株式会社イーエムシステムズ（商号 株式会社ＥＭシステムズ）
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回次 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
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決算年月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
(百万円) |
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|
|
|
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．2018年３月１日、2020年１月１日を効力発生日として、それぞれ普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。第35期の期首に当該分割が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
２．第37期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第36期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
３．第38期は、決算期変更により2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヶ月間となっております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
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決算年月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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|
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従業員数 |
(人) |
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|
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
株主総利回り |
(％) |
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|
|
|
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|
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（比較指標：東証株価指数配当込み） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
2,679 |
1,440 |
2,250 |
1,028 |
1,002 |
1,139 |
|
|
|
□1,442 |
|
□1,036 |
|
|
|
|
最低株価 |
(円) |
1,669 |
927 |
1,284 |
773 |
690 |
623 |
|
|
|
□1,175 |
|
□697 |
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（注）１．2018年３月１日、2020年１月１日を効力発生日として、それぞれ普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。第35期の期首に当該分割が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
２．「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（東京第一部）におけるものであります。
４．第35期、第37期の□印は株式分割（１株につき２株の割合で株式分割）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
５．第38期は、決算期変更により2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヶ月間となっております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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1980年１月 |
兵庫県姫路市において株式会社エム．シイ．エス（現 株式会社イーエムシステムズ）を設立 医療事務用オフコンの販売を開始 |
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1984年５月 |
株式会社エム．シイ．エスとエプソン販売株式会社との合弁により、関西エプソンメディカル株式会社を設立。株式会社エム．シイ．エスより営業の全部を譲受 |
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1990年５月 |
関西エプソンメディカル株式会社、エプソン販売株式会社との合弁解消。商号をエプソンメディカル株式会社に変更 |
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1998年４月 |
エプソンメディカル株式会社を株式会社イーエムシステムズに商号変更 |
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1999年４月 |
株式会社エム．シイ．エスを存続会社（形式上の存続会社）、株式会社イーエムシステムズを消滅会社（実質上の存続会社）とし、商号を株式会社イーエムシステムズとする |
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2000年３月 |
中国にソフトウェア開発の現地法人益盟軟件系統開発(南京)有限公司を設立 |
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2000年12月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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2003年５月 |
東京証券取引所市場第二部上場 |
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2005年７月 |
株式会社ラソンテ設立 |
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2008年３月 |
新大阪ブリックビル（自社ビル）を竣工、本社を移転 |
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2011年６月 |
中国にソフトウェア開発の現地法人意盟軟件系統開発（上海）有限公司を設立 |
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2012年11月
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東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
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2013年９月 |
株式会社ユニコンの株式取得により同社を連結子会社化
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2014年10月 |
コスモシステムズ株式会社の株式取得により同社を連結子会社化 |
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2015年２月 |
株式会社ブリック薬局設立
|
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2016年１月 |
東京本社設置（大阪本社との二本社制）
|
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2019年２月 |
株式会社ユニコンを株式会社ＥＭソリューションに商号変更、株式会社ジャニスより介護/福祉サービス事業者向けシステム事業を譲受 |
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2019年２月 |
エムウィンソフト株式会社の株式取得により同社を連結子会社化 |
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2019年７月 |
株式会社ポップ・クリエイションの株式取得により同社を連結子会社化 |
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2020年４月 |
チョキ株式会社設立 |
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2020年７月 |
株式会社ＥＭソリューション、エムウィンソフト株式会社と共同新設分割により 開発に特化した子会社として株式会社ＥＭテクノロジー研究所を設立 |
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2020年10月 |
株式会社ＥＭソリューション、エムウィンソフト株式会社を吸収合併 |
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2021年４月 |
コスモシステムズ株式会社を吸収合併 |
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2022年４月 |
東京証券取引所プライム市場に上場 |
当社グループは、株式会社イーエムシステムズ（以下当社）及び連結子会社６社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社１社、持分法非適用関連会社１社で構成されております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
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(1）調剤システム事業…………… |
薬局向けのシステムを開発販売し、付帯するサプライの供給や保守メンテナンスサービスを行っております。
|
|
① 調剤システム…………… |
主要な製品は薬局向けシステムであり、自社開発のソフトウェアをパソコンに導入調整してお客様に納入します。当社及び持分法適用関連会社の株式会社グッドサイクルシステムが販売するほか、販売代理店経由で販売しております。連結子会社の株式会社EMテクノロジー研究所及び益盟軟件系統開発（南京）有限公司は、当社からの受託開発を行っております。
|
|
② ネットワークシステム… |
主要な製品はASP（アプリケーション・サービス・プロバイダ）による、インターネットを利用した調剤業務支援システムであり、グループ薬局間の情報共有と本部統括管理を実現するシステムや、グループ薬局以外の在庫情報等を共有することができるシステム等も提供しております。
|
|
(2）医科システム事業…………… |
クリニックを主とする医療機関向けに医療事務処理コンピュータシステムを開発販売し、付帯するサプライの供給や保守メンテナンスサービスを行っております。
|
|
① 医科システム…………… |
主要な製品は電子カルテシステム等のクリニック向けシステムであり、パソコンに導入調整してお客様に納入します。当社及び連結子会社株式会社ポップ・クリエイションが販売するほか、販売代理店経由でも販売しております。連結子会社の株式会社EMテクノロジー研究所及び意盟軟件系統開発（上海）有限公司は、当社からの受託開発を行っております。
|
|
(3）介護/福祉システム事業…… |
主要な製品は、介護/福祉サービス事業者向けシステムと医療介護連携ソリューションであり、パソコンに導入調整してお客様に納入します。当社が販売するほか、販売代理店経由でも販売しております。連結子会社の株式会社EMテクノロジー研究所は、当社からの受託開発を行っております。 |
|
(4）その他の事業………………… |
連結子会社の株式会社ブリック薬局は、薬局の経営を行っております。また、チョキ株式会社は、クリニック・薬局向けのキャッシュレス化の推進及び統計情報を活用した業務・経営支援を行っております。 |
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
（注）※１ 連結子会社
※２ 非連結子会社
※３ 持分法適用関連会社
※４ 持分法非適用関連会社
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
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|
㈱ブリック薬局 |
大阪市淀川区 |
10 |
その他の事業 |
100 |
薬局の経営 役員の兼任あり 資金援助あり |
|
㈱ＥＭテクノロジー研究所 （注）２ |
大阪市淀川区 |
5 |
調剤システム事業 |
100 |
ソフトウェア開発委託 役員の兼任あり |
|
チョキ㈱ |
大阪市淀川区 |
130 |
その他の事業 |
70 |
キャッシュレス事業 役員の兼任あり |
|
㈱ポップ・クリエイション |
福岡県 筑紫野市 |
3 |
医科システム事業 |
100 |
医療機関及び調剤薬局向けシステムの販売 資金援助あり |
|
益盟軟件系統開発（南京）有限公司 |
中華人民共和国南京市 |
150 千米ドル |
調剤システム事業 |
100 |
ソフトウェア開発委託 役員の兼任あり |
|
意盟軟件系統開発（上海）有限公司 |
中華人民共和国上海市 |
160 千米ドル |
医科システム事業 |
100 |
ソフトウェア開発委託 役員の兼任あり |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱グッドサイクルシステム （注）３ |
東京都渋谷区 |
254 |
調剤システム事業 |
38 |
調剤薬局向けシステムの販売・開発 役員の兼任あり 資金援助あり |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．当社は、2023年2月27日開催の臨時取締役会において、株式会社グッドサイクルシステムの第三者割当増資による新株発行及び発行済株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結致しました。 詳細につきましては、連結財務諸表の「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりです。
(1）連結会社の状況
|
|
2022年12月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
調剤システム事業 |
|
（ |
|
医科システム事業 |
|
（ |
|
介護／福祉システム事業 |
|
（ |
|
その他の事業 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
調剤システム事業 |
|
（ |
|
医科システム事業 |
|
（ |
|
介護／福祉システム事業 |
|
（ |
|
その他の事業 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 医療保険制度の改正について
超高齢社会に伴う医療制度改革が継続して実施されており、薬価差益の減少や、患者個人負担額の増加による来院患者数の減少等、制度改革の内容や規模によっては、クリニック・薬局の設備投資意欲の萎縮につながる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループとしましては、医療機関の負担を削減することで、医療機関の経営に貢献してまいります。
② 医療保険制度及び介護保険制度の改正に伴うプログラム変更について
医療保険制度及び介護保険制度の改正に伴い大幅な制度変更が実施され、変更するプログラムの範囲が広い場合、変更プログラム作成の複雑化による業務量の増加が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
また、提供した変更プログラムに修正が必要となった場合、修正の規模もしくは内容によって当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループとしましては、改正内容を早期に入手、対策することで、スムーズな対応に努めてまいります。
③ 新製品の開発及びソフトウェアの減損に係るリスク
当社グループは他社との競争に勝ち抜くため、最新の情報技術を活用したクリニック・薬局向け及び介護/福祉サービス事業者向けシステムの開発に注力しております。しかし、開発の全てが順調に進みサービスを提供できるとは限らず、制作途中における修正や見直し等によりサービスの投入に遅れが生じたり、開発そのものが中止された結果、ソフトウェアの減損処理が必要となった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
アプリケーションソフトウェアにつきましては、益盟軟件系統開発（南京）有限公司と意盟軟件系統開発（上海）有限公司で主たる開発を行っており、中国の経済発展に伴うエンジニアの給料の高騰や中国の税制方針変更に伴い、費用が増大する可能性があります。また、不透明な国際情勢の影響を受ける可能性もあります。現行の保険請求システムが大幅に変更した場合や、当社グループが想定していない新技術の普及により事業環境が激変した場合、必ずしも対応できなくなる可能性があります。そのため、当社グループの提供するソフトウェア並びにサービスが陳腐化し、ソフトウェアの減損処理が必要となった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
これらの対策として、組織再編により開発子会社を新設分割し、開発力の強化を図っております。
さらに当社グループは、時代をリードする先進的医療システムの普及の促進にあたり、業務提携やM&Aの活用を模索しております。しかし、当社グループが想定する事業展開又は業績への寄与が図れるか否か不透明であり、場合によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
この対策として、業務提携やM&Aを実施するか否かの検討に際しては、経験豊富な外部の会計事務所等を活用し、慎重に検討を行っております。
④ 個人情報の保護について
当社の主たるシステムは、その性質上患者情報を扱うことになり、個人情報に関わることがあります。万が一個人情報が漏洩するような事実が発生した場合は社会的信用を失墜し、それに伴う不利益は甚大なものとなり、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
この対策として、データセンターにおいては、入退室管理並びに運用担当者を厳格に定め、サーバー類の運用ルールも厳格なマニュアルに規定して運用しており、運用状況が適正に行われるよう、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）及び個人情報保護マネジメントシステム（PMS）の第三者認証を受けております。また、ローカルシステムでお客様（クリニック・薬局）のデータを取り扱う際は暗号化処理を施すなど、個人情報保護のための対応を徹底しております。
⑤ 優秀人材の確保・育成に関するリスク
当社グループの事業は人材に大きく依存しており、高い専門性を持った人材を獲得し、維持する必要がありますが、少子高齢化や事業にITを活用して競争力を強化するDXの提唱等により、全産業においてIT人材の獲得競争が激化しています。このような環境の下、当社グループでは、多様な人材が活躍できる風土、人事制度、オフィス環境の整備等を通じて優秀な人材の確保に努めるとともに、教育制度の充実等、人材の育成に注力しておりますが、人材の確保・育成が想定通りに進まなかった場合や人材が多数流出した場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 新大阪ブリックビルの活用について
当社グループは2005年２月に大阪市淀川区に土地を取得、2008年３月に本社ビルとして新大阪ブリックビルを建設し、本社部門が入居いたしました。また、クリニックモール内に各種医療施設、テナントオフィス部分にテナント企業が入居しております。
以下に掲げたものを含む様々な要因により新大阪ブリックビルの収支計画が想定していたものと異なる可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態あるいはキャッシュ・フローに重大な影響を与える可能性があります。
現時点においては、入居率も一定水準確保しており、賃料収入におきましても、安定した収益を確保し、相場と合わせる形で賃料収入の増加を図っております。
ⅰ）賃料収入に係るリスク
新大阪ブリックビルの収支計画は一定の空室リスクを想定しておりますが、今後、想定以上に空室が発生した場合や、賃料について想定している水準を確保できなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
ⅱ）減損に係るリスク
今後の経済情勢の変化等により空室率の上昇や賃料水準の低下等が生じ、新大阪ブリックビルに対して減損処理が必要となった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
ⅲ）自然災害等に係るリスク
地震、火災、事故やテロ等により、新大阪ブリックビルが毀損、滅失又は劣化する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑦ 新型コロナウイルス感染症による影響について
新型コロナウイルス感染症の影響で、各市場には次のような影響が出てきております。薬局市場におきましては、来局数の減少及び処方の長期化により、処方箋枚数が減少してきている一方で、新型コロナウイルス感染症への対応による遠隔服薬指導や処方薬の郵送対応が増加してきております。医科市場におきましては、一部診療所の診療科目で受診を控える動きがあり患者数が減少してきている一方で、特例措置によりオンライン診療が初診から適用されるようになっております。また、介護/福祉市場は、病院の入院ベッド数の削減と、超高齢社会に伴う新規施設の増加による成長市場ではありますが、短期的には通所介護や短期宿泊施設の臨時休業が増加してきております。
また、お客様訪問の自粛に伴う対面による営業活動の減少、新規開業予定のお客様の機器導入・開業時期の見直し、学会や展示会、商談会のWeb化、ハイブリッド化に伴う対面による各製品のPR機会の減少等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
このような環境の中、医療（クリニック・薬局）、介護/福祉業界のシステムを通じてサポートしていく当社グループとしましては、お客様と従業員の健康と安全、そして業務面への影響を最小限に止め、安定したシステム供給とサービスを継続してご提供するため、以下の取組みを当社グループ全体で実施しております。
ⅰ）勤務体制の変更
時差出勤・在宅勤務を推奨
Web会議、テレワークの活用
ⅱ）営業活動
Webや電話を活用した営業活動
Web上でのお客様向け体験企画の実施
お客様向けにシステムの構成や比較・検討用ツールの提供
YouTube等、Webによる情報発信の実施
ⅲ）サポート活動
Webでの問い合わせ対応
ポータルサイトによる取引先や顧客ロイヤリティの向上
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
|
2022年12月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
||||||
|
建物及び構築物 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
賃貸用資産 |
投資不動産 |
その他 |
合計 |
||||
|
大阪本社 （大阪市淀川区） |
調剤システム事業、医科システム事業、介護/福祉システム事業 |
統括業務設備 ソフトウェア設計設備 |
548 |
474 (443.81) |
97 |
1 |
－ |
1,854 |
2,976 |
109 (17) |
|
大阪本社 （大阪市淀川区） |
その他の事業 |
建物及び土地 |
－ |
－ (－) |
－ |
－ |
6,460 |
－ |
6,460 |
－ (－) |
|
東京本社他支店及び営業所 |
調剤システム事業、医科システム事業、介護/福祉システム事業 |
販売設備 |
21 |
－ (－) |
－ |
－ |
－ |
6 |
27 |
323 (60) |
|
東京本社 （東京都港区） |
その他の事業 |
建物及び土地 |
－ |
－ (－) |
－ |
－ |
59 |
－ |
59 |
－ (－) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウエア等であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
(2）国内子会社
|
2022年12月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
賃貸用資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
㈱ブリック薬局 |
本社 （大阪市淀川区） |
その他の事業 |
統括業務設備 |
1 |
－ (－) |
－ |
－ |
99 |
100 |
16 (12) |
|
㈱ポップ・クリエイション |
本社 （福岡県筑紫野市） |
調剤システム事業、医科システム事業 |
統括業務設備 |
0 |
－ (－) |
－ |
－ |
0 |
0 |
6 (3) |
|
㈱ＥＭテクノロジー研究所 |
本社 （大阪市淀川区） |
調剤システム事業、医科システム事業、介護/福祉システム事業 |
ソフト ウェア 開発 |
3 |
－ (－) |
－ |
－ |
1 |
5 |
96 (27) |
|
チョキ㈱ |
本社 （大阪市淀川区） |
その他の事業 |
統括業務設備 |
－ |
－ (－) |
－ |
－ |
7 |
7 |
3 (－) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウエア等であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
(3）在外子会社
|
2022年12月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
賃貸用資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
益盟軟件系統開発（南京）有限公司 |
本社 （中華人民共和国南京市） |
調剤システム事業、 その他の事業 |
ソフトウェア開発 |
－ |
－ (－) |
－ |
－ |
4 |
4 |
23 (3) |
|
意盟軟件系統開発（上海）有限公司 |
本社 （中華人民共和国上海市） |
医科システム事業 |
ソフトウェア開発 |
－ |
－ (－) |
－ |
－ |
3 |
3 |
16 (9) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウエア等であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
132,000,000 |
|
計 |
132,000,000 |
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2006年７月18日取締役会決議
|
|
事業年度末現在 （2022年12月31日） |
提出日の前月末現在 （2023年２月28日） |
|
新株予約権の数（個） |
279 |
279 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） （注）４ |
223,200 |
223,200 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
1 |
同左 |
|
新株予約権の行使期間 |
自 2006年７月20日 至 2041年７月19日 |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 （注）４ |
発行価格 248.75円 資本組入額 124.375円 |
発行価格 248.75円 資本組入額 124.375円 |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注）１、２、３ |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。 |
同左 |
（注）１．対象者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権を割当てられた時に就任していた会社の取締役を退任したときに限り、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、新株予約権者は、新株予約権者が上記の取締役を退任した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。
２．新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人のうち、新株予約権者の配偶者、子、１親等の直系尊属に限り新株予約権を行使することができる。ただし、相続人は、当該取締役が死亡退任した日の翌日から３ケ月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。
３．この他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約に定めるところによる。
４．新株予約権の数、新株予約権の目的である株式の数及び新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、2016年４月１日付、2018年３月１日付及び2020年１月１日付にて実施した株式分割（１株につき２株の割合）を考慮しております。
５．組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
(1）合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
(2）吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
(3）新設分割
新設分割により設立する株式会社
(4）株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5）株式移転
株式移転により設立する株式会社
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）１．自己株式3,865,149株は「個人その他」に38,651単元及び「単元未満株式の状況」に49株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が16単元含まれております。
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
|
|
|
|
|
|
PLUMTREE COURT，25 SHOE LANE，LONDON EC4A 4AU，U．K． （東京都港区六本木６－10－１） |
|
|
|
ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー レギュラーアカウント （常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社） |
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA （東京都港区六本木６－10－１） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２－１５－１） |
|
|
|
|
5 ALLEE SCHEFFER,L-2520 LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３－１１－１） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注） 2022年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社が2022年11月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者 ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社
住所 東京都港区虎ノ門一丁目１６番８号 虎ノ門石井ビル５階
保有株券等の数 株式 3,718,300株
株券等保有割合 4.99％
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
賃貸用資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
賃貸用資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
投資不動産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
投資不動産（純額） |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
荷造運搬費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
製品保証引当金繰入額 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
旅費及び交通費 |
|
|
|
通信費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
不動産賃貸収入 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
不動産賃貸費用 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、提供する製品別に事業部門を構成しており、各会社毎に展開する事業で区分しており、報告セグメントを「調剤システム事業」、「医科システム事業」、「介護/福祉システム事業」及び「その他の事業」の４区分としております。
各区分に属する主要な製品は下記の表のとおりであります。
|
報告セグメント |
主要製商品 |
|
調剤システム事業 |
薬局向けシステムの開発・販売並びに保守 |
|
医科システム事業 |
クリニック向けシステムの開発・販売並びに保守 |
|
介護/福祉システム事業 |
介護/福祉サービス事業者向けシステムの開発・販売並びに保守 |
|
その他の事業 |
薬局の経営、キャッシュレス事業、統計情報分析サービスの開発並びに運営 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
賃貸用資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
投資不動産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
不動産賃貸収入 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
不動産賃貸費用 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|