（注）１．2018年３月１日、2020年１月１日を効力発生日として、それぞれ普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。第35期の期首に当該分割が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

２．第37期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第36期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

３．第38期は、決算期変更により2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヶ月間となっております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（注）１．2018年３月１日、2020年１月１日を効力発生日として、それぞれ普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を実施しております。第35期の期首に当該分割が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

２．「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（東京第一部）におけるものであります。

４．第35期、第37期の□印は株式分割（１株につき２株の割合で株式分割）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

５．第38期は、決算期変更により2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヶ月間となっております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当社グループは、株式会社イーエムシステムズ（以下当社）及び連結子会社６社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社１社、持分法非適用関連会社１社で構成されております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）※１　連結子会社

※２　非連結子会社

※３　持分法適用関連会社

※４　持分法非適用関連会社

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．当社は、2023年2月27日開催の臨時取締役会において、株式会社グッドサイクルシステムの第三者割当増資による新株発行及び発行済株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結致しました。 詳細につきましては、連結財務諸表の「１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営理念及び会社方針

（経　営　理　念）

「感謝」　「感動」　「共感」

　　　　　・私達は、人と地球の健康に貢献し続けます。

　　　　　・私達は、お客様から信頼され、感動を提供し続けます。

　　　　　・私達は、明るく元気で、あたたかい会社づくりに挑戦し続けます。

　　　　　・私達は、適正な利益の確保、健全な経営を維持し続けます。

　　　　　・私達は、「ありがとう」を合言葉に、互いを認め、成長し続けます。

（会　社　方　針）

私達は、先進的なテクノロジーを活用し、

国民の健康レベル向上に貢献する、

世の中に無くてはならない企業になります。

私達は、仕事を通じて幸せになれる企業を目指します。

　＜解説＞

　　私達は電子カルテやレセコンといった医療事務ソリューションベンダーから、「医療」「介護」、すなわち、国民の健康に寄与するソリューション提供に一枚岩となってチャレンジします。さらに私達は唯一無二の企業を目指し、我々自身も心身共に健康であり、自己実現できる企業を目指してまいります。

（２）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響の中、医療・介護/福祉業界においての改革が急務となっており、感染症対策や、医療DX活用等、クリニック・薬局については、より一層地域住民に対する重要な役割が期待されております。

また、毎年の診療報酬改定で薬価においては引き続き厳しい状況となり、薬局において対物業務から対人業務へのシフトが進み、患者に寄り添うサービスが求められております。

政府は、医療等分野におけるICT化の徹底的な推進を行う方針を示しており、その中において、マイナンバーカードを活用したオンライン資格確認システムや電子処方箋システムの導入を推進している状況であります。ICTを活用することで、介護/福祉を含めた他職種での情報連携に対するニーズが今まで以上に高まることが予想されます。

当社グループといたしましては、「共通情報システム基盤」“MAPsシリーズ”を通じて、クラウドシステムを活用した情報共有による安全性及び業務効率の向上の面から医療・介護/福祉従業者をより一層支援してまいります。

１）「成長分野への積極的な投資」による事業基盤強化と事業成長基盤の獲得

　　①“MAPs シリーズ”をより良い製品とするため、市場や技術の動向に対する感度をさらに高め、新たな価値を提供する製品開発への積極的な投資を行います。また、事業提携やM&Aなどによる戦略的な外部資源の活用を進めます。

　　②AIやビッグデータ等の新技術を活用し、事務処理のための製品にとどまらない製品開発に取り組み、医師や薬剤師・医療従事者向けの支援ツール等の提供を行うことで医療レベル向上に貢献します。

２）「戦略的なビジネスモデル」転換による持続的成長力の向上

　　　　①2025年問題などを背景に経営環境が厳しくなることが予測される当社のお客様に向け、初期費用をほぼ無くし、月額料金のみをいただく完全ストック型への転換を目指しています。ビジネスモデル転換直後は、初期料金部分の売上を失うことになり一時的に業績は落ち込みますが、付加価値のある製品をより廉価で提供することにより、圧倒的な価格競争力を持つことが出来、業界シェアを高めることで、これまで以上の収益の獲得と安定経営を行うことができると考えております。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　医療保険制度の改正について

超高齢社会に伴う医療制度改革が継続して実施されており、薬価差益の減少や、患者個人負担額の増加による来院患者数の減少等、制度改革の内容や規模によっては、クリニック・薬局の設備投資意欲の萎縮につながる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

当社グループとしましては、医療機関の負担を削減することで、医療機関の経営に貢献してまいります。

②　医療保険制度及び介護保険制度の改正に伴うプログラム変更について

医療保険制度及び介護保険制度の改正に伴い大幅な制度変更が実施され、変更するプログラムの範囲が広い場合、変更プログラム作成の複雑化による業務量の増加が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

また、提供した変更プログラムに修正が必要となった場合、修正の規模もしくは内容によって当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

当社グループとしましては、改正内容を早期に入手、対策することで、スムーズな対応に努めてまいります。

③　新製品の開発及びソフトウェアの減損に係るリスク

当社グループは他社との競争に勝ち抜くため、最新の情報技術を活用したクリニック・薬局向け及び介護/福祉サービス事業者向けシステムの開発に注力しております。しかし、開発の全てが順調に進みサービスを提供できるとは限らず、制作途中における修正や見直し等によりサービスの投入に遅れが生じたり、開発そのものが中止された結果、ソフトウェアの減損処理が必要となった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

アプリケーションソフトウェアにつきましては、益盟軟件系統開発（南京）有限公司と意盟軟件系統開発（上海）有限公司で主たる開発を行っており、中国の経済発展に伴うエンジニアの給料の高騰や中国の税制方針変更に伴い、費用が増大する可能性があります。また、不透明な国際情勢の影響を受ける可能性もあります。現行の保険請求システムが大幅に変更した場合や、当社グループが想定していない新技術の普及により事業環境が激変した場合、必ずしも対応できなくなる可能性があります。そのため、当社グループの提供するソフトウェア並びにサービスが陳腐化し、ソフトウェアの減損処理が必要となった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

これらの対策として、組織再編により開発子会社を新設分割し、開発力の強化を図っております。

さらに当社グループは、時代をリードする先進的医療システムの普及の促進にあたり、業務提携やM&Aの活用を模索しております。しかし、当社グループが想定する事業展開又は業績への寄与が図れるか否か不透明であり、場合によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

この対策として、業務提携やM&Aを実施するか否かの検討に際しては、経験豊富な外部の会計事務所等を活用し、慎重に検討を行っております。

④　個人情報の保護について

当社の主たるシステムは、その性質上患者情報を扱うことになり、個人情報に関わることがあります。万が一個人情報が漏洩するような事実が発生した場合は社会的信用を失墜し、それに伴う不利益は甚大なものとなり、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

この対策として、データセンターにおいては、入退室管理並びに運用担当者を厳格に定め、サーバー類の運用ルールも厳格なマニュアルに規定して運用しており、運用状況が適正に行われるよう、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）及び個人情報保護マネジメントシステム（PMS）の第三者認証を受けております。また、ローカルシステムでお客様（クリニック・薬局）のデータを取り扱う際は暗号化処理を施すなど、個人情報保護のための対応を徹底しております。

⑤　優秀人材の確保・育成に関するリスク

当社グループの事業は人材に大きく依存しており、高い専門性を持った人材を獲得し、維持する必要がありますが、少子高齢化や事業にITを活用して競争力を強化するDXの提唱等により、全産業においてIT人材の獲得競争が激化しています。このような環境の下、当社グループでは、多様な人材が活躍できる風土、人事制度、オフィス環境の整備等を通じて優秀な人材の確保に努めるとともに、教育制度の充実等、人材の育成に注力しておりますが、人材の確保・育成が想定通りに進まなかった場合や人材が多数流出した場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　新大阪ブリックビルの活用について

当社グループは2005年２月に大阪市淀川区に土地を取得、2008年３月に本社ビルとして新大阪ブリックビルを建設し、本社部門が入居いたしました。また、クリニックモール内に各種医療施設、テナントオフィス部分にテナント企業が入居しております。

以下に掲げたものを含む様々な要因により新大阪ブリックビルの収支計画が想定していたものと異なる可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態あるいはキャッシュ・フローに重大な影響を与える可能性があります。

現時点においては、入居率も一定水準確保しており、賃料収入におきましても、安定した収益を確保し、相場と合わせる形で賃料収入の増加を図っております。

ⅰ）賃料収入に係るリスク

新大阪ブリックビルの収支計画は一定の空室リスクを想定しておりますが、今後、想定以上に空室が発生した場合や、賃料について想定している水準を確保できなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

ⅱ）減損に係るリスク

今後の経済情勢の変化等により空室率の上昇や賃料水準の低下等が生じ、新大阪ブリックビルに対して減損処理が必要となった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

ⅲ）自然災害等に係るリスク

地震、火災、事故やテロ等により、新大阪ブリックビルが毀損、滅失又は劣化する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑦　新型コロナウイルス感染症による影響について

新型コロナウイルス感染症の影響で、各市場には次のような影響が出てきております。薬局市場におきましては、来局数の減少及び処方の長期化により、処方箋枚数が減少してきている一方で、新型コロナウイルス感染症への対応による遠隔服薬指導や処方薬の郵送対応が増加してきております。医科市場におきましては、一部診療所の診療科目で受診を控える動きがあり患者数が減少してきている一方で、特例措置によりオンライン診療が初診から適用されるようになっております。また、介護/福祉市場は、病院の入院ベッド数の削減と、超高齢社会に伴う新規施設の増加による成長市場ではありますが、短期的には通所介護や短期宿泊施設の臨時休業が増加してきております。

また、お客様訪問の自粛に伴う対面による営業活動の減少、新規開業予定のお客様の機器導入・開業時期の見直し、学会や展示会、商談会のWeb化、ハイブリッド化に伴う対面による各製品のPR機会の減少等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

このような環境の中、医療（クリニック・薬局）、介護/福祉業界のシステムを通じてサポートしていく当社グループとしましては、お客様と従業員の健康と安全、そして業務面への影響を最小限に止め、安定したシステム供給とサービスを継続してご提供するため、以下の取組みを当社グループ全体で実施しております。

ⅰ）勤務体制の変更

時差出勤・在宅勤務を推奨

Web会議、テレワークの活用

ⅱ）営業活動

Webや電話を活用した営業活動

Web上でのお客様向け体験企画の実施

お客様向けにシステムの構成や比較・検討用ツールの提供

YouTube等、Webによる情報発信の実施

ⅲ）サポート活動

Webでの問い合わせ対応

ポータルサイトによる取引先や顧客ロイヤリティの向上

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高については前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

詳細は、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種などの進行により、一部では景気回復の兆しがあったものの、世界情勢の混乱や急激な円為替相場の変動に伴う全面的な資源高、物価上昇など懸念材料も多く不透明な状況が続いております。

当社グループの主要取引先である薬局業界におきましては、2022年４月の医療制度改定が後押しに、医療機関などの窓口でマイナンバーカードまたは健康保険証により、オンラインにて資格情報を確認できるシステムの導入が2023年４月の原則義務化（2023年９月まで経過措置が適用）に向け、加速しております。更に、2023年１月よりオンライン資格確認システムを利用し、現在紙で行われている処方箋の運用を電子で実施する仕組みの開始など医療分野のデジタル化に対応する動きがより一層強まります。その中、当社グループはオンライン資格確認システム設置に必要な部材、人員を確保のうえ、導入予定のお客様への設置を拡大しております。

また、当社グループは2022年７月に介護/福祉事業所向けの業務支援システム「MAPs for NURSING CARE」を発売し、2022年12月に薬局向け業務支援システム「MAPs for PHARMACY DX」のサービスを開始いたしました。それに合わせ、当社グループの認知度向上と次世代製品MAPsシリーズの拡販を図るため、視聴率が高いFIFAワールドカップと年末TV番組に当社グループ初のTVCMを行いました。今後も医療介護分野の“DX”を支えるべく、市場シェアの拡大に向けて社内組織体制の再構築とデジタルマーケティングを実施してまいります。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高16,919百万円、営業利益2,395百万円（前期比28.1％増）、経常利益2,791百万円（同7.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,893百万円（同3.5％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（調剤システム事業）

調剤システム事業につきましては、オンライン資格確認システムの導入設置拡大による初期売上高及びお客様数の増加に伴う課金売上高が増加しております。

当社は、薬局の急激な変化に対応し、薬局の“DX”による患者サービスを中心とした薬局経営を支援するため、2019年にリリースした「MAPs for PHARMACY」のコンセプトリニューアルを通じて、「MAPs for PHARMACY DX」のサービスを開始いたしました。

この結果、当連結会計年度の調剤システム事業は、売上高13,530百万円、営業利益3,031百万円（前期比63.6％増）となりました。

（医科システム事業）

医科システム事業につきましては、全国的な販売チャネルの拡充を図るべく、クリニックの市場開拓を従来の手法に加え、Webマーケティングを活用し幅広いアプローチを行っております。

オンライン資格確認システムの導入設置拡大により初期売上高の増加に加え、「MAPs for CLINIC」などの導入によるお客様数の着実な増加により、課金売上高も順調に伸びております。一方、医科システム市場におけるシェア拡大に向けた取り組みにより、販管費も増加しております。

この結果、当連結会計年度の医科システム事業は、売上高2,202百万円、営業損失409百万円（前期営業利益22百万円）となりました。

（介護/福祉システム事業）

介護/福祉システム事業は、ライセンス数の増加による課金売上高は堅調に推移しておりますが、前期に大型案件の受注があったため、初期売上高は減少しました。また、「MAPs for NURSING CARE」の発売に伴う減価償却が開始したと共に、販売拡大に向けた取り組みにより、販管費も増加しております。

この結果、当連結会計年度の介護/福祉システム事業は、売上高539百万円、営業損失211百万円（前期営業損失12百万円）となりました。

（その他の事業）

子会社のキャッシュレス事業においては、売上高は増加しましたが、薬局事業においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、売上高及び営業利益は共に減少しております。

この結果、当連結会計年度のその他の事業は、売上高713百万円、営業損失42百万円（前期営業損失27百万円）となりました。

（上記セグメント別の売上高及び営業利益（損失）は、セグメント間の内部取引消去前の金額であります。）

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ591百万円増加し、8,881百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は2,472百万円となりました。これは主に、当連結会計年度の堅調な業績に伴い税金等調整前当期純利益が2,789百万円、減価償却費を873百万円計上したものの、法人税等の支払額が1,027百万円および賞与引当金の減少額が118百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は577百万円となりました。これは主に、投資不動産の賃貸による収入が1,054百万円あったものの、関係会社株式の取得による支出が460百万円、投資有価証券の取得による支出が322百万円、ソフトウェア開発に係る無形固定資産の取得による支出が392百万円、貸付けによる支出が211百万円および投資不動産の賃貸による支出が220百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は1,319百万円となりました。これは主に、配当金の支払額が781百万円、自己株式の取得による支出が499百万円あったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

　該当事項はありません。

ｂ．商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．受注状況

　該当事項はありません。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。

ａ．経営成績の分析

(売上高)

　当連結会計年度における売上高は16,919百万円となりました。これは主に2023年４月に原則義務化（2023年９月まで経過措置が適用）となるオンライン資格確認システムの導入に向けて、初期売上高が増加したことに加え、「MAPs for PHARMACY」及び「MAPs for CLINIC」、「MAPs for NURSING CARE」のお客様数が着実に増加したことにより課金売上高が順調に推移したことによるものであります。

(売上総利益)

当連結会計年度における売上総利益は8,275百万円となりました。これは主に「MAPs for PHARMACY」及び「MAPs for CLINIC」の維持保守費用に加え「MAPs for NURSING CARE」の発売に伴ってソフトウェアの減価償却及び維持保守費用等の製造原価が増加したことことによるものであります。

(営業利益)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は5,879百万円となりました。これは主に当社グループ初のTVCMを行ったことにより広告宣伝費が増加したことと雇用促進による従業員の増加により人件費が増加したことによるものであります。

この結果、営業利益は2,395百万円となりました。

(経常利益)

当連結会計年度における営業外収益は1,083百万円となりました。これは本社ビルのテナント事業が引き続き堅調であったことによるものであります。また営業外費用は687百万円となりました。これはテナント事業に係る減価償却及び維持費に加えて、持分法適用関連会社に対する投資損失が発生したことによるものであります。

この結果、経常利益は2,791百万円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における特別利益の計上はありませんでした。また、特別損失2百万円となりました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,893百万円となりました。

ｂ．財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は13,849百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,274百万円増加いたしました。これは主に、業績が堅調に推移したことに伴い、現金及び預金が591百万円、商品及び製品が396百万円、受取手形及び売掛金が205百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は12,500百万円となり、前連結会計年度末に比べ265百万円増加いたしました。これは主に、新規取得等により投資有価証券が585百万円増加したこと、介護/福祉事業所向け業務支援システム「MAPs for NURSING CARE」の本格稼働に伴いソフトウェアが180百万円増加した一方、ソフトウェア仮勘定が270百万円減少し、減価償却等により投資不動産が213百万円、のれんが97百万円それぞれ減少したこと、その他投資が78百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は26,349百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,540百万円増加いたしました。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は4,944百万円となり、前連結会計年度末に比べ777百万円増加いたしました。これは主に、業績が堅調に推移したことに伴い支払手形及び買掛金が546百万円、未払金が491百万円増加し、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、その他流動負債が1,204百万円減少し、契約負債が999百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,901百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円増加いたしました。これは主に、リース債務が72百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は6,846百万円となり、前連結会計年度末に比べ863百万円増加いたしました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は19,503百万円となり、前連結会計年度末に比べ677百万円増加いたしました。これは主に、業績が堅調に推移したことにより利益剰余金が1,083百万円増加し、自己株式の取得等により自己株式が477百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は73.7％(前連結会計年度末は75.5％)となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a．資本の財源及び資金の流動性についての分析

(資金需要)

当社グループの運転資金需要のうち、主なものは当社グループが保有する販売用ソフトウェアの維持に係る人件費及び外注加工費等、販売活動やお客様のサポートに係る人件費をはじめとする販売費及び一般管理費、並びに商品仕入等であります。

(資金調達と流動性マネジメント)

当社グループの運転資金につきましては、主に、内部資金及び金融機関からの借入により調達しております。

b．キャッシュ・フロー状況の分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

c．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

d．経営方針・経営戦略等

当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につきましては、以下のとおりであります。

当連結会計年度において、当社グループは、積極的な変革に挑みつつ、安定した経営を実現していくために高収益企業を目指しており、営業利益の増額と、ROE（株主資本当期純利益率）を重要な経営指標と考えております。なお、営業利益につきましては、2022年２月９日に公表しております決算短信における「2022年12月期の連結業績予想」の営業利益2,003百万円に対して、実績は2,395百万円（予算比119.5％）となりました。また、ROEにつきましては、毎月開催しております取締役会において評価を行っており、順調に推移していることを確認しております。

2022年２月９日公表の新中期経営計画につきましても、新型コロナウイルスの影響等を鑑み、計画策定ができると判断した時点で、変更が必要となれば開示する予定であります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

　該当事項はありません。

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウエア等であります。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

(2）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウエア等であります。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

(3）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウエア等であります。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2006年７月18日取締役会決議

（注）１．対象者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権を割当てられた時に就任していた会社の取締役を退任したときに限り、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、新株予約権者は、新株予約権者が上記の取締役を退任した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。

２．新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人のうち、新株予約権者の配偶者、子、１親等の直系尊属に限り新株予約権を行使することができる。ただし、相続人は、当該取締役が死亡退任した日の翌日から３ケ月を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。

３．この他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した新株予約権割当契約に定めるところによる。

４．新株予約権の数、新株予約権の目的である株式の数及び新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、2016年４月１日付、2018年３月１日付及び2020年１月１日付にて実施した株式分割（１株につき２株の割合）を考慮しております。

５．組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

(1）合併（当社が消滅する場合に限る。）

合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

(2）吸収分割

吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

(3）新設分割

新設分割により設立する株式会社

(4）株式交換

株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

(5）株式移転

株式移転により設立する株式会社

該当事項はありません。

（注）１．新株予約権の権利行使によるものであります。

２．株式分割（１：２）によるものであります。

３．新株予約権の権利行使によるものであります。

４．新株予約権の権利行使によるものであります。

５．株式分割（１：２）によるものであります。

６．新株予約権の権利行使によるものであります。

７．新株予約権の権利行使によるものであります。

　（注）１．自己株式3,865,149株は「個人その他」に38,651単元及び「単元未満株式の状況」に49株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が16単元含まれております。

（注）  2022年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社が2022年11月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者                ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社

住所                      東京都港区虎ノ門一丁目１６番８号　虎ノ門石井ビル５階

保有株券等の数            株式  3,718,300株

株券等保有割合            4.99％

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、提供する製品別に事業部門を構成しており、各会社毎に展開する事業で区分しており、報告セグメントを「調剤システム事業」、「医科システム事業」、「介護/福祉システム事業」及び「その他の事業」の４区分としております。

　各区分に属する主要な製品は下記の表のとおりであります。