としております。
当社グループの事業内容は以下のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
主にコンピュータシステムのコンサルティング、設計、開発及び運用・保守サービスの提供、IoTソリューションサービスの提供をしております。
（主な関係会社）当社、㈱システムシンク、ネクストアイ㈱、ネクストウェルネス㈱及びネクストインベストメント㈱
主に株式会社OSK日本歌劇団による歌劇の企画・興行及びデジタルコンテンツの開発・配信サービスをしております。
（主な関係会社）㈱OSK日本歌劇団
(注) ㈱OSK日本歌劇団は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。また、同社は債務超過会社であります。
主要な損益情報等
2023年３月31日現在
(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
提出会社
(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。対象者がいない場合は「－」を記載しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
ソリューション事業の一括請負契約による大規模な受託案件においては、お客様の都合により連結会計年度末に納期が集中する傾向にあります。そのため、売上高および利益が第４四半期に集中することになり、今後もこの傾向は継続すると考えております。しかしながら、第４四半期に再び新型コロナウイルス感染症等の拡大が起こり緊急事態宣言が発せられる場合は、年度内に納品が完了せずに売上高及び利益が減少し、業績に影響を与える可能性があります。
受注時には利益が期待できるプロジェクトであっても予期し得ない不具合の発生などにより見積りを上回るコストが発生するような場合には、プロジェクト採算性が悪化し、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、お客様に対して徹底した機能要件ヒアリングのもと高い精度の見積書を提示するとともに、開発工程毎に段階的に契約を締結するなど、極力不採算プロジェクトの発生回避に努めております。
当社グループは、多様化する顧客ニーズに応えるため、高度な専門スキルを有する優秀な技術者を安定的に確保する必要があります。必要とする技術者を十分に確保できなかった場合、受注の減少、サービス品質の低下、業務効率の低下などにより業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、最新技術や専門分野のスキル教育を実施するなど計画的な技術者の育成に努めております。
当社グループは、個人情報を含む顧客情報や機密情報等を複数管理しております。万一情報漏洩が発生した場合は、当社グループの信用失墜に繋がり、今後の営業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、損害賠償債務の支払義務が発生し、財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
当社グループは、情報資産の適切な管理に最大限の注意を払うとともに、情報管理の重要性を周知徹底するため全社員を対象とした研修を実施するなど、情報管理の強化に取り組んでおります。
当社グループは、新たな技法等の発明をした場合は積極的に特許を申請する方針ですが、必ずしも知的財産権として保護される保証はありません。そのため、他社が当社グループの知的財産を使用したとしても効果的に防止することができない可能性があります。また、当社グループの技術・サービス等が、第三者の知的財産権を侵害することがないよう細心の注意を払っておりますが、当社グループの技術が既に存在した場合においては、第三者の知的財産権を侵害したとして訴訟提起または損害賠償債務の支払義務によって業績に影響を与える可能性があります。
当社グループが提供するサービスやソフトウェアは、研究開発に多大な費用を要する場合や受注に先行してサーバーなどに投資を行う場合があります。これら研究開発および先行投資は、予め徹底した調査分析に基づいて実施されますが、販売不振や不測の事態により事業化に至らない場合には、多額の費用計上や減損処理を伴うことから、業績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、ソリューション事業において客先に常駐してシステム開発や運用・保守サービスを提供し、エンターテインメント事業において劇場での歌劇の興行を行っております。新型コロナウイルス感染症等の影響からシステム開発案件の規模縮小や納期先送り、公演の中止や延期が生じることにより、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループでは、テレワークを前提としたシステム開発や運用・保守サービス、劇場に依存しないデジタルコンテンツ配信など、異常事態に強い事業ポートフォリオを拡大してまいります。
また、有事の際にはテレワーク等勤務体制の変更、異常事態発生時の対応マニュアルの発動など事業リスクの最小化に向けた施策を推進します。
(８) 減損会計の適用について
当社グループは企業買収により取得したのれんをはじめ、事業用の設備などの様々な固定資産を所有しております。これらの資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(９) 保有有価証券について
当社グループが保有する投資有価証券については、主として営業上の取引関係の維持強化のため、長期的な観点から保有及び売却の判断をしております。しかしながら、投資先の業績不振や証券市場における市況の悪化等により想定以上に株価が下落した場合は、投資有価証券評価損を計上し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数は、就業人員数であります。
２．上記の他、建物を賃借しており、年間賃借料は下記のとおりであります。
３．上記の他、連結会社以外から、事務機器等を賃借しております。
2023年３月31日現在
(注) １．従業員数は、就業人員数であります。
２．上記の他、建物を賃借しており、年間賃借料は下記のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １．自己株式308,719株は、「個人その他」に3,087単元、「単元未満株式の状況」に19株含まれております。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が44単元含まれております。
2023年３月31日現在
上記のほか当社所有の自己株式308,719株があります。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業別に「ソリューション事業」、「エンターテインメント事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ソリューション事業」は、主にコンピュータシステムのコンサルティング、設計、開発および運用・保守サービスの提供、また、IoTソリューションサービスの提供をしております。
「エンターテインメント事業」は、主に株式会社OSK日本歌劇団による演劇の企画・興行及びデジタルコンテンツの開発・配信サービスをしております。